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1. 三島市議会 2019-06-24
   06月24日－05号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和元年三島市議会６月定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２４日（月曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　４番　　　土屋利絵君　　　　　　　　　　　　１３番　　　大石一太郎君　　　　　　　　　　　　１６番　　　中村　仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　沈　久美君　　　　　　　　２番　　石井真人君　　　　　３番　　藤江康儀君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　佐野淳祥君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　古長谷　稔君　　　　　　１２番　　杉澤正人君　　　　１３番　　大石一太郎君　　　　　　１４番　　松田吉嗣君　　　　１５番　　大房正治君　　　　　　　１６番　　中村　仁君　　　　１７番　　甲斐幸博君　　　　　　　１８番　　野村諒子君　　　　１９番　　佐藤寛文君　　　　　　　２０番　　宮下知朗君　　　　２１番　　岡田美喜子君　　　　　　２２番　　川原章寛君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　産業文化部参事農政課長取扱　　　　　　飯田宏昭君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　青木利憲君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　池田智美君　社会福祉部子ども保育課長　　　　　　　臼井　貢君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部都市計画課長　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部建築住宅課長　　　　　神山正己君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　鈴木　真君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　前田憲良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和元年三島市議会６月定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番　村田耕一君、18番　野村諒子さんの両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利絵君 ○議長（大房正治君）　これより抽せん順位に従いまして、４番　土屋利絵さんの発言を許します。　　　　　〔４番　土屋利絵君登壇〕 ◆４番（土屋利絵君）　では、一般質問させていただきます。　きょうは、選挙管理委員会について、そして、空き家問題についての質問です。　三島市選挙管理委員会は、言うまでもありませんが、三島市の選挙事務を取り仕切る、公平公正をまず第一に求められる執行機関です。そして、教育委員会などと同様に、市長部局からは独立した執行機関です。私たち市議会議員には、それらの執行機関をチェックする重要な役割があります。　選挙管理委員会における法令順守の問題や、選挙管理委員会の持つ公平性などについてお伺いしていきたいと思います。以下、選挙管理委員会のことは選管と略していきます。　まずは、昨年９月に起こった、市長の後援会事務所の看板の移動が届け出前に行われたということで、警告が出された件についてです。時系列で示しますと、昨年９月２日日曜日に、市長の後援会事務所の看板が移動され、４日の火曜日にその移動届が選管に提出されました。５日、水曜日の早朝には、ある議員のＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスのことですが、ＳＮＳに「市長の新しい事務所に看板あるけれども、これ証票シールが古いな、どこからか移動してきたら公選法違反」と掲載されていることが選管に伝わったようですが、その日の午前10時には、匿名の市民から選管に、公選法違反ではないかという内容の問い合わせがあり、午前10時50分には、警察から選管事務局に警告の電話があったとされ、午前11時過ぎには、ある新聞社が選管に来ております。わずか２時間ほどで市議会議員、一部の市民、選管、警察署と、全てが動いている状況でした。　しかし、不思議な話です。ここにいらっしゃる議員の方々の看板もそうですが、看板の上に証票、シールが一番上に張ってあります。それは平成31年度としか書いてありません。その看板の移動が行われたときは、選管への届け出をするわけですが、そのときに看板の移動の届け出が選管に出ているかどうかは、看板を見ただけではわからないはずなんです。31年度しか書いていないわけですから。選管に届け出が出ているのか確認する電話や来訪があったか、選管事務局に伺ったところなかったと答えをいただいております。ある市議会議員のＳＮＳでは、証票が古いことが指摘されていましたが、期限が切れていたならともかく、証票自体が古いから公選法違反というのはおかしな話です。この状況は、今回私が行った情報公開請求の中で、選管も把握されていることがわかりました。社会通念上、普通は張られている証票を見ただけでは、公選法違反なのかどうかは誰もわからなかったはずです。なぜ、匿名の市民、また、その市議会議員は看板移動の届け出が出ていないという、選管と後援会しか知り得ない情報を知り、その市民に至っては、警察署や県警にまで通報できたのか不思議です。　まず、１つ目の質問として、選管と後援会しか知り得ない情報を、市民の方が知り得ることがあるのでしょうか。　次に、２つ目の質問として、これに関し、選管と後援会しか知り得ない事実であり、選管からの情報漏えいを疑わざるを得ない状況ですが、選管の情報管理はどうなっているのでしょうか。　そして、３つ目の質問として、他市町の選管事務局に確認したのですが、候補者に何度も注意勧告をしても改善されないようなときは、選管から警察に連絡して、警察から警告を出すとのことでした。あくまで、警察から直接候補者に警告を出すわけです。警告は刑罰を伴いますので、本来警察しか出すことができません。警察がイエローカードもなくいきなりレッドカード、つまり警告を選管を通じて出すなんてことは通常あり得ないはずです。なぜ、三島市選挙管理委員会事務局は、注意勧告を一切しない中で突然警告を出したのか、以上、３点を伺います。　以下の質問は質問席から伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　それでは、初めに、選挙管理委員会と後援会しか知り得ない情報を、市民が知り得ることがあるのかという御質問にお答えさせていただきます。　このような情報につきましては、通常、一般市民の方が知り得ることは余りないものと考えております。　次に、情報漏えいについてはどう考えるかの御質問に対してお答えさせていただきます。事の真相が不明ではありますが、限られた者にしか知り得ない情報が第三者に伝わることは、あってはならないことと考えますことから、選挙管理委員会といたしましても、このことを踏まえ、今回の一連の経過を検証する中で、今後はより一層の情報管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、注意勧告が一切ない中で、なぜ突然警告を出したのかの質問でございますが、確認しました中では、三島警察署からの電話連絡により、三島市選挙管理委員会から警告してほしい旨の指示があったと職員が受け取りましたことから、あくまでも警察からの伝言として伝えたと聞いております。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　限られた者しか知り得ない情報が、選管から第三者に伝わったと考えられる要素がそろっております。昨年９月２日に看板を移動し、４日に選管に届け出が出ております。日曜日は市役所の休日で届け出はできませんので、火曜日の届け出になりました。ところで、届け出の期間に関しては、次のような規定があります。平成２年に定められた三島市の休日を定める条例の２条本文ですが、ここに期限の特定の規定があり、次のように規定されております。三島市の行政庁に対する申請、届け出、その他の行為の期限で、条例又は規則で規定する期間をもって定めるものが、三島市の休日に当たるときは、三島市の休日の翌日をもってその期限とみなす。つまり、日曜日には選管への届け出はできませんので、翌日の月曜日でいいよというのが、この条例の趣旨です。届け出が、その翌日の火曜日になっただけで、選管事務局の担当者は、市長選が間近に迫っているこの時期に、特定の報道機関に対し、現職の方にはルールをしっかり守っていただかないと示しがつかないなどというコメントを出しておりますが、果たしてこのようなコメントを出すような状況だったのでしょうか。　では、質問します。警察から警告の連絡を受けたから、選管は後援会に警告を出したといっていますが、本当に警察から警告の連絡があったのでしょうか。例えばあったとしても、なぜ、警察から直接公職の候補者に警告を出さないで、市の選管から警告を出させたのでしょうか、伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　お答えいたします。　記録によりますと、平成30年９月５日に、三島警察署刑事課から電話があり、看板を場所制限に違反して掲示している件に関して、選挙管理委員会から警告するよう指示があったことに加え、その際のやりとりについての報告を求める旨の連絡があったとされております。しかしながら、警察に改めて確認しましたところ、本年２月22日に警察からは警告の指示はしていないとの正式な回答が示されましたので、これを受け、２月25日に、選挙管理委員会はその警告の伝達内容を取り消しました。これに伴い、選挙管理委員長が、市長から、後援会に対して取り消した旨を伝えるよう依頼するとともに、報道機関に対しましても、プレスリリースを通じてお知らせしましたところでございます。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　警察は、市の内部で決めることだから、自分たちがかかわることではないとし、さらに警察は、警告は出していないと、公式に見解を表明しています。本当に警察から連絡があったのかが問題となります。　では、質問しますが、今までも、候補者に警告を出すときは、警察から出すのではなく、警察から選管が連絡を受けて、選管から候補者に出していたのでしょうか。そうだとすると、今までも文書を残さないやり方で、口頭だけでやりとりをしていたのですか。伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　お答えいたします。　警告というような重要なことに関しましては、口頭で行うものではないと承知しております。また、本市におきましては、これまでに、警察からの警告を選挙管理委員会が間接的に行った事例はなかったものと認識しております。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　警告という刑罰を伴う重大なこと、これを口頭で行うものではないにもかかわらず、今回は口頭だけで行ったこと、さらに、今まで警察からの警告を間接的に選管が行った事例は一度もなかったという答弁でした。　現在の公職選挙法は、昭和25年５月１日から施行されており、今まで一人も候補者に警告が出ていないということなどはあり得ませんので、今までは、警察から直接候補者に警告が出ていたことだと考えます。今回に限り、なぜ、警察はわざわざ選管を通して警告を出させたのか、本当にこんなことを警察が連絡してきたのか、疑わざるを得ません。もし、ありもしない警察の電話を、あたかもあったかのように文書を残していたとしたら、文書偽造という大きな問題に発展してしまいます。これは問題が大きいので、この後の質問につなげます。公文書でのやりとりがない状況が明らかになりましたが、全国幾つかの都市の選管に確認しましたが、いずれも警察が直接当事者に警告を出しているとのことでした。　次に移りますが、昨年11月議会の場で、１人の議員から看板の無許可移動との指摘がありました。市長選直前の微妙な時期に、市長の看板の無許可移動による公職選挙法違反について伺いたいと始まり、看板の移動が許可が出ていないのに移動したということで、警察から選挙管理委員会を通して警告を受けたようですが、この件に対して、謝罪等をされたのかどうかお聞かせくださいと迫る内容が、会議録にはっきりと残っております。　では、質問します。看板の無許可移動による公職選挙法違反とか、許可が出ていないのに移動したということで、警察から選挙管理委員会を通して警告を受けたようですがとか、まるで、あたかも違法な行為を行ったかのような決めつけ方ですが、現在の日本の法令の中では、どこを見ても、看板の移動に許可が必要であるなどとは書かれておらず、許認可ではないので、無許可にはなりようがないはずですが、これは無許可と言えるのでしょうか。市議会という公の場であった発言ですので、選管の見解を伺います。　また、届け出については、行政手続法２条７号に規定があって、行政庁に対し、一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務づけられているものとされておりますが、看板移動の届け出を義務づける根拠となる法令、規定はどこにあるのか伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　お答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、看板移動に関しましては、あくまでも届け出を求めるものであり、法令によって定められた許認可を伴うものではないものと承知しております。　また、届け出に関しましては、国の法令や三島市の例規上、明文化された規定は設けられておりませんので、結果として届け出が義務づけられているとまでは言えない状態となっておりました。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　ただいまの答弁はとても重要なものです。２つの論点があります。まず、第１の論点ですが、当該手続は許認可を必要とするものではないことがはっきりしました。届け出は、いわゆる許認可などとは異なり、事前の許可がなければできないというような性質のものではなく、一定事項の通知をすれば用は足りるといった性質のものです。したがって、看板の移動は事前の許可などを必要とするものではなく、選挙直前に議会の場で無許可と決めつけたことは、大きな間違いであることがはっきりしました。市長はいわれのない、もちろん法的根拠など全くない、まるで言いがかりのような論拠で、この議会の場で責任を追及されたということになります。これは問題です。　そして、第２の論点です。届け出に関しては言うまでもなく、行政手続法に基づき法令の根拠が必要ですから、その法令の根拠がないとなると、そもそもこの届け出は必要なかったということになります。　では、質問します。市の選管として、警告を出す以上、本来公選法に抵触しているのかどうかを、まず確認されたと思いますが、確認はしたのですか。また、昨年の看板の移動の事例は、本当に公選法違反だったのか、改めて伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　選挙管理委員会といたしましても、当然ながら、内容を精査した上で伝達すべき事案であったと考えておりますが、今回の警告の件に関しましては、結果として根拠法令等の確認が不十分であったものと認識しております。　また、このたびの看板移動の件に関しましては、１つ目として、事前届け出を示唆するものが様式の柱書の表現からしかうかがい知れなかったこと。２つ目といたしまして、事前届け出を義務づける明文の規定がなかったこと。３つ目といたしまして、市ホームページ上の説明文では、事後届け出を容認する表記となっていたことなどから判断いたしますと、警告の対象となるような違法な点はなかったものと考えております。　あくまでも、警告を発する場合、その主体は警察ではありますが、それを伝える選挙管理委員会としても、その根拠となる規定等をよく確認した上で伝えるべきであったと考えますので、それを怠ったことに対しましては、御迷惑をおかけした関係の皆様には、改めておわび申し上げたいと思います。以上でございます。
   ◆４番（土屋利絵君）　驚くべきことですが、今回の事例は、公選法違反ではないということがはっきりしました。この問題は、法令を事前に確認しなかったことだけでなく、無実の人を法令違反だと決めつけた発言を、しかも、選挙直前に選管として社会に発信してしまったことが、極めて大きな問題であると思います。果たして、選挙に何らかの影響はなかったのでしょうか。多くの議員が疑問を呈し、何回も確認をしたにもかかわらず、法令担当部門の部課長や職員も全くチェックをせず、市役所内部で組織的な確認作業も行われず、ここに至ったことは非常に驚きです。組織としてのチェック機能が備えられ、その機能が働けば、このようなことは未然に防げたのではないかと悔やまれます。当該新聞の公職選挙法違反ということがわかったという内容の記事の次に、選管のコメントとして、現職にはルールをしっかりと守っていただかないと示しがつかないと掲載されておりましたが、法令違反でもルール違反でもない候補者に対して、本当に違反なのかを自分たちで確認することもせず、新聞にコメントしていたことが明らかになったわけです。日本国憲法31条には「何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」という法定手続の保障がうたわれております。人々に対して義務づけを行おうとするときは、適正な手続がとられなければなりません。この場合は言うまでもなく法令における根拠規定の確保です。　残念ながら、看板移動に関しては、これ以外に幾つかの不可解なことがありました。昨年末、私を含む議員有志で選挙管理委員会の事務局長、前の事務局長ですが、議員控室に来てもらい、この看板移動の事例はどう見ても公選法違反ではないのに、どうしてこんなようなことになるのかを尋ねました。選挙管理委員会の今回の対応が、どうしても理解できないものであったからです。　ところが、私たち議員は呼んでもいないのに、選挙管理委員会の主任がついてきて、入ってくるなり、選挙管理委員会で共通認識としたいから録音させていただくと、テーブルにどんとボイスレコーダーを置き、録音を始めました。しかしながら、何を聞いても、主任が私たちの疑問に対して法的根拠を示さず、否定的な回答を繰り返したため、ずっと平行線でしたので、結果として２時間ほどかかってしまいました。私たち議員には、執行機関をチェックする機関としての重要な役割があり、問題は、本来私たち議員の選挙にも関係することですから、法令にかかわる疑念は明らかにしていかなければなりません。それは、私たち市議会議員の大きな役割の一つであると考えておりました。一方、行政の執行機関である選管には、三島市情報公開条例１条にも規定されておりますように、説明責任があります。ここはコンプライアンス上も納得のいく説明を、市民や議会に対してしていただく必要があると思いました。　ところが、後日、このボイスレコーダーの録音データを使って、私たちが職員にパワハラをしたということで、議員辞職勧告決議案が議会に提出される動きとなり、大変驚きました。今年の３月下旬、私たちの市議会議員選挙直前です。その際、その議案を提出した議員たちは、そのボイスレコーダーの録音内容を聞いたようであります。当事者である私たちも、そのボイスレコーダーの中身の開示を求めましたが、現在に至るまで一切開示はなされておりません。　では、質問します。給与の対象となる勤務時間内に、職員が公務に使用するとして録音したボイスレコーダーの中身は、公文書と何ら変わるものではないと私は考えます。公務に使用するとして、そのときに録音したボイスレコーダーの中身を、当事者であるその場にいた議員に開示できない法的根拠は何ですか。　また、何人かの議員から既に確認はとれていますが、当事者以外の議員たちが、何人か１つの部屋に集まって、そのボイスレコーダーの録音内容を聞いたというのです。当事者に開示できないとした録音内容を、当事者でないほかの議員に開示した理由と法的根拠を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　本件に関しましては、三島市情報公開条例に基づく公文書の開示請求がございましたが、不開示情報か否かを判断する以前に、その録音データが選挙管理委員会事務局で管理されておらず、不存在でありましたので、請求拒否の決定をさせていただきました。　また、他の議員から、選挙管理委員会に対し開示請求はなく、仮に開示請求があったとしても、当該録音データが不存在でありましたので、開示ができないものであったと承知しております。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　暴行、屈辱、ひどい暴言、過大あるいは過小な要求といった、いわゆるパワーハラスメントがあったかどうかは、そのボイスレコーダーの中身を聞けばすぐわかることなので、私たちその場に居合わせた議員はもちろん、その録音内容の開示を求めましたが、選挙管理委員会事務局の回答は、ボイスレコーダーの中身は選挙管理委員会主任個人の私物であるので、その内容は開示できないとのことでした。　お伺いします。そのボイスレコーダーの中身は、現在どこに保管されているのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　録音データに関しましては、三島市選挙管理委員会には不存在でありますので、当時の担当職員等に今後確認を求めてまいります。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　不存在、選挙管理委員会に存在しないということですが、では、質問します。選挙管理委員会で共通認識としたいからと言ってとった、そのボイスレコーダーの中身を、選挙管理委員会の委員や事務局の方々は聞いたのでしょうか。伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　当該録音データの中身につきましては、聞いておりません。 ◆４番（土屋利絵君）　選管の委員も、ほかの事務局の職員も録音の中身を聞いていないということです。選管事務局には録音データが不存在で、そのデータを保有し管理しているのが、当時の担当職員１人となると、そのような状況の中では、当事者でない議員に録音データを提供したのは、その職員と考えざるを得ない状況となります。現実の出来事として、統一地方選の直前、本年３月に、議員控室で録音されたボイスレコーダーの中身が、ほかの市議会議員、すなわちほかの公職の候補者のところに流れているのです。当事者である私たち議員や、選挙管理委員会の委員でさえ聞いていないのに、私たち当事者である議員は、選管事務局主任の選挙管理委員会で共通認識にしたいからという説明を受けて、ボイスレコーダーによる録音を承諾したわけで、その後の展開が、事務局の説明と全く異なるものになっています。証拠となるボイスレコーダーの内容は、いまだに私たちには開示されておりません。公務の中で記録されたものであるなら、本来、選管事務局が保管していなければならないはずのボイスレコーダーの中身ですが、事務局には保管されておらず、さらにその内容が、当事者ではない一部の議員に流れています。それによって、議員辞職勧告決議案まで出されたわけです。　一連の出来事を振り返ってみると、選挙看板の移動の届け出という、選挙管理委員会しか知り得ない情報が外部に流れていたと思えるような状況、警察から警告を出すように市選管に連絡がないのに、市選管から警告が候補者に出されているという事実、そして、その警告の内容は、実は公選法違反ではなかったという事実、その確認をすることなく、候補者に警告を伝えただけでなく、新聞報道にルールをしっかり守れなどというような趣旨のコメントを、選管担当者のコメントとして出している事実、さらに本来、選管が厳格に保管すべきであるボイスレコーダーの録音データが、直接関係のないほかの公職の候補者に流れているという事実、もう法令を守ろうとか、公平公正であろうとか、そんなレベルではありません。　何度も言いますが、選管は大きな権力を持つ、市長部局などから独立した市の執行機関です。まずは、選挙管理委員会には、法令遵守を徹底し、守秘義務を果たし、公平公正な立ち位置で仕事をしていただくことをここで改めて強く要望いたします。　では、質問いたします。今回の看板移動が公選法違反ではないことは確認させていただきましたが、本当に警察から警告の指示を出す連絡があったのかどうか、もし、ないのに勝手に文書を残していたとしたら大問題です。それを明らかにすること。そして、ボイスレコーダーの件についてもしっかり検証し、公に報告をする必要があると考えます。特に今回は、情報漏えいが考えられる事例が相次いでいますので、丁寧な検証と報告を求めますが、見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　今回の一連の事柄に関しましては、改めて検証や調査等が必要なものと考えております。特に録音データが不存在となっている問題に関しましては、選挙管理委員からも、内部での検証が必要ではないかとの認識が示されておりますので、今後、市長部局の協力も得ながら、調査等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　調査をされるということですが、結果がわかり次第、速やかに公表していただくことを強く要望いたします。地方公務員法34条１項では、秘密を守る義務として、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされています。そして、同法60条２号では、同法34条１項の規定に違反して秘密を漏らしたものは、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとされています。これに関し、平成12年に人事院から出ている懲戒処分の指針では、職務上知ることができた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職または停職とする。この場合において自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とするとされています。選挙管理委員会という、最も情報漏えいがあってはならない場所で、このようなことが起こってしまったということを、私たちは非常に重大なことと受けとめ、今後二度とこのようなことが起こらないようにしていくことが、市民からの信頼という最も大切なものを守る上で大変重要なことだと思います。　今回、選管が管理する法令を調べていて思ったことですが、市のホームページに、法令の根拠もなく掲載されていた選挙事務所の移動届書式は、届け出であるにもかかわらず、その文章は下記のとおり申請しますとされており、届け出と許認可などを前提とした申請とが混同され、書式というには余りに初歩的なレベルでの間違いがあります。これが現在もホームページに掲載されております。まだまだこれ以外にもあると思うのですが、この際、三島市選挙管理委員会が所管する法令等に不備がないか、しっかりと見直しを行い、本来あるべき形を整えていただきたいと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　三島市選挙管理委員会が所管いたします例規等の規定につきましては、再点検を行いますとともに、不適切な部分がございましたら、随時改善してまいります。以上でございます。 ◆４番（土屋利絵君）　地方自治法138条の２に、執行機関の義務が規定されています。普通地方公共団体の執行機関、今回の場合は選管になりますが、選管は市の条例や法令規則その他の規定に基づく事務を、みずからの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負うことが規定されております。選管は、この義務を果たしていましたか。選管は、このような義務を負っているということを、改めてここで申し上げておきます。　今回の経過の中で、本来信頼すべき存在である選管が、一個人によって全く法令とは異なる取り扱いを行っていたこと。さらに、十分な検分もせず、選挙直前の微妙な時期に、マスコミを通じて間違った情報発信を行ったこと。その際、現職のあり方を批判するような新聞に掲載されたコメントの内容は、本来あってはならないことであります。これは一体、合議制機関である選管の意思決定に基づいて行われているものなのでしょうか。そして、公平公正な立場で、その事務処理はなされていたのでしょうか。とてもそのようには思えません。この度起こったことを振り返ると、私たち議員有志による公職選挙法に係る問題点の解明が、いつの間にかパワハラにすり替えられ、真相に近づくのを阻止されたような、そんな印象を持っています。　選管の委員の皆様も、この公選法問題に対する究明が必要であるとお考えのようですので、現在の事務局の皆さんには、ぜひこの全ての真相を究明していただき、説明責任を的確に果たしていただくよう強く要望いたします。状況によっては、再度この議場において究明を求めていくことを考えております。　では、次に、空き家問題に移ります。　空き家が随分増えたなと皆さんは感じることはありませんか。旧市内も郊外も関係なく確実に増えています。問題になっている空き家を見ると、こんなになるまで放置してと思わざるを得ませんが、実際に調べてみると、所有者だって対応したくても対応が難しいケースが増えています。空き家は法律問題にもかかわるため、非常に複雑化しており、一向に解決できていないのが現状です。　国においては、2015年に空家等対策特別措置法が制定され、それを受け、三島市においても、平成29年７月に三島市空家等対策計画を策定し、現状の把握を行っています。三島市の空き家率は14.3％と全国よりも高いので、危機感を持っているのは事実です。しかし、日本は財産権が強く、相当荒廃した空き家でない限り、対応できていないのが現状です。野村総合研究所の調べでは、このまま空き家の除却や有効活用が進まなければ、この先、３戸に１戸が空き家という将来がもうすぐやってくることが予想されています。　実は空き家は、実家の相続をきっかけに空き家になることが多いと言われ、就職や結婚で実家には戻らないと決めたときから、実は実家の空き家化は進んでいるというのです。2025年には、団塊世代が75歳以上になり、国民に占める割合が一気に20％近くになります。そうなると、１年当たりの死亡者数は2040年には168万人になると予測され、これは毎年、政令指定都市が１つずつ消えていくほどの規模です。高齢者世帯が持っていた住まいの相続が増えていくのは確実です。大量相続時代がもう目の前に迫っているわけです。三島市では、高齢者のみの世帯は、平成31年４月時点で１万4,291世帯ですので、これらは相続を機に空き家になる可能性があり、空き家予備軍と言えますし、これからますます増えていくことが予想されます。一刻も早く、もうこれ以上問題先送り空き家を生み出さないという、空き家の予防策を徹底していくことが大切だと考えます。　住んでもいないのに、保有コストがかかり続け、その間にも空き家はどんどん老朽化し、ますます売却可能性が下がり、相続人の中に死亡する人が出てきたりすると、処分の合意もとれなくなり、残ったままの空き家が周辺に悪影響を及ぼしていくことが十分考えられます。　そこでまず、空き家対策に関する今の国の動きについて、２つ目として、三島市の今後10年、20年後の空き家の状況の見込み、３つ目として、現在の対応策について伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　ただいま、３点御質問いただきましたので、お答えをいたします。　初めに、空き家対策に関する現在の国の動きといたしましては、平成30年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針において、人口減少時代に対応した制度等の抜本的な見直しを図り、空き家の流通、利活用に向けた先進的な取り組みや活用、除去への支援、情報等の充実等を促進するとしております。具体的には、空き家の有効活用等に対して、建築基準法の一部を改正し、空き家等を福祉施設などに用途変更する際、大規模な改修工事を不要とするとともに、手続を合理化し、既存建築物ストックの利活用の促進を図るとしております。　また、空き家の流通を促進させるため、宅地建物取引業法の一部を改正し、既存住宅診断、いわゆるインスペクションの活用の促進を図るほか、全国版空き家バンクの利用の促進を図るとしております。さらに、官民協働による空き家対策の推進を図るため、空き家対策の担い手強化、連携モデル事業の実施や、空き家所有情報の外部提供に関するガイドラインに基づき、民間団体との空き家の有効活用に向けた情報共有を図るとしております。　次に、今後の空き家の見込みについてですが、平成30年度に、総務省統計局が実施した住宅土地統計調査の速報値によりますと、全国の空き家率は13.6％と、平成25年の13.5％に比べ、0.1ポイント増加しております。今後、総務省から公表される三島市の値につきましても、首都圏への人口流失や少子高齢化等の影響から、引き続き増加していくものと考えております。　最後に、空き家にさせないための現状の対策としては、子ども世帯など、住宅の担い手となる身近な方が、近居や同居することによって、親世帯が住む住宅が空き家になることを防ぐとともに、仮に空き家になったとしても、この方々による適正な管理ができることから、将来的に管理不十分な空き家を増やさない有効な手段であると考えております。このため、平成30年８月１日号の「広報みしま」で、親元への近居、同居を紹介する特集記事を４ページにわたり掲載するなどの啓発を図り、さらに若い世帯の移住・定住の促進の取り組みとして、平成28年度から30年まで実施した、住むなら三島移住サポート事業については、より一層親元への近居、同居を促進させる制度として見直しを図り、この６月に再スタートをさせたところでございます。　また、空き家問題啓発のため、民間事業者と共同でパンフレットを作成するとともに、平成27年度からは、静岡県や静岡不動産流通活性化協議会と共同で、空き家相談会を年１回開催し、専門家に相談できる機会を設けております。さらに建物所有者に対する支援体制を強化するため、平成31年３月26日に、県内市町に先駆けて、空家等対策の推進に関する協定を、法律や不動産、建設業などの関係10団体と締結し、官民協働によりそれぞれの状況やニーズに応じた支援を進め、空き家が増加しないよう努めております。 ◆４番（土屋利絵君）　国においても、三島市においても、この空き家問題は危機感を持って進んでいることを理解いたします。一度空き家になってしまうと、解決するのに容易ではなくなります。まずは空き家にさせない取り組み、これ以上空き家を増やさない取り組み、空き家の予防策にできるだけ早いうちに力を入れていくことがとても大切です。　実は今、住まいの終活という言葉が出てきています。住まいのエンディングノートを提案している学者もいます。市民の方々の意識づけ、特に高齢者の方々には、元気なうちに、自分たちの住まいをどうしていくのかを話し合っていただくためには、市としてどのように広報していけばいいのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　近年、亡くなった後の葬儀の方法など、人生の終えんをどのように迎えるか事前に記し、残された方々が困らないようにすることを目的として、エンディングノート等を準備される方もいらっしゃるようですが、住まいなど不動産の扱いや、資産の取り扱いにつきましては、残された方々のトラブルを防止するためにも、できるだけ早い段階から、その取り扱いを親族等で取り決め、法的に効力のある遺言書として残すことが重要であると考えております。なお、法務省では、民法を改正し、自筆によらなくても、財産目録が作成できることや、法務局による遺言書保管制度を創出するなど、遺言書を利用しやすくする取り組みが始まっておりますので、財産の処置につきましては、できるだけ遺言書を利用していただきたいと考えております。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　広報の部分について、私のほうから答弁をさせていただきます。　相続の手続全般を初め、土地や家屋の贈与や売買などによる不動産の登記手続等について、所有者やその相続予定者が、相続が発生する前から、安心して相談できる窓口として、静岡県司法書士会三島地区による月２回の無料相談を行うほか、弁護士による月４回の無料法律相談を行っております。また、毎年４回開催しております市民を対象とした消費生活講座におきまして、今年度は残された家族が円滑に財産継承できるよう、相続や遺言をテーマとした講座を開催する予定となっております。相続の相談件数は年々増加しておりますので、今後も引き続き「広報みしま」やホームページなどで、相続に関する相談窓口や、消費生活講座について広報してまいります。以上です。 ◆４番（土屋利絵君）　空き家対策の効果を上げていくには、民間事業者に空き家情報がしっかり発信されるよう、個人の申し出を待つだけでなく、地域の事情に詳しい住民がどれだけ参画できるかがポイントとなります。この３月に民間を含む10団体と、空家等対策の推進に関する協定を三島市は結びました。これは今後空き家対策を官民協働で進める上で、非常に大きな役割をしていくものと期待するわけですが、今後はこの協定を一歩進める形で、協議会を設置し、企業、自治体、ボランティア団体、行政による協働の組織づくりを急ぐべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　企業、自治会、ボランティア団体、行政による協働の組織づくりを急ぐべきだということにつきまして、土屋利絵議員に御答弁申し上げます。　空き家の情報発信につきましては、個人情報保護の観点から、安易に外部提供ができない仕組みとなっておりますが、一方で空き家対策には、民間事業者との連携が不可欠でございますので、これらに対応するため、国では、平成30年３月に空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを示し、このガイドラインにより、空き家所有者本人の同意があれば、その範囲内で、民間事業者等に外部提供することが可能であるとしております。このため、空家等対策の推進に関する協定に基づく関係団体との連携につきましては、空き家所有者御本人からしっかりと同意をいただいた上で、関係団体と情報共有を図り、利活用の提案を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、所有者の抱える問題は多岐にわたっておりますので、議員御提案の官民連携による協働の組織づくりにつきましては、この協定をもとに、空き家対策を着実に推進していく中で、空き家所有者等から寄せられるさまざまな相談内容をよく分析した上で、必要に応じ、一般企業や他団体との更なる枠組みの拡大も視野に入れ、空き家問題の解決に向けて、鋭意取り組んでまいります。庁内にも検討会を設けておりますので、ここにおきましても、十分今後の空き家対策につきましては、議論を重ねて、そして、この空き家問題の解決に向けて、市といたしましても取り組んでまいる考えでございます。以上であります。 ◆４番（土屋利絵君）　今後の日本は、まるでジェットコースターのような勢いで、人口が減っていきます。100年後は現在の４割の人口まで減少すると予測されております。今後発生するであろう多くの相続に当たり、問題先送り空き家が増大していき、その際住まいやその土地が次の所有者にバトンタッチされなければ、これまで税金を投入し、やっとつくり上げてきた街並みは、空き家や空き地がまだらな状態になりながら点在していくこととなり、衰退し、その魅力や価値までをも低下させていく危険性があります。　三島市は今、人口が減少しても持続可能なまちへとつくり替えていくために、とても重要な時期に入っております。豊岡市長を先頭に職員、議員、一緒になって、10年後、20年後の三島市をつくっていかなければならない時期です。今、空き家問題を真剣に考えていくことは、持続可能な三島市をつくる上で必要不可欠です。今後に大いに期待していくとともに、私自身も継続して空き家問題には取り組んでいきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（大房正治君）　以上で、４番、土屋利絵さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時４８分 △再開　午後２時０５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大石一太郎君 ○議長（大房正治君）　次に、13番　大石一太郎君の発言を許します。　　　　　〔13番　大石一太郎君登壇〕 ◆13番（大石一太郎君）　通告に従いまして、一般質問いたします。　私は１、中郷地域の将来的土地利用計画の策定について。　２、出入国管理法の改正により増加が見込まれる、外国人労働者等への対応について　３、幼保の利用料無償化に伴い、子育て支援策の見直しについてお聞きします。　美しく修景整備された、温水池公園から流れ出る富士山からの湧水、大溝川を流れ、新谷から梅名、安久へと広がる水田地帯を潤し、川べりに立つと、植えつけが終わった稲穂に、明るい日差しとさわやかな風が吹きつけ、中郷地域の美しい田園風景が安らぎと感動を与えます。中郷地域には、基幹道路として東西を結ぶ２本の整備中の道路があり、また、南北には国道136号と玉川から御園を結ぶ三島静浦港線が、東には、伊豆箱根鉄道が三島と伊豆をつないでいます。南側には三島工業団地もあり、中郷地域は幹線道路沿いを核に、農地保全と都市開発、土地利用の将来的可能性を秘めた地域であり、市にとり、人口政策、企業誘致、雇用と税収効果等、財源確保と活性化を図る上で、戦略的な土地利用方策の検討と具体化が求められる地域と言えます。今回は、中郷地域の未来につなぐ将来的土地利用計画についてお聞きします。　最初は、西間門新谷線の道路整備と道路沿線周辺の土地利用計画の策定についてであります。　西間門新谷線は、２市２町をつなぐ市街地環状道路と、そして、市街地の渋滞緩和と歩行者の安全確保、また、沿線開発を進めることで、地域経済、企業誘致等、事業効果の高い路線であります。昭和63年９月に都市計画決定され、三島工区は平田390メートル、新谷530メートルで、本来の平成22年完成予定が大幅におくれ、現計画では令和10年３月の完成予定となっています。現在の道路工事の進捗状況と、早期完成に向けた取り組み、今後の計画スケジュールについてお聞きします。　次に、西間門新谷線の全7,430メートルの区間で、道路沿線が市街化調整区域なのは、清水町の一部と、三島市の全工区920メートルだけであります。沼津市は、延長が長く、全区間が市街化区域であり、清水町も約200メートル区間以外は市街化区域で、沿線は開発されており、都市的土地利用がされていないのは、三島市だけであります。水田地帯に幅員25メートルの幹線道路ができ、地域の状況は様変わりいたします。市の都市計画マスタープランでは、工場や研究施設等の適正誘導を図る地域と位置づけており、農振法から都市計画法の適用へ、道路事業の費用対効果、市財政の税収効果、面的施設整備の考え方等、中郷北部の将来的な土地利用計画、地域関係者の参加する都市ビジョンづくりが必要となります。現状は、農業振興地域の青地農地で、開発が規制された地域、都市的土地利用を進める上で、個別法の見直しが必要となります。　新谷工区は、安久の区画整理を中心とした県営圃場整備事業、中郷地区の補助採択時に、農地受益地を確保するため、白地から青地農地へと組み入れられた経過があります。県営圃場整備事業は、27年度に換地処分がされ、事業完了いたしました。圃場事業は補助金適正化法の返還義務期間が８年間あり、他用途での利用が規制されますが、令和５年には８年目となります。農振農用地の見直しを行う農業振興地域整備計画の定期変更の時期が、令和２年度となりますが、地元対策も含め、今後の土地利用、個別法での対応方針についてお聞きします。　次に、出入国管理及び難民認定法の改正により、今後増加が見込まれる外国人労働者等への対応についてお聞きします。　専門職外国人以外は受け入れないとした政府方針が変更され、４月１日より、深刻な労働力不足を解消するため、外国人労働者を14業種５年間で34万5,000人を受け入れ、初年度は４万7,000人が予定されています。日本で働く外国人は、平成29年10月末で約127万9,000人と、10年前に比べ2.6倍に増えており、内訳は日系人や永住者など身分保障された資格者が約45万9,000人、留学生のアルバイトなど資格外活動者が29万7,000人、長時間労働、低賃金、劣悪な労働環境、受け入れ先からの失踪が社会問題化している技能実習生25万8,000人等となっており、これにプラスして、介護、農業、建設、製造業等の現場で日本人とともに日本の産業構造を支えてもらうことになります。　外国人と言いますと、私たちは、昨年3,000万人を突破し、観光目的で来日する外国人の消費経済波及効果等への期待から、東京五輪2020での丁寧なおもてなしの受け皿、体制づくりに、耳と目、関心が向きがちであります。観光での受け入れを、光の当たる部分とすれば、人手不足を解消するため、来日する外国人労働者は、日本語の壁、処遇、受け入れ体制と多くの課題を持つ影の部分と言えます。少子高齢社会での担い手となる人材、労働者として、生活者として、ともに地域の一員として暮らしていきます。それぞれ歴史を持つ国から来ますので、ともに文化を認め合う、多文化共生社会の実現につなげることが大切であります。国は体系的な受け入れ政策を示さぬまま、住宅、社会保障、日本語教育など、地方自治体へ丸投げしますので、影の部分にこそ光を当てる、地方の取り組みは重要であり、大切であります。　さて、現在市内に在住する外国人登録者は５年前より177人増え、1,350人になっています。暮らしの中で、戸惑い、困り感のある方からの相談、生活支援等への対応状況についてお聞きします。　また、今後、外国人労働者の方の雇用、医療、福祉、在留手続から地域交流など、さまざまな問題が発生してきます。各分野の方による協議組織を立ち上げ、段階を踏まえ、スタッフの確保と拠点となる総合相談窓口、支援機関等、受け入れ体制を準備すべきでありますが、市の方針をお聞きします。　次に３点目、幼保の利用料無償化に伴い、子育て支援策の見直しについて伺います。　三島市の出生児数が、この３年間811人から765人、そして、昨年は690人と急落し、社会保障・人口問題研究所の推計値から予測していたこととはいえ、その速さにショックを受けました。さらに６年後の2025年には610人前後まで減少いたします。少子化の要因として、出産適齢の女性の減少、価値観の多様化と、未婚化、晩婚化、子育て費用の負担増や、保育施設等の不足、働く女性のワークライフバランスの難しさが指摘されます。子育て中の親にとり、政策面での必要性は、児童手当の引き上げ、幼稚園・保育園に全員入園、保育料利用料の無償化、こども医療費の無料化等が挙げられ、拙速ですが取り組みは進んでおり、改正子ども・子育て支援法に基づき、10月より幼保利用料の無償化が施行されます。保護者にとり朗報でありますが、保育園に入園できない100人を超える隠れ待機園児の保護者にとり、極めて不平等であり、低所得者の方にはメリットがなく、一方、所得階層と関係なく、一律適用されることで、新たな所得格差が生ずる懸念など、課題の多いスタートとなります。　本来、少子化対策で最優先させるべき課題は、隠れ待機園児の解消であり、働く女性の生み育てやすい地域環境と職場の労働環境の改善であります。隠れ待機園児対策として、幼稚園・保育園施設の地域的偏在と、公私立幼稚園、特に公立幼稚園の大幅な定員割れに対して、統合、閉鎖される園を一時的に保育園として民間委託するなどの検討、公私立保育園は、ほぼ定員数を受け入れている状況ですが、地域別人口推移から、市の立地適正化計画における都市機能誘導区域への保育施設等の誘導策を進めるなど、保育施設の地域的な適正配置や施設整備、公立私立の施設規模、定員の見直し管理が必要であります。　一方、保育施設と保育士の確保策、無認可保育園の指導強化など、福祉サービスの質と量にわたる子育て支援策を再検証すべきであります。市の方針を伺います。　以下は質問席からといたします。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　私からは、西間門新谷線の工事の進捗状況等についてお答えします。　西間門新谷線は、沼津市西間門から三島市新谷を結ぶ都市計画道路で、三島市では清水町との境から、市道新谷14号線までの390メートルを第１工区、これを平田工区と称して、また市道新谷14号線から国道136号までの530メートルを第２工区、これを新谷工区として整備を進めているところです。第１工区につきましては、平成13年度に事業着手し、現在県道三島静浦港線から市道新谷14号線までの残り約170メートル区間の工事を進めているところです。平成30年度末時点の進捗率は、事業費ベースで約94％となっております。　第２工区につきましては、平成29年度から用地の測量や道路の詳細設計、西から東へ向かって用地買収の手続を進めており、用地が取得できた箇所から工事に着手していく予定で、令和９年度末の完成を予定しております。なお、平成30年度末の事業進捗率は、事業費ベースで約４％となっております。　早期完成に向けた取り組み方策としましては、国の社会資本整備総合交付金を活用しておりますので、重点的に交付金を配分してもらうよう、引き続き国へ要望してまいります。また、終点部分の国道136号交差点影響区間の改良事業費が、全体事業費の約４割を占めることから、国道136号の管理者である静岡県と引き続き協議を進め、早期完成を目指してまいります。以上です。 ◎産業文化部参事農政課長取扱（飯田宏昭君）　私のほうからは、西間門新谷線沿線地域の農振計画の見直しと地元対策についてお答えいたします。　西間門新谷線沿線地域は、現在農振農用地区域に指定されているため、都市的土地利用を図るためには、農振農用地の除外が必要となります。農振農用地区域の除外や編入は、農業振興地域整備計画の変更手続により行われ、通常大規模なものにつきましては、５年ごとの定期変更により見直しが行われます。　一方、西間門新谷線沿線地域の土地利用に関する三島市の上位計画になりますが、第３次国土利用計画三島市計画では、広域幹線道路周辺という立地条件を生かし、沿道サービス施設などの適正な立地を誘導する施策とする位置づけであること。また、第２次三島市都市計画マスタープランの中でも、市街化調整区域の地区計画の導入などにより、工場や研究施設等の開発を適正に誘導していく方針に位置づけられておりますので、今後、農振農用地区域の除外に向けた変更手続を、県との協議の中で進めていくことになります。　除外の時期やスケジュールにつきましては、本年度既に、５年ごとに行われる農業振興地域整備計画の変更に伴う基礎調査業務を実施しており、令和２年度に計画変更を完了するための作業を進めておりますが、西間門新谷線沿線地域の農振農用地は、平成27年度に工事が完了した土地改良事業の受益地となっており、工事完了年度の翌年度から起算して８年間、令和５年度末までは原則農地以外の土地利用ができないことから、次回、５年後の令和７年度における農業振興地域整備計画の変更手続に向けて調整を進めていきたいと考えております。　なお、地元における検討協議会の立ち上げにつきましては、土地所有者や賃借権等による地権者、部農会等の意向は大変重要となりますので、令和７年度の農業振興地域整備計画の変更手続に合わせ調整してまいりたいと考えております。以上になります。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私のほうからは、市内在住外国人の対応と今後について、お答えさせていただきます。　困り感のある方への相談窓口での生活支援等の対応についてですが、外国籍市民相談窓口として、市民生活相談センターにおいて、ポルトガル語の相談を月曜日と木曜日に、スペイン語の相談を火曜日と金曜日に、国際交流室において、英語と中国語の相談を月曜日から金曜日に開設しております。このポルトガル語とスペイン語の外国籍市民相談は、平成10年から２人体制で週に１回開設しておりまして、平成20年の経済危機を契機に、相談件数が増加したことを受けまして、平成22年からは月曜日と金曜日の週２回に、今年度からはポルトガル語とスペイン語の開設日をずらしまして、１日１人、週に４日という形で実施しております。市役所の手続や納税、保険の相談が多く、英語と中国語の相談も含め、平成30年度実績は相談人数672人、相談件数732件となっております。　今後は、在住外国人の出身国等を検証しながら、臨機応変に対応できるよう先進事例を研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　私からは、幼保の利用料無償化に伴い、子育て支援策の再構築をすべきときではに関する御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、少子化により子どもの数は減少しつつありますが、女性の社会進出等により、保育の需要はいまだ高く、本市においては、待機児童対策が大きな課題の一つであると認識しております。本年４月１日時点におきます待機児童数は５人、いわゆる隠れ待機児童は130人で、合計135人が入所保留となっているなど、少子化が進む中にありましても、申し込み率が依然上昇している状況でありますことから、公私立含め、しばらくの間は現状の規模以上の施設が必要であると認識しているところでございます。このようなことから、待機児童対策を初めとした保育サービスの充実は喫緊の課題となっておりますので、認可外保育施設への助言や、保育士確保対策なども含め、あらゆる角度から対策を講じる必要があると考えているところでございます。　つきましては、今年度、幼児期の教育と保育の見込み量を定める、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めてまいりますので、公共施設の保全計画であるファシリティマネジメントや、立地適正化計画を考慮しながら、今後の需要の動向等を注視した上で、保育サービスを含めた子育て支援策の充実を図るべく、計画の策定等に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番（大石一太郎君）　それでは、最初に、西間門新谷線の関係に移ります。　昨年８月、市土木課の協力を得て、炎天下の中、牧野京夫国土交通副大臣に現地視察していただき、２年でも３年でも工期が短縮できるよう、早期完成に向け交付金の増額要望をいたしました。また、国道136号は県管理であり、交差点改良は県が事業主体となり、事業費も含め県事業として取り組みを市から県へ要望すべきであります。農業振興地域整備計画の見直しは、令和７年の定期変更での対応を検討するとの御答弁でした。まっさらな地域であり、市街化調整区域の地区計画制度を導入するより、周辺を入れ込み、市街化区域へ編入すべきであります。　将来ビジョンに基づく都市開発の費用対効果は、駅南口の再開発事業より投資効果、税収財政効果は高いと思います。沿線の施設整備には、地元関係者との推進協議会、協働での取り組みが重要であります。136号交差点部の県要望と、地元推進協議会の設置は課題として提起しておきます。　次に、県道清水函南停車場線の道路整備の状況と、沿線２地区の土地利用計画についてお聞きします。　県道清水函南停車場線は、県の整備計画となりますが、中郷小学校南側、既に拡幅改良されており、他の区域の整備状況、今後の計画についてお聞きします。　また、県道三島静浦港線と国道136号、950メートルの区間のうち、松本地先は、市街化区域の工業地域、梅名から国道136号に至る580メートル区間は市街化調整区域となっています。都市計画マスタープランでは、工場や研究施設等の適正誘導地域として位置づけられており、このエリアへの企業誘致も含め、都市的土地利用の検討はされているのか、併せてお聞きします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　県道清水函南停車場線の整備状況でございますけれども、静岡県の道路現況調書によりますと、三島市内における延長は約４キロメートルで、そのうち道路幅員５メートル以上の改良延長は約3.7キロメートルであり、改良率は約93％となっております。　なお、議員御質問の県道三島静浦港線から国道136号の延長950メートル区間について県に確認いたしましたところ、現時点では、道路拡幅の計画はないとのことでございます。この県道沿線内の市街化調整区域については、現在、当該地区の西側に隣接する工業地域と連坦して、業務施設、軽工業施設、運輸倉庫施設の立地がなされている一方で、国道136号沿線に近い地域では、住宅が集積しているエリアとなっております。このことから、市の市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針に基づき、住宅が集積しているエリア以外では、住宅を抑制し、流通業務施設や沿道サービス施設に係る適正な土地利用に適合させていく必要があるといった地区計画の方向性を示してございます。　しかしながら、区域の３割を市街化調整区域としての都市計画決定前から宅地であった土地、いわゆる既存宅地の確認を受けた土地が占め、住宅や工場が混在していることなどから、土地利用を制御していく一方で、既存宅地としての権利がなくなり、建築物の用途を制限していく地区計画の適用については、地権者の皆様の意向を把握しつつ、慎重に進めていく必要があると考えているところでございます。 ◆13番（大石一太郎君）　この路線は、企業誘致には適地であり、都市的土地利用に向け、市街化調整区域の地区計画制度を導入する方針とのことです。いまだ地域に入っていないようですが、説明会の開催等迅速に手続を進めるべきであります。土地の付加価値と利便性を向上させ、企業誘致と雇用につなげていただきたい。時代の要請、タイミング、スピード感で明らかにおくれをとっています。　次に、大場駅東側の函南観音川から、東駿河湾環状線側道区間の都市的土地利用についてお聞きします。　地元では、大場地区土地利用推進協議会を発足させ、開発に向け継続検討を行っており、推進協議会通信によれば、地権者90人の方への意向調査では、91％の方から賛同が得られたと書かれています。地域は、市街化調整区域の19.3ヘクタール、地区内には農用地もあり、農振の除外も必要、また、大雨の際の浸水地域ともなっており、防災面、造成、かさ上げ等工法検討も必要となります。市の都市計画マスタープランでは、流通業務施設、研究施設、沿道サービス施設、工場などの集積誘導地域、複合交流拠点として位置づけられており、今後地元地権者合意のもと、市の上位計画や、県の「ふじのくにのフロンティアを拓く取組」等での位置づけが必要となります。多くの難しい課題を抱える地域であり、事業化への可能性調査を行い、可能なら計画実現に向け市も協力し、検討協議すべきと考えます。市の考え、取り組み姿勢をお聞きします。　また、現在策定中の立地適正化計画では、中郷地域は、大場駅を起点として半径300メートルの範囲を都市機能誘導区域に設定しています。しかし、区域の50％以上は函南町地籍と市街化調整区域となっています。大場駅周辺は、駅前活性化のテーマを抱えております。鉄道、バス路線の公共交通の利便性は高いのですが、商店と住宅が密集し、医療、子育て支援交流施設、商業施設などを新たな施設整備を図る上で開発余地が少なく、地域の土地利用、発展の可能性を考慮すれば、大場地区推進協議会の計画地を市街化区域へ編入し、立地適正化計画における都市機能誘導区域への組み入れが必要かと思われますが、併せて市の考えをお聞きします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、大場駅東側の都市的土地利用の御質問に対してお答えいたします。　現在、土地利用の検討が進められている当該地区は、東駿河湾環状道路の大場・函南インターチェンジの西側、県立三島南高校の南側の約20ヘクタールの区域でございます。全域が市街化調整区域で、大場駅側には宅地が介在しており、実際の開発区域として見込まれる約10ヘクタールの農地は、農業振興地域の農用地区域、いわゆる青地となっておりまして、土地利用に関しての法的な規制が最も厳しい土地ということになっております。その多くは良好な水田地帯となっておりますが、後継者不足の問題などを背景に、平成23年12月には、地元から市に対しまして、都市的土地利用への転換を求める要望がございました。　そこで市は、平成25年５月に、県の進めます「内陸フロンティアを拓く取組」の指定を受け、大場・函南インターチェンジ周辺という有利な立地条件を生かすために、地元住民とともに土地利用の検討を進めてまいりました。しかしながら、地元との調整を行う中で、１つ目として十分な地権者合意が得られていないこと、２つ目としまして、地権者の望む構想では、関係法令による規制をクリアできる見込みが立たないこと、３つ目として、土地利用の具体的な導入施設やスケジュールが固まらないことなどから、やむを得ず、平成30年２月に県の当該事業の区域から指定を取り下げるに至ったという経緯がございます。　現在は、地権者の自主的な検討組織であります大場地区土地利用推進協議会において、土地利用のあり方を再検討しており、今年の夏をめどにグランドデザインをまとめる予定であるというふうに伺っております。　さきに申し上げましたとおり、法的な規制が厳しい地域であることに加え、地盤が軟弱であるなど心配なことがあり、さらには必要となる財政支援と、市の財政計画との調整など多くの課題がある一方で、インターチェンジから近く、約10ヘクタールもの平坦な土地は市内には少ないため、三島市の発展のために、この土地を有効活用できるのかどうか、引き続き当協議会と連携しながら話し合っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは、立地適正化計画における都市機能誘導区域としての土地活用の可能性についてお答えをいたします。　都市の生活を支える拠点としての、商業や医療等の生活利便施設を誘導する都市機能誘導区域については、国が示す立地適正化計画制度に基づき、市街化区域内に設定することとなっております。この地域拠点は、中郷地域においては、議員から御紹介いただきましたとおり、大場駅を中心とした半径約300メートルの徒歩圏を基本に定めておりますが、一部調整区域となる部分については含まれていないことから、当該エリアが市街化区域に編入された場合には、都市機能誘導区域とする検討が可能になるものと考えております。 ◆13番（大石一太郎君）　中郷地域の将来的土地利用計画の策定に向け、平成12年に、地元の有識者、各種団体の皆さん協議のもと、中郷地区市街地整備基本計画策定調査報告書がまとめられております。平成27年９月議会で、市内の平野部で将来に向け土地利用の可能性が高い地域であり、再度検討、協議の場が必要ではと質問いたしました。豊岡市長より、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画との整合性をとり、基本構想、基本計画の見直しや、検討委員会の再発足は二、三年後をめどに取り組むと答弁いただきました。地域活性化は長年の課題であり、今回の質問箇所は市の都市計画マスタープランにおいて、整備誘導方針の拠点として位置づけられております。中郷地域の将来像、地域の夢を実現するためにも、市として真剣に向き合う姿勢が求められている箇所であります。計画は実行に移してこそ計画たり得ます。市の考えをお聞きします。 ◎市長（豊岡武士君）　大石議員に、私からは中郷地域の将来的土地利用構想の策定に向けた検討協議の場の必要性ということにつきまして、御答弁申し上げます。　中郷地域は、美しい富士を仰ぐことができ、平坦で魅力あふれる地域であります。また、さらなる発展に向かうため、西間門新谷線の完成に向け、鋭意努力いたしておりますことは、先ほど担当部長から御答弁したとおりでございます。このような中で、中郷地域の都市的土地利用構想といたしましては、平成13年に、中郷地区の市街地整備基本計画策定に向けた調査をいたしておりますけれども、先行して作成された第１次の都市計画マスタープランの地域別構想詳細版として、当時、外部委員からなる検討委員会等を立ち上げるなどにより、策定を試みたと承知をいたしております。計画の策定にまでは至りませんでしたけれども、その後平成17年の改訂版都市計画マスタープランからは、地区計画等の都市計画手法などの具現化した記載に努めておりまして、現在では、旧三島町、北上、錦田、そして、中郷の市内４地域について、それぞれ地域別構想を位置づけるとともに、詳細な地域別施策を記載しているところでございます。　したがいまして、議員御提案の検討組織の場といたしましては、新たな総合計画の策定に入りつつございますので、これに合わせ、来年度より策定作業を開始する予定の、第３次の都市計画マスタープランにおける地域別構想の検討の際に開催する、地域別の市民ワークショップなどを協議の場としてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただけるようにお願い申し上げます。 ◆13番（大石一太郎君）　中郷地区にぜひとも光をという意味で、地域の土地利用計画の策定からは、一部事業実施が豊岡市長のときに実現できるよう期待したいと思います。　次に、外国人労働者等への対応についてでありますが、外国人の方が、地域で生活者として暮らす上で、不安感を抱くのが言葉の壁であり、日本語の難しさであります。また、行政窓口においても、多言語化対応が求められてきます。現在、市内に住む外国人、国別に見ますと、150人以上占めるのは中国、フィリピン、韓国、ブラジル、ベトナム、全部の国を合わせて46カ国から来ています。市の市民生活相談センターには、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の相談員等がおりますが、不足していることは確かであり、法務省が相談窓口開設に当たり、一定規模以上の自治体に交付金を支払うとした公募要領では、11言語以上での対応が求められています。窓口での職員対応や通訳者の確保、多言語対応翻訳機の活用、ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの存在と協力要請など、日本語理解に向けた市の取り組み状況をお聞きします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　地域で生活者として暮らす外国人に対します言葉の壁、多言語化への対応についてお答えいたします。　現在、在住外国人向けの申請書類等は、国や他市町、他法人で翻訳されたものを利用するほか、三島市独自に、ごみの出し方など、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語になります、４言語に翻訳しているものもございます。また、その他の情報につきましては、必要に応じまして、４言語に翻訳をしております。静岡県では、全ての言語に対応することには限界があるため、外国人にもわかるように配慮した、簡単な日本語のやさしい日本語を推進しております。県の外国人県民を対象とした調査では、やさしい日本語で会話ができると答えた方が68.6％。少しできると答えた方が19.5％。一方、一般的な国際言語であります英語で会話ができると答えた方は15.9％、少しできると答えた方が20.4％となっており、やさしい日本語は、英語よりも有効な情報伝達手段であるという結果が出ております。それを受けまして、三島市でも、昨年度から、窓口職員を対象にやさしい日本語の研修を実施しておりまして、今後も庁内の通知等、やさしい日本語での対応を推進していきたいと考えております。　また、最近活用事例の多い翻訳機や翻訳アプリにつきましても、翻訳性能や音声認識機能等を研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番（大石一太郎君）　次に、義務教育課程における外国人子女で、日本の学校にも、外国人学校にも通わない不就学児が多数存在することが社会問題化しております。日本に住民登録する外国籍の児童生徒の２割、約１万6,000人が、学校に通学しているのが確認できない就学不明者となっていることが、毎日新聞のアンケート調査結果で明らかになりました。　また、全国では、日本語教育が必要とされながら、無支援状態の児童生徒が１万400人おり、県内には755人と決して少ない数字ではありません。子どもたちへの教育は、憲法第26条で義務づけていますが、外国籍の親は国民ではなく、子どもの就学義務はありませんが、日本では、国際人権規約を尊重し、外国籍であっても、本人が希望すれば就学できることとしています。平成29年12月末時点で、国内に在留する18歳未満の子どもは、28万1,420人と年々増加しており、就学期における教育は大切でありますので、国籍で差別や不平等があってはいけません。　国会では、議員立法で、日本語教育推進法を成立させ、今後の取り組みの拡大が期待されます。県でも、日本語指導推進費を予算化し取り組んでおります。市内には、小・中学校に通学している子どもたちが、小学校32人、中学校15人おります。小・中学校での日本語教育の取り組み状況、また、三島市の就学不明者数と実態把握、対応はされているのか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　御質問にお答えいたします。　日本語の習得が必要である外国人児童生徒に対する支援につきましては、まず、三島市国際交流協会に所属しております、三島日本語サークルのボランティアの皆様による日本語支援がございます。学校からの要請を受け、日本語サークルのボランティアが学校を訪問し、放課後等に１回１時間程度のレッスンを行い、日本語の習得を支援していただいております。　また、県教育委員会の外国人児童生徒トータルサポート事業による、相談員やスーパーバイザーの派遣も活用しております。主には、ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語等を話すことができる相談員が学校を訪問し、日本語支援に対する助言や、保護者との面談における通訳を行います。このことは、子どもや保護者にとって母国語での会話ができる貴重な機会となっております。授業における学習内容理解のための支援といたしましては、教員が授業中はもちろんのこと、休み時間や放課後等の時間に、個別に対応しているところでございます。　次に、現在、市教育委員会では、不就学の外国籍児童生徒として、中学生相当の２人がいると把握しております。外国籍のお子さんの就学につきましては、保護者が適切な判断が行えるよう、必要な情報をお伝えし、日本語に不慣れな方には、通訳を介して説明するなどの配慮をいたしております。具体的な対応といたしましては、外国籍の御家庭には、三島市への転入届を出す際に、市民課窓口において、就学の意向を確認いたしますとともに、教育委員会に出向いていただくよう御案内をしております。このような対応の中でも、教育委員会にお越しいただけずに、不就学になっているお子さんのいる御家庭には、その国籍に応じて、後日簡単な日本語及び外国語で記した就学に関するお手紙を複数回送付し、意向の確認に努めているところでございます。場合によっては、入国管理局に出入国記録の照会を行い、実態把握をいたしております。以上でございます。 ◆13番（大石一太郎君）　教育委員会の先見性のある取り組みについては評価いたします。また、２人の不明者につきましては、手紙だけではなく、ぜひ訪問指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今回の法改正で、新設される在留資格は、知識や経験など、一定の技能が必要な業務につく特定技能１号、熟練技能が必要な業務につく２号の２つであり、２号は１号資格者からの移行を想定しており、今回は１号対象者の受け皿づくりとなります。期間は５年間。２号になると、配偶者や子どもの帯同が認められ、対象児童生徒も増えていきます。２人の不明者への対応をもとに、対応マニュアルづくりを進めていただきたいと思います。備えあれば患いなし、行政の窓口対応も含め、三島で暮らす市民の一員として、温かく迎え入れていただきたいと思います。　次に、日本語教育に向けた日大国際関係学部との連携について伺います。現在、日大国際関係学部に在学する留学生は、東南アジア７カ国から267人で、そのうち中国からの学生が18人、約７割を占めています。３年、４年生になると、日本語も上手になってきますので、学生サークルや団体と有償での連携協定を締結し、東南アジアからの外国人労働者への日本語教育や、外国人観光客への三島や伊豆の各地での観光通訳等、市が仲介することで学生活動の場づくりができないか伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君）　私のほうからは、日本語教育に向けました、日本大学国際関係学部との連携についてお答えさせていただきます。　現在、日本大学国際関係学部の先生と、日本語の教授法を学習しております日本人学生を、在住外国人の日本語教育に活用する方法について検討のほうをしております。その中で、在住外国人への日本文化の紹介等、さまざまな方面で留学生に御活躍いただけるよう検討してまいりたいと考えております。以上になります。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、インバウンド対応も含めた、留学生の活用業務についてお答え申し上げます。　インバウンドの現場におきましては、増え続ける個人旅行者に対して、魅力や情報発信をするプロモーション力に加え、現地でのおもてなしを強化する必要性が高くなってきております。このため、おもてなし環境を充実させる方策の一環として、なお一層、留学生の活用を図っていくことも重要であり、本市におきましては、一般公募により育成を図っている英語対応のガイドがアメリカなどから来日したばかりの日本大学国際関係学部の短期留学生を対象に、市内をガイドし、三島市の魅力を紹介する取り組みを行っております。留学生はＳＮＳを頻繁に利用しており、母国にいる友人や知人とつながっており、旬の三島や、日本のさまざまな魅力を母国語で発信することがインバウンド推進にもつながるものと考えております。以上です。 ◆13番（大石一太郎君）　地域に日大の国際関係学部があることは三島の強みであり、学生の英知をぜひ活用していただきたいと思います。　次に、公立幼稚園・保育園の役割と必要性について伺います。　少子化の進行に対して、私立幼稚園は、施設の改築とともにこども園化に向け経営方針を切り替え、生き残りをかけ必死に取り組んでいます。公立幼稚園は平成24年２月の三島市立幼稚園の適正配置に関する提言書において、４地区における拠点園として、幼小連携と３歳児保育の実施を前提に、旧市内は北と東、北上は徳倉、錦田は錦田、中郷は南と移転しての大場幼稚園の６園に集約しております。　現在、市で策定中の公共施設保全計画、ファシリティマネジメントの素案では、幼稚園では、在園児数や申し込み状況を勘案し、更なる統合など適正配置を検討することとされ、保育園については、統合または民営化による適正配置を検討することとされております。国の保育所整備交付金の交付対象は、保育所施設、保育所機能部分ともに、社会福祉法人等の事業主体、民間保育園を対象としており、民間移行、民間委託の流れが出生児数の低下と行政改革の推進を名目に加速化し、公立の幼稚園・保育園は存亡の危機を迎えることになります。　公立幼稚園の認定こども園への具体的な移行の検討はされているのか、また、少子化社会においても、公立の幼稚園・保育園の役割、必要性は変わりませんので、一方的な切り捨てにならないよう、公立のあり方について、改めてビジョンを示すべきであると考えます。　また、利用料の無償化で、働く女性が増え、保育園の就園率が上がる。施設が不足するとの意見がありました。むしろ女性の就労率が上がることは、産業構造からすれば大歓迎であります。子どもの受け入れ体制を既存の施設を中心に準備すればよいと思います。むしろ、対象となる出生児数の減少のほうが深刻であり、いずれ、保育園・幼稚園も遊休化してまいります。課題を先送らず、地域別に少子化を見据え、計画性を持って対応していただくことをお願いしておきます。　時間が若干ありますので、公立の幼稚園・保育園のあり方について、市の見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　まず、公立幼稚園は、現在11園を市内に設置しておりまして、地域の方々に見守っていただきながら、公立園同士の交流も行うなど、建学の精神を持つ私立幼稚園とは異なる運営を続けているという特色がございます。幼稚園の今後につきましては、三島市立幼稚園の適正配置に関する提言書や、学級編制等に関する基準などをベースとして、地区ごとの幼稚園へのニーズを考慮した上で、認定こども園化の可能性も含め、適正な規模などについて、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進める中で検討を行ってまいりたいと考えております。また、保育園については、しばらくは現状の規模以上の施設が必要であると認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、公立の幼稚園・保育園については、今後の保育ニーズに対応しながら、本市の子育て支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆13番（大石一太郎君）　先ほども申し上げましたけれども、私立幼稚園・保育園、非常に必死です。はっきり申し上げて、少子化対策。公立についても一方的に園を減少させることなく、あり方についてはしっかりとした手順を持って、市の見解を示すべきだと思っています。よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（大房正治君）　以上で、13番　大石一太郎君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５４分 △再開　午後３時１０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村仁君 ○議長（大房正治君）　次に、16番　中村　仁君の発言を許します。　　　　　〔16番　中村　仁君登壇〕 ◆16番（中村仁君）　中村です。今回、緑水会でございます。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　働き方改革、同一労働同一賃金などの社会的な流れの中で、2020年４月、令和２年度から、会計年度任用職員制度が始まります。以前にも一般質問で繰り返し伺っていますが、三島市では、臨時職員など非正規職員の方の割合が多く、現状の人員状況、就労時間が維持されると仮定すると、この制度の施行によって、年間数億円の歳出の増加が見込まれると、平成29年の11月議会などにおいて、やりとりをさせていただいております。　導入は来年４月に、そして、来年度の予算査定は今年の11月とか12月からとか始まって、その査定のための準備であるならば、今からそう多くの時間があるわけではありません。会計年度任用職員制度の施行に対する三島市の対応について伺います。　まず、非正規職員の現状を認識するため、三島市の職員数と非正規の職員数、正規職員の人件費と非正規職員の方の人件費の状況をお伺いいたします。　続いて、三島市の消防力について伺います。　２市１町での消防の広域化によって、富士山南東消防となって、三島市民の生命と安全を守るための活躍を、消防団の皆様とともに目にするところではございます。警察と違って、三島の消防力は、三島市民の皆様の税金を使って、三島市がそのあり方を判断して市民サービスを提供します。せんだって、裾野市のある消防団において、多額の、1,000万円以上とかと伺いましたけれども、消防団活動費の着服、使い込みがあったと報道されました。消防団の人員不足など問題を抱える中で、悔しい出来事であったと思います。　消防団においては、人員不足の問題も聞かれますが、幽霊団員といいますか、活動への参加が見られないような方の存在なども耳にいたします。まず、三島市における消防団の活動状況についてお伺いいたします。　以上を壇上からの質問とします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず初めに、現在の正規、非正規職員の状況について御答弁申し上げます。　平成31年４月１日現在の職員数でございますけれども、フルタイムの再任用を含む職員は717人。短時間の再任用職員は25人。合わせて、正規職員数は742人でございます。　これに対して、非正規職員、これは臨時、嘱託職員ということになりますが、その人数は、嘱託職員が77人、臨時職員等が366人、パートタイム職員が287人の、合わせて730人であることから、非正規率は49.6％ということでございます。　また、人件費につきましては、平成29年度の決算ベースでは、正規職員は40億7,133万円、臨時、嘱託職員は14億4,167万円となっております。　続きまして、三島市の消防力について、現在の消防団の活動状況についても、私から御答弁をさせていただきます。　本市の消防団の活動状況についてお答えいたします。まず、主な活動内容といたしましては、火災、風水害などに対応する災害出動、規律訓練、消防操法訓練などを実施する訓練出動、秋季、冬季の火災予防週間等に担当区域を巡回する警戒出動を行うとともに、団の行事として、入退団式、消防出初め式、防火パレードを実施しております。また、田方支部消防操法大会、三島市の水防訓練、総合防災訓練にも参加するなど、その活動は多岐にわたっております。　この消防団活動に従事する人員についてでありますけれども、団の定員は条例で491人と規定されており、平成31年４月１日現在の在籍数は393人、平均年齢39.1歳、被雇用率71.0％となっております。平成10年には、在籍数461人、平均年齢32.3歳、被雇用率63.6％でしたので、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化が進んでおります。　本市におきましては、現在16の分団が、それぞれの担当区域で活動しておりますが、各分団に団員の活動について、直近の状況を確認いたしましたところ、火災、風水害等の特定の活動のみに参加する機能別団員を除き、おおむね全ての団員が活動に参加しているという分団が多い状況となっております。基本団員に限りますと、団全体では、96％以上の方が継続して活動に従事しておりますが、団員の中には、活動に参加していない方、あるいは、仕事や傷病のため、やむを得ず活動に参加できない方がいらっしゃるということも認識しております。以上です。 ◆16番（中村仁君）　それでは、非正規、会計年度任用職員制度が始まることについての質問を、質問席から続けさせていただきます。　正規職員742人、非正規職員は730人、そしてそれぞれの人件費が40億7,100万円ほどと、14億4,100万円と御答弁いただきました。ほとんど同じ人数で、人件費は３分の１ちょっとだというふうに理解いたします。もちろん時間数も違うんですけれども。これから、この４月以降、会計年度任用職員制度で、この額の差が小さくなっていくのかなというふうに認識しております。　また、正規の方と、非正規職員の間では、例えば、業務におけるストレスなどによってダメージを受けたりした場合の対応とか、いろいろな条件面での差が存在しております。繰り返しになりますけれども、新制度移行において、現状の人員状況では、年間数億円の人件費の増加が見込めると御答弁を以前いただいておおります。　そしてそれは、人員もしくは労働時間の削減か、事業の縮小によって、歳出を抑える必要が生じます。当然、人員を減らせば、事業に人手が足りなくなるので、事業の縮小はどちらにしても避けられないのかなというふうにも考えます。間近に迫ったこの新制度に対する三島市の対応、考え方と、その進捗状況についてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入につきましては、現行の嘱託、臨時職員という任用形態は、原則会計年度任用職員へ移行する予定となっております。この制度導入に当たり、人件費の増加が見込まれることから、以前より各課に所管業務の見直しを依頼するとともに、臨時職員等の適正な就労時間の精査をして、フルタイム職員からパートタイム職員への移行の検討など、限られた財源を有効に使うべく、市役所全体の課題として取り組んできております。進捗状況といたしましては、平成30年12月に、全所属を対象に、会計年度任用職員制度の導入に係る任用状況等の調査を実施し、本年３月には、主に経理を担当する職員を対象に、会計年度任用職員制度の概要について、説明会を実施しております。　これからのスケジュールといたしましては、９月定例会へ関連条例案の上程、賃金システムの改修を行い、これに合わせ、全庁的な周知を行ってまいります。また、10月の令和２年度当初予算案要求作成時には、会計年度任用職員条例に基づきまして、職員数及び人件費の金額の計上をして、年度末には、職員の募集、採用を行う予定でおります。　なお、この制度に関しましては、県東部市町の人事担当職員で構成します広域研究会にて、情報交換をしながら、会計年度任用職員の給与水準の検討及び関連例規整備等を進め、遺漏のないように準備をしているところでございます。以上です。 ◆16番（中村仁君）　御答弁いただきました。フルタイムからパートタイムへの移行とか、まだこれからということなんですけれども、非正規の職員の皆様が、この調整弁といいますか、調整のために便利に扱われているということには、違和感を感じるところでございます。当然必要だとは思うんですけれども、やはり非正規の方含めて御自身の生活もあります。仕事の形態、報酬、もちろん、半年の任期の最長１年というルールはもちろんあるんですけれども、三島市を一生懸命助けていただいた非正規の職員の方ですので、少し違和感を感じてしまうのかなとも思いますけれども、必要だと認識しております。ぜひとも、なるべく早く、安心した形で、新年度を迎えられるようにはしてほしいなというふうには感じます。　今現在、三島市の職員の数に余裕があって、仕事量に対して人が余っているという状況であるならば、人件費の単価が増える部分を、人員削減や労働時間の大幅な短縮で何とか対応できるのかもしれないですけれども、三島市の現状は違うと考えております。人が少なくて本当に困っている。課によっては必要な声も上がっていると認識をいたしております。痛みを伴う事業の削減、すなわち市民サービスの縮小を覚悟しなければ、これは乗り越えられないのではないのかなというふうに考えております。来年度からのお話ですので、市民の理解を得る必要性を考慮いたしますと、例えば減ってしまう市民サービスに、深くかかわっている市民の方とかいらっしゃればそうなのかなと考えるんですけれども、まず、三島市が覚悟を持った方針の決定を示すべきであると。そして、三島市のこの問題に対する覚悟とか課題に対する認識を、予算案作成並びに現職の非正規職員の皆様はもちろんですけれども、説明が必要な市民の皆様などがいらっしゃるのであるならば、その方々に対し、御理解をいただくための説明会など、これから必要と考える工程、どのように考えているのかを教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　制度導入に関しまして、静岡県及び２つの政令市においては、６月定例会にて、この制度の条例案を上程しているため、その条例案を参考にいたしまして、三島市におきましても、早急に給与水準等を整備してまいりたいと考えております。　来年度の予算案作成前には、会計年度任用職員の給与案等を各課に提示しまして、おおよその影響額の認識と、予算の準備をしていく中で、制度に関する相談がある場合には、個別に対応してまいりたいというふうにも考えております。　また、数年前より、非正規職員に係る予算案の作成については、現行予算額を超えない範囲内での任用をお願いしているところでございますけれども、さらに民間への委託の検討や、フルタイムからパートタイムへの就労時間の見直しなどをお願いしてまいるつもりでございます。なお、市民への説明につきましては、必要な市民サービスの低下を招くような事業の縮小は基本的には考えておりませんが、見直しにより縮小が可能となる事業等がある場合には、予算の議会承認を経て、「広報みしま」や、三島市のホームページなどで、周知を図っていく考えでございます。以上です。 ◆16番（中村仁君）　それでは、消防の質問に移りたいと思います。　活動状況を伺いました。それでは、消防団の報酬などについて伺いたいと思います。そして、裾野市において、不適切な行為があった消防団活動費というのは、地元自治会からの協力金が多くを占めていたというふうに伺っております。三島市においては、そのような協力金みたいなものはどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　消防団員に支払う報酬について御答弁を申し上げます。　消防団員に支給する報酬には、出動報酬と年額報酬の２種類がございます。まず、出動報酬につきましては、災害、訓練または警戒で団員が出動した場合には、日額または１回につき2,000円と条例で規定されております。また、団に在籍する基本団員に対し支給する年額報酬については、最上階級の団長の８万5,000円から、通常階級の団員の３万1,000円まで、階級ごとに支給する報酬額が条例で規定をされております。この年額報酬は、地域防災のかなめである消防団員の処遇の改善及び人員の確保のため、近隣市町の状況を踏まえ、平成29年度に増額した経緯がございます。　次に支給の方法でございますけれども、出動報酬と年額報酬ともに、各団員が所属する分団の口座に支給しております。報酬を団員個人に支給している市町もあるとのことでございますが、本市では、消防団の活性化と充実を図り、火災、各種災害等が発生した際に、迅速に対応できる初動体制の整備と、地域に密着した消防団員としての防災活動及び運営を円滑に行うことを目的に、各分団に対し運営交付金を交付しております。しかしながら、この交付金だけでは、十分に運営費が賄えないケースもありまして、各分団では、出動報酬と年額報酬を必要な消防資機材の購入に充てる場合もあることから、各分団にとって、出動報酬等は運営費の重要な一部という側面があることは事実でございます。　次に、各分団に対する自治会、町内会等からの協力金の状況についてでございますが、本市では、毎年度末、各分団から運営交付金の決算書の提出を受けまして、その使途について厳正に確認しておりますが、協力金につきましては、各分団で管轄する区域によってその状況が異なることから、地元の消防団に対する自治会からの感謝やねぎらいという側面もあり、分団と地域との関係や、分団の負担を考慮すると、こういった自主財源についてまで詳細な報告を求めることは、難しいというふうに考えております。　また、先ほど御説明申し上げましたとおり、運営交付金は各分団が最低限の消防資機材等を同じように配備し、その運営を円滑に行えるように交付しているものであり、協力金の大小により市からの交付金に差をつけることは、協力金を拠出してくださる自治会等の意向にそぐわないものにもなりかねないことから、今後も協力金の状況に関係なく、交付金は一律に支給していくべきではないかというふうに考えております。以上です。 ◆16番（中村仁君）　協力金については、裾野市でそういう1,000万円を超える着服があったということで、市から交付金が出ている団体においては、三島市でも何らかの透明性を求めることはあってはいいのかなとは個人的には思っています。裾野市も少し監査体制を見直すみたいな新聞記事は載っていたところだと思います。　こういう情報を得ることによって、交付金においては、裕福な状況の団と、もし万が一著しく苦しい団があったのならば、苦しいところに少し手厚く何かできるような検討も合わせてできるのかなと。多いところを減らせというわけではないんですけれども、少ないところが本当に苦しかったら考えてもいいのかなと、私見ではある程度考えるところでございます。　あと、個人への報酬が、各分団の必要な運営費の一部になっている現状については、団員確保の面はもちろんですけれども、団員の皆様の活躍に対する感謝の気持ちも含めまして、複雑な思いもいたします。個人的には、後で少し出ますけれども、大学生を初め、団員の皆様が増えていただけることを強く望んでおりますので、反対に今よりも手厚い手当が個人の手元に届くことが望ましいとも感じているところです。　実は、一昨日の土曜日、私の会社のすぐ近くで火事がありまして、目の前の道路に弊社を挟むように、富士山南東消防本部の消防車と消防団の消防車がとまって活動されていました。一生懸命に頑張っていて、あれ１回2,000円というのは大変かなと思うところでございます。ぜひともまた、平成29年に近隣と合わせて上がってこれだということなんで、まだまだいろいろあるとは思うんですけれども、何となく検討する余地はあってもいいのかなというふうにも考えるところでございます。　続いて質問します。静岡県消防協会田方本部の事務の仕事が、来年三島市に回ってきそうで、その仕事量の増加に対して苦慮しているから、何とかならないかみたいなお声を耳にしております。人員の補強をできれば希望しているようでございますけれども、その点いかがでしょうか、教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　消防本部の事務についてということで、お答えいたします。　本市消防団の活動は、災害、訓練、警戒の各出動のほか、自団の行事として、入退団式、消防出初め式、防火パレードなどを実施するなど、多岐にわたっております。この事務を危機管理課の消防連携係が消防団運営事業として、その事務を担っているところでございます。このほか、富士山南東消防組合との連携、消防ポンプ自動車更新事業、あるいは、消防団施設の維持管理、消火栓、防火水槽などの消防水利の維持管理も同係の所管となっております。　これに加えまして、まだ決定事項ではありませんが、来年度以降、静岡県消防協会田方支部の常任幹事の役職が回ってくる可能性がございます。静岡県消防協会田方支部は、三島市、伊東市、伊豆の国市、伊豆市、熱海市、函南町の６市町の消防団から構成をされておりまして、現在は伊東市の消防団長が田方支部の支部長を、三島市の消防団長が副支部長を務めており、支部の事務局である常任幹事は伊東市の危機対策課で担っております。田方支部の年間事業といたしましては、支部団長会議、消防主任者会議、教育訓練指導員会議、女性消防団員連絡会等の各種会議の開催及び田方支部消防操法大会、田方支部の視察研修等の実施のほか、静岡県消防操法大会、県内他支部の消防操法大会、支部内市町消防出初め式等の各種行事への参加及び静岡県消防協会の各種会議への出席など、その範囲は大変広範なものとなっております。この支部の常任幹事を担任するとなりますと、消防団本部と危機管理課にとりましては、相当の負担と事務量が増えることが予想されますので、今後その対応については検討を進めてまいる、そんな考えでおります。以上です。 ◆16番（中村仁君）　ありがとうございます。　ぜひとも前向きに検討していただいて、すごく御苦労されている消防団の皆様、なるべく力になれたらうれしいなと思います。　すみません、１つ飛ばしていました。消防団員の確保について伺います。なかなか少ない中、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　消防団員の確保の方法ということでお答えいたします。　消防団員数は年々減少傾向でございます。定員割れの状態が続いている上、団員の高齢化も進んでおります。このような中、消防団員の勧誘につきましては、各分団の消防団員が、活動区域の自治会等から推薦された若者や、知人等を直接訪ねて、勧誘活動を実施しておりますが、日曜日や休日に行事が集中すること、消防操法訓練を夜間や早朝に実施すること、仕事が忙しいこと等の理由により、入団を断られるケースがほとんどであるというふうに聞いております。そこで、今後どのようにして、若い団員を確保していくかということでございますけれども、まず、平成29年度から「広報みしま」15日号におきまして、表紙の裏面に消防団員の今を掲載し、活動の魅力ややりがいなどのＰＲに努めております。また、消防団を広く市民に知ってもらうため、消防団ホームページを開設いたしまして、その活動について掲載し、広報活動を強化することで、地域の安心・安全を守る使命感や消防団のやりがい、さまざまな職種、年齢層の方々や地域の方と交流ができるというメリットをＰＲし、消防団のイメージアップを図っております。　また、年度当初には、順天堂大学の学生への防災講座の場で、危機管理課の職員が加入をＰＲしており、日本大学国際関係学部では、文化祭のときに、消防団員がブースを設置いたしまして、消防団活動に取り組み、地域社会に貢献したと認められる学生の就職活動を支援するために、消防団活動の功績を認証することによって、活動に参加する大学生等の就職を優位にする、学生消防団活動認証制度を紹介し、若い消防団員の確保に努めております。　そのほか、火災、風水害等の災害時を中心に活動していただく機能別消防団員制度の活用や、女性の消防団への加入促進などにより、団員の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆16番（中村仁君）　ありがとうございます　学生消防団活動認証制度、すごくいいものだなと思っています。できれば、三島市の職員さんになられる方は、三島市内でこれをやった人を最優先といいますか、大幅に優先するといいますか、ほとんどそれで占めるぐらいになったらいいなと、すごく安心なまちづくりに大きく近づくのかなと、個人的には思います。ぜひともよろしくお願いいたします。　条例の規定では491人のところ、現在は393人で、活動に参加できない方もいらっしゃると認識もしていらっしゃるということで、なかなか大変な状況というのはよくわかるところでございます。先ほどの報酬なんかも含めまして、ぜひとももっと活躍したいと思えるような消防団になりたいなと、できるだけ協力したいなと個人的にも思いますんで、頑張っていきましょう。ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　人口減少に対する三島市の考え方についてお伺いいたします。　少子高齢化を伴う、人口減少という言い方がされています。人口が減りながら、なおかつお金がかかる高齢者の方々が増えて、働き手は減っていってしまう、そういう意味だと理解しています。全体の歳入は小さくなって、社会保障費はどんどん増える。増税に合わせて市民サービスの縮小も覚悟しなさいと言われているのだと認識をします。さらに老後に2,000万円用意しておけと、大変な未来が容易に想像されるところでございます。　三島市において、働く場所を増やすことが必要だ。そして、移住・定住の促進こそが肝要だと取り組まれております。その趣旨は理解をいたします。しかし、日本全体で大きな人口減少が避けられないともう決めつけられているようなこの未来に向かって歩んでいる中において、これら施策は問題の抜本的な解決にはならないのではないかと思うところでございます。そこで質問します。　まず、三島市における求人の状況について伺います。それを踏まえた上での、働く場所を増やす必要性と、人口減少に対するその効果について見解をお伺いいたします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、三島市における求人の状況についてお答えいたします。　ハローワーク三島が発表している、三島管内の本年２月から４月までの有効求人倍率は２月が1.64倍、３月が1.62倍、４月が1.49倍でございます。前年の同期間の有効求人倍率は、２月が1.53倍、３月が1.50倍、４月が1.37倍であり、人手不足の状況が続いていると認識しております。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、働く場所を増やす必要性について、御答弁申し上げます。　本年２月から３月にかけて、静岡県移住相談センターが、静岡県への移住者及び移住検討者を対象に行ったアンケート調査によりますと、居住地決定の際に重視する条件として、第１位が、自然環境がよいこと、これが56％。そして、第２位が、希望する就労の場があること、こちらが34.9％。３位が土地、建物が安いが23.5％という結果でした。　一方、移住する上での課題ということになりますと、１位が希望する仕事が見つからないが、約半数の48.2％。２位の収入減への不安が38％。３位は希望する住まいが見つからないが36.7％という結果でございました。　このように、移住の際に、重視する条件や課題として、就労や収入に関する内容が多く占めていることからも、就労場所の安定は生活を支え、定住を促す基礎的条件であるということがわかるとかと思います。したがいまして、既存産業の活性化はもとより、新たな産業の創出、企業誘致により、選択肢を広げ、安心して働ける雇用先を確保することは、転入者を増やし、人口減少を緩和する上で重要な役割を果たすというふうに考えております。以上です。 ◆16番（中村仁君）　御答弁いただきました。　人手不足が三島では続いている。1.5倍、1.64倍、1.62倍。そこでやっぱり働く場所を増やすと。今は求人を出してもなかなか人手が来ない、人が集まらない、雇用ができないという声も少なからず聞いております。私の会社でも求人を出して面接などをやらせていただいているんですけれども、本当になかなか来てくれない。どうやって募集を出すのが一番効率がいいかという話もしております。確かに仕事がいっぱいあふれていれば、選択肢が増えます。選択肢が増えるということは、より希望に合ったものを選ぶことができるかもしれないですけれども、なかなか会社の経営という側から見れば、人手不足で会社は仕事を受けたいけれども、受けられないとか、逆の面でも問題があるのかなと、実際有効求人倍率のこれぐらいが一番いいよという数字がちゃんとあるわけではありませんし、収入がすごく多い仕事、職業を希望する方ももちろんいらっしゃいますし、一概に言えることではないんですけれども、この働く場所を増やす必要性、どこまであるのかなと、どの段階になったらこれ、もうそこは要らないのかなと言えるのかなということが気になるところでございます。またいろいろと検討していって、一緒に考えさせていただきたいなと思うところでございます。　続いて、移住・定住政策について伺います。　三島市の人口減少、その推移に対してどれほどの効果があると考えているのか伺います。今までの成果とともに伺わせてください。そしてまた、三島市に移住・定住で入ってくる方々もいれば、出ていく方々もいることと考えます。三島市の人口流出の現状についてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず初めに、移住・定住施策の成果について御答弁申し上げます。　本市では、平成28年４月に、政策企画課内に、住むなら三島戦略室を設置して、本格的に移住の施策を実施してまいりました。当室設立以降、三島市のホームページに「移住・定住窓口～住むなら三島～」のアイコンをトップページに設け、わかりやすく誰でも移住に関する情報をとり出せるようにいたしました。また、首都圏における移住セミナーや相談会への参加、市内での移住体験ツアーを積極的に実施し、さらに三島の魅力や住みやすさを紹介するために、首都圏などからの移住希望者に対して、オーダーメードでの現地案内を家族ごとに行ってきたところでございます。　一方、建築住宅課では、住宅に対する助成を行っておりますが、平成28年度から30年度までの３年間の成果といたしまして、移住する若い世帯を対象に、住宅取得にかかる費用を補助する、住むなら三島移住サポート事業では、県外や市外からの移住者294件の申請に対し、２億600万円を交付し、959人の移住につながりました。　また、リフォームに係る工事費用を補助する、移住・子育て・耐震リフォーム事業では、140万円を交付し、７件の移住を支援してまいりました。なお、静岡県によりますと、移住・定住施策を利用した県外から三島市への移住者数は年々増加傾向にありまして、平成28年度が14人、平成29年度が67人、平成30年度は91人と、富士市の95人に続き、平成30年度は県内では２位であったことからも、一定の成果はあったものというふうに考えております。　続きまして、人口流出の現状について御答弁申し上げます。　人口流出の現状ですが、総務省の住民基本台帳、人口移動報告によりますと、転入から転出を差し引いた転入超過数は、平成28年が66人の増加、29年が87人の減少、30年が209人の減少と、ここ２年は転出超過の状況となっております。　また、これを年齢５歳階級ごとに見てみますと、20歳から24歳の層で大幅な転出超過となっており、直近の平成30年ですと、186人の減少となっております。これは高校卒業後における、特に首都圏への進学や就職などが主な理由になっているのではないかというふうに考えております。以上です。 ◆16番（中村仁君）　御答弁いただきました。　住むなら三島移住サポート事業、294件の申請に対して、２億600万円。959人の移住につながった。でもやっぱり転出のほうがちょっと多くなってしまっているような状況もあるということでございます。三島市から出ていってしまう人を何とかとめようというほうがいいのかなと、僕は個人的にずっと思っているわけでございます。例えば、家族と一緒に住める、もしくは家族の近くに住めば、お年寄りの問題などにもつながるし、社会福祉費の増え方にも、何らかの抑制の力が働くのかなとも思うところでございます。後ほどまたその辺触れさせていただきます。　それでは、質問を続けます。人口減少に対する施策として、通学定期補助を何回か提言させていただいてきました。今回は定期補助ではなく、結果的には定期補助に近いようになるかもしれませんが、大学生に何らかの報酬が渡せる形で、三島市と市民の皆様が一緒に活躍する協働を考えることができないかということを質問いたします。　三島市の議員になりまして、充て職と言いますが、報酬がいただける仕事を幾つかいただいております。情報センター協議会の委員とか、国民健康保険の運営協議会の委員とか、箱根山組合の議員とか、たくさんあって、結構報酬をいただきます。先ほどの消防団の１回2,000円の報酬などを伺うと、ちょっとした会議で7,000円とかもらっているのは申しわけなくも思うところでございます。　それとは別に、例えばフードフェスティバルなど、市の職員の皆様が休日出勤で交通整理などをしているような例もございます。そこで、三島市の、とりあえず既存のさまざまなものでいいんですけれども、いろんな仕事において、三島市在住の大学生に活躍していただくことを検討することは可能でしょうか。結果的に三島市在住と、市内における絆づくり、人間関係の確立、そして幾らかの収入による大学生活の援助になれば、人口流出に対する対応策になるのではないかと考えるところでございます。　また、大学生の発想とか行動力は、三島市にとっても大きな魅力になって、思わぬといいますか、すばらしい成果につながることもないわけではないというか、期待したいところでございます。いかがでしょうか。見解を教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　高校卒業後に、首都圏を初め、市外に転出しないように、地域での活動をした場合に報酬などを交付したらどうかについてですが、この御提案の趣旨につきましては、若者の定着率や、地元への愛着心の向上を図り、ひいては定住につなげようとする仕組みづくりであるというふうに理解をしております。若者の地元への愛着と定住については、以前議会でも新幹線通学補助につきまして御質問がございました。これにつきましては、対象とならない地域へ進学する学生との公平性の観点、将来ある学生の選択肢を狭めてしまうことにもなりかねないこと、卒業後本市に戻ってこなかった場合に、４年間分の多額の補助金の返還が発生することなどを理由に実施をしておりません。本市としましては、若者の定着を図る取り組みとしまして、本年度、奨学金返還を支援する制度を創設いたしました。この制度は、地元の若者の定住に加え、人手不足が著しい職種の人材確保対策も目的としておりまして、奨学金を借りた方が、市内の中小企業や医師、看護師、保育士、介護士など人材不足が深刻な職業に就職した場合に、年間最大12万円、５年間で60万円を支援するもので、若者のＵターンによる就職を効果的に促進していけるものと期待をしております。　議員からの御提案につきましては、市としても、消防団は団員確保に苦慮している現状や、地域活動の担い手として、若者の参加促進が求められていることは認識しており、若者の地域活動への参加促進が期待できるという点においては、一定の効果があるのではないかと思いますが、新幹線通学補助と同様に、公平性の問題や、運用面での課題なども予想されます。とはいえ、若者の定住への取り組みは、持続可能な都市づくりに向けての重要な施策でありますので、限られた財源の中で、効率的・効果的な施策展開ができるよう、議員から御提案いただきました若者の定着率や、地元への愛着度を向上させる仕組みについても研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆16番（中村仁君）　通学定期補助が不公平な面があるということで、だからというのは何度もいただいていて、今回は働いてくれた方、労働していただいた方、参加していただいた方に、謝礼と言いますか、何らかのお金を出すということで、不公平ということはないのかなというふうに思います。別に地元にいて、地元の、例えば三島の大学に通っている方でも、どこの大学に行っている方でも同じところに同じだけの報酬といいますか、お礼ができるような仕組みであれば、不公平さはないのかなと。そういうことができているまちなんだよというふうになって、大学に入っても、三島に住み続けながら、地元の活動をやりながら、大学に行くのが普通だよというまちづくり、雰囲気づくりができれば、先々につながるのかなと思うところでございます。　例えば大学で転出者を抑えること、三島から通ったり、ここに住んでどこか探すということは、高齢者世帯を２世代３世代に、高齢者の独居とかそういうのが減る効果もあるのかなと。また、同居じゃなくても、近くに住むことによって、そのような点で大きな意味があるのかなというふうに考えるところでございます。人口の減少の歯どめのみならず、社会福祉費の抑制にも大きな効果を持ってくれるのではないかと、勝手に期待しているところでございます。　例えば、高齢者の皆様に、近くにお孫さんやひ孫さんがいらっしゃる、そこに存在があるということは、大きな生きがいにつながるのかなと。お年寄りが元気に暮らす一番の魅力になるのではないかとも考えることでございます。三島市の地理的なポテンシャルといいますか、どこでも通うのにすごく便利な場所なんだよと、こんなに環境がいいんだよということを最大限に生かしたまちづくりというものを夢見たいなというふうに思っております。　では、次の質問に行きます。　人口減少という大きな流れに対して、人口を増やすための施策は一時的な効果しかもたらさず、根本的な解決とは恐らくなり得ないと考えます。歳入の減少、社会福祉費の増加に対しては、これを受け入れて無駄を削る、教育、インフラ、窓口業務など、なくせないものや移管業務とかいろいろなことに関して、削れない部分もあると思うんですけれども、それ以外のもので、歳出の余力と共に事業を精査・厳選して、痛みを伴う覚悟を持って選別する。それが不可欠であるのかなというふうに考えます。　例えば、庁舎建設とか、将来的にも使える施設の借金を先の世代にも負わせることを当然とする考え方は理解はできます。それでも、恐らく財政的には今よりもさらに苦しい先の世代の負担を少しでも軽くしようという方向の考え方に共感するところでございます。例えば、上下水道の老朽管の布設替えや、耐震化において三島市はおくれていると認識しています。それはすなわち、今よりも財政的に苦しくなる将来の世代に、そのつけを先送りにしている一面もあるのではないかと考えるところでございます。今の世代において、債務を減らし、なおかつ痛みを伴いながらも、やるべき必要なインフラ整備を、先送りすることなく、責任と感じて、今、行うことが未来の三島を担う、財政的にさらに厳しくなるであろう次世代、またそれ以降の世代に対しての、私たちが選択すべき親心と言いますか、方向性であると、強く信じているところでございます。　そこで、人口減少を前提とした、三島市の将来計画の考え方についてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　年々全国的に、人口減少や少子高齢化が進んでいる以上、現実として今後、人口の増加や維持は困難と考えられ、これに対応した社会の仕組みや制度のあり方、施策を検討していく必要があると認識をしております。公共施設マネジメント、コンパクトシティの実現に向けた立地適正化計画や、地域公共交通網形成計画の策定は、まさにこうした考えに立った取り組みでございます。しかし、同時に人口減少に歯どめをかけること、雇用を増やすこと、地域経済の活性化につながる事業を実施せず、何も手を打たなければ、まちは縮小するばかりで、高齢化社会を支える財源の確保ができなくなるなど、持続可能な市政運営が困難となってしまいます。本市の新幹線駅があるという立地的な条件、自然豊かな住環境、地域トップレベルの子育て環境など、多くの優位性を持っていることから、東京一極集中が限界になった中で、転入者の増加は十分に可能なことであると認識をしており、将来の発展につながる投資を行っていくべきだというふうに考えております。　市民サービスに必要な経費の増加が見込まれる中、将来的な財源の確保を図る必要もありますので、三島駅南口の再開発、三ツ谷工業団地の建設など、民間の投資を十分に活用できる手法をとっているところでございます。　本市では平成27年10月、地方版総合戦略としまして「住むなら三島・総合戦略」を策定し、将来の人口減少や少子高齢化に歯どめをかけるべく、働く場所をつくる、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った魅力的なまちをつくるためのさまざまな事業に取り組んでおります。一方、現在国では、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中であり、今後、三島市においても、国の総合戦略に沿った形で、第２期の地方版総合戦略を策定していくこととなります。当該計画を推進することにより、人口減少のペースをおくらせる施策展開は十分可能であるというふうに考えております。　しかしながら、最初に申し上げましたとおり、人口減少は避けて通ることはできませんので、今年度から来年度にかけて策定していまいります、第５次三島市総合計画におきましても、人口減少を前提に、中長期的な視点に立つ中で、三島市の将来都市像やその実現に向けた施策、事業を検討し、子育て支援、住宅施策を初めとする、各分野の個別計画についても、同様に検討していく考えでおります。以上です。 ◆16番（中村仁君）　伺いました。　十分に転入者増加が可能であると。ポテンシャルは僕もあると思っています。ただ、先ほども言いました、２億600万円使って959人増えたけれども、結果的にはずっと減ってきていると。人口流出がそれ以上に増えていると。これは何が悪いじゃなくて、仕方のないことだと思います。ただ、個人的には人口流出を減らしたいんですけれども、本当に増加が欲しいと。例えば、人を増やすための施策というのは、人の目を引く、人に魅力をアピールする施策であって、人口減少に備えるといいますか、少ないのに備える施策というのは、先々なるべく維持費とか経費がかからないようなシンプルなまちづくりを目指すものなのかなと。ちょっとベクトルが反対する、派手なというか目に見えたわかりやすい魅力を求めるものと、シンプルで地味な持続可能な、なるべく安くできる街並みをつくる方向に向いているんじゃないかというふうに僕は考えております。残念ながら避けられない大きな人口減少という暗い影が待ち受けるこの将来、近未来が確かにそこにあることは、誰でもわかっていると思います。精一杯やったけれどもだめだったでは許されることではないですし、失敗していけないことだと思います。ぜひとも地に足のついた、地味であっても着実な市の計画をつくられることを、心から期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（大房正治君）　以上で、16番　中村　仁君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（大房正治君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明25日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、明25日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時００分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和元年６月24日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　村田耕一　　　　　　　　署名議員　　　　野村諒子...