平成３１年 ２月 定例会 平成３１年三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第４号） 平成３１年３月１３日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ６番 村田耕一君 １１番 佐野淳祥君 １８番 杉澤正人君 ２１番 野村諒子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 土屋利絵君 ２番 伊丹雅治君 ３番 大房正治君 ４番 松田吉嗣君 ５番 瀬川元治君 ６番 村田耕一君 ７番 堀江和雄君 ８番 鈴木文子君 ９番 服部正平君 １０番 下山一美君 １１番 佐野淳祥君 １２番 藤江康儀君 １３番 土屋俊博君 １４番 石渡光一君 １５番 岡田美喜子君 １６番 川原章寛君 １７番 中村 仁君 １８番 杉澤正人君 １９番 大石一太郎君 ２０番 佐藤寛文君 ２１番 野村諒子君 ２２番 弓場重明君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 小坂寿男君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 植松和男君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 三田 操君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 荻野 勉君
産業文化部長兼
まちづくり政策監 渡辺義行君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 杉山浩生君
計画まちづくり部長 三枝邦昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木昌幸君
社会福祉部参事子ども保育課長取扱 前田憲良君
財政経営部参事管財課長取扱 岡崎義行君
企画戦略部参事広報広聴課長取扱 鈴木佳憲君
環境市民部環境政策課長 橋本守正君
環境市民部市民課長 中澤万寿美君
環境市民部地域協働・安全課長 池田智美君
社会福祉部発達支援課長 青柳 健君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部教育総務課長 臼井 貢君
教育推進部学校教育課長 長谷川 昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩田泰典君 書記 三田由美子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（鈴木文子君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成31年三島市議会２月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木文子君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、12番 藤江康儀君、13番 土屋俊博君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（鈴木文子君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。
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△村田耕一君
○議長（鈴木文子君） これより抽せん順位に従いまして、６番 村田耕一君の発言を許します。 〔６番 村田耕一君登壇〕
◆６番（村田耕一君） 公明党、村田耕一でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １つに、施政の３つの最優先事項の検証。２つ目に、ゼロ歳、１歳、２歳児の保育園の待機状況について。３つ目に、
お悔やみコーナーの新設について、お伺いいたします。 平成29年度の市長の施政方針で上げられた３つの最優先事項。その３つとは、１つに、
三ツ谷工業団地を初めとする企業誘致と雇用環境の整備。２つ目に、観光産業の振興で雇用の創出。３つ目に、三島駅南口東街区再開発事業の推進であります。この３つを強力に推進するために、副市長２人制といたしました。新たな副市長は、国、県との折衝のため、また、部署統括の責任者として
トップマネジメント体制をとり、効果的な情報収集やスピーディーな交渉など戦略的な取り組みを行うために置くという説明がございました。私は早く結果が出せるのであれば、将来の三島のためになるというふうに思っています。しかし、現状では見通しに不安があると感じており、この２年を経過してこの副市長２人体制をどう評価しているのか。また、施策の早期実現に向けて、体制についてどうしていくのか確認をしたいと思います。 まず初めに、
三ツ谷工業団地の造成工事について伺います。当初、平成30年の秋ごろの完了とされていました。しかし、昨年11月の議会で、伊丹議員の質問に対して、造成は大きくおくれており、完成にはもうしばらく時間を要するとの回答がございました。 そこで、まず１つ目。現在の造成完了時期の見通しをお伺いいたします。 次に、企業の誘致状況についてでありますが、現在６区画中４区画に進出が決定されております。本当に三島に来ていただいてありがとうございます。しかし、残り２区画について、複数社検討中のところがあるものの、誘致完了時期がまだ見通せていません。平成30年２月議会で、小坂副市長は、
工業団地造成完了前には全て内定をいただけるように全力で行うと答弁されております。 そこで、現在、残り２区画の誘致完了の具体的な見通しをお伺いします。 また、市長はこの
三ツ谷工業団地の雇用人数は1,000人と再三再四言っておられますが、先日の報告で、最初に操業を始めていただいた会社様の三島市民の雇用人数は15人であることが報告されました。昨年11月議会では４区画での雇用人数の見通しは500人であり、残り２区画で500人を目指すと回答されています。 私は、現況、雇用人数1,000人まで届かないのではないかというふうに思っております。そこで、改めてお伺いしますが、現在の
三ツ谷工業団地での雇用人数の見通し数について、どのように見ているかお伺いいたします。 以上を壇上からとし、以下は質問席にて行います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） ただいま村田議員から３つ御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず初めに、
三ツ谷工業団地土地区画整理事業の造成状況でございますけれども、組合が施工する造成工事に対し、完成時期を平成30年秋ごろとして市は技術支援を行ってまいりましたが、昨年夏から秋にかけての全国的な異常気象で、当現場においても長雨が続き全体工程に大きくおくれを生じたため、昨年は国道１号に新設された２カ所の交差点を含む
工業団地区域の西側半分の道路部分を、12月20日に供用開始するにとどまりました。 しかしながら、その後の造成工事は順調に進み、第４街区を除くその他の街区及び公共施設については、２月末で完成をいたしました。また、第１街区では、進出企業の新社屋の建築工事が完了し、２月から操業を開始しております。 今後の造成予定ですが、残る第４街区の工事は継続しており、本年夏ごろの完成を目指して進めていくことを業務代行者から聞いておりますので、市といたしましては状況を注視し、進捗を把握していきたいと考えております。 続きまして、残り２区画の誘致完了時期についてでございますけれども、現在第２街区が完成する本年夏ごろまでに進出企業が決定するよう、全力で誘致活動を行っております。残りの２区画とも複数の企業との交渉を継続しており、交渉の状況につきましては、初期段階の企業もあれば、経営者と直接交渉している企業もございます。しかしながら、検討いただいている企業は、他市町の産業用地についても調査、検討をしており、用地取得のタイミングについても急ぐ、急がないなど、企業によりさまざまであります。このことから、交渉は簡単には進みませんが、
三ツ谷工業団地は雇用の確保や交通アクセス、新幹線三島駅、風光明媚な眺望など、ほかにはない優位性がありますので、第４街区が完成する本年夏ごろまでに残り２区画の進出企業の決定を目指し、今後も誘致活動を全力で行ってまいります。 最後に、雇用人数の見通しということでございますが、
三ツ谷工業団地における雇用につきましては、住むなら
三島総合戦略の中で、雇用人数1,000人を目指す方針を立てております。誘致企業の交渉は、雇用の創出と税収増が期待できる製造業を中心に進めており、現在４区画への進出企業が決定をしております。 従業員数については、現在、事業計画が未定の
進出決定企業もあるため、正確な人数は把握できませんが、聞き取りの中では今のところ約500人が見込まれております。目標である1,000人を超えるにはさらに500人の従業員が必要となりますが、残り２区画のうちの１つの街区は１万坪を超える広大な分譲地であり、交渉している１社の企業からは、従業員数は200人から300人になることも聞いております。また、進出企業が決定した１社の企業からは、
三ツ谷工業団地での
事業規模拡大に関する相談も受けているため、さらなる雇用増も期待できますことから、今後も目標を変更することなく、引き続き雇用の創出や税収増が期待できる優良企業の誘致を、積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（村田耕一君） 夏ごろまでに造成完了。造成完了までに、その２区画も誘致完了するという目標であることが確認できました。 また、雇用人数なんですが、私はまだ多少の不安がありますけれども、1,000人を目指して頑張るということで。全力でとか、頑張るとかということでは、余り精神論では納得できないんですけれども、取り組みをするということでございました。 ２つ目の柱。観光産業の振興について、お伺いします。 観光産業の振興を図り、
賑わいづくりと新たな雇用創出をつなげるとあります。観光産業ということで何を振興したのか、また、させようとしているのか。また、この観光産業で新たな雇用創出は何人か、また何人を目指そうとしているのかお伺いいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。 観光は、関連する分野が多岐にわたることから、裾野の広い産業といわれております。業種としましては、
宿泊サービス、
飲食サービス、
旅客輸送サービスなどがございますが、観光施設といったサービス業や小売業にも広がります。また、観光は観光産業のためのものばかりではなく、人、もの、情報の交流を通じて、地域のあらゆる産業とかかわりを持ち、広い範囲に経済波及をもたらすものであり、地域ぐるみの取り組みが重要であると考えております。 これまでの本市の観光振興における取り組みにより、
観光交流人口の増加が図られるとともに、中心商店街には新たに多くの飲食店等の出店がございました。本年４月から始まる
静岡デスティネーションキャンペーン、来年の
東京オリンピック・
パラリンピック大会など、大型の
イベント開催を控え、地域ぐるみのおもてなしが重要であると考えております。 その一環として、
キャッシュレス決済の促進や飲食店のメニュー等の多言語化、
店内フリーＷｉ－Ｆｉ整備への支援など、受け入れ態勢を整備することで、国内外からの観光客等をお迎えすることとなります。 また、伊豆の玄関口である本市において、
富士山三島東急ホテルが平成32年６月に三島駅南口に開業する予定であり、何人かという数字は今の段階では不明でございますが、新たな雇用が創出されるとともに、
観光交流拠点としての機能にも期待をしております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました大型の
イベント開催による国内外からの観光客等への誘客対応だけでなく、その先の盛り上がり後の誘客対応を見据えたインバウンドの推進など、継続した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（村田耕一君） 今の観光振興のもととなる調査、
観光動態調査についてお伺いいたします。 まず、この調査の目的を再度確認します。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君）
観光動態調査業務でございますが、
アンケート調査、調査結果の整理、
ビッグデータの活用による実態把握、継続調査の提案の４項目を業務内容としております。その
観光動態調査の進捗状況でございますが、昨年11月の平日と休日、合わせて３日間、楽寿園や三嶋大社など市内６地点におきまして、
対面式アンケート調査を実施いたしました。また、
インターネットを利用した
アンケート調査を11月から12月にかけて、主に宿泊客を対象に実施いたしました。
アンケート調査における消費額の設問につきましては、交通費、宿泊費、飲食費、買い物代、入場料及び施設利用料の５項目で、対面式と
インターネットを利用したアンケートの
合計サンプル数は約1,300でございます。 なお、現在はアンケートの集計を終え、この資料をもとに
地域経済分析システムや観光庁の
旅行観光消費動向調査などの
ビッグデータを活用した分析をしております。 本調査の報告書は３月中旬に完了する予定でございますが、
市内観光関係者などにこの情報を提供し、観光客の満足度を高め、本市での消費を増加させていくための観光推進に生かしていきたいと考えております。以上です。
◆６番（村田耕一君） 平成30年に初めて調査を行うということになります。全国で見ますと、やはり調査を数回しているところも多くございます。伊勢市を例えばとって見ますと、調査日は土曜日のみの５日間。調査地点は４地点。消費区分は今言われたような項目で、
延べサンプル数は1,729でございましたので、三島の今の調査が妥当なのかなということが確認できました。前市を見てみますと、経年で３年ぐらい経過して、その比較によって確認をしています。 この調査、平成30年度に行ったわけですが、いつまで継続して実施の予定でしょうか。前年との比較ができないと成果が見えにくいと思いますが、いつまでこの調査を行う予定かお伺いします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君）
観光動態調査業務は、平成30年度の単年事業でございますため、同様の調査を継続して実施する予定はございませんが、調査業務の一環として自走調査方法の提案に向けた、分析報告を受けることとなっております。 この報告をもとに自走調査に向けた効率的な調査方法とその実施の可能性について、三島市観光協会と検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆６番（村田耕一君） 単年度だけという回答でございましたけれども、平成30年度は日帰りの方が幾ら使った、宿泊客が幾ら使った。
スカイウォークへ行って、どこへ行った。まちなかに来た。修善寺へ行った。そのようなことが、さまざまな施策をやることによって、幾らに増えた。
スカイウォークへ行く人が三島のまちなかに来るようになった。この辺の検証をしなければ意味がないと思いますので。単年度しかやらないと言ったんですが、改めて来年、再来年度、調査の考えはあるかどうかお伺いします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在のところは単年事業というところで、平成30年度の調査だけということで考えてはおります。 ただ、申し上げましたように、この調査の結果を踏まえた自走調査の提案という形でもこの効果といいますか、それを期待している部分がございますものですから、それを生かした今回の実態調査につなげるようなそういったことの取り組みをしていきたいと思います。また、こういった調査は三島市内の狭い範囲の中でやるだけでは、なかなか全体がつかめませんものですから、やはりある程度の地域、伊豆地域ですとか、そういったある程度の地域でのこういった調査の必要性というのは感じているものですから、そういったところでは効率的な調査というところでまた検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（村田耕一君） ぜひ経過を見たいと思いますので、また検討いただきたいというふうに思います。 ３つ目の、三島駅南口東街区再開発事業と県との調整についてお伺いします。 この事業においては、県との調整は大きなポイントであるのではないかというふうに考えるところでございます。昨年12月16日の選挙で、豊岡市長が３選なされたわけですが、それ以降で再開発事業において、県知事との話し合いは何回行われたのかお伺いしたいです。 県知事の定例会見では、厳しいお言葉も新聞記事に載っております。やはりこちらから頻繁にお話を聞ける機会を求めていくべきではないでしょうか。私は回数は多ければ多いほうがよいと考えておりますが、昨年の12月16日から今日まで、何回、東街区についての面談がございましたかお伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 村田議員のおっしゃいますとおり、東街区再開発事業につきまして、市長が県知事と面談することは、その必要性を十分に認識をしているところでございます。現在のところ、さまざまな会議でお会いしてはいるものの、当該事業に限定した県知事との面談は行ってはおりません。なお、今は面談するための準備を行っている段階であり、準備組合の事業計画や施設計画などの検討結果を得た上で、市長と県知事の面談を実現したいと考えております。
◆６番（村田耕一君） 面談の状況についてはわかりました。 平成29年の２月定例会で、
土屋利絵議員の質問に市長はこのように答えております。副市長を県から招聘するのは県とのパイプが必要だからで、県との連携を強くしたいというふうに回答されております。であるのに、市長が３選なされてからこの面談が行われていないというのは、どのようなことでしょうか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君）
都市計画決定や補助金などについては、基本計画の策定と並行して行われる今後の協議となりますので、そのことに関して、今のところ県と協議は行っておりませんが、三島駅南口東街区再開発事業に関する市民説明会の報告などの情報提供は行っております。 現在は、昨年８月と10月に開催しました市民説明会におけるアンケートでいただいた多くの御意見を考慮することや、県知事のお考えを踏まえるなどし、準備組合と事業計画や施設計画などの検討を行っているところでございますので、県には検討しているという状況を報告しており、これらの検討結果を得てから改めて県知事には御報告を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆６番（村田耕一君） わかりました。 さらに、昨年の議会で弓場議員の質問に、責任のとり方の質問がございました。市長は、結果が出る前には答えられない。確かにそうかもしれません。結果が出る前には答えられない。成果が出なかった場合には、市長が責任を負うと回答しております。
三ツ谷工業団地の残り２社の進出見通しが、先ほど夏ごろというふうに目標は立てられましたが、現在明確ではございません。再開発の県との調整が、私は進んでいるというふうには感じられません。その観点から、新体制における疑問、不安を感じ得ません。市長は、再三、
三ツ谷工業団地で４社進出したこと、それから雇用1,000人ということを再三再四言われていますが、実際はあと２社が難しいわけです。雇用人数も1,000人まで到達できるのか、本当に疑問であります。 そこで、２年を経過した中で、現体制をどういうふうに評価するか。また、実現に向けた何か変更点はあるかどうかお伺いします。
◎市長（豊岡武士君） 村田議員に私から御答弁申し上げます。 平成29年４月から副市長２人制をお認めいただきまして、間もなく２年が経過しようといたしているところでございます。生え抜きの副市長と県から招聘した副市長とが、担当業務を分担することによりまして、県から招聘いたしました小坂副市長には、産業文化部、
計画まちづくり部、都市基盤部が所管する事務事業について、県との太いパイプを生かして鋭意取り組んでもらっているところでございます。とりわけ、本市が掲げます３つの最優先事項でございます
三ツ谷工業団地の造成と企業誘致、観光振興、三島駅南口再開発には、強力な小坂副市長のリーダーシップのもと、プロジェクトを遂行しているところでございます。
企業誘致活動における主な成果といたしましては、今、村田議員からも御紹介ございましたように４つの企業の進出が決まっているところでございますが、このような
企業誘致活動における主な成果といたしまして、経営層との面談や交渉の折には必ず
企業立地推進課の職員を同行いたしているところでございますが、特に副市長による企業訪問は、企業側の上層部と面談ができるということになりますため、立地の可能性や検討の可否など、踏み込んだ交渉ができているところでございます。いわば、企業でいいますと役員が出向いて行っているわけでございまして、また、県から派遣されてきているということも、そちらの企業の信頼にもつながってきているわけでございます。 その結果、２人制前の２年間で誘致件数は計４件でございましたけれども、２人制後の誘致活動は他市に見られない異例のスピードというような状況で進捗しておりまして、工業団地のみならず合計で12件でございまして、３倍に誘致数が増加しているところでございます。これは、県を初めとする広いネットワークを活用した成果というふうに考えております。 また、
観光文化振興の面では、一般社団法人美しい
伊豆創造センターにおきまして、課題となっておりました任意団体との組織統合や、民間の
観光専門人材の派遣、また、本市と静岡県
舞台芸術センターとのコラボレーションなど、県とのパイプ役はもちろん、伊豆半島７市６町の調整役として存分に力を発揮してもらっておりまして、県の観光振興の課長も務めていたことがございましたので、私の黒子となって活躍していただいているところでございます。 さらに、三島駅南口再開発に関しましては、事業者とは協定締結などの事前協議などで、副市長の立場として先頭に立って踏み込んだ調整を行うとともに、権利者からは直接その声に耳を傾けることなどによって、事業を十分理解し協力してくださるよう、努めてくれているところでございます。 また、県の関係する部署、役職者とワンストップで協議が済むような調整も行ってもらっておりまして、市、事業協力者、準備組合とが協力して事業を推進していく上で、必要な役割を果たしてくれているところでございます。 今後も引き続き副市長２人体制のもと、積極的な
企業誘致活動、観光振興、産業振興と三島駅南口再開発を推進いたしまして、少子高齢化、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が予測される中、本市の持続的発展に向かって、これまで以上に成果が出るよう、チーム三島として一丸となって全力で取り組んでまいる所存でございます。以上であります。
◆６番（村田耕一君） ありがとうございます。 最優先事項でありますので、私は市長が行くのが一番強力なのかなとも思っております。最優先事項でありますので、市長の動きも大事になってくるかと思いますが、まずは、これを進めることを全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、保育園の待機状況についてお伺いいたします。 まず、平成31年度４月入園時に、難しい言葉ではなくて、入園を希望されていたゼロ歳、１歳、２歳のお子様で入園することができなかったお子様は何人でしょうか。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君） 平成31年４月に入所できないゼロ、１、２歳児の人数についてでございますが、２次募集終了時点でゼロ歳児31人、１歳児68人、２歳児51人の合計150人が入所不承諾となっております。前年同時期がゼロ歳児17人、１歳児51人、２歳児29人の合計97人でしたので、全体で53人増加している状況でございます。 このように少子化が進んでいるにもかかわらず、待機児童の解消のめどが立たない要因といたしましては、近年著しく女性の社会進出が進んだ結果、共働き世帯が増加していること等により保育所等への入所希望者が増加しているほか、保育士が不足しているため、園児の受け入れ人数を思うように伸ばせていないことなどによるものであると考えております。 特に、保育士不足につきましては、ここ数年保育需要の高まりに合わせて全国的に保育所等が増加しているものの、厚生労働省の調査によりますと、平成30年10月時点における全国の保育士の有効求人倍率は2.76倍と、増え続ける保育所等に対して保育士の配置が追いついていない状況であり、このことは三島市内の保育所等におきましても喫緊の課題となっております。以上でございます。
◆６番（村田耕一君） 前年に比べても53人増加しております。三島市では前年度、その前もそうでしたが、移住・定住対策で１億500万円くらいの予算をつけております。平成31年度のこの予算案でも移住・定住策として予算が計上されており、お子様が来ることによって補助金の加算もされるというような内容でございます。このように移住を勧めておきながら、実は保育園に入れない人が53人も増えるんだと。さらに、来年度ももっと増えるのかなという状況であるわけでございます。 保育園に希望されている方で、この４月から保育園に行けない場合、どうもすみませんでしたということで終わるのか。どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。平成31年度の新しい施設の見通し、これを説明されますか。さらに認可外保育園の状況は説明をされますか、お伺いします。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成31年度から、新たに三島市内に設置される保育施設につきましては、企業主導型保育事業所が２園開設される予定となっております。入所申し込みの２次選考におきまして、不承諾となった方につきましては、この２園を含めた三島市及び近隣市町の認可外保育施設等の御案内を、今年度から同封して通知させていただいたところでございます。 これまでも希望する保護者に対しましては、認可外保育施設の状況を提供してまいりましたが、今後は認可、認可外にかかわらず、保育施設の情報を積極的に発信していくことにより、保育を必要とする子どもが１人でも多く保育を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、認可外保育施設への入園に関しましては、市子ども保育課で受付事務は行っておらず、保護者の方への情報提供のみ行っております。したがいまして、各施設で受け付けを行うこととなりますので、保護者から直接施設へ御連絡をしていただき、あきがあれば保護者と施設の間で入園手続を進めていただくこととなります。以上でございます。
◆６番（村田耕一君） 認可園に入れなかったからどうもすみませんでした、ではなくて、今年度から認可外の御案内も通知していただけるということでございます。この問題にも寄り添っていきたいというふうに思います。 保育士が不足してくるということについては、全国的にもそうですので、何らかの対策をこれから立てていかなければならないと思います。 改めて、三島市において移住・定住、三島に来てくださいねと言っておきながら、申しわけありません、保育園に入れませんよというような状況でございます。来年度さらに増加すると見通しする中で、改めて、待機児童をゼロにしていく方向について、お考えをお伺いします。
◎
社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君） 御質問にお答えいたします。 三島市におきまして、保育園入所の対象年齢となるゼロ歳から５歳の子どもたちの人数は、年々減少しているところでありますが、保育園への入所希望者は逆に増加し続けており、特に１歳以上のお子様を持つ保護者におきましては、約半数の方が保育園へ入所申し込みを行っている状況でございます。 そのような中、希望者全員が入園するためには保育定員を拡充する必要があります。平成31年度は老朽化の進んだ私立保育園１園の建て替えと、私立幼稚園１園の認定こども園移行に伴う施設整備に対し補助を行い、2020年４月からの運用開始に向けて準備を進めてまいります。今後におきましても、定員増や保育所等の新設について、事業者からの相談に際し、情報の提供や財政的支援を行うことにより、待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。 また、公立幼稚園におきましても、平成31年度から試験的に希望者に給食弁当を週３日の範囲で実施することや、北幼稚園における預かり保育を、従来の17時から18時に試験的に延長することなども予定しているところでございまして、今後、幼稚園を待機児童の受け皿としても利用できるような工夫も試みてまいりたいと考えております。 なお、平成31年度には、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございますので、その中で保育施設の整備や保育定員の拡充についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（村田耕一君） 今種々対策が話されました。すばらしい取り組みだというふうに思いますが、改めてこれからも、ともどもにこの保育園、幼稚園の充実を図ってまいらなければならない。特に、保育士の不足については研究をしてまいりたいというふうに思います。 最後に、
お悔やみコーナーの新設についてお伺いしたいと思います。
お悔やみコーナーというのは、親族等の死亡に伴う手続をワンストップで行う窓口という意味でございます。これから多死社会を迎えて、親族等の死亡に伴う手続は複数の部署にまたがり、また、作成すべき書類も多く時間も要します。家族を亡くした直後、精神的にも大変であり、また、高齢の方が行う場合はその負担に大きなものがございます。 そこで、この負担を軽減するために行政の手続をワンストップでできる窓口、この設置を要望したいというふうに思います。まずは、直近の３年間で、死亡に伴う手続件数、三島市ではどうなっているかお伺いします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 御質問にお答えいたします。 三島市に提出された死亡届のうち、三島市に住民登録のある方の年間の届け出件数につきましては、いずれも１月１日から12月31日までの件数となりますが、平成28年は1,101件。平成29年は1,188件。平成30年は1,174件となっております。
◆６番（村田耕一君） 年間1,000件以上、この手続をしなければならないということがわかりました。 資料をいただきました。その手続の一覧表がございますが、三島市でも最大13の課の手続が必要となります。現状、手続に来た方が13の課を回る。必要ないものもございますので、最大13ですけれども、各課を回るのは相当負担がかかるだろうなというふうに思います。 現状の対応はどうなっているかお伺いします。また、この死亡届に伴う必要な手続一覧表は、ホームページにて確認できるようにしてほしいと思いますが、見解をお伺いします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 最大13課の手続が必要であるが、現状の対応についてお答えをいたします。 死亡の届け出は大半は葬祭業者が行っておりますので、その際に、死亡届に伴い必要な手続一覧を御家族にお渡しいただけるよう御案内申し上げています。後日、御家族が手続に来庁するときは、市民課窓口職員、あるいはフロアマネジャーが死亡届に伴い必要な手続一覧を見ながら、どの手続が該当するかを聞き取りまして、関係する課へ御案内するようにしております。また、複数にまたがる手続の場合は、手続が終了した課の職員が、御家族に寄り添いながら次の課に御案内をしております。 また、議員御指摘の死亡届に伴い必要な手続一覧につきましては、早急にホームページに掲載したいというふうに考えております。
◆６番（村田耕一君） ありがとうございます。寄り添って対応いただいているということでございました。 先進地における大分県別府市では、平成28年５月から「おくやみコーナー」を設置しています。ほかには、神奈川県大和市、兵庫県三田市、三重県松阪市などで既にワンストップの窓口が設定されております。特に松阪市では、御遺族のための「おくやみハンドブック」という小冊子もつくられて、私はこの取り組みは市民に寄り添う気持ちが伝わってくるハンドブックであるというふうに見させていただきました。 行財政構造改革行動計画2018の中にもございますが、この手続以外にも窓口の一本化、それから申請手続の簡素化という点も行政構造改革としていわれておりますし、市民の方の行政手続の負担軽減という２つの観点から、寄り添って各課に回っているということではございましたが、１つの窓口でほぼ手続が終了するような、そういう窓口を設置することを要望しますが、改めて見解をお伺いします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 行財政改革行動計画の窓口の一本化と申請手続の簡素化、市民の行政手続負担軽減からワンストップ窓口の新設を要望するという御質問にお答えします。 死亡届に伴いまして必要な手続に来庁された御家族の気持ちに寄り添い、親切丁寧な御案内をすることが市役所としての重要な役割であることも承知しております。しかしながら、現状におきましては、国・県等の施策により、窓口業務の変更や追加がされることが考えられます。 一例を申し上げますと、平成27年10月からマイナンバーカードの交付が市民課のフロアで始まりましたが、さらなる多くの申請事務を現状の市民課スペースで行うことは、困難であると考えております。 今後、新庁舎の建設の際に、窓口のワンストップ化が当然検討されますので、それまでの間はさまざまな施策の動向を鑑みながら、来庁された御家族の方に対し、いかに申請手続が簡素化でき、また、行政手続の負担の軽減につながるかなどの研究をしてまいりたいと思っております。
◆６番（村田耕一君） わかりました。 普通の冷静なときじゃないんですね。家族を亡くした直後の精神的に本当につらい中なんです。なおかつ御高齢の方が行う場合も多いというふうに伺っております。昨今、いろんな週刊誌で、文春、新潮、現代。死亡したときの後のことについて、多く報道がされている面もございます。本当に、冷静なときだったらこれでいいと思うんですけれども、精神的にすごくつらいときに寄り添うという気持ち。この松阪市のような取り組みを、スペースがないからできないということではなくて、何とか検討していただきたいということを要望させていただきます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（鈴木文子君） 以上で、６番 村田耕一君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は13時55分の予定です。
△休憩 午後１時３９分
△再開 午後１時５５分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐野淳祥君
○議長（鈴木文子君） 次に、11番 佐野淳祥君の発言を許します。 〔11番 佐野淳祥君登壇〕
◆11番（佐野淳祥君） それでは、通告に従いまして、公共交通、防災、障がい者福祉、観光、教育が結ぶ地域力の向上と、市民の皆様の行政に対する関心についてを質問させていただきます。 ２期目４年間、この議場で多岐にわたる提案をし、当局には実現をしてもらいました。そこから、現在進行中の事業や新たな課題について、本日は質問をして、その進捗と対応をお聞きしたいと思います。 一昨日、東日本大震災の発災から８回目の３月11日を迎えました。被災施設管理者への
アンケート調査では、６割以上が風化を感じると新聞報道がありました。三島市生涯学習センターでは、毎年ランチタイムコンサートとして、３月に岩手県釜石市から被災をされたオーボエ奏者を招致をして、今年も200人近くの市民の皆様と被災地に思いを寄せられました。 さて、三島市では、南海トラフ地震や相模トラフ地震で被災することが想定されています。被害の多くは揺れによるもので、静岡県第４次被害想定では、大変多くの火災が発生するとしています。県内一の人口密度で、住宅が密集しているコンパクトシティーの三島市。火災での延焼が大きな懸念であると私は心配しております。震災時の火災の多くは通電火災によるものと聞いておりますが、以前視察で訪問した新潟で起きた新潟県中越沖地震では、中部電力が電力復旧前に１軒１軒訪問し、通電火災を防いだと聞いております。一方、東海地方では、広範囲や膨大な件数に及ぶことで、現実的に訪問確認はできないとのことです。 そこで、震災時にブレーカーを遮断する感震ブレーカーの推進を、当局にはかねてよりお願いをしております。 また、部活動についても、平成23年から７回にわたり議会で質問してきました。教員の多忙解消を望むものですが、勉強においても部活動においても子どもたちがやりたいという意欲を押さえつけることなく、やれる環境を整えてあげたいとも願っております。 昨年の６月に国が省令改正をし、教員が顧問を務めなくても、部活動指導員制度を導入することにより、民間の指導者が責任者として部活動の展開や大会への引率等も可能となりました。これにより、教員の多忙化解消と子どもたちへの柔軟な対応が可能になるのではないかと期待しているものであります。これについても後でお尋ねしたいと思います。 では、１問目として、公共交通についてですが、これまで初当選以来、旧市内を循環するバス、せせらぎ号のことを議会で何度も取り上げさせていただきました。これは、西部地区住民の長年の要望であり悲願でもあります。御承知のとおり、せせらぎ号は中心市街地を東回り、西回りと循環しているバスで、設立当初の説明では、バスの利用促進と高齢者や自動車を運転しない市民の交通手段として、また、市街地の公共施設、観光施設への交通利便性の確保を図るためとしています。まさに住民のためのバスですので、公共交通機関のない西部地区南側を通るべく、働きかけを議会で繰り返してまいりました。 やっと昨年、住民アンケートを実施していただきましたので、その結果をお聞きいたします。 そして、通告をしていました三島市選挙管理委員会事務局についての質問ですが、昨年の市長選挙において、候補者の看板が違反であると警告が三島警察署から選管にあり、それを受けた市選管は、候補者に警告を伝達したと報道がされました。しかしながら、警察は警告を出したという事実はない、今年の２月25日に公式見解を表明し、市選管はこれを受けて、３月１日に、この警告伝達を取り下げました。 警察から警告を受けたとの記録文書がそのときに作成をされております。市選管事務局はこれを保管しており、警察は警告を出していないと公式発表。市選管事務局はこれを受け入れました。となると、この公文書の扱いはどうなるのか。こういったことをお聞きしたかったのですが、本日は事務局欠席ということですので、お聞きすることができません。 この部分にかかわる通告を取り下げさせていただきます。 市民の皆様の行政に対する関心については、予定どおりお聞きいたします。 以上２点を壇上お伺いし、そのほかの質問は質問席よりお聞きしたいと思います。
◎
環境市民部長（植松和男君） 循環バスせせらぎ号の西部地区延伸のアンケート結果について、御答弁申し上げます。 佐野議員には、平成24年度以降に数回にわたりせせらぎ号の延伸について御質問をいただいているところでございます。また、昨年３月に改めて西部地区自治会等からせせらぎ号の西部地区延伸の要望をお受けいたしました。それにより昨年９月に住民アンケートを実施しましたので、その結果について御報告申し上げます。 西部地区11自治会の全3,458世帯を対象にアンケートを実施し、そのうち1,069世帯から回答がございました。回答率は31％となっております。11自治会のうち、清住町、西若町、加屋町、泉町では、回答率が４割を超えており、関心の高さがうかがわれます。 延伸ルート案の設問では、東芝テックや電業社の前を通って北上するルートをＡ案。極楽湯やキミサワの前を通って北上するルートをＢ案として、希望ルートを調査をいたしましたところ、Ａ案を選んだ世帯は171世帯で、全体の16％。一方、Ｂ案を選択した世帯は330世帯で、全体の31％でございました。 次に、せせらぎ号を利用したい時間帯の設問では、主に10時ごろから12時までの間に利用したいとの回答が多く、全体の45％でございました。 また、運賃が値上がりしても西部地区への延伸を希望するかどうかの設問に対しては、利用すると御回答いただいた世帯は359世帯で、全体の33.6％となっております。以上でございます。
◎
企画戦略部参事広報広聴課長取扱（鈴木佳憲君） それでは、私からは市民の皆様の行政に対する関心についてについて、お答え申し上げます。 平成15年度から毎年実施しております市民意識調査では、市政への関心を把握する項目といたしまして、産業振興、都市基盤など７分野42の設問に対し、満足から不満まで６段階の選択肢を設けております。 平成24年２月議会でお答えいたしました平成23年度と、今回の平成30年度の調査結果を比較いたしますと、分野によって多少差はあるものの継続調査41項目の平均値は、満足率では23.6％が26.9％と上昇し、不満率は18.1％が14.4％に減少しております。 また、平成25年度からの調査項目であります、せせらぎと緑や花を生かしたまちづくりの満足率においては、64.6％から30年度は72.8％に上昇しております。 市民意識調査の向上を図る一例といたしまして、前回お答えしておりますコミュニティ活動の振興では、満足率13.3％が17.8％に。また不満足率８％は6.2％に減少となり、協働のまちづくり、市民参画においては、満足率14.7％が16.2％に上昇、不満率10.2％が7.9％に減少となっております。 この調査結果から、市の考える大災害時に向けての地域でのきずなづくりや、限りある財源、人材の中で地域の課題は地域で解決ということへの市民意識は、年度による微増、微減はあるものの、少しずつ向上していることが見てとれます。 一方で、全調査項目の中で、「わからない」と回答した市民の平均値は、平成23年度は19.6％でしたが、平成30年度では22.2％という結果も出ておりますことから、見える行政を目指し、各課が「わからない」理由の検証に努め、その取り組みについて、これまで以上にさまざまな手法を使い、市民にわかりやすく広報すること。また、広聴の機会を増やし、多くの声を聞く態勢をとっていくことで、市政を自分事として捉える意識を一層高めていただけるものと考えております。以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） 市民の皆様の意識の向上というものが、こういった市民意識調査の中では上がっている部分もあり、また、「わからない」といった世代が増えているというのは、それが逆に無関心層も増えているのかなというのも考えられるので。市長選では５割を切ったといわれておりますけれども、投票率が５割を切った、その半分の方々の意識を高めていく。投票しなかった半分の方々の意識を高めていくというところを、いろいろ広報活動やいろいろな地域の活動を通じて、行政や議会に対しての理解を深めていっていただければなと思っております。 また、せせらぎ号の
アンケート調査のほうも実施していただいて、大変ありがたく感じております。Ｂ案を選んだ住民の方が31％ということですけれども、ここは特に広小路駅から一番遠い地区でありまして、公共交通機関のない南町や三好町や加屋町を貫くルートでもありますので、このアンケート結果を受けられて、今後の対応をどうするのかお聞きしたいと思います。
◎
環境市民部長（植松和男君） 御質問にお答えいたします。 今後の方針につきましては、アンケート結果を受け、延伸するルートは極楽湯やキミサワの前を通って北上をするルートを軸に検討していきたいと考えております。 現在、市と事業者と自治会とで、ルート案について協議を重ねており、バス停をどこに設置するか。既存路線から新たなルートに何便を回せるか。また、時間どおりに実際の運行が可能かどうか等、４月ごろまでに実証実験の計画案をまとめる予定でございます。今後のスケジュールとしましては、路線の変更を実施する手続として、道路運送法の規定に基づきまして、４月に予定されております地域公共交通会議に諮り、承認されることが必要となります。その後、国土交通省中部運輸局への申請が必要となります。申請手続とバス停の準備や広報などを含めて、少なくとも３カ月程度はかかるものと考えております。したがいまして、早ければ６月ごろ、遅くても９月ごろから実証実験を実施したいと考えております。 しかしながら、バス路線の見直しが計画されても、実際に御利用がいただけないと本格運用に移行できなくなることもありますので、自治会を初め、地域の方々の協力が不可欠でございます。自ら利用促進を図っていただくことを、ぜひお願いし、地域との連携を図りながら、延伸が可能になるよう進めていきたいと考えております。
◆11番（佐野淳祥君） ８年前にこの質問をさせてもらったときには、大変大きな壁を感じたんですけれども、このたび実証実験を行っていただけるということで、大きな一歩を踏み出していただけたというふうに感謝を申し上げます。 せせらぎ号は市が税金を投入して、また事業者さんが事業を、運行を担っておりますので、利用者さんが少なければ維持は難しいものだというのも、大変理解できることでございます。この実証実験を当該地域の方々にしっかりと周知をしていただいて、住民への認知を深めていただきたいと思います。 また、利用者の状況においては、この延伸部分だけでなく、経路全体において、どこで何人乗って、どこで何人降りたかというような詳細な乗降調査を行っていただいて、公平に判断していただけるように要望したいと思います。 次に、防災対策についてお伺いしたいと思います。 静岡県の第４次被害想定では、三島市において南海トラフ地震では震度５強から６弱の揺れ、相模トラフ地震では震度６弱から６強の揺れで、文部科学省の地震本部によりますと、今後30年以内に南海トラフ地震の発生する可能性は70％から80％というふうに言われております。 そこで、市内の住宅耐震化率をお尋ねしたいと思います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 住宅耐震化率の現状についてでございますけれども、平成25年の住宅土地統計調査の結果、三島市の耐震化率は85.9％で、県内35市町中５番目に高い耐震化率でありました。これ以降、建て替えや耐震補強等の実績を考慮した平成30年３月時点の市内全体の耐震化率は89.0％と推定をしております。 また、この耐震化率と課税データをもとに、市内各地区の耐震化率を推計したところ、市内６地区の高い順に、中郷地区が90.7％、北上地区が90.1％、東部地区が88.4％、錦田地区が88.2％、中部地区が87.5％、西部地区が85.9％となっております。
◆11番（佐野淳祥君） 耐震化率が県内で５番目というのは、大変誇らしいことだというふうに思います。その中でも、残念ながら西部地区が一番低いということなんですけれども、以前私が聞いたときには、50％台だったような気がしたんですけれども、それから比べれば85.9％ということで非常に高い数値になっているなと思っております。当局が頻繁に説明会を開くなど、努力された結果だろうなというふうに思います。 向上はしているんですけれども、中心市街地がおおむね低いということですので、壇上でも少し触れましたけれども、三島市で心配される被害は揺れによる火災でございます。阪神淡路大震災では、原因が特定できた火災のうち、過半数が電気火災によるものでした。地震によって停電した後に電力が復帰、通電した後に、屋内が散乱した状態で電気火災が起きるということですけれども、三島市でも同様の火災が心配されております。 大規模地震災害発生時における通電火災の危険度について、当局はどのように認識されているかお伺いをいたします。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 佐野議員の御質問にお答えいたします。 平成30年３月に内閣府が発表いたしました大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の検討結果報告書によりますと、阪神淡路大震災では、焼失棟数が7,000棟を超え、出火原因が明らかなもののうち約６割が、電気が出火原因とされている火災、いわゆる電気火災であり、また、東日本大震災においても、火災の７割近くが電気火災によるものでした。 平成25年６月公表の静岡県第４次被害想定では、相模トラフ沿いで発生する最大クラスの地震で、本市の火災は約1,200棟発生すると想定されておりまして、電気火災の発生件数を東日本大震災での発生割合７割で算出いたしますと、約840棟発生すると推定されております。 また、平成13年５月公表の静岡県第３次被害想定では、北は三島駅南側、南は国道１号線、東は大場川、西は境川に囲まれた中心市街地を中心とするエリアが、地域のほぼ全域が焼失する危険性があるとされる延焼危険度ランク５と想定されております。 このようなことから、津波被害が想定されていない当市では、地震動の揺れによる建物の倒壊と同じく、延焼火災による被害への対策が極めて重要であるということを強く認識しているところでございます。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 今、御答弁で電気火災の発生が840件、中心市街地はほぼ全域が焼失する可能性があるという想定は、まさに住んでいる我々住民の危惧を裏づけるような、代弁されたものというふうに感じます。 感震ブレーカーは、おのおのの家のブレーカーに設置し、揺れを感知すると物理的に遮断をいたしますので、阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した電気火災を防ぐ器具であります。この器具の設置を平成26年、そして28年と、議会で質問いたしまして、自主防災活動プログラムにも取り入れてもらって、普及をしていただいているところでございますが、感震ブレーカーの普及率とその効果についてお伺いしたいと思います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） まず、感震ブレーカーの普及率についてお答え申し上げます。 内閣府の報告書によりますと、平成29年11月に実施されました防災に関する世論調査で、大地震に備えている対策といたしまして、「感震ブレーカーを設置している」を上げた世帯の割合は12.8％とされており、全国的な普及率は低い状況であるというふうに考えております。 その普及率が低い原因といたしましては、感震ブレーカーの必要性が十分に認知されていないこと、購入時の費用負担に対する抵抗感などが指摘されているところでございます。 本市におきましては、平成26年11月定例会における佐野議員からの御提案を受けまして、電気火災の対策は非常に重要であるというように考えまして、まず平成27年12月には地域防災計画に感震ブレーカーの設置について位置づけ、自主防災活動マニュアルでも消火・生活班の役割の１つに感震ブレーカー設置の周知を記載しました。 その上で、多くの市民に直接説明する場である出前講座や総合防災訓練でも、毎年電力会社による啓発ブースを設置し、周知してまいりました。 次に、感震ブレーカーの効果についてでございますが、地震時に一定の震度以上の揺れを感じた場合に、自動的に電気を遮断することができるものや、避難に要する数分間は遮断する猶予時間を確保できる機能のものもあります。発災直後の電気火災や、通電後に発生する通電火災を防止することができるというふうに考えております。 通電火災については、市としても極力発生しないようにするため、電力会社と連携いたしまして、通電する見込みのエリアをできる限り同報無線や市民メール、コミュニティＦＭ等により広報していく考えでございます。 過去の大規模災害の教訓からも感震ブレーカーの設置により、電気火災の発生件数を減らすことができれば、火災の発生件数が大幅に減り、特に木造密集地帯、地域等では延焼火災が少なくなりますため、非常に大きな効果が得られるものではないかというふうに考えております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 感震ブレーカーの普及に取り組んでいただきましたことはありがたいのですが、これは実際普及されていなければ意味がないものでございます。積極的に広まるように、平成26年11月議会でも補助制度の要望をいたしました。改めて、補助制度の創設を求めますが、いかがでしょうか。
◎市長（豊岡武士君） 佐野議員からかねがね御要望を頂戴いたしております感震ブレーカーの設置におけます補助制度の創設についてでございますが、感震ブレーカーには４種類ございまして、分電盤に遮断装置を装着する内蔵型の分電盤タイプと、後づけ型の分電盤タイプ、そしてコンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し電気を遮断するコンセントタイプ、ばねの作動やおもりが落下することによりブレーカーを切る簡易タイプというものがあるということでございます。 設置費用でございますけれども、電気工事を必要とする内蔵型の分電盤タイプでおよそ７万円から10万円。後づけ型の分電盤タイプでおよそ３万円。電気工事を必要としないコンセントタイプで約5,000円から２万円。簡易タイプで約2,000円から4,000円程度と承知いたしております。 このように各家庭で設置する場合、費用負担が大きいものもあるわけでございます。このようなこともございまして、平成31年度から感震ブレーカー設置の補助制度を創設することといたしました。この補助制度は、安全性と動作の確実性が高いものでは、費用が高額なこと、電気工事が必要であることなどを踏まえまして、分電盤タイプのブレーカーを補助対象とし、設置費用の３分の２を補助することといたしまして、上限額は２万5,000円。また、新築の住宅の場合には補助額１万円とする予定で検討しておりまして、平成31年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。これによりまして、後づけ型の分電盤タイプの場合には、自己負担は１万円程度で設置できるようになるところでございます。 今後、地震発生時の電気火災の危険性とその対策として、感震ブレーカーの有効性を周知することが重要でありますので、なお一層出前講座や自主防災組織事務説明会での説明、広報みしまや啓発チラシ等によりまして、多くの御家庭で導入していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、三島市におきまして、想定外ともいえる大災害になるのは、大火と考えられますので、万万が一、大規模地震の際に火災が発生しないよう、市民の皆様への啓発や自主防災会における発災初期の消火活動の重要性、また、常備消防と消防団の装備の充実を図るとともに、あわてず安全に消火活動ができるよう訓練を重ねていくことなどにつきまして、さらに啓発の強化に努めてまいる考えでございますので、御理解と御支援のほどお願い申し上げます。
◆11番（佐野淳祥君） 感震ブレーカーの補助制度を導入していただけるということで、大変感謝しております。これによって、三島市民の生命と財産が守られることに強く一歩を踏み出したのではないかというふうに思います。 それで、分電盤タイプのものの補助ということで、確かに高額でございます。ただ、簡易タイプというものは2,000円から4,000円ぐらいで、これはおもりが揺れを感知すると落っこちて、それがひもでつながっているブレーカーを遮断するというような大変シンプルな構造なんですけれども、これも消防庁のほうで実証実験を行って、推奨として認証されているものですので、こちらのほうもしっかりとできるものだというふうに思っております。 また、火災というのは１件でも出ると、そこから隣に延焼していくというのが１番心配でありますので、隣が感震ブレーカーを設置しないで火災が起きると、自分のところで設置していても全く関係がなくなってしまうものですから、やはりこれは１軒、１軒だけではなくて、面として取り組んでいただく。地区ごとで取り組んでいただくということをしていかないと、効果というものがしっかりと十分にあらわれないものですから、ぜひ、自治会単位、また地区単位で導入できるような補助体制というのも今後また研究していっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 日ごろ消防団の皆様には、地域の生命と財産を守っていただきまして、感謝の念にたえません。私たち議員も参加します新年の出初め式、入退団式などさまざまな場面では、式典の進行を華やかに勇壮に奏でるラッパ隊でありますけれども、国歌演奏などに使用しておりますトランペット、ピストンつきなんですけれども、それがうまく稼働しないなど、そういったことが起きているようでございます。そういったそぐわない楽器があるわけですけれども、危機管理課ではどのように対応していけるかお伺いをいたします。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 消防団のラッパ隊は、各分団から２名ずつ選出され36名で現在活動しております。ラッパ隊はラッパによる演奏により、議員もおっしゃいましたが、１月の出初め式、４月の入退団式、あるいは８月の三嶋大祭り、総合大会などの行事や式典におきまして、命令を伝達すること及び団員の士気を高め、消防精神の高揚を図ることを目的といたしております。 現在、ラッパ隊の信号ラッパは30台、トランペットは10台あり、購入または寄贈されてから22年以上が経過しているものが多く、劣化が激しい状態でございました。 今年度、消防団員より更新の依頼があったことから、既に２月に10台分を発注し、３月までに納品される予定となっております。 ラッパ隊の消防団員の意見を聞きながら、継続して更新の必要があれば今後も購入してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 既に対応していただいたということで、ありがたく感じます。今後ともラッパ隊活動への支援をよろしくお願いいたします。 三島市でも昨年12月に発達支援センターが開設されるなど、発達障がい者への支援が広がっております。平成25年の11月議会で、小学校、中学校の避難所に指定されている屋内運動場、いわゆる体育館。ここに段差があり、傷病者や障がい者が自由に出入りできるようにスロープの設置を求めましたが、その状況と今後の予定、そして障がいを持つ子どもたちが入学しても自由に動き回れるように、学校施設内でのバリアフリー化の状況についてお伺いいたします。
◎
教育推進部長（鈴木昌幸君） お答えいたします。 学校施設内のスロープの設置状況でございますけれども、指定避難所となります学校の体育館を中心に平成25年度より計画的に進めているところでございまして、平成25年11月時点では体育館出入り口にスロープのある学校は６校でございました。その後順次設置を進めまして、今年度末時点で、合計13校の体育館でスロープの設置が完了いたしております。 また、体育館以外にも地震発生時に最初に一時避難することとなっています学校グラウンドに、校舎敷地との段差がございます２校へ、スロープを設置させていただきました。 さらに、校舎内におきましても、身体に障がいのある児童・生徒に対応するため、出入り口の段差解消や階段の手すりを増設するなど、校舎内のバリアフリー化を実現するための環境整備にも努めているところでございます。 今後も避難所となる体育館を中心に、スロープ設置などを計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） ぜひ、１年に一、二校ではなくて、もうちょっと早いペースで進めて、早い時期に全校を完了するようにお願いしたいと思います。 出産をいたしますと、各種健診の案内がその成長に従って各家庭に配送されます。幼児健康診断であります１歳半健診では、新米ママとパパが悪戦苦闘の日々を送る中、通知が来ます。心配事が多い親御さんが、特にその子どもに発達のおくれがある場合、健診で子どもを診断されるプレッシャーは想像以上に大きいようでございます。こういうふうに通知がされるようですけれども、「お子さんが１歳半になると自由に歩いたり、言葉が話せるようになり、何でも自分でやろうという自立への芽生えが出てくる大切な時期です」という一律的な表現でございます。これは、多くの方はそのとおりだと思うかもしれません。それが、しばしば、できないお子さんの親御さんには気になるようでございます。 配慮した文言に変更することができないかお伺いいたします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 １歳６カ月児及び３歳児の健康診査は幼児の健康管理のため実施することが、母子保健法により定められておりまして、その平成29年度の健診受診率は、それぞれ97.2％と97.9％でございまして、何かの御都合があって受診されない方には家庭訪問などを行っております。また、その内容は、身体計測や小児科、内科医師、歯科医師の診察、保護者アンケートや面接でのスクリーニング検査などがございまして、その結果から一定の指標を用いて、疾病の有無ですとか、発達状態などを確認させていただいております。 お子様の発達過程には、個人差が大きくあることから、一定の指標に当てはまらない場合には、
アンケート調査をもとに保健師が親御さんお一人お一人から、お子様の日ごろの様子などを伺わせていただく個別相談を実施いたしております。 なお、このような健診や相談において、お子様の成長や発達に対してどうしても同じ年齢のお子様と比較してしまい、不安を抱える親御さんもいらっしゃることは感じられるところもございます。 また、
アンケート調査は、健診の待ち時間を短縮するため自宅で記入し、会場にて提出していただいておりますけれども、事前の自宅での記入の際、親御さんが同じ年齢のお子様との比較などによる不安を抱き、健診自体に行くことを躊躇することも予想されます。このことから、市のホームページに記載しております１歳６カ月児健康診査の案内、議員からも御紹介もありましたけれども、「１歳６カ月になると自由に歩いたり、言葉が話せるようになり」などと記載してございますけれども、今後は親御さんの不安をかき立ててしまう表現は改め、心配事などは気軽に電話で事前に相談していただけるよう、ホームページはもとより健診の案内通知についても、その記載の方法について工夫してまいりたいというふうに考えております。 なお、受診されなかった御家庭には保健師が家庭訪問などをして、親御さんの不安について伺うとともに、必要に応じて心配が解消されるよう適切な方法をお示しさせていただいております。 いずれにいたしましても、親御さんに保健師が寄り添い、ともにお子様の成長や発達を見守ることができるよう、今後もきめ細やかな支援に心がけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） 先ほどもお伝えしましたけれども、ほとんどの方は１歳半になったらこういうことができるよねで普通に済むと思うんですけれども、一部にはそういう方も、今、発達障がいの子どもたちも増えているといわれておりますけれども、そういうふうに日ごろから気にしているお母さんにとったら、そこでまたさらに気になるという余計なことになってしまうので、できればそういうふうになっていけたらいいなと思っております。 県でも推奨しております合理的配慮というものがありますけれども、合理的配慮というのはいろいろな場面、職場であり街角であり、また学校であり、どんなところでも、ちょっとした心遣いでいろんな人たちが住みやすい、暮らしやすいまちになっていけるようにという、そういうような合理的配慮というものも勧めておりますので、ぜひ三島市もそういったところは取り入れていっていただければなと思っております。 そして、三島市の観光客ですけれども、私も議会で折々言及してまいりましたけれども、大変三島市の観光客は増えてきているというのは私も大通りを見て実感しているところでございます。 先日の初午ツアーでも、大変多くの観光客の方が歩いていらっしゃいました。知らない人は、何これ、きょうは何があるのとびっくりして、私に声をかけてくる方もいらっしゃいました。それは、初午ツアーもやはり三島市のふるさとガイドの会さんが先導して、何グループかわかりませんけれども、やっておられました。そうやって三嶋大社に向かって行かれたわけですけれども、多くのにぎわいを担っていただいているグループでもあります。 駅前の再開発に伴って、三島市観光協会にふるさとガイドの会さんもいたわけですけれども、そこが三島市の商工会議所のほうに移られて、ふるさとガイドの会の居場所が駅前にはなくなってしまったような状況であります。やはり、観光の顔は駅前でありますし、ボランティアガイド、ボランティアでありますふるさとガイドの会の皆さんのモチベーションを保つために、駅前に居場所があるのが重要ではないかと思います。 そこで、現在の窓口と受け入れの状況、今後についてお伺いしたいと思います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。 三島市ふるさとガイドの会の窓口でございますが、平成29年５月末までは三島駅南口ロータリー西側の観光案内所内にございまして、平日と休日の午前中、電話やファクシミリでガイドの受付事務を行っておりました。ガイド申し込みは１週間前までで、ガイド１名につき15名まで案内をしております。 平成29年６月１日以降は、三島駅南口広域
観光交流拠点整備事業に伴い、三島市観光協会の事務所機能と案内機能を分け、案内機能のみＪＲの駅構内に移転し、三島市ふるさとガイドの会の窓口は観光協会事務所とともに三島商工会議所内に移転をいたしました。 三島市ふるさとガイドの会の受け入れ状況でございますが、平成20年度から平成28年度までの平均延べ案内人数は、年間で約4,400人の受け入れでございましたが、平成29年度はガイドをした件数が357件、延べ案内人数は約5,500人となっております。 三島市ふるさとガイドは本市の自然や歴史、文化を自ら学び、観光客や市民に紹介するなど観光振興になくてはならない存在であると考えております。 今後でございますが、休日や夜間におけるガイド申し込みの受付を電子メールでも行えるように、
インターネット環境を整えるための費用の一部を支援する予定でございます。 いずれにいたしましても、三島市ふるさとガイドの会の運営への影響は最小限になるように努めるとともに、ふるさとガイドの皆様により一層御活躍いただけるよう、広域
観光交流拠点として三島駅南口に平成32年６月にオープンする
富士山三島東急ホテル内において、案内機能についての可能性などを関係者と検討していきたいと考えております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 最後に、ふるさとガイドの会さんの居場所を、
富士山三島東急ホテル内に案内機能を置けるかもしれないというような可能性をこれから検討していくということでございます。 駅前のホテルとはいいましても、１坪、２坪あれば足りるというふうに聞いております。立つ場所があればいいよと、電話１個置ける場所があればいいよと。そんなようなことを聞いておりますので、１坪、２坪だった場合、年間に数十万もしないのではないかなというふうに思います。市民の大切な税金をたかがと言ったら怒られるかもしれませんが、それくらいの支出を、三島市の重要施策であります
観光交流人口の増大に尽力していただいております、またさらに、三島市の歴史と文化、文化の継承に、重要な記憶の集積を担っていただいている三島市ふるさとガイドの会の皆さんのために、準備することは、文化のまち三島のためにも必要な経費だというふうに感じます。ホテル側が施設内の区割りを決定する前に、スペースの確保をするよう、事前の打診と協議を進めていっていただきたいと思います。 昨年、省令変更、文科省のほうから省令変更が行われまして、教員が伴わなくとも部活動指導員が引率すれば、部活動の実施や大会への引率が可能となりました。そこで、三島市でも省令改正後の６月議会でその対応をお願いしたのですが、部活動指導員制度の導入についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 市教育委員会では、これまで部活動の技術指導向上を目的として、毎年約40名の方に外部指導者として指導をしていただいてまいりました。さらに、平成29年６月議会において、議員から御提案をいただいておりました部活動指導員につきましては、平成31年度より国・県の補助金を活用し、２名を配置する予定でございます。 この部活動指導員は、部活動の顧問にかわり、単独指導や引率ができることとなっておりますので、この取り組みにより、部活動における技術指導の充実と併せて、教員の負担軽減が期待されるところでございます。その任用に当たりましては、各学校からの要望を集約し、指導をするスポーツや文化活動等に係る専門的な知識、技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を擁する人材をと考えております。 また、平成30年６月に作成いたしました三島市中学校における部活動指導のガイドライン等を踏まえ、定期的な研修の実施を予定しておりまして、この事業が効果的なものとなるよう計画しているところでございます。 今後、市教育委員会では、この取り組みの成果と課題を検証するとともに、さらに部活動指導員の拡充を図ってまいります。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 今回、来年度31年度から２名の方を予算組んでいただいたということで、ぜひ、効果的にやっていただいて、さらに拡充していっていただいて、もっと広がっていけばいいなというふうに思っております。試行ということですので、うまく機能するように、子どもたちのために、そして先生のためにも学校と協力をして進めていっていただきたいと思います。そして、併せて子どもたちの声も調査していただいて、やりたいことがやれるようになったとかいうようなところも聞いていっていただければなと思います。 そして、中学校の吹奏楽部の楽器の更新でございますけれども、４年前から要望させていただいて予算化されたんですけれども、穴のあいた楽器からちゃんとした楽器を子どもたちは手にすることができるようになりました。感謝いたします。 ここで、全ての中学校吹奏楽部に一巡をしたわけですけれども、まだまだ更新が必要な楽器はたくさんあります。二巡目を来年以降もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。また、特に冬は部活動の時間が極めて短く、打楽器などの大型楽器は借りて自宅に持って帰って練習することもできないため、全く楽器に触れることすらできない時期があります。野球でいえばバットを握って素振りもできない。そんなような状況であります。練習環境を提供するためには、社会教育施設でも対応ができないか伺います。
◎
教育推進部長（鈴木昌幸君） お答えいたします。 吹奏楽部の楽器更新につきましては、平成27年11月議会におきまして議員から御要望をいただいておりました楽器更新費用を、平成28年度から、中学校部活動補助金に毎年２校分の楽器更新費137万5,000円を加算して交付してまいりました。これによりまして、平成30年度までに、中郷中を除く吹奏楽部がある中学校６校において、チューバやホルンなど、これまで必要性や効果が高いと考えられるものの購入できなかった楽器を整備することができたとの報告を受けております。吹奏楽部において使用する楽器は高額で、現在学校にある楽器の多くは古く、修理もできないものがあること。また、吹奏楽部は部員数が多いことを勘案し、平成31年度も引き続き楽器更新費用２校分を加算して中学校に交付したいと考えております。 このように市教育委員会では各校での部活動におけます施設整備の充実を支援するとともに、各校では市部活動ガイドラインに基づき、生徒の体力や下校時の安全等を配慮して、休養日や活動時間などを設定し、部活動を実施しております。 次に、議員御指摘の吹奏楽部を愛好する中学生等が、成人の指導のもと練習場所として市民生涯学習センターの防音設備のある貸し部屋を利用することは、成人を責任者とする団体として登録されれば、他の一般利用者と同様に可能となります。また、大型楽器を用意し提供することについてでありますが、現在市民生涯学習センターの音楽室では、アップライトピアノ、ドラムセット、ギターアンプ、ベースアンプ、ミキサー等の備品を御利用いただけますが、これ以上の大型楽器につきましては、保管場所や利用頻度等のニーズの問題がありますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。 各公民館につきましては、防音設備を有しておりませんが、利用状況を勘案し、問題解決に向け、検討をしなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、生涯学習施設の利用増進、改善に向けて研究し、市民の皆様の期待に応えられるよう努めてまいります。以上でございます。
◆11番（佐野淳祥君） 吹奏楽部が使用する楽器類は一つ一つ高価でありまして、何十万になるものも多いので、個人が購入することは大変困難であります。また、学習指導要領で使用する楽器類でもないため、学校の予算として拠出することもできずに、これまで数十年前のぼろぼろの楽器を使用していた生徒もたくさんおります。 そんな中、上乗せ予算を確保していただき、少しずつでも楽器購入ができる状況になったということは大変ありがたいことであります。まだまだ更新が必要な楽器はたくさんありますので、引き続き予算措置の御支援をお願いしたいと思います。 また、練習環境につきましても、野球、サッカー、テニスのように民間で受け入れられる環境が吹奏楽にはありません。ぜひそんな中、柔軟に対応していっていただけたらというふうに思います。 これから、学校再編を実施する自治体も近隣にはあると思いますけれども、例えばそういったところから自治体間でもらい受けるなど、そういった大型楽器を、学校の中ではなく、その他の社会教育施設などで使用できるようになれば、先生の負担増をすることもなく、生徒たちに十分な練習環境を整えてあげることもできるのではないかなというふうに考えておりますので、今後そういったことも併せて検討していっていただきたいと思います。 それでは、以上、質問を終わりにいたします。
○議長（鈴木文子君） 以上で、11番 佐野淳祥君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は15時の予定です。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時００分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△杉澤正人君
○議長（鈴木文子君） 次に、18番 杉澤正人君の発言を許します。 〔18番 杉澤正人君登壇〕
◆18番（杉澤正人君） では、通告に従いまして質問いたします。 １つは、先日２月８日三島市教育委員会定例会において議案審議されました三島市教職員働き方改革プロジェクト、三島市立学校働き方改革プランについてです。 ２つ目として、前回平成30年11月議会での三島駅南口再開発事業について質問いたしましたが、それに引き続き同事業に関して伺ってまいります。 まず、既に新聞報道でも三島市教職員働き方改革プロジェクト、三島市立学校働き方改革プランというものについて取り上げられておりますので、御存じの方もあるかと思いますが、私はたまたまその教育委員会の２月の定例会を傍聴しておりまして、この議案が上程されたときにその場にいたんですが、正直、いい意味で驚きました。通常の定例会は淡々と簡潔に必要事項の報告がされて委員の方々の御意見を伺うと、そういう形で流れで推移するのですけれども、ちょっと内容が違うぞという感じが、傍聴席にも資料が置かれていましたので、これを見たときにも実感いたしましたし、実際に内容を聞いてみてこれはなかなか違うぞと思いました。 それで、質問させていただきますが、今までも市民の声として、あるいは保護者からの声として、私も含めた多くの議員がさまざまな立場から学校現場の、特に教員の過密過重な勤務時間が、本来あるべき児童生徒への対応時間の減少を生み、そのためにいじめや不登校、あるいは子どもたちの学習のおくれというものに対する対応策が学校として十分にできないという問題を指摘しております。この改革プランは、そこに今まであったものを包括的に全て網羅するという、そして改革しようという意気込みが感じられるものになっていると私は思いました。全ての学校がこれを一斉にというのは理想なんですけれども、理想は理想としても、少なくとも近隣市町ではここまで網羅的に全体を把握したプランをとにかくつくり上げたということはなかったのではないでしょうか。新聞報道によりますと、県立校とか政令市の学校にそれに類似する先行の事例はあったようですけれども、市町村立の学校の現場としては県内初だというような報道がありまして、やっぱりそうなのかと思いました。初めてだからよいという、そんな単純なことではないわけですが、とにかく問題解決へ高い意識を持った内容になっているということは、これは評価したいと思います。 どの学校でも、どの市町村でもやらなくてはいけないことだとは思いますが、他に先駆けてこのプロジェクトをまとめ上げるということになった経緯。これはどういうものだったんでしょうか。ぜひ御説明いただきたいと思います。 もう１つの質問を壇上からさせていただきますが、このプランの作成に当たって、まず資料を見ますと、市内の全学校現場へのアンケートからスタートしているんですね。アンケートを実施して、全教員の９割からの回答。９割からの回答というのもなかなかのものだと思いますが、安易にアンケートをしているのではないという感じがするわけです。９割からの回答を集めてその実態把握から進めるんだという、本当に手順をしっかり踏んでいるという感じもいたします。このプロジェクトに対する本気度といいますか、それが見えるところかなと思います。 その資料を見ますと、いろいろとグラフ、円グラフ、棒グラフなど使った報告がなされておりまして、私もそれを見て、なるほどそうなのかと、後々調べて研究させていただきましたけれども、仕事が正規の時間内には終わらないということがほとんど毎日だというのが、75％の教員だというようなことが、ちゃんとグラフにその中に出ております。休日に学校に行って仕事をしなくてはいけないという教員が、月に２日以上ある、４日以上ある、もう８日もあるなんていうことを合わせますと、64％の教員がそういうことをやっているんだということもはっきりそこに出ております。 三島市の教員の勤務実態が、近隣市町村やあるいは日本の類似の、三島市のような形の市で、どうなんですか、比べてみて。今、日本全体で問題になっている状況と、やはり三島市も大体同じような形、そういう類としてあるのか。あるいは何か三島市は少しいいとか、非常に悪いとか。いろいろあると思いますが、この実態調査からわかるもの。まずこれについて御説明もいただきたいと思います。 以上２点をこの壇上からお伺いし、以下は質問席より伺います。
◎教育長（西島玉枝君） まず最初に、三島市立学校働き方改革プラン策定の経緯についてお答えいたします。 学校現場を取り巻く環境が、複雑化、多様化する現在、社会に開かれた教育活動の実現等を目指す新学習指導要領への対応など、学校教育の一層の改善、充実が求められておりまして、教職員が担う業務は、質、量ともに増加している状況でございます。このような中、中央教育審議会が平成29年８月に学校現場の働き方改革に関する緊急提言を取りまとめ、同年12月には、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての、中間まとめが公表されました。これを受け、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策が通知されました。 また、県教育委員会においては、各学校における業務の適正化や教職員の意識改革を目的とした、未来の学校「夢」プロジェクトに取り組み、モデル校の成果発表会も実施されたところでございます。 市教育委員会では、以前より、小学校１年生全学級への学校支援員の配置などの人的な支援を初め、全小・中学校への校務支援ソフトや全クラスへの電子黒板の導入など、各学校と連携を図る中で教育の充実及び学校環境の整備に取り組んでまいりました。 また、平成30年度には、新たに部活動ガイドラインの作成や、学校閉庁日の実施などに取り組んでおります。 このような状況を踏まえ、これまでも実施してまいりました学校における教職員の働き方改革を、総合的かつ計画的に推進するため、平成30年７月に三島市教職員働き方改革プロジェクトを立ち上げ、学校現場と教育委員会事務局が一体となった教職員の働き方改革に取り組むことといたしました。以上が経緯でございます。 次に、このプラン策定に当たっての、現場調査によってどのような実態を把握したかという御質問にお答えいたします。 先ほども申し上げました中央教育審議会が取りまとめました新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、この中間まとめでは、学校における働き方改革の基本的な考え方として、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化。学校の組織運営体制のあり方の見直し。勤務時間のあり方に関する意識改革と制度面の検討などの視点が示されました。 そこで、働き方改革プロジェクト会議では、プラン作成に当たり、まずは学校現場への勤務実態に関する
アンケート調査を実施し、明らかになった実態から課題を整理していくことといたしました。 この
アンケート調査結果については、他市町との比較はできませんが、顕著なこととして回答率が全教職員の約９割に当たり、働き方改革に対する教職員の関心の高さを示していることがうかがえます。 ちなみに、パソコンによる出退勤システムによりますと、本市における教職員の時間外勤務は、およその時間として、月80時間を超える教職員もおりますが、大部分の教職員が国の示したガイドラインの月45時間以内であると認識しております。 この
アンケート調査結果において特徴的であったことは、勤務時間外や負担となっている業務の回答が、調査報告等を含む学校事務分掌、保護者対応、部活動などであったこと。さらに精神的に負担と感じている業務の回答では、保護者対応が最も多かったことが上げられ、対応の複雑さ、困難さがあらわれているものと考えております。 また、徴収業務を含む会計業務は、全体として低い割合となっておりますけれども、かかわる教職員が限定されておりますことから、負担の割合は大きいものと判断をいたしております。 さらに、働き方改革を進める上で効果があることとして上位に上げられた取り組みは、学校支援員等、人的なサポート。勤務時間外の留守番電話の導入。長期休業中の学校閉庁日の設定及び拡充。引率等が可能な部活動指導員の配置などでございまして、これらは学校現場からの強い希望であるものと捉えております。以上でございます。
◆18番（杉澤正人君） ありがとうございます。 この働き方プランを読ませていただいているわけですけれども、教育委員会あるいは学校現場として、社会の要請、必要というものをしっかり、とにかく正面から捉えて対応しようという姿勢はうかがえると思います。エアコンを小・中学校全教室へ素早く対応していただいた、これも臨機応変。臨時議会を開いてまで予算をという、大変結構なことだと思います。私がまた何度も、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、要請しておりました学校支援員などの増員も着実に１人、また１人と増えていくという傾向を維持していただいていますので、これも大変私たちとしては共感いたしたいところだと思います。 次の質問ですが、今いただいています手元にあるこのプランを見ますと、いろいろ何章かに分かれていまして、改革の目的、目標という章がありまして、さらにそれに続いて具体的な組織と、非常に細かくできているわけですけれども。２度目、３度目に驚いたのは、非常に細かく、とにかく網羅的に、全て大きな問題をやって、さらに具体的な問題というふうに書いてありまして、全部上げると55の項目が通し番号で出ていると。これも驚いたんですが、でもその一つ一つが実に重要だということも、私ももともとそういう部分について意識を持っていたものですから、驚きながらもまた、解決すれば最高にうれしいんですけれども、なかなか解決しない問題だよなと思いながら読んでいきましたけれども、全部を聞いては、とても時間がありませんので、その中からちょっと気になるところを４点なんですが。先ほど佐野議員が質問していた部分がありましたので、部活動指導員の部分は１つ割愛させていただきまして、４つ程度取り上げてと思いましたけれども、３つ質問させていただきます。 通し番号の14番で、このプランを引用していきますと、資料でいきますと14番の、大学生等による部活動の支援ボランティアというのがあるんですね。これ、どうですか、うまくいくでしょうか。ぜひいってほしいんですけれども。そういう見通しを教育長に伺いたいということです。 もう１つ。通し番号の28番、学校給食の公会計化。先ほども触れられていまして、大体なかなか難しい問題であることは承知しておりますけれども。なかなかこれも根が深くて。スタートにおいては、私は学校の教員の方々が善意でこれを始めていくというスタートがあったのだと思っているので、なおさらつらいものがあるんですけれども、ぜひ、これを負担を軽くしてあげたいと思うものですから、これをちょっと伺いたいと思います。 ３つ目。通し番号の43、勤務時間外の留守番電話というのが。どこかで聞いていたような気がしますけれども、今回改めて聞いて、そういう対策も細かく見ていけばあるんだなと。私自身が学校へ電話して、５時、６時にかけて出なかったということは。真夜中だったら出なかったかもしれませんけれども、そんな時間にかけることはないですから、普通は必ず誰かが出てくれるというのが当たり前だと思っていましたけれども、やはりよくよく考えてみれば、それは留守番電話での対応ということもあるんだろうなと改めて思いましたので。 この３点、教育長として現状と見通しですね。これ、うまくいくんでしょうか。ぜひいってほしいんですけれども。そのお考えを伺いたいと思います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、お答えいたします。 プロジェクト会議で協議を重ねてまとめました55項目の取り組みの中から、議員御指摘の３つの取り組みについて御説明いたします。 初めに、県教育委員会が実施する大学生等による部活動支援ボランティア事業の活用についてでございますが、県内大学生等がボランティアとして部活動の指導を補助する取り組みでございまして、これまでバスケットボール部などで活用しておりました。今年度は、市内中学校で活用している部活動はございませんが、引き続き県教育委員会へ派遣希望を提出し、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校給食の公会計化についてでございますが、学校給食費を市の歳入歳出予算に組み入れる公会計制度を導入いたしますと、現在各学校で徴収しております給食費を市が徴収、管理することとなります。これにより学校が行っている給食費の督促等の業務がなくなり、事務負担が軽減されることになります。しかしながら、公会計化には全小・中学生の給食費や食数を一括で管理するシステムの導入や、職員の増員など多額の経費がかかってまいります。このため現在、公会計化について他市町の運用方法を調査研究するとともに、管理が煩雑にならないよう、効率的な運用等について関係各課と連携し、導入に向け検討いたしておりまして、平成31年度には学校給食公会計化検討委員会を設置し進めてまいります。 最後に、勤務時間外の留守番電話の導入及び連絡対応等体制の整備についてでございますが、市内全小・中学校で、平成31年度内に導入及び整備をしてまいります。実施に当たり留守番電話の設定時間について検討するとともに、緊急対応時の連絡体制の整備やその周知を図り、市教育委員会と各学校が連携する中で、保護者や地域、学校関係機関等に幅広く理解を求めていきたいと考えております。以上でございます。
◆18番（杉澤正人君） ありがとうございます。 なかなか大変だと思います。55項目ですから。でもできるところから、今のお話のとおり進めていっていただきたいと思います。 次の質問です。 この資料を読んでいきますと、後ろのほうに、その後にどういう形でプランを推進していくかというのがありますけれども、このプラン等働き方改革の共通理解の醸成、共通で理解しなくてはいけないんだということが述べられた後に、プロジェクトメンバーが表になって出ているんですけれども。これを読んだときも、またまたここもなるほどと思ったところなんですが、メンバーの中に学校の関係者、もちろん行政と２つ欄がありますけれども、学校側としては校長会、校長先生方の集まりのまた校長会の長、あるいは教頭会の長ですね。当然主幹その他ありますけれども、養護教諭も入ってきますが、ここに教職員組合の代表も入っていると。行政側であれば当然、教育委員会その他が入ってくるわけですけれども。これだけの人数といいますか、プロジェクトメンバーがしっかり入っているというのが、非常にこれも改革していこうという姿勢のあらわれだろうと思いますけれども。 養護教員や教職員組合の代表もかかわっているというのも、これも本当に画期的だと思うんですが、このようなメンバーに至った経緯、初めからこういう人たちが何とかやろうというような意識を持って取り組んだんでしょうか。お伺いいたします。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 このプランの目的は、教職員が子どもと向き合う時間を十分確保でき、誇りを持って職務を遂行できるよう、教育環境の見直しを図るとともに、教職員の健康の保持、増進及び生活と仕事の調和を推進するなど、働き方改革を着実に進めることでございます。 そのためには、教育委員会等行政だけで考えるのではなく、働き方改革の現場となる学校で働く教職員の声が必要不可欠であると考え、議員御指摘のとおり、校長、教頭を初め、統括事務主幹、主幹教諭、養護教諭及び教職員組合の各代表でプロジェクトチームを立ち上げた次第でございます。 いずれにいたしましても、学校における働き方改革を着実かつ継続して進めていくためには、行政及び小・中学校が連携、協働していくことが最も大切である、このように考えております。以上です。
◆18番（杉澤正人君） ありがとうございます。全くそのとおりですね。全く同趣旨なんですけれども、同じ欄で次の表の中に、行政は当然教育委員会の中にいろいろ統括監を含め、学校教育課長、生涯学習課長とありますけれども、企画戦略部もありますが、その中に人事課という形で、行政側もしっかり入っていると。これもやっぱりなるほどと思わせる部分がありました。 行政側も積極的にこのプロジェクトにかかわって一緒にやろうということですね。先ほども言いましたけれども、エアコンの設置その他、他に先駆けて先進的に実施していこうという姿勢にお見受けいたしますけれども。もう市長は当然、それを御存じだと思いますが、今これだけの内容でいいものですので、市長がまたリーダーシップを発揮してぜひこれを実施していただきたいと思いますが、市長の意気込みを一言お伺いさせていただきますでしょうか。
◎市長（豊岡武士君） 杉澤議員にお答えを申し上げます。 教職員の働き方改革につきましては、市長は学校の設置者、また総合教育会議の主催者ということになっているわけでございまして、教育行政に果たす責任が課されている立場にございますことから、学校の教育環境のさらなる充実に資するものとして、必要かつ重要な取り組みと考えているところでございます。 市といたしましても、教育長からの答弁にもありましたように、学校における教職員の授業等の負担軽減に向け、学校支援員の拡充を初め、特別支援教育、外国語活動などにおける人的支援の充実などに努めてまいったところでございます。また、効果的に教育活動を進める上で必要な電子黒板やデジタル教科書を全ての小・中学校の教室に設置いたしまして、平成30年度からはパソコン教室のパソコンも、タブレットパソコンへの切り替えを進めているところでございます。 さらに、学習環境の改善を進めるために、平成31年度に小・中学校普通教室等へエアコンを設置すること。これも議会の御承認をいただきまして推進しているところでございまして、このような面からも教職員の多忙化の解消、負担軽減に努めているところでございます。 しかしながら、働き方改革の基本は学校現場でありまして、教職員の皆様が意識し、自ら改革していくことが必要不可欠というふうに考えます。このためにも学校現場の教員、事務職員を初め教職員組合の代表をも巻き込み、まさに学校と行政が一体となって改革を進めようといたしますこのプロジェクトは、大変意義のあるものでございまして、プランの目的である教職員が子どもと向き合う時間を十分確保でき、誇りを持って職務を遂行できる教育環境の実現に向かって、大きく前進するものと考えているところでございます。 教職員の働き方改革がもたらす子どもたちにとってよりよい教育環境は、保護者の誰もが望むことでございまして、ひいては移住・定住の条件にもなり得るものとして、三島市の将来を支える子どもの健やかな成長とともに、持続的な発展に寄与するものと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会を含めた行政と学校が、車の両輪となって進めていくことが必要でございまして、それぞれの役割を果たす中で、連携し、継続することが重要であると考えます。また、一方、保護者や学校支援地域本部などの理解と協力を得ることも大切と考えます。つまり、地域ぐるみでもって、こうした学校の取り組みを理解しサポートしていただくことが大切だというふうに考えております。今後も、ソサエティ5.0など、新しい時代に対応する教育の実現を念頭におきまして、本プランの着実な推進と人的支援、学習環境のさらなる整備充実に努めていく所存でございますので、御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上であります。
◆18番（杉澤正人君） ありがとうございます。 今、お話にありました、この改革がもたらすよりよい環境は、保護者の誰も、子どもは当然ですけれども、そのために教員が頑張っているわけですけれども、保護者の誰もが望むものであり、ひいては移住・定住の条件にもなり得るものという、そういうお言葉。地域の持続的な発展に寄与すると。全くそのとおりであると思います。私もそのとおりに考えております。ですから、それでこの子どものためではありますが、それは親のためであり、地域社会全体のためであり、三島の持続的な発展のため。まさに同感ですので、ぜひこれを実現に導くためにリーダーシップをおとりいただきたいと思います。 では、次に、南口再開発事業の問題について質問をしてまいります。前回の議会、平成30年11月議会で質問いたしました三島駅南口再開発問題ですけれども、引き続き質問をさせていただきます。 まず、今回、先日、去る平成31年２月12日に三島市民文化会館で市民説明会が行われたわけですけれども、これについて伺いたいと思います。当日は、私も実はその会場におりました。これは、事前申し込み制だったんですね。その前の、前年の秋ですけれども行われた市民説明会では、会場に市民が溢れて、私も行ったんですけれども、これは事前申し込み制ではなかったものですから、時間の少し５分、10分くらい前に行ったんですけれども、いっぱいで中に入れなかった。ロビーで内部の声だけを聞いて、最後のほうの時間で中に入れたというような状況だったんですけれども、今回、今言っている２月12日では、今度は逆にがらがらだったと思います。空席が目立つと。後方の席はロープが張られて、そっちへは行かないようにと、人を真ん中のほうへ集めるような形になっておりました。ただ、前のほうはそれでも誰も座っていないような列があるような状況だったと思うんですけれども。 今回は随分市民の出席者が少ないなというのが第一印象なんですけれども、これはやっぱり事前予約制をとったからでしょうか。もし、事前予約制をとった結果が、それだけの人しか集められなかったとなると、言い方は悪いですけれども、失敗したのかなというふうに捉えられなくもないわけです。しかも、これは申しわけないですけれども、はっきりいって大した内容ではなかったという気が私はするんです。いや、そんなことはないという方もきっといるかもしれませんが。 つまりなぜそういうふうに言うかというと、多くの時間は市民からいろいろアンケートや質問があったものに対して、三島市はどう答えるかという部分を読み上げると言っては言い過ぎですけれども。形にして回答して解説する、それを幾つかやりまして、最後の30分間程度で質問を受けるというようなやり方だったんですけれども、何かこれ、どうなんですか。市としては三島の文化会館で行われた説明会、その前回からと比較して明らかに少なかったということは確かなんですけれども、これをどういうふうに理解しておりますでしょうか。もちろん、多くの方が参加するのが望ましいと誰でも思っていると思いますよ。あえて少なくしたとは思いませんけれども。それは、事前予約制とかあるいは広報期間の問題とか、何か原因があったとお考えでしょうか。まず、ここから伺います。お願いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 昨年の８月と10月、本年の２月の市民説明会では、合わせて1,000人を超える方々に御参加をいただいたところでございます。市民文化会館で行った市民説明会の参加者の推移ですが、８月19日は約430名、10月５日には約350名、２月12日には186名と、回を重ねるごとに参加者数が減少しておりますが、これは７カ月という比較的短い期間にきめ細かな市民説明会を行ったことが要因の一つではないかと考えております。 また、最も周知期間が短く、周知方法が限定された８月19日の市民説明会が最も参加者数が多かったことを勘案すると、周知期間や方法もさることながら、その時点、時点での市民の皆様の関心の度合いが参加者数にあらわれたのではないかと考えております。 なお、市民説明会の参加者募集を事前申し込み制とした理由についてですが、御用意する参加者用資料の数の目安とするためであります。８月19日の市民説明会では、市民文化会館の小ホールにて開催しましたところ、想定を超える430名の御参加をいただいたために、座席や資料に不足が生じ、御来場いただいた皆様に御迷惑をおかけすることになってしまいました。その反省を踏まえ、10月に開催した市民説明会や今回の２月12日の市民説明会では、会場を大ホールに移し、事前申し込み制とさせていただいたところでございます。
◆18番（杉澤正人君） 当局の側から、市民の関心の度合いが低かったというのは、ちょっと問題じゃないですか。それは違うような気がしますけれども。あるいは、参加者用資料の数の目安ということなので事前申し込みですか。だって、足りないぐらい人がいっぱい入るということのほうがいいんじゃないですか。足りないから市民から苦情が来た。それはあるでしょうけれども、改めてそれはまたお配りしますとか。あるいは、もう私の発想でいえば、逆に配っておいてから開催する。これはまたこのあとの質問に回しますけれども、そういうことも可能だと思います。少なくとも、
インターネットで入手できるとか、足りなかったらまたこういう場所に置いてありますからという対応はできると思うんです。 次の質問ですが、市民説明会でどういう内容が説明されるかというのは、行ってみないとわからないわけですね。事前にきょうはこういう内容でこんな話が出るとわかれば、もう知っているから行かないとか、それは非常におもしろそうだから行こうとか。そういう形があって、関心の度合いというのは変わってくるだろうと思いますけれども。一般に、そういう事前に予約をしてまでも行こうという人は、意識は高いんだろうと思います。低いんじゃなくて。積極的にかかわろうとする意欲のある方々が来ているんだろうと、私は思います。もちろん、そうではない方が来なかったという趣旨だとは思いますけれども、今の御答弁は。 今までに寄せられた意見に対する説明を１時間ほどやって、30分程度残りです。これが次の質問で言いたいところなんですけれども、片道１回の質問なんですよね。１回だけしたら、当局が答えますけれども、「はい、次の方」というふうにいって、その方が１回話してもうそこでおしまいという、こういうやり方だったんです。キャッチボールという言葉がありますけれども。キャッチボールやるよと２人で、仲間で、友達と行って、ぽんと投げて、取って、終わりというそんなキャッチボールはないわけです。１回投げて、取ったらまた返して、それを何回かやり続ける、それがキャッチボールだと思うんですよ。たまには暴投して２人で草むらへ探しに行ったり、ごめんねなんて言いながら探すんでしょうけれども。そこを含めてのキャッチボールだと思います。 民主主義の手続のルールで、１回だけ、片道１回の質問で終わりなんていうそういうルールはないだろうと思うんですよ。私は豊岡市長がやっている地域行政懇談会、これは評価するものなんですけれども。中には屋上屋を重ねるような構造だから、要らないんじゃないかという声は聞くこともたまにありますけれども、私はあれは逆にもっと広く今までにないコミュニティをつくっていくという形とすれば、大変いいものだと思っているんですが。そこでは、中心となるファシリテーターというのが市の職員じゃないわけです。ボランティアの方たちを、そういう訓練をした方というふうに聞いていますけれども。その方がやり取りして、中に入って、もちろん人数の問題もありますけれども。発言回数の問題ではなくて、問題の掘り下げ方。だから重要な問題であれば、その人と何回もやったり、隣の方と何回もやってグループで話し合う。非常に重要な問題ですけれども、きょうはここで話すには時間がないというときには、１回だけちょっと一応皆さんに提示して、それはまたの機会にお話ししましょうというふうに、非常に臨機応変なわけです。重大な問題でいいことを言っている方にはどんどん話してもらうし、それを聞く人はぐいぐい聞きほれて聞いていくという流れがアクティブに起きているわけです。 そういうことをやれる。その手法、それこそが双方向のやり取りというふうに思いますが、こういうやり取りを、市民説明会の中にも工夫して入れていくという考えはあってもいいんじゃないでしょうか。どのようにお考えになりますか。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 市民説明会の進行方法についてでございますけれども、御質問を１人１回にさせていただいたのは、限られた時間の中でより多くの皆様から御意見をいただきたいためでございます。 市では、より多くの方から御意見や御提案をいただき、御参加の皆様がほかの方のお考えなどを聞くことで、御自身の理解をより一層深めていただきたいと考えております。ただ、限られた時間の中で、御意見などをお持ちの全ての方からお伺いすることはできませんので、発言できなかった方の御意見などは参加者アンケートに御記入いただき、その内容は取りまとめ、整理した上で、先ほども申しましたとおり広報みしまや市のホームページ等で掲載し、より多くの市民の皆様にお知らせすることで、市民説明会参加者のみならず、御参加いただけなかった市民の皆様にも関心を持っていただけるように努めているところでございます。
◆18番（杉澤正人君） では、次の質問。 三島市環境基本条例に基づいて設置されております三島市環境審議会についてお伺いします。幾つか伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間も迫ってきていますので、絞って１点だけ。１点、２点を伺います。 同条例の16条の部分をお伺いします。環境影響評価の推進というところです。「市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が」、その最後のほうに市が行う場合も同様と書いてありますけれども。そういうものを行う場合には、「あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき、当該事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため」云々とこうありますね。 先ほどの市民説明会の中で、どなただったか市民が、地下水か何かの問題だったと思います。シミュレーションをして三島市の溶岩と湧水との関係、あるいはその上に高い建物を建てるという形ですから、一度ある程度のシミュレーション実験をして、安全なのかどうなのかということをやってみないと誰もわからないだろうというふうなことをおっしゃっていた方がいらっしゃったんです。私もどちらかというか、大いにそれはやれるものであればやりたいと思いますけれども、ぱっと思いついただけでもちょっと費用がかかるのかなと思っているんですが。これはできないんでしょうか、シミュレーション的な実験。それはやっぱり経費ですか。それともやっぱり竣工までの時間、今それをやっていたら間に合わないというようなことでしょうか。あるいは何かほかに理由があるんでしょうか、お伺いします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 平成５、６年度に実施しました地下水等環境影響調査から、三島の地下水は豊富で、三島溶岩の透水性も高いため、源兵衛川や桜川の湧水が枯渇する可能性は極めて低いこと。大規模な地下構造物をつくらない限り、湧水、地下水に大きな影響を及ぼさないことを確認した上で、これまで事業検討を行ってきた経過があります。 また、平成28年度から開始した地下水の観測では、過去の調査結果と現状の地下水の状態に、大きな変化が生じていないことを確認しております。さらには、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会により、開発により湧水、地下水に大きな影響を及ぼさないことを確認する体制を確保しております。これらのことを勘案すると、ある程度のシミュレーションは行ってきたものと認識をしております。 現在の提案では、地下へ杭を打たず、地下水に影響を与えない方法としておりますが、シミュレーションの実施については、建物の詳細な基礎構造を見据えて判断する必要があると考えております。
◆18番（杉澤正人君） 今のお答えはほかのところでも聞いたような気がしますけれども。結局、私が聞きたいのは、あるいはその市民の方が聞きたいのは、科学的な実験ですよ。要するに風洞実験とか、起震を起こして建物が揺れるのを調べる耐震性とか。そういうかなり科学的なメスを入れる。専門家が構造物をお金をかけてつくって、壊して。それは非常にお金がかかると思いますが。そういう科学実験をする用意はあるかということを伺っていますが、どうでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 議員が今御質問をされたものは、いわゆるシミュレーション、模型を使用してなどの物理的に行うような方法かということだと思いますが、そういう方法があるということも承知をしております。 しかし、地下の地層の構造ですとか、そういうものを詳細に再現する必要があるということから難しいところもあるなというふうに考えております。 そのことから、対象地域をモデル化して、地下水流動等の定量的な変化を予測する地下水のシミュレーションは、コンピューターなどを使った数値解析によるシミュレーションを行うことが一般的となっているということを、専門家からは聞いているところでございます。
◆18番（杉澤正人君） 私もその辺は余りお金をかけて物理的につくって壊してなんてことはできないだろうと思うんです。地下が大体わかりにくいですから。それはしようがないと思います。ただ、姿勢としてはそういう仕組みもあるし、そういうものができるならば、それをやる段階でいろいろさらに精密な調査をすることになるでしょうから、一つの考えではあるなというふうに私も思います。 この条例について次の質問。もう一つ伺います。 この環境基本条例の25条の関係です。条例としては一番最後のほうになります。この条例には、「本市の」とありまして、「基本的事項及び重要事項について調査審議するため」に審議会を置くと、こういうふうに規定していますけれども、これと審議会の席上で今大きな問題になっている超高層ビルが建つということになりますと、マンションが建つということになりますと、何かそのことについて意見や懸念とかあるいは御意見が出ているんでしょうか。発言があるかどうか。あるいはなかったとしても、今後そういうものに対して、そういう問題を諮問するというような予定はありますか。それを伺いたいと思います。
◎
環境市民部長（植松和男君） 議員の御質問にお答えしますが、環境審議会について、環境審議会がこの開発に関する立場といいますか、見解をまず最初にお答えしたいと思います。 この条例に基づいて設置しました環境審議会につきましては、三島市環境基本計画の策定及び審議及び進捗状況の確認を依頼しております。この審議会の開催は、その作業は年に２回から３回開催して、基本計画の中の３つの戦略プロジェクトであります「湧水と緑を未来へつなぐ」「環境を学び、行動する」「ごみの減量や資源化を推進する」と項目を中心にしまして、環境基本計画の策定を審議していただいております。 直近の審議会の中で、今、こういう意見が出されなかったかという御質問ですけれども、12月に開催した中でも、具体的な個別の事業についての環境への影響というふうな意味合いでの御意見は、基本的にございませんでした。あったのが、例えば温室効果ガス排出の実績の算定ですとか、フロンガスの排出の増加というふうな、いわゆる理念的な条例になりますので、個別の事業のことについての意見はございませんでした。以上でございます。
◆18番（杉澤正人君） 確かにお願いしている内容が、環境基本計画の策定、審査というようなことですから、それ以外のことは特に時間がないとか、求められていないというお考えがあれば発言しないということがあっても別に不思議はないと思いますけれども、やはりこれは上位に当たる環境ということについては、網羅的にそれこそ理念としては関係しているわけですから、ぜひまた何かそういう関係からの御意見があれば、これも生かしていただくということで検討していただきたいと思います。 最後に質問いたします。地下水対策委員会の第２回目の議事録から、また一つお話を伺いたいと思うんですけれども。 地下水対策委員会の中の第２回です。最後のほう、議事録を読んでいきますと終盤で、委員長が次のように述べています。保全と持続可能な開発における国際的なスタンダードは、行政、事業者、住民と異なるステークホルダーが同じテーブルにつき、意見を交換していくことにある。その体制について検討をお願いしたい。こういう言葉が議事録に載っているわけです。 この言葉は非常に重いんじゃないでしょうか。先ほどの条例で、上位の理念条例だからということもありますけれども、もしそこに整合性がなければそれはそちらからの問題にもなるでしょうし、この方の場合、地下水対策委員長の場合は、直接そのことを委員長として責任を負って検討している方が、やはりこういうものをやっていくには、同じテーブルにつくべきだというような話をされています。 西街区は既に工事が進んでおり、また東街区もこれから実施に向けるという段階に来ていますけれども、委員長が言う同じテーブルで意見交換ができる体制というのは、一体いつできるんでしょうか。今までの流れを見ると、同じテーブルでお話をするということなんか想定さえしていないんじゃないかと、私には思えるわけです。それが一部の市民のいら立ちをあおるような結果にもなり、市にとっても、あるいはその他の市民にとっても、何一ついいことはありません。 同じテーブルというのは、たまたまきのう、三島市の新市庁舎をこれからつくろうという議員説明会がありました。これを読んで、これいいじゃないですか。いいというのは、市庁舎は当然必要なんですけれども、このやり方にいろいろアイデアが出ておりまして、場所が２カ所、現在のこの場所か二日町の場所かというのが、アイデアとしては出ていますよね。もちろんこれ以外の場所もあるかもしれません。しかも、それに対してちゃんとした図面も出して。これはまだまだ発想の段階の図面ですよというのはそれで結構ですが。そういうものとして６階建てにするとか８階建てにするとか、考えているなということがわかるわけです。 こういう資料を事前に市民の皆様にも知らせて、こういうパターンがある、こういうパターンがある。そこでは、メリット、デメリットをちゃんと話しておりました。そういうことをやってほしいということなんですよ。そこの最後のほうに、ワークショップをつくって市民の意見を入れて、５年間くらいのスパンでしっかり計画を立てていこうと、そういうことが書いてあります。 ぜひ、この手法、こういう形を、西街区のときも東街区のこれからのときも、一貫して私は申し上げているので、そういう原型がここにあると思います。ぜひ、今の市民説明会のやり方を劇的に変えるとか、何か新しい考え方を入れる。ワークショップをつくって、各ステークホルダーがテーブルで話し合うと。そういうものを取り入れていただきたいと思うんですが、見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 市としてどのような対応ができるかということで、２つの対応をとらせていただいております。 １つは、湧水と調和した駅前開発に向けた市民セミナーの開催でございます。この市民セミナーには、事業者として西街区のホテルの担当者にも御出席いただき、計画概要のほか、湧水保全対策として、平常時のモニタリングの実施や万が一異常が認められた場合の対応などについても御説明をいただいております。 ２つ目は同検討委員会に、第３回の会議から事業者にも、東街区になりますが、出席をしていただき、このことにより専門家、住民の代表、行政、事業者が１つの場所で意見交換ができる体制を整えることができたところであります。 今後も体制については検討委員会から御意見をいただきながら、必要に応じて充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆18番（杉澤正人君） 検討していただいて、このようなすばらしい形もあるわけですから、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（鈴木文子君） 以上で、18番 杉澤正人君の発言を打ち切ります。 なお、議事の都合により、ここで休憩いたします。 再開は16時05分の予定です。
△休憩 午後３時５０分
△再開 午後４時０５分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△野村諒子君
○議長（鈴木文子君） 次に、21番 野村諒子さんの発言を許します。 〔21番 野村諒子君登壇〕
◆21番（野村諒子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 人口減少と少子高齢化による問題が取り上げられることが、大変増えてきております。平成31年度の施政方針でも、豊岡市長は、少子高齢化と人口減少、生産年齢人口の減少に触れられていました。その中では、総合的に向上発展するためにチーム三島として協力、協働体制が必要であることが強調され、最優先施策として平成31年度の取り組みは、
三ツ谷工業団地等の企業誘致、観光振興、三島駅前開発等を取り上げられていました。 それと同時に、市の財政状況が、実質公債比率、将来負担比率等の財政健全化判断比率において、健全性が揺るぎないものであると示されました。しかし、私は人口が急激に減少している現実を考えますと、将来に向けての財政運営や健全性が、このまま保たれていけるのか、大変不安を感じております。チーム三島を呼びかけていくことにも限界があり、協働体制を期待する自治会等の市民団体も、人口減少と少子高齢化により地域の支え合いさえも維持できなくなりつつあります。 そこで、今回の施政方針で示されました取り組みだけではなく、将来に向けての少子化、人口減少に対応するより具体的な取り組みがさらに必要ではないかと考え、市としての人口減少に対する認識と今後の取り組みについての考えを伺い、また、人口減少による影響を補う効果があると期待されています訪日外国人旅行者を受け入れる策として、インバウンド観光事業への取り組み等をお伺いします。 通告と順番を入れ替えまして伺います。 まず最初は、ゼロ歳児の急激な減少に伴う施策について。２番目に、インバウンドによる観光都市三島への取り組みについて。３としまして、三島市発達障がい支援センターの機能と役割について、以上３点お伺いします。 まず最初、ゼロ歳児数の急激な減少に伴う施策について伺います。 厚生労働省による統計調査のずさんな調査方法による影響が、大きな社会問題となっております。統計調査の結果は社会整備の基盤となるものであり、格差是正など今後の取り組みの基礎となる重要な資料となります。これまでの取り組みの成果を見るためにも必要ですが、過去のデータから今後の予測を出すことによって、新たな政策の基盤となる重要な指標ともなっています。 三島市のホームページでは、全年齢別人口の推移が公表されております。そこで、平成31年１月31日に公表されています人口の推移を見ますと、ゼロ歳児の人口と１歳児を比較しますと、この１年間で101人減少し691人となっております。これまでの年齢別人口の推移、減少幅は100人減るのには数年かかっておりました。しかし、現在５歳以下の年齢層では、さらに急激な減少傾向にあることが、表からも見てとれます。このたった１年で、ゼロ歳児が100人を超えて減ってしまいました。三島市にとってはこのことは大変大きな打撃となってくると予想されます。 また、この結果は三島市の今後に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、全ての施策にこの急激な人口減少を反映すべきものと考え、その取り組みを伺います。 まず最初は、１年で101人のゼロ歳児の減少の原因と影響についてお伺いします。平成31年１月31日に公表されている人口統計によるゼロ歳児と１歳児の比較では101人が減少しているということですが、ゼロ歳児が691人という数字は、平成21年のゼロ歳児と比較しまして、この10年で249人減少したことになります。大変急激な減少であると考えますが、この事実をどう捉えているか、まずお伺いします。 以上、壇上で質問いたします。あとは質問席で質問させていただきます。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 ゼロ歳児の減少について、どのように捉えているかという御質問だと思います。 まず、ゼロ歳児の減少数についてでございますけれども、平成31年１月31日を基準とした場合、この時点のゼロ歳児の人口が691人であります。１年前の平成30年１月31日時点のゼロ歳児の人口は765人でありますので、１年間で74人、ゼロ歳児の人口が減少しているものというふうに認識をしております。 このゼロ歳児の減少の要因につきましては、未婚化、晩婚化の進行。15歳から49歳までの女性の人口の減少など、さまざまな要因が複雑に絡まりあっているというふうに分析をしております。特に、人口のボリュームゾーンといわれます団塊ジュニア世代の女性が、徐々に出産適齢期を過ぎていることが、平成31年１月31日現在のゼロ歳児と１歳児の差にあらわれてきているものと捉えております。 今後も出生数の減少というものは避けられないのではないかとも考えております。 なお、出生数を国全体で見ました場合、第１次ベビーブーム期には出生数が約270万人。第２次ベビーブーム期には約210万人でありましたが、昭和50年に200万人。昭和59年には150万人。そして平成28年には97万6,978人と、100万人を割ってきてしまいました。この出生数の減少については、三島市だけではなく、全国的な傾向であると捉えているところでございます。以上です。
◆21番（野村諒子君） さらにこの表を見ていただきますと、全年齢層において10年前と比較しても大きな減少が見られることがわかります。平成31年１月31日と平成21年１月31日の三島市の人口統計を比較しますと、ゼロ歳児から現在最高齢の方は106歳ということですが、106歳までの全人口を比較しますと、3,710人減少していることがわかります。 その中でも15歳から64歳までの生産年齢人口を比較しますと、全体では3,710人減少ですが、生産年齢人口だけを比較しますと9,204人減少しています。また、今のゼロ歳児が15歳になる15年後の平成46年の生産年齢人口を予測しますと、さらに7,501人減少することになります。途中の転入転出を考えても、大幅な人口減少に違いありません。 このような状況をどう考え、影響はどう捉えているかお伺いいたします。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 全年齢層における減少の状況をどう考えているかという御質問だと思います。 出生数の減少がさらに進んでいった場合、長期的に見ますと市民生活や産業全般にわたって、また市の財政の運営など幅広い領域で影響が生じると考えております。例えば、現在日本の小・中学校、あるいは高校の廃校数が年間500校前後で推移しており、本市も同様の状況が危惧されること。生産年齢人口の減少による労働力の不足。１人当たりの所得が伸びないまま推移した場合は税収減が確実となることから、社会保障の持続性等にも大きな影響があるのではないかというふうに考えております。以上です。
◆21番（野村諒子君） 税収減が確実になるという御答弁をいただきました。私もそのように思います。平成31年度予算案でも人口減少を受けて個人市民税は減額されていますが、税収が入る事業に期待してもそれだけでは安定運営していくのに十分ではありません。税金を出す事業を見直し、そこに歯どめをかけていくことも同時にしていくべきと考えますが、15年後には生産年齢人口が7,500人減るという統計の結果を受けて、どのような、出るのを食いとめる施策を考えていくのでしょうか。歳出を減らすために、長年の慣例的なやり方や予算化に期待している事業に歯どめをかけることは、相当な覚悟とリーダーシップがなければできるものではないと思いますが、この点についてお伺いいたします。 統計の結果を受けて、どのような施策を考えていくのでしょうか、伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 今後2020年ころには、団塊の世代が75歳に突入いたしまして、2040年ごろには団塊ジュニア世代が全て65歳以上となり、本格的な少子高齢化時代に突入してまいります。したがいまして、人口増加を前提としてきた従来の制度や運用は、人口減少下ではそのまま適用しても所期の効果を発揮できない可能性が高いというふうには考えております。 このような時代に入っていく中、過去からの延長線上で対応策を検討していくのではなく、将来の危機とその危機を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき課題を整理する必要があると考えております。 まずは、人口が減少していくという現実を正面から受けとめ、課題を先送りせず、将来を構想していくことが重要であるというふうに考えております。なお、人口減少時代に想定される課題といたしましては、社会構造の変化に即した子育て環境の整備の必要性や、ひとり暮らしの高齢者の増加への対応、あるいは公共交通の利用者減少に伴う鉄道、バスの廃止路線の増加の懸念、ロボットやＡＩと共存協調する社会の構築等、幅広い分野でさまざまな課題が上げられます。 今後これらの想定される課題解決と人口減少時代に合った新しい三島のまちづくりに向けて、市長が施政方針でお示ししましたように、来年度予算を三島の新しい時代をひらく戦略型予算とする中で、定住人口はもとより、流動人口を増加させる取り組みを図りまして、さらなる地域の活性化につなげていきたいと考えております。 とりわけ
三ツ谷工業団地等を初めとする企業誘致、観光振興、三島駅南口再開発に全力で取り組むとともに、移住・定住対策として首都圏からの移住を促進します移住就業支援事業や、三島市出身者を対象とした奨学金返還支援事業を新たに開始し、生産年齢人口の減少の抑制を図り、人口減少に対して大きな影響を受けないよう、最善の努力をしてまいります。 併せまして、来年度から本格的に策定に入ってまいります第５次三島市総合計画の策定段階におきましては、行政と市民の皆様が人口減少社会の課題について共通認識を図った上で、三島の未来のあるべき姿について検討していく考えでございます。以上です。
◆21番（野村諒子君） 市は、今年度も
三ツ谷工業団地等に企業誘致にも力を入れていくという御答弁もいただいておりますが、1,000人の雇用が期待されるという答弁をいただいております。 その中で私が考えましたのは、やはり現実的に生産年齢人口が7,500人減少するというのはほぼ確実な数字です。1,000人雇用したとしてもそれは三島市民だけではなく、ほかの市町村からの雇用もあると思いますので、この本当に急激な数字が減少する事実を、そこをどうやって真剣に受けとめ、そして市民の方にもこれから第５次総合計画を立てる上で、この数字をきちっと示していただき、その上で考えていただくということが大事ではないかと思います。 この数字が減少するという事実は、これからの取り組みにさまざまなところで影響を受けていくと思いますが、次の質問では人口減少と個別施設計画との整合性についてお伺いします。 人口統計の数字はさまざまな将来の予測を読み取ることができます。例えば、７年後の小学校の児童数ですが、今のゼロ歳児が入学するころは、現在の小学生の数より、このままですと1,087人減ることになります。昨年６月議会でも少子化による学校、幼稚園の適正化の質問をさせていただきましたが、早い段階でこのことについて取り組む必要性を感じますが、それは教室数の問題だけではなく、学校の数の検討や維持管理費など総合的に考えた計画を出すべきと思います。また、施設管理運営の観点から、無駄な経費をかけず、少ない予算で最大限の効果を生むような工夫がなければいけないと考えます。急激な少子化、生産年齢人口の減少を受けて、施設管理の個別計画との整合性はどうするのか。個別計画の中でどの程度配慮されているのか。その点についてお伺いいたします。
◎
財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君） お答えいたします。 人口減少と個別施設計画との整合性についてですが、現在策定作業に取り組んでおります個別施設計画におきましては、本市が保有する公共施設を、厳しい財政状況の中においても安全かつ有効に保全し利活用していくことを前提に、施設ごとの利用状況、コスト、立地状況及び建物の劣化度などを評価し、施設の複合化、廃止、サービスの見直し、民営化、現状維持などの管理方針を定めた上で、当該計画の市の素案を策定したところでございます。 本素案における公共施設の総床面積の削減率は約17％となり、また、施設の耐用年数の長寿命化を図ることにより、財政計画との整合におきましては、今後30年間に充当できる一般財源や地方債、元利償還金計画の上限額をともにクリアしたものとなっております。 少子化と関連します幼稚園、保育園及び小・中学校の個別施設計画の素案の概要について申し上げますと、まず幼稚園につきましては、共働き世帯の増加や核家族化の進行など、社会情勢の変化により幼稚園の入園希望者が減少していること及び基幹となる幼稚園においても定員割れしていることから、今後におきましては、教育的効果の観点から入園を希望する３歳児が10人未満の幼稚園においては、３歳の幼稚園の学級を編成しない旨を定める三島市立幼稚園の学級編成等に関する基準に基づき、幼稚園の統合を推進していくこととしております。 一方、保育園につきましては、共働き世帯の増加や核家族化の進行により入園希望者は増加していることに加えまして、現在私立保育園を含めて定員を超えている状況から、当分の間は保育園の統合などは難しいと考えられます。しかしながら、将来的には、少子化により保育対象者となる子どもの数は減少していくことが予想されることから、30年以内に建物の耐用年数を迎える保育園については、統合または民営化等を検討することとしております。 次に、小・中学校施設につきましては、今後の児童生徒数の減少を見据え、教育的観点から学校のあり方検討指針を作成した上で、施設を長寿命化し、安全で快適な教育環境を整備していく方針であります。また、それと併せまして、小・中学校施設は地域コミュニティの核として、余裕教室の有効活用を図る上で、他の公共施設の集約先としていきたいと考えております。以上でございます。
◆21番（野村諒子君） 昨日も、個別施設計画では、市民の意見を取り入れるために説明会を行い進めていくという説明を受けました。学校は廃校にするところはなく、そのまま存続させ地域のコミュニティの場所としても活用していくということですが、子どもたちの健全な育成に関して、例えば学校のクラス数もかつてよりも３分の１ぐらいに減っているところもあるようです。そういうことも考えますと、建物をそのまま残すことが最善の方法ではなく、子どもにとってやはり切磋琢磨して健全に育成するための適切な教室数というのもあるはずですので、そういうことも含めて、この子どもたちの数の減少というのも厳粛に受けとめて、これからも計画をしていただきたいと思います。 では、次の質問ですが、統計人口の推移予測から見える税収予測と市政運営の影響は何かについてお伺いします。 人口減少から労働生産人口の減少をどう捉え、税収予測はどう考えるのでしょうか。具体的には個人市民税の収入が減っていること。そして生産年齢人口の減少による影響。地方消費税、さまざまな交付金の減収などが上げられると思いますが、一方で道路、橋、上下水などのインフラ整備は今後も現状を維持していかなければなりません。市民１人当たりの負担額は相当大きなものになると予想されます。 このようなことが予測される中、今から無駄を省き、細かいところまで配慮した支出を抑える取り組みをしていく必要があると思いますが、それには全員でそのことに必要性を認識し、遂行するための指導者の覚悟も必要だと思います。以上のことを考慮した取り組みはあるのか、税収予測と市政運営への影響についてお伺いします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 議員の懸念されております幼少年齢人口の減少推移は、この数値に示されました若年層の方々が時間の経過とともにそのままの状態で移行していきますと、将来的に市税の減収につながる不安材料となります。三島市は幸いにも先人から受け継がれた豊かな自然や文化、新幹線駅を有するという地理的優位性によりまして、人口の減少幅は比較的緩いものと推測しますが、現状に甘んじて殻に閉じこもっているだけでは、加速的な人口減少とまち全体の衰退が進んでしまいます。 これまでまちづくりの柱として展開してまいりましたガーデンシティやスマートウエルネスを中心とした多くの施策が実を結びまして、まちなかの活気は広がりを見せておりますが、今後は企業誘致、観光振興、三島駅南口の開発、この重点施策の着実な推進により、雇用と定住人口の増加に努めていかなければならないと考えております。 これらの施策により、転入者から転出者を差し引いた社会動態人口の増加、中でも若い世代を中心とした生産年齢人口の増加を目指していかなければなりませんが、日本全体が社会問題として抱える晩婚化や出生率の低下により、その道筋は厳しいものと認識しております。 このような問題を踏まえ、議員御質問の税収の予測でございますが、労働人口の減少が大きく影響する個人市民税について、2019年度、平成31年度の当初予算額70億8,600万円と比較した推計額を申し上げますと、10年後の2029年度では69億9,200万円、約9,000万円の減少。20年後の2039年度、これは64億6,400万円と見積もっていますが、約６億2,000万円の減額となり、所得の増加を見込みましても、生産年齢人口の減少が上回り、その後も減少を続けていくものと推計しております。 一方で、法人市民税や固定資産税、都市計画税、軽自動車税においては増収を見込んでおりますが、市税の大半を占める個人市民税の減収幅を何としても縮減していかなければなりませんので、今後展開する魅力ある都市に変貌を遂げる施策の推進が大変重要であるというふうに考えております。 なお、生産年齢人口の減少ばかりがクローズアップされていまして、市税の減少が心配されておりますが、三島市の個人市民税はここ数年間、税収額、それと納税者数とも生産年齢人口が減っているにもかかわらず、増加しております。この要因の１つとしては、高齢者人口の増加。これにあるというふうに分析しておりまして、年150万円以上の年金受給者、これがどんどん多くなってくると思われますが、条件によりまして個人市民税を納税していただけるという、そういう方が多くなってきておりますので、市税を推計するには生産年齢人口の減少とともに高齢者人口の増加も今後加味していかなければならないというふうに考えております。以上です。
◆21番（野村諒子君） 高齢者で収入を得ている方も増加しているという御説明でしたが、確かにそういう要素もあるとは思います。でも、この生産年齢人口が減っているということは事実として受けとめる必要があると思います。 この生産年齢人口、9,204人減っている。平成21年の決算の個人市民税は74億6,372万1,000円ということでしたが、平成31年の個人市民税、これは予算ベースですが、70億8,567万2,000円と比較しますと３億7,804万9,000円減額となっています。この事実から人数で割りますと、生産年齢人口１人減るごとに個人市民税は４万1,074円減るということもいえるのではないかと思います。実際には、ただいま御説明ありましたように、そう簡単なことではないというのは承知しておりますけれども。このような実際に人数が減っていくことを数字として捉えて、そして今後はどうなるかと予測することは重要だと思います。 これを15年後に当てはめますと、7,501人減るという平成46年には個人市民税は３億809万9,256円減るということになります。このように人口の大幅な減少が税収の減少に直接結びつくことに違いありませんし、その事実を認めた上で、身の丈に合った市政運営を進めなければ、財政破綻に向かうことにもなりかねませんので、このことをきちんと精査した上での運営を望みたいと思います。 また、固定資産税等が三島では収入として見込まれるということでしたけれども、やはりそこも収入が減ると滞納者が増えるというような危険性もありますので、一概にほかの面で収入が増えることに期待するというのは、市政運営としては大変危険な見方ではないかということも少し思いますので、この点もきちんと考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。インバウンドによる観光都市三島への取り組みについてお伺いします。 ＪＮＴＯ日本政府観光局が発表しているデータを見ますと、平成30年2018年の訪日外国人客数は3,119万1,900人となり、平成23年の東日本大震災が起きた当時の622万人であったものが、その後は年々20％、30％の伸び率となり、平成30年には3,000万人を超える人が日本を訪れたことになっております。 また、国連世界観光機関が発表した外国人旅行客数は、国別に見ますと平成29年の調査ですけれども、日本は2,869万1,000人で世界で12位と公表されています。2017年の世界の観光客数は13億2,300万人。その中でも日本とトルコが大きな伸び率を示しているということですが、2024年は世界の観光客は20億人を突破するのではないかと予想されています。 このように世界の観光客が大きな伸び率で変化していることから、観光客による経済効果が期待されるのも当然かもしれません。日本では2020年のオリンピック需要を見込んださまざまな取り組みが、各自治体で本格的に始まっています。この機会をきっかけとして、観光客の満足度を高め、リピーターとなって何度も訪れていただくことで、地域経済の活性化を促し、景気の回復を願う経済界、産業界の期待は大きなものがあります。 それには、単にアピールして来ていただく取り組みだけではなく、観光で訪れた方が本当に満足できるきめ細やかなおもてなしの心を持った受け入れができるかどうかということが重要だと考えます。観光客の訪れる場所は、三島市の場合はまちなかだけとは限りません。ウオーキングブームで箱根西麓の旧東海道を歩く人も増えていますし、従来の観光施設だけではなく、川べりや路地裏の道を好んで歩く人も見受けられます。三島市の外国人旅行者等に対する取り組みの状況と新たな施策についてお伺いします。 まず、今後の外国人の観光客の予想と根拠は何かお伺いします。三島市としては外国人観光客を対象とした取り組みは、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。三島市の観光客数と外国人観光客の推移と今後の予想はどう考えられているのでしょうか。 観光客の集計の仕方に疑問を投げかける意見や指摘などがほかの議員からもありましたが、観光戦略、観光施策をするのであれば、その効果、成果を見るために、実質的な三島市を訪れた人の数というのは重要なバロメーターになると考えまして、お伺いいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 毎年静岡県が観光動向を把握するため、県内市町への調査により静岡県観光交流の動向を取りまとめております。その資料の一部に、各市町の観光交流客数や宿泊者数がございます。本市の平成29年度の観光交流客数は約767万人。うち宿泊者数は約33万人となっております。観光交流客数の目標数値につきましては、三島市観光アクションプランにおける平成32年度の目標値として800万人を目指すものとしており、今後の観光交流客数の予想でございますが、増加に向けてさらに振興を図ってまいる考えでございます。 この根拠といたしましては、本年４月から始まる
静岡デスティネーションキャンペーン、９月開催のラグビーワールドカップ日本大会や来年の
東京オリンピック・
パラリンピック大会などの大型イベントによる国内外からの観光客等の来訪や、平成32年６月の
富士山三島東急ホテルの開業による宿泊者数の伸びなどが、主な増加の要因になると考えております。以上です。
◆21番（野村諒子君） インバウンドによる観光客数の増加に伴う需要と効果、成果をどのように調査し見きわめていくのかについてお伺いいたします。 今後のサッカーワールドカップや
東京オリンピック、大阪万博と国際的なイベントが続き、観光客数の中でも外国人が多く訪れることが期待されています。三島市でもそのために施策を行うことが商業界からも期待されていると思われますが、この機会に特に取り組んでいる具体策はどのようなものがあるのでしょうか。 単なる通過観光客ではなく、歴史的な事実に基づく関連施設や、富士山眺望も楽しめる施設を見ていただくなど、体験型の観光にも期待されますが、今後の外国人の観光客を増やす効果や期待される成果はどのように考えているのか、その点についてお伺いしていきます。
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産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 政府は、平成32年に4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標に掲げております。直近の平成29年の訪日外国人旅行者数は約2,900万人と、
東京オリンピック・パラリンピックの影響を加味すれば、平成32年の目標達成は確実とも見られており、インバウンド市場は拡大が期待されております。 日本政策投資銀行の調査によりますと、東海地方４県のインバウンド市場のシェアは、愛知県が約５割、静岡県が約３割を占めております。静岡県へのインバウンドは中国、韓国、台湾などのアジアが中心でございますが、その中でも中国のシェアが高く、平成22年に約６万人であったものが、平成29年に約80万人と拡大をしており、全国的に見てもアジアへの特化が顕著でございます。 本市のインバウンドの状況でございますが、中部運輸局による外国人旅行者の流入に関するデータ分析の三島市版では、外国人旅行者数は中国、香港、タイの順に多く、また外国人宿泊者数では、中国、タイ、台湾の順に多くなっております。本市は伊豆や富士山、箱根への鉄道やバス等の交通結節点であり、外国人旅行者の立ち寄り先であることから、滞在時間の延長と消費の拡大を図るため、多言語サイトやパンフレットの作成、民間における
キャッシュレス決済の推進、フリーＷｉ－Ｆｉ導入への支援など、外国人旅行者等の受け入れ態勢や国際標準を目指した仕組みづくりを推進しております。 インバウンド推進におけるセールスは、三島市のみをＰＲするのではなく、伊豆という観光ブランドを売り込むこととなりますので、一般社団法人美しい
伊豆創造センターと連携し、伊豆半島全体で取り組んでおり、その一環として訪日旅行者市場が拡大しているタイへのトップセールスなどを行っております。 また、伊豆半島の各商工会議所が中心となり、中国の旅行会社等を招致したファムトリップを実施し、中国からのさらなる誘客活動を展開しております。 なお、効果の検証につきましては、実証後に前年対比で検証していくことなど、その方法を含めて今後の課題として取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆21番（野村諒子君） 先ほど村田議員への御答弁の中に、平成30年度には
観光動態調査を行ったということですが、その30年度だけというようなお話でしたが、これは今の御答弁では、今後も検証していくということですので、ぜひ継続的な調査をお願いしたいと思います。 いずれにしましても、外国人の方がたくさん見えることにはこれからも期待したいところですが、その場合にどういうものを皆さんが、来てくださる方が求めていらっしゃるのか。例えば三島に来てどういうことをしたいのかというような、ニーズの調査をすることが必要ではないかと思います。 それから、現状の中では、すぐに受け入れるにはまだまだ不備な点が見られると思います。そのような市内の主体の観光客の方が歩いたり、いろんな体験をする場合に必要な整備ですね、そこをどのように考えているかということについてお伺いしたいと思います。 ＪＮＴＯが発表している
アンケート調査によりますと、体験型旅行が最近は需要が高まっているということです。そして日本文化の体験、これは着物とか日本食、旅館に泊まる、お祭りに参加する、そのようなことを期待されているようです。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備。多言語化コミュニケーション。絵文字、きょうも新聞、ニュース等でありましたが、ピクトグラムというのでしょうか、どの国の方でもわかりやすい絵文字で表示をすること。それから翻訳機器。そして
キャッシュレス決済の普及。カード支払いができるということです。海外対応のＡＴＭ。オンライン予約や決済ができること。洋式トイレの使い方、紙の捨て方、そのような表示がされること。そして、市内の地図の案内。また大きいスーツケース置き場の対応。日本食レストランとか買い物ルートの案内地図など。具体的にはこのようなことが、外国人の方から
アンケート調査した結果ニーズとして上がってきているというのが発表されております。 このようなことだけではなく、今、三島市にはまだまだこのほかにも必要とされる整備があるのではないかと思いますが、市ではそのようなことに対してどのようにお考えかお伺いします。
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産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 外国人旅行者のニーズ調査でございますが、県単位の訪日外国人旅行者の動向は、日本政府観光局や観光庁などが発表する統計や調査資料を参考に把握するよう努めております。また、本市と商工会議所や観光協会との協働によりインバウンド先進地である箱根町や富士河口湖町の行政、観光関係者等との意見交換を行ったり、東京や大阪で開催される大型観光商談会において、旅行会社やランドオペレーター等との意見交換をすることにより、国別のインバウンドの実情などの情報収集や、外国人旅行者のニーズを民間事業者とともに把握するよう努めております。 いずれにいたしましても、本市だけでインバウンド推進を行うのではなく、一般社団法人美しい
伊豆創造センターと連携し、伊豆半島全体における外国人旅行者のニーズを地域で共有するとともに、モデルコースの設定や旅行商品造成など、受け入れ態勢の整備をしていくことが重要であると考えております。以上です。