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平成30年 11月 定例会-11月27日−02号

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  1. 三島市議会 2018-11-27
    平成30年 11月 定例会-11月27日−02号


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    平成30年 11月 定例会 − 11月27日−02号 平成30年 11月 定例会 − 11月27日−02号 平成30年 11月 定例会           平成30年三島市議会11月定例会会議録 議事日程(第2号)                  平成30年11月27日(火曜日)午後1時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問              2番   伊丹雅治君              1番   土屋利絵君              6番   村田耕一君             22番   弓場重明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(22名)      1番  土屋利絵君        2番  伊丹雅治君      3番  大房正治君        4番  松田吉嗣君
         5番  瀬川元治君        6番  村田耕一君      7番  堀江和雄君        8番  鈴木文子君      9番  服部正平君       10番  下山一美君     11番  佐野淳祥君       12番  藤江康儀君     13番  土屋俊博君       14番  石渡光一君     15番  岡田美喜子君      16番  川原章寛君     17番  中村 仁君       18番  杉澤正人君     19番  大石一太郎君      20番  佐藤寛文君     21番  野村諒子君       22番  弓場重明君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長                 豊岡武士君  副市長                梅原 薫君  副市長                小坂寿男君  教育長                西島玉枝君  環境市民部長             植松和男君  健康推進部長兼健康づくり政策監    三田 操君  社会福祉部長兼福祉事務所長      荻野 勉君  産業文化部長兼まちづくり政策監    渡辺義行君  財政経営部長             鈴木昭彦君  企画戦略部長兼危機管理監       杉山浩生君  計画まちづくり部長          三枝邦昭君  都市基盤部長             鈴木重利君  教育推進部長             鈴木昌幸君  都市基盤部技監兼産業文化部技監    東 誠司君  環境市民部地域協働・安全課長     池田智美君  企画戦略部秘書課長          佐々木裕子君  計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長                     江塚 稔君  計画まちづくり部企業立地推進課長   飯田宏昭君  教育推進部学校教育課長        長谷川 昭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会事務局長             岩田泰典君  書記                 三田由美子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(鈴木文子君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成30年三島市議会11月定例会2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木文子君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、2番 伊丹雅治君、22番 弓場重明君の両君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(鈴木文子君) 次に、日程第2 一般質問を行います。  ここで、議長からお願い申し上げます。  質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。  なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △伊丹雅治君 ○議長(鈴木文子君) これより、抽せん順位に従いまして、2番 伊丹雅治君の発言を許します。      〔2番 伊丹雅治君登壇〕 ◆2番(伊丹雅治君) それでは、通告に従いまして一般質問いたします。  確かな未来の確かな課題として人口問題があります。  この人口問題は、出生率さえ予測できれば、将来を見通すことのできる極めて誤差の少ない未来に起こる確かな課題と言えます。例えるなら自然災害がいつごろ、どのぐらいの規模で、どこで起こるかということが、あらかじめわかっているような話であります。ですから、しっかりと対策をとって対応していく必要があります。  中でも、問題なのが人口オーナスです。人口オーナスとは、人口に占める働く人の割合が低下する減少を指します。働き盛りの人が相対的に少なくなることで、日本が潜在的に持つ成長力が低下することが懸念されています。  人口オーナスは地域にとっても大きな問題となります。地方部は潜在成長率が低く、雇用、所得機会が限られています。ですから、雇用、所得を求めて、地方部から大都市圏へ生産年齢人口が移動します。これによって、地方部の人口オーナスの度合いはさらに強まり、潜在成長力はさらに下がるという悪循環が生まれます。これが地方にとって最大の問題であります。  そういった中、地方は何をするべきなのでしょうか。少子化対策でしょうか。私は地方が少子化対策の主役になることは、政策割当の観点から問題があると考えます。少子化対策は国の責務であります。  また、地方が行う少子化対策は効率が悪いと言わざるを得ません。多くの自治体は、少子化対策として子育て世代への支援を打ち出しています。確かに子育て世代を地域に引き寄せることができれば、子どもの数はふえ、出生率は上昇します。しかし、地域における雇用機会が限られているとすれば、他の地域から移ってきた子育て世代は、その移転元の自治体の出生率を引き下げることになります。一方が得点すると他方が失点をするため、全部の持ち点の和が必ずゼロになるという、いわゆるゼロサムゲームの可能性が高いのです。  また、仮に子どもの数がふえたとしても、その地域での就学、就職先の状況が変わらない限りは、就学、就職の際に他地域に流出してしまいます。  つまり、地方が本腰を入れるべきことは、雇用機会をふやして社会減を減らすことなのです。国は責任を持って少子化策を講じ、地方はみずからの創意を生かして雇用機会の充実を図るというのが、適切な役割分担なのではないでしょうか。人口オーナスが進む中、地方は地域の活性化に力を集中することが正しい政策方向と考えます。  今回は、本市の潜在的な成長力を向上させ、人口減少に歯どめをかけることが期待されます2本柱、三島駅南口東街区再開発事業と三ツ谷工業団地と企業誘致について伺います。  まずは、三島駅南口東街区再開発事業から伺ってまいります。  平成30年10月5日の市民文化会館を初めとして、4回にわたり三島駅南口東街区再開発事業に関する市民説明会が開催されました。その際に参加者から寄せられたアンケートは、まさに貴重な市民の声であります。このアンケート結果をもとに質問をしてまいります。  まず最初に、アンケートにはどのような意見が多かったのかを伺います。  以上を壇上よりの質問とし、残りは質問席より伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) それでは、アンケートにどのような意見が多かったのかについてお答えを申し上げます。  10月に各地区で4回行った市民説明会では、約570人の方に参加をいただき、445人の方からアンケートの回答をいただきました。  説明会では、事業協力者決定に先立って、8月19日に開催した市民説明会でのアンケート結果から、特に詳しい説明を求められた項目として、再開発の必要性、開発コンセプト、事業協力者による提案内容、事業の仕組みと市の財政負担、地下水保全対策、景観などを重点的に御説明し、参加者の意見や質問をいただく時間を設け、より理解を深めていただきました。  アンケートでは、説明内容への理解度を確認する項目のほか、景観、便利、または望ましい機能や用途、駅前のにぎわい創出と市街地への回遊性、まちづくりへの御自身のかかわり方、その他御意見などは自由記述にて御意見や提案を伺っております。  各説明項目について、約8割の方々から「理解できた」、「やや理解できた」との回答をいただく中で、自由記述欄ではさまざまな御意見や御提案が寄せられております。  事業実施について前向きな御意見や事業の早期実現を求める声が寄せられる一方で、事業に伴う市の財政負担、建物の高さを含めた景観、地下水の保全、交通渋滞に関する御心配も寄せられており、今後も引き続き、できるだけわかりやすい説明を行い、より多くの皆様に御納得いただけるように努めてまいります。 ◆2番(伊丹雅治君) 約8割の方々から「理解できた」、「やや理解できた」という回答をいただいたということですので、説明会の成果というのは一定の成果があったのではないかなというふうには評価いたしますけれども、一方で、事業に伴う市の財政負担、建物の高さを含めた景観、地下水の保全、交通渋滞に関してさまざま心配の声も寄せられているということでありました。  そこで、多く寄せられた意見について、具体的に伺ってまいりたいと思います。  当然これまで市民説明会の中で説明をしてきたことと思いますが、それを確認する意味は、市民説明会に参加されていない方々との情報共有という意味も含めまして、再度伺ってまいりたいと思います。  まずは、財政負担について伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 市民説明会における質疑応答やアンケートの結果を見ますと、依然として、先ほど答弁しました市の財政負担等について心配される方が多いと認識をしております。  まず、市の財政負担ですが、事業協力者からの提案では、総事業費220億円に含まれる市の負担額が37億円、これとは別に、総事業費に含まれない土地開発公社からの用地買い戻し費用が24億円、これらを合わせた市の財政負担の総額が61億円であり、現在の財政計画上の上限額65億9,000万円を下回るため、財政負担が可能な計画となっております。  なお、この財政計画については、当該事業のほかにもファシリティマネジメントや清掃センターにおけるごみ処理施設などの大型事業を加味しており、また、国や県からの補助金について心配する声もいただいておりますが、国や県からの補助金は市街地再開発事業の資金計画上、大変重要であると認識をしております。  さきの9月定例会で村田議員や佐藤議員の一般質問の中で、県との調整に関する質問があり、答弁をさせていただきましたが、現在、内容といたしましては、県に対しての最優秀提案者選定の報告や事業の現状に係る報告、国・県・市の担当者レベルで行われた国土交通省との市街地再開発事業に係る意見交換会などを行っている段階であり、国や県とは補助金に関しての具体的な協議はまだ行っておらず、本格的な調整はこれからでございますので、補助金をいただけるものとも、いただけないとも言われてはございません。  今後は、事業計画の検討が本格化していく中で、施設計画案の見直しの状況などに応じて、これまで以上に適切に報告や調整を行い、補助金についても国・県の御理解が得られるよう進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(伊丹雅治君) 事業計画の検討が本格化していく中で、施設計画案の見直しの状況などに応じて、これまで以上に適切に報告や調整を行い、補助金についても国・県の御理解が得られるよう進めてまいりたいという御答弁でありましたけれども、言うまでもなく、国や県の補助金というのは大変重要でありますので、ぜひ国・県の御理解が得られるよう、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。  次に、建物の高さを含めた景観について見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 建物の高さを含めた景観でございますが、建物の高さについては賛否両論、意見が分かれた結果でありました。  景観の感じ方は千差万別で、皆が100%満足するものはありませんが、高層建築物に違和感を持つ方にも配慮し、知事のお考えも踏まえ、高さを下げる必要があると市長から指示をいただいておりますので、今後、準備組合や事業協力者に相談をしてまいります。  一方で、三島らしさ、富士山の眺望、水と緑との調和などを重要視していること、そして駅前にふさわしい顔づくりなど、多くの方にとって、その共通項も再認識できましたので、多角的な視点で駅前の空間づくりを考えていきたいと思っております。  また、9月定例会における佐野議員の一般質問の中で、「高層マンションが描かれている第4次三島市総合計画を知事が認識する機会がこれまであったのか」との御質問に対し、「第4次三島市総合計画は担当課から策定当時の県の企画広報部企画調整局企画課と東部地域局に提供しております」と御答弁させていただきましたが、各市町からは県へ提供されておりますこれら計画等の冊子は膨大な量に上るものと思われますので、このことをもって、知事が当該計画を認識されたかどうかはわからないところでございます。  今後、市民意見を反映した施設計画案についての説明や報告を行い、事業推進に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(伊丹雅治君) 高さに関しても、市民の声や知事のお考えを踏まえて、今後柔軟に対応していくということでありましたので、ぜひしっかりと調整をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。そして、駅前にふさわしい顔になるよう努力をしていただきたいと思います。  次に、地下水の保全について見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 地下水・湧水は三島市の宝、市民の宝でありますので、三島市として当然将来にわたり守り抜いてまいります。また、地下水・湧水の重要性は準備組合、事業協力者も十分に承知をしているところであります。  事業協力者の提案は杭を打たない直接基礎を採用し、地下水への影響がないよう配慮された施設計画となっております。なお、基礎構造の計画が固まってきた段階で、三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会において、開発により湧水・地下水に影響を及ぼさないことを確認していただきます。とは申しましても、自然相手のことですので、万全を期して慎重に事業を推進する考えでございます。 ◆2番(伊丹雅治君) 基礎構造の計画が固まった段階で、専門知識を有する学識経験者や地域の事情に精通した方々を中心とします三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会において、開発により湧水・地下水に影響を及ぼさないことを確認していただくということでありました。おっしゃるとおり、自然相手のことでありますので、ぜひとも万全を期して慎重に事業を推進していくよう、強く求めたいと思います。  ここまで、関心の高い話題について御答弁をいただき、改めて市の考え方というのを確認させていただきました。市街地再開発事業のような大きな事業を推進するためには、県との調整というのは不可欠でありますので、ぜひ引き続き慎重かつ丁寧な協議をしていただけるよう心がけてください。よろしくお願いします。  次に、市民が期待する導入機能について、どのような意見があったか伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 三島駅前にあると便利、または望ましいものとして、三島市の将来の発展のためには、駅前にふさわしい街区とするため、学生などの若者、高齢者と子ども、ファミリー、通勤や観光で駅を利用される方々などをターゲットに、施設や機能に関する多種多様な提案が寄せられております。
     御意見の一つ一つを見ていきますと、幅広い世代の方が集い、交流し、楽しめる、優しさやくつろぎ、独自性や話題性などをキーワードに、おしゃれなカフェや地元野菜を扱ったレストランなどの飲食、地元の方や駅利用者のためのスーパー、地場産品の販売店、さまざまな医療機能、温浴施設や運動施設など健康づくり関連機能、子育て世代や観光客をサポートするさまざまな機能、そのほかにも三島市の特徴を生かしたさまざまな提案を頂戴しておりまして、駅前再開発に対する非常に大きな期待を感じたところでございます。  なお、先日11月19日に行われました第1回三島市まち・ひと・しごと創生推進会議において、10月の市民説明会に出席された委員の中から、当該事業を推進していく上で、もっと若い方々の御意見や御要望を聴取したらどうかとの御意見を伺いました。このことは、他方からも耳にする御意見でありますので、御意見や御要望をお伺いする方法を検討するとともに、これらの御意見や御要望を踏まえ、次代を担う若い方々にも喜んでいただけるような施設計画となるよう、準備組合や事業協力者と検討してまいります。 ◆2番(伊丹雅治君) 市民の皆さんがどのような導入機能を期待しているかというのが、ここで整理できたというのは、非常に意味があることだなというふうに感じます。  中には、もっと若い方々の意見も反映するようにというようなことがありました。将来負担を求めるわけですから、当然丁寧な意見聴取、また反映させる手段ということの検討が必要になってくると思いますので、その辺も丁寧に対応していただくようよろしくお願いいたします。  重要なのは、こういったアンケートを通じて、今回のように集めた市民の皆さんの声をどのようにこの事業計画に反映させていくのかということが重要なことだと思いますので、ぜひこのいただいた御意見、要望というのは、どのような手法で取り入れていくのかということを聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) いただいた御意見や御要望は、多岐にわたる内容であるため、それぞれの御意見等について、事業期間のどの段階で、またはいつまでに検討する必要があるかを仕分けることとなり、具体的には都市計画決定、組合設立認可、権利変換計画認可、工事期間中、完成後などが考えられます。  今後も事業採算性や東街区全体のコンセプトを勘案する中で判断し、可能な限り施設計画に反映させることとなり、市としての政策的な判断が必要なものは準備組合や事業協力者と協議することになります。  いずれにいたしましても、市民の皆様に喜んでいただける事業になるよう進めてまいります。 ◆2番(伊丹雅治君) まずは意見ごとに検討時期を仕分けして、可能なものは反映をさせていくという御答弁をいただきました。やはり意見を聞いて、それで終わりというわけではなくて、どのように市民の声を取り入れられるかというのが重要でありますので、これからの協議に期待をしたいと思います。  アンケートの中にもありましたけれども、私も導入機能としてオフィスビルというのは非常にいいのではないかなというふうに考えます。雇用機会の充実であったり税収の確保、にぎわいの創出という期待もできますので、ぜひこれも検討をしっかりとされますよう要望したいと思います。  次に、三ツ谷工業団地と企業誘致について伺ってまいります。  まずは、完成間近である三ツ谷工業団地の造成工事の進捗状況について伺います。 ◎都市基盤部技監(東誠司君) 三ツ谷工業団地土地区画整理事業につきましては、組合が施工する造成工事に対し、完成時期を平成30年秋ごろとして技術支援を行ってきたところであります。  施工箇所に広く分布する関東ロームという粘性土は、適正に締め固めると強固となりますけれども、水分を多く含むと著しく強度が低下する特性があり、工事の進捗は天候に大きく左右されるといった側面を持ち合わせております。  そういった状況の中、ことしは夏から秋にかけての全国的な異常気象がありましたが、当現場においても雨が続き、天候の回復と土砂の乾燥を待たなければ作業ができず、土工事の稼働率が大幅に低下したため、全体工程に大きくおくれを生じ、10月末現在の進捗率は93.4%でございました。  また、造成工事を進めていく中で、第6街区に加えて第4街区においても埋設物が確認されたため、業務代行者が調査を開始したと聞いているところであります。今後は、埋設物の量を確認するとともに、土壌分析等を実施する中で、残る第4街区の造成工事を進めていくため、その完成にはもうしばらく時間を要すると聞いております。  造成工事全体について、本年秋ごろの完成には至りませんでしたが、第4街区を除いた部分については、でき得る限り早期の完成を目指して進めると聞いておりますので、状況を注視し、進捗を把握してまいりたいと考えております。 ◆2番(伊丹雅治君) 約1万坪の第4区画というのは、まさにこの三ツ谷の工業団地の私は顔になる部分だというふうに思っております。ぜひしっかりとこの調整を進めていただければと思います。市のでき得る限りのことを尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、操業開始時期を含めた進出企業の状況について伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 現在の進出企業の状況でございますけれども、平成30年9月末に第6区画への進出内定企業が土地の取得を見送ることになりましたので、現在、全6区画のうち4区画への進出企業が内定している状態でございます。残りの2区画につきましては、早期に優良企業の立地が決まりますよう、より一層積極的に誘致活動を行ってまいります。  内定している4社の操業開始時期につきましては、第1区画の進出企業が平成30年6月4日から新社屋の建設工事に着手しており、平成31年春には操業が開始される予定でございます。  また、第3区画、第5区画への進出企業は、既に建物の設計や建築を請け負う業者も決定し、平成31年度内には建物の工事に着工する予定となっております。なお、第5区画は市内業者が設計と工事を請け負うこととなりましたので、新たな経済波及効果も生まれてまいります。  また、第2区画につきましては、進出企業から用地確保のために土地を先行取得したと聞いておりますので、現在、操業開始時期は未定となっております。 ◆2番(伊丹雅治君) 第5区画は市内の業者が設計と工事を請け負うことになったということでありますので、新たな経済波及効果にも期待ができるのかなということで、こういったことも本事業のメリットの一つであるということを再確認できました。  次に、協定書が解約されました第6区画の解約の経緯と企業誘致について伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 第6区画の協定書解約に係る経緯について御説明を申し上げます。  平成29年12月に第6区画内の地中から岩やコンクリート片などの埋設物が部分的に発見されたため、売り主である開発事業者が平成30年6月に土壌汚染等の調査を実施し、その結果では、汚染の心配はないものの、埋設物が第6区画の広範囲にわたり低密度に分布することが推定されるとのことでした。  このことから、第6区画への進出内定企業と設計業者、売り主である開発業者、市で埋設物の取り扱いに関する協議を継続してきましたが、相応の費用と期間を要するので、埋設物の撤去ができないとの開発事業者による判断があり、最終的に進出内定企業と開発事業者との間で締結されておりました協定書の解約が平成30年9月27日に合意に至りました。  第6区画への今後の企業誘致につきましては、今後は売り主である開発事業者が埋設物を前提とする中での売買、または賃貸借を進めるという方針を出しておりますので、市といたしましても、開発事業者の条件のもとに、1万坪の第4区画とあわせまして、早期に企業の立地が決まりますよう、積極的に誘致活動を推進してまいります。 ◆2番(伊丹雅治君) 早期に企業を決定するということも大事でありますが、やはり時間がかかっても、ここは雇用や税収につながる企業をしっかりと誘致するということが、結果として三島市の将来のためになるというふうに私は考えます。誘致のスピードだけを求めずに、ぜひとも優良な企業の立地ができるよう、努力をしてください。よろしくお願いします。  次に、進出企業に支援する補助金額と費用対効果について伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 進出企業に対する支援になりますが、主なものとしては、操業を開始する企業に対し、用地取得費の30%から40%を補助する企業立地事業費補助金による支援を行います。  現在、進出が内定している企業4社については、補助対象要件に合致する企業3社が対象となり、平成31年度から平成33年度の間で総額7億2,580万5,000円を支援しますが、静岡県より2分の1の間接補助があるため、市の実質負担分は3億6,290万3,000円となります。  過去の実績を鑑みますと、企業立地事業費補助金は平成29年度末までに12社の企業に対し2億2,889万2,000円を支出しておりますが、実質市の負担は2分の1の1億1,444万6,000円になります。これに対し、12社の平成29年度単年度の固定資産税等の税収合計が6,400万円であることから、補助金を活用した企業誘致による費用対効果はこれまでの実績に照らしましても大きな効果があるものと考えております。 ◆2番(伊丹雅治君) 補助金を活用した企業誘致による費用対効果というのは、大きな効果があるという当局の見解であることが確認できました。企業誘致にはこのような直接的な費用対効果もありますけれども、少し角度を変えてみますと、三ツ谷工業団地には観光資源としての可能性もあるのではないかなというふうに思います。  工場見学など、いわゆる産業観光はニューツーリズムの一つとして昨今注目をされています。子どもたちにはものづくりの楽しさなどを伝え、大人には今まで自分が知らなかった世界の扉をあけるということで、産業観光は世代を越えて楽しめるということで、非常に期待ができるものであります。日常では味わえない驚きや感動、楽しさを提供できれば、国内外から観光客を呼び寄せることができます。  そこで、三ツ谷工業団地に工場見学等を行う企業の進出はあるのか伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 平成28年2月議会において、伊丹議員から工場見学等を行う企業の誘致についての御提案をいただきましたので、誘致結果を御答弁させていただきます。  まず初めに、大吊橋から伊豆フルーツパーク、中心市街地の連動性を持たせるためには、三ツ谷工業団地は絶好の場所に位置し、工場見学を行う企業を誘致することは伊丹議員御提案のとおり、地域経済の活性化や観光交流人口の増加につながる絶好の機会となりますので、これまで積極的に誘致活動を進めてまいりました。  その結果、第3区画、分譲面積1万坪への進出企業が三ツ谷工業団地においてセブンカフェ、ロックアイス、菓子の製造を行うとともに、工場見学や製造した製品の販売による提供をすることで、進出企業との協議が整っております。  この企業は、企業は地域社会に貢献すべきだとの社内理念のもとに、千葉県にある本社においても工場見学を行っており、三ツ谷工業団地においても同様に工場見学を行うことを予定しております。  工場見学の内容については、現在、社内において事業計画を立案中との報告を受けておりますが、観光交流人口の増加や地域経済の活性につながるようなすばらしい工場、施設を建設いただけるものと期待をしております。 ◆2番(伊丹雅治君) 積極的な誘致活動が実って、産業観光というのが実現しそうであるということであります。本当によかったなと思います。工業団地に単純に工場建設といった従来型の誘致だけではなくて、誘致ターゲットの視野を広げた展開を高く評価したいと思います。  次に、一番肝心な雇用機会の充実と税収確保の観点から、三ツ谷工業団地への進出企業による従業員の人数と税収効果について伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 三ツ谷工業団地における雇用につきましては、「住むなら三島総合戦略」の中で、2020年までに全区画販売と雇用者数1,000人を目指す方針を立てております。  企業誘致の交渉は雇用の創出と税収増が期待できる製造業を中心に進めており、現在、4区画への進出企業が内定をしております。  従業員数については、事業計画が未定の企業もあるため正確な人数は把握できませんが、聞き取りの中では今のところ約500人が見込まれております。目標である1,000人を超えるには、さらに500人の従業員が必要となりますが、残りの2区画のうち1つは1万坪を超える分譲地のため、目標である1,000人に近づけるよう、引き続き雇用の創出や税収増が期待できる企業の誘致を積極的に進めてまいります。  続いて、固定資産税の税収効果になりますが、土地につきましては、市街化調整区域内の農地、山林、原野等に対する課税が市街化区域の宅地課税になりますので、年間数万円程度の課税額であったものが、数千万円となることが見込まれます。また、建物や償却資産に対しても、三ツ谷工業団地全体で100億円規模の設備投資になると思われることから、新たな税額分として相当な税収が見込まれるものと期待をしております。  さらに、固定資産税のほかに法人市民税、個人市民税等が加算されますので、全ての進出企業の操業開始後は年間数億円の税収効果が期待できるものと考えております。 ◆2番(伊丹雅治君) 現時点で約500人の雇用を見込んでいるということで、全ての進出企業の操業開始後は年間数億円の税収効果が期待できるという御答弁でありました。これだけの効果を生み出すという企業誘致は、やはり地方における成長戦略であるということを改めて確認ができました。  次に、三ツ谷工業団地完成後、大吊橋、伊豆フルーツパーク、山中城などの施設を含めて、今後、国道沿いの観光施設をどう生かしていくのか伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監(渡辺義行君) 現在、全国的に菓子や飲料などの食品メーカーを中心とした工場見学が人気を博しており、1つの観光素材として注目されております。  先ほど計画まちづくり部長からの答弁でも申し上げましたとおり、今回、三ツ谷工業団地に進出する食品メーカーの一部の工場で見学が可能になるよう検討されているようですので、箱根西麓地区に新たな人気観光コンテンツが生まれることが期待されます。  現在、箱根西麓地区に所在する三島スカイウォークには年間100万人以上の来客があり、伊豆フルーツパークや山中城跡も来客数を順調に伸ばしております。  今後は、これらの既存観光施設に工場見学を組み合わせた体験型の見学会であるエクスカーションツアーを関係者とともに開発するなどして、新たなテーマ別観光としてPRしていくことが有効な誘客対策の一つになると考えます。  また、箱根西麓地区は本年5月に認定されました日本遺産箱根八里の構成文化財が点在していることから、小田原市や箱根町などと連携して、国内外の旅行会社などに情報発信していきたいと考えております。以上です。 ◆2番(伊丹雅治君) もともと恵まれています箱根西麓の観光資源にニューツーリズムを組み合わせて、魅力ある観光エリアにさらになるよう、ぜひ磨きをかけていただきたいというふうに思います。  箱根西麓の観光エリアが人気を博していくに従って、一方で三島駅、元箱根港間の東海バスオレンジシャトルというのがありまして、土日の昼ごろを中心に満員状態に今なっているんです。中には、乗車拒否をされたというような話も聞いています。こういった状況を市として、しっかりと把握をして、今後の対策について考えているのか伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監(渡辺義行君) 現在、三島駅から三島スカイウォークに向かう路線バスが大変混雑をしていることは、市としても認識しているところでございます。  そのような状況の解消に向けた検証をするため、市では、昨年10月から11月にかけまして、当該バス路線における社会実験を実施いたしました。これは土日祝日の12日間、当該バス路線の本数を30分に1本から約20分に1本、1日当たり41便から57便に増便するものでございました。  その実験の結果といたしましては、バス増便数1.4倍に対しまして、路線バスの利用者は上下線ともに前年度月比約2.5倍に増加し、箱根西麓地区への来訪者増加が確認されました。  しかしながら、バス停の乗降状況を見ますと、大半の利用が三島駅から三島スカイウォークまでとなっており、三島スカイウォークから元箱根港までの区間は利用者が少ないことから、恒常的に増便することは運転手不足や車両確保を含め、経費的にも難しいとのバス会社の見解でございました。  混雑の解消にはバスの増便が1つの解決策だと思われますが、三島スカイウォークから元箱根港までの区間の利用者を増加させ、収益率を上げることがバス増便のための経費を賄うポイントになると確認したところでございます。  これまでも、神奈川県側からの誘客を実現するため、箱根東坂のバス路線図に箱根フリーパスが使える三島市側の路線図も掲載してもらえるよう、小田急箱根ホールディングスに働きかけをしており、今後は、日本遺産箱根八里の取り組みによる神奈川県側からの誘客強化を図るなど、バス増便の課題解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆2番(伊丹雅治君) この問題を解決するためには、神奈川県側といいますか、そちらとの連携というのが鍵になりそうでありますので、ぜひ関係者の方々と丁寧に協議をしていただきたいというふうに思います。  この路線は、坂地区の皆さんの大事な足にもなっています。乗車が仮にできなかった場合、乗車拒否をされてしまった場合、次のバスが来るのに約1時間かかるということもありますので、ぜひ交通弱者対策というところも見据えて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。  ここまで三ツ谷工業団地を中心に質問をしてまいりましたが、ここからは企業誘致全般について伺ってまいりたいと思います。  まずは、企業誘致の取り組みについて、これまでの市内へ立地した企業の件数と従業員数、税収の総額について伺います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 平成19年度から平成29年度末までの11年間において、製造業を中心にソフトウエア業、物流施設など計39社の企業の立地が決定をしております。  従業員数については、39社の合計が1,197人、そのうちの348人が立地に係る新規雇用者数となっております。  これまでに誘致した企業39社の固定資産税、法人市民税等の税収累計は約10億4,500万円で、平成29年度単年でも年間2億円の税収がございました。 ◆2番(伊丹雅治君) 平成29年度単年でも、年間約2億円の税収があるということでありました。非常に人数の少ない部署でありますけれども、しっかりと結果を出しているということを評価したいと思います。地方自治体を1つの経営体と考える上で、改めて企業誘致の重要性を感じました。  さらに、この企業誘致というのを私は進めていくべきだというふうに考えておりますが、市内への進出希望企業の需要と、この企業を誘致していく上での問題点について伺います。 ◎副市長(小坂寿男君) お答えいたします。  企業を誘致するためには、業務拡張や住工混在、いわゆる工場周辺の宅地化などによりまして、移転を検討している企業の情報のほか、企業に提供する用地に係る物件情報などをどこよりも早く入手することが重要なポイントであると認識し、年間約800件に及ぶ誘致活動を行っております。  現在入手しております三島市及び県東部への進出を希望する工場等の希望情報は、500坪を希望する企業が8件、1,000坪を希望する企業が5件、1,000坪以上を希望する企業が18件あることから、進出企業の需要は多いものと考えております。  しかしながら、一方で、市街化区域内の産業用地が不足している現状があり、企業側の立地条件やスケジュール等に合わせた用地提供ができないことが問題点や課題となっておりますが、この点につきましては、他の市町においても変わらない状況がございます。  当市では日々の情報交換におきまして、いち早くより多くの物件情報を入手する中で対応し、1社でも多くの企業の立地を決めるための誘致活動を積極的にこれからも展開してまいりたいと思っております。以上です。 ◆2番(伊丹雅治君) 進出企業の需要が多いということが確認できました。一方で、企業側の立地条件やスケジュール等に合わせた用地の提供ができていないという問題点があるということがわかりました。私は、非常にこれもったいないなというふうに思います。少ないチャンスをやはり逃すことのないように、この問題というのをクリアしていく必要があると考えます。  こういった問題点をどのように解決していくのか、三ツ谷工業団地完成後の企業誘致の取り組みについて伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 私から、三ツ谷工業団地完成後の企業誘致の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。  三ツ谷工業団地は造成工事完成後、土地区画整理事業に伴う諸手続を経る中で、平成32年度に完了するということを予定いたしているところでございます。  進出企業につきましては、先ほど部長等から御答弁申し上げましたけれども、全6区画のうち残された2区画への企業誘致を積極的に誘致活動に取り組むということが課題になっているわけでございますので、これからも全力を挙げて誘致活動に努めていくということでございます。  その一方で、新たな産業用地の開発に向け、調査研究を行っているところでございます。具体的には、平成20年度に実施しております新工業団地可能性調査業務委託の調査結果をもとにいたしまして、現在の土地利用状況や法規制、接道、流末河川等の開発条件について現地を再調査いたしまして、新たな候補地の絞り込みを行っているところでございます。  三ツ谷工業団地の建設が三島市への企業誘致の追い風となっていることや、県内の工業団地が不足している現状を好機と捉えまして、今後の企業の受け皿となるべく、新たな産業用地の創出を迅速にかつ積極的に推し進めてまいる考えでございます。  なお、新たな産業用地の開発につきましては、三ツ谷工業団地のような大規模な開発ではなくて、現在の企業の需要を捉えた小規模な開発を検討してまいる考えでございます。  いずれにいたしましても、このようにいたしまして、行政経営という観点だけではなくて、地域経営という観点に立ちまして、そして三島市の持続的な発展を図り、雇用の創出を進め、そして税収の確保を図って、将来の市民サービスにおいて、そのサービス水準が低下することなく、むしろ上げられるような三島市にしていきたいというふうに考えておりまして、そのためにチーム三島一丸となって、全力で取り組んでまいる決意でございますので、御理解と御支援のほどお願い申し上げます。以上であります。 ◆2番(伊丹雅治君) ありがとうございました。  今後の企業の受け皿となるべく、新たな産業用地の創出をしっかりと推し進めていくという意思を確認することができました。また、大規模な開発ではなくて、現在の企業の需要を捉えた小規模な開発をしていくというのがポイントだと思います。そういった方向性も確認することができました。非常に期待をしたいというふうに思います。  ぜひ今後の企業立地の政策には、本市の特徴を生かした明確なターゲットを設定し、空き家など既存施設の活用というのも、ぜひ視野に入れていただくよう検討をお願いしたいと思います。  また、重要なのは、もともとこの三島市で頑張ってくださっている地元の企業に対して、しっかりと育成、発展、イノベーションの支援なども同時に進めていくということが大事だと思いますので、その辺も強く求めたいと思います。  今回は三島駅南口東街区再開発事業、そして三ツ谷工業団地と企業誘致について伺いました。本市の潜在成長力を向上させ、そして人口減少に歯どめをかけるためには、どうしても必要な政策であるということを再確認させていただきました。  確かな未来の確かな課題を解決するために、しっかりと事業を前に進めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木文子君) 以上で、2番 伊丹雅治君の発言を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は14時5分の予定です。 △休憩 午後1時49分 △再開 午後2時05分 ○議長(鈴木文子君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 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    △土屋利絵君 ○議長(鈴木文子君) 次に、1番 土屋利絵さんの発言を許します。      〔1番 土屋利絵君登壇〕 ◆1番(土屋利絵君) では、質問させていただきます。  まず1つ目に、新幹線定期を含む定期代の補助についてお伺いいたします。  大学や短大、専門学校を卒業した若い人たちに、この三島市に住んでいただいて、ここで働いてもらう、それを後押しする制度をつくることは、今後の税収面から見ても大切です。地方出身者によくある現象の一つが高校卒業と同時に生まれ育った地域を離れ、大都市の大学に進み、大学卒業後もそのまま就職し、地元に戻らないというケースが圧倒的に多いと思います。典型的な地方の若年流出の構図で、これだけが理由というわけではありませんが、人口減少の一因となっているのは間違いありません。  この状況を何とか変えられないものかと考えた自治体が今取り組んでいることが、県外の大学、短大、専門学校に通う学生に地元から通えるように新幹線通学費の補助を行う制度です。静岡市は通学費を補助ではなく貸し付けにし、定期券の額の3分の1が貸与されます。卒業後は静岡市に8年間住んで、市民税を納めれば返済免除とします。また、隣の長泉町は、ことしから新幹線通学補助事業を始めています。  私は静岡市のように定期代の貸与、貸し付けだとすると、その後回収する手間がふえ、人件費の増加にもつながります。また、補助でお金をあげるという方法だと、三島市では毎年8,000万円ほどの予算を必要とする上、新幹線を利用していないその他の家族の理解を得ることが難しいようにも思います。  財政厳しい折ですので、補助する以上は三島市も元が取れて、さらに多くの方にもメリットがあり、市民に理解され受け入れていただける制度にしていかなければ長続きはしません。  一方、三島市は新幹線がとまる三島駅があり、本当に恵まれたありがたいことだと思います。三島市から東京方面に通っている方も大勢いて、まさしく大都市のベッドタウンであり、通学通勤圏内です。45分で都内に着いてしまう利便性を最大限にアピールして、東京から名古屋あたりの首都圏は、通うところであり住むところではないといった意識づけを三島市民全ての世代がしていくことは、人口減少社会を迎える今だからこそ大切です。  三島市に住所を置いて通ってもらえば、市民税だけでなく国勢調査では1人としてカウントできるので、交付税の算定に1人20万円ほどの影響があります。私自身、東京の大学まで新幹線で通った時期もありますが、始発は6時半で、最終は22時45分まであり、座って勉強しながら通えるので、とても有意義な通学をしていました。  首都圏あたりなら通学しなさいと、親が子どもに自信を持って言えるような環境をつくっていくことができたら、親御さんの負担は心身ともに軽くなります。都内に住んで学校に通えば、家賃と生活費で毎月15万円ぐらいは仕送りが必要で、別途学費がかかります。自宅から通ってくれれば、6万5,000円の定期代にプラスアルファと学費で済みます。それでなくても学費に膨大なお金がかかり、子どもに一番お金がかかる時期なので、大学、短大、専門学校などに進学をさせた親御さんの家計はどれほど大変なことになっているかは容易に想像できます。  私としては、新幹線定期代だけでなく、東海道線などの鈍行を含めた通学定期代の補助を提案します。3分の1、最大2万円ほどにすれば、親も子どもに通学を進め、お金の面でも大変助かると思います。  ただ、補助する条件として、消防団への加入をすること。こうすれば、市民の理解をとりやすいと思います。皆様御存じのとおり、今は消防団も高齢化と人手不足で大変なことになっている地域も多く、消防団自体が消滅しているところもあり、三島市でも既に100人ほどの消防団員が不足しております。  しかし、消防団は地域防災のかなめとして大きな役割を担っています。特に常備消防の力のみで対応することが難しい大規模災害では、地域密着性、動員力、即時対応力を生かした消防団活動は必要不可欠です。これまでの風水害における水防活動や震災時の消火、救助活動を見ても欠くことのできない組織です。  また、近年全国各地での地震、風水害などの大規模災害の相次ぐ発生や東海地震、東南海、南海地震等の大規模地震発生の切迫性が叫ばれており、地域の消防団が行う防災活動への期待はますます高まりつつあります。  そんな中、誰でも気楽にかかわれる住民参加型の消防団にしようと、国が制度の変更を行っています。まず、機能別消防団員ですが、これは災害時のみや職場でのみとか、広報だけとか、何かに特化した消防団で、無理のない範囲で学生や女性、誰でもかかわれる消防団をつくっていくことが可能になります。  私は学生や若い方、女性が、まずは無理のない範囲でかかわることができる制度をつくって、消防団のイメージを新しいものに変えていくことが必要だと思います。若い人がたくさんいて、楽しく仲間もでき、知識や技能、資格を取得でき、何よりも人のために働くことができる、そんなところなんだとイメージをつくってくことが必要です。  既に全国で4,000人ほどの学生消防団員が活躍しています。例えば松山市消防団では、大規模災害時に避難所などで応急措置や物資配布などの支援を主な任務とする大学生防災サポーター128人が活動し、平常時には市の防災訓練などで訓練を積むとともに、広報活動、応急手当てや心肺蘇生法などの普及活動を行っております。  また、消防団活動認証制度を設けている自治体は既に400自治体ぐらいになっていますが、これは就職するときに消防団で活動していたという証明書を発行することで、市長に証明していただいた人物だということを企業にアピールできる制度で、これもまた学生消防団の数をふやしている大きな要因となっております。  このように、学生の消防団への入団促進の取り組みは年々広がっており、消防団にとって組織の活性化、次世代の担い手育成などさまざまな効果があるだけでなく、入団する学生にとっても知識や技術を習得できるとともに、地域社会の一員として誇りを感じることができるメリットがあります。  三島市では大体100人ぐらいが応募してくれると見込むと、年間2,000万円ぐらいでしょうか。もっともっと少なければ、まだまだ少ない予算で大丈夫です。私はそのような気持ちを持ってくれた親御さんには新幹線だけでなく、東海道線などの鈍行でも、大学生、短大生、専門学生を対象に定期代の補助を行うことも、不平等にならないためには必要だと考えています。  まずは、どの年代の人口流出が大きいのか、このままでいくとどのような未来が予想されるのか伺います。  次に、外国人児童の日本語支援について伺います。  国は外国人の就労を後押しする制度変更に加え、家族滞在を可能にする形へと変えていく方向性を示しました。今後、ますます外国の子どもたちは、三島市においてもふえていくことが予想されます。日本の子どもたちと同じように外国の子どもたちも大切に育てていきたい、これは私たちみんなの願いでもあると思います。また、経済の国際化、または労働力不足を補っていく大きな力という意味でも、近年重要性がますます増しております。  国は公立学校に在籍している外国人児童生徒の約4割が日本語支援を必要としており、在籍者は平成16年には1万8,000人ぐらいだったのが、平成26年には2万6,000人に、この10年で8,000人増加しております。そのうち日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は、平成16年には2,800人だったのが、平成26年には7,400人に、約5,000人増加しております。外国人の中でも日本語支援が必要な児童生徒が近年急増しているのが実態です。その中でも約2割の6,000人が日本語指導を受けることができないでいるとしています。  公立高校の調査では、日本語支援が必要な公立高校生のうち9%が昨年度に中退していたということで、普通の生徒よりも7倍も中退率が高いという報道もありました。小学校、中学校においても、言語が多少わかっても授業に全くついていけないのでは、不登校やその後の高校進学においても、その子どもたちのこれからの長い人生の中のつまずきの原因になってしまうことも十分考えられます。  三島市においても、日本語教育が必要な子どもは今後ふえることは十分予測でき、しっかり教育を受けた上で、心身ともに健全に成長し、日本で立派に働いていただく、このことが本人だけでなく日本サイドにおいてもとても大切です。  三島市においては、その分野を担当しているのは国際交流室で、子どもたちの日本語支援は国際交流協会にお願いしてやっていただいているに過ぎず、国際交流は大人も対象にしているところであり、子どもの支援をプラスアルファという形でやっていただいております。まだまだスタートラインにも立っていない状況だと考えます。  まず、公立の小学校及び中学校における外国にルーツを持つ子どもたちの人数、その中で日本語支援が必要な子どもの人数をあわせて伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 私のほうからは、三島市の人口動態の状況と今後の予測について御答弁申し上げます。  本市の国勢調査における総人口につきましては、平成17年の11万2,241人をピークとして減少に転じ、平成27年では11万46人となっております。また、本年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、2045年には総人口が2015年の11万46人から8万4,984人、2万5,062人、22.7%の減少、働く世代であります生産年齢人口が6万5,811人から4万2,989人、2万2,822人、34.7%の減少という推計となっております。  三島市における人口動態のうち、出生数と死亡者数の差を示す自然動態の状況でございますけれども、平成28年は出生数が819人、死亡者数が1,101人、282人の自然減、平成29年は出生数が765人、死亡者数が1,185人で、420人の自然減となっております。今後もこの傾向は拡大していくことが予想されます。  次に、転入者数と転出者数の差を示す社会動態の状況ですが、平成26年が279人の社会減、平成27年が177人の社会減、平成28年は66人の社会増、平成29年が87人の社会減というふうになっております。平成26年と比較いたしますと、改善が図られてきたと感じておりますが、転出の状況を5歳階級別に詳しく見ますと、20歳から24歳の若年層の流出が、平成29年の結果では156人の転出超過、転入超過だった平成28年の結果でも、この年代が202人の転出超過となっております。その原因といたしましては、就職時における流出とUターンの減少であるというふうに分析をしております。  一方で、平成29年の結果では、ゼロ歳から9歳までの子どもが約100人の転入超過、35歳から39歳の子育て世代が34人の転入超過となっていることから、子育て支援施策や住宅施策等に一定の効果が出ているのではないかというふうに考えております。  若者が首都圏に流出する主な要因として考えられることは、若者が働きたいと思う仕事が地元に少ないこと、首都圏における雇用状況と働く環境が改善されてきていること、地域への愛着の希薄化などが要因であるというふうに考えております。  また、若者の流出が加速した場合の影響として考えられることといたしましては、地元企業の人手不足、税収の減少、中小企業の事業継承の問題、空き家の増加、伝統行事の継承などにおいて、さまざまな地域課題が生じる可能性があると捉えております。以上です。 ◎教育長(西島玉枝君) 三島市の公立小・中学校に在籍している外国籍の子どもの人数等について御質問をいただきましたので、お答えいたします。  現在、三島市の公立小・中学校に在籍している外国籍の子どもの人数は、小学生が30人、中学生が12人でございます。その中で、日本語支援が必要な子どもにつきましては、小学生4人、中学生1人でございます。以上でございます。 ◆1番(土屋利絵君) では、若い世代の定住を促進していくためにというほうから質問させていただきます。  答弁にあったとおり、20歳から24歳の市民の方々の人口流出が起こっていると理解するところです。その理由として、やっぱり都内の企業に勤めるとか、そういった学生が向こうに移住してしまうとか、そういったことが理由だと考えるわけなんですけれども、ただ、三島市から都内へは通える範囲です。どう考えてもやはり通える範囲であって、わざわざ向こうに移住しなくてもいい。そういうことを、まずは三島市民の方に理解していただくためには、ずっとこの議場でもほかの議員からも提案があるとおり、通学定期の補助を通して、まずは市民の方々に考えていただく、その意識を持っていただくことが大切だと考えます。  月2万円の通学定期補助だと、現在425人が通われているということですので、年間8,000万円となります。今、その8,000万円という理解がもしとれないのであればですけれども、今大変困っている消防団に加入していただくこと、これは消防団のイメージを変えていくこともとても大切になりますけれども、そういった条件をつけながら、定期券の補助をやっていくこと、これが大切に思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。  通学定期代の補助につきましては、これまでも、議員がおっしゃるように市議会の一般質問や予算要望をいただく中で、大学等への通学者に対する定期代の一部補助がどの程度の効果が出せるのか、他の自治体の実施状況等について注視してまいりました。  議員が御発言のとおり、静岡市においては通学費の貸与事業という形で実施しておりまして、卒業後に一定期間静岡市に残ってもらうことが前提となりますため、就職により市外へ転出した場合は、貸与相当額の返済を求める内容となっております。  また、長泉町は補助事業として実施しておりまして、補助を受けている間は地域活動等への参加が求められますが、卒業後に長泉町に居住することは要件となっていないというふうに認識をしております。  なお、それぞれの市町の事業目的であります若者の地元定着という点でございますけれども、静岡市に状況を確認いたしましたところ、既に地元への就職が内定した状態の大学4年生が1年間だけ貸与を申請されるケースも多く、なかなか実態をつかむことが難しいとのことで、効果はまだまだ未知数だというふうに伺っております。  また、議員が御発言されました新幹線を利用していないその他の御家族の理解を得ることが難しいという点につきましては、地方都市でひとり暮らしをされている学生、新幹線等で通学をされている学生ともに、保護者の皆さんが家計をやりくりする中で、大変な思いで仕送りや定期代の捻出をしていることを推察しますと、通学者のみを対象とした補助事業を行うことが果たして適切かどうか、事業効果とあわせてさらなる研究が必要というふうに考えております。  なお、議員から御提案がありました消防団への加入を補助の条件とするということにつきましては、若者の流出の課題解決の手段に加え、若い世代の消防団員不足の課題解決の手段として有効であるかどうか、関係者の意見聴取などを行い、検証していく必要があると思っております。  消防団員の不足ということは、本当に重大な問題だというふうに、これは危機管理監の立場としては捉えております。以上です。 ◆1番(土屋利絵君) 新幹線通学定期の補助ということは、この議場でももう数年も前から議員のほうから提案が行われております。そういった中で、一定の検証をされてきたと思うんですけれども、20歳から24歳までの市民の方々が流出しているという、もう数字が挙がっています。  そういった中で、私たち議員とすると、新幹線通学の定期の補助をして、そして何とかとめていけないかといった考え方を持ちました。そういった中で、こういうことが問題だからこの事業はどうかといったような形で、今検証されているわけなんですが、今まで行われた検証とその結果、今まででいいです、今まで、どんな検証がされて、どんな結果が導き出されたのか、まずはお答えいただきたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 検証をする中で、やはり一番浮き彫りになったというふうに私どもが考えていますのは、やはり本人たちの働きたいと思える就職先が少ないということではないかというふうに思っております。  それで、あくまでこの施策を定住政策、あるいはUターンの施策として行うということの視点で今まで考えてきたものですから、その中では、今言った就職先ということが大事ではないかと。  今先行してやっている静岡市さん、長泉町さんを分析してみますと、やはりまだその効果についてはかり知れるところがないということ、そして、両方それぞれ苦労をしているんだろうなというふうに推察されるのは、先ほども答弁いたしましたけれども、まず静岡市さんについては貸与というような制度をとっていて、その貸与、要するに静岡市に住んでもらえなかったときに、その請求をしなくてはならないという、そこへのリスクを担当者は重々感じているようでした。  もう一点、今度は長泉町さんの施策に関しては、やはりそのまま定住をしなくても、住まなくても、その補助分は補助として差し上げてしまうというこのやり方が、まだ私どもとしてはそこが踏み切れないということで、検証が済んでおります。以上です。 ◆1番(土屋利絵君) 静岡県の中では確かにその2市町ですけれども、全国ではもう数え切れないほどの通学定期券の補助を行っております。ですので、静岡県の中では確かにまだやり始めたばかりですけれども、全国の例を考えると、たくさん検証するべき市町はあるわけで、そういった市町を勘案しながら考えていかなければならないと思うんです。  私としては、通学定期券を補助しなくてもそれをとめられるような代替案があるのであれば、それはこの事業についてはずっと検証し続ければいいと思うんですけれども、ただ、代替案がない以上はこういうことも、本当に静岡県内だけではなく全国でやられているわけですから、前向きに検討し、代替案がないのであればですよ、研究していかなければならないテーマだと思います。  そういった中でお伺いするんですけれども、消防団員というものが不足しているのは、これは確かなことで、まず最初に、私も友達にこういった提案をしようと思うんだけどと言ったときに、消防団員という縛りがあるのであればちょっと無理と多くの人が答えました。それは、消防団というイメージが先行してしまっているからだと思います。そうした消防団のイメージをまずは変えていかなければならない。若者や女性がかかわれるような仕組みに、入り口でいいんです、消防団の入り口程度でいいんですけれども、そういった仕組みに変えていかなければならないといった思いがあります。  そこで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料の中で学生消防団という人たちが今とてもふえております。わずか10年で1,200人から4,000人に、毎年100人から200人の勢いでふえております。それにはこの機能別の消防団、できる範囲でかかわればいいという消防団の機能をつくったり、消防団の認証制度といった就職活動に有利に働くような制度をつくっている。  三島市も、調べたらつくっているんです。つくっているんですが、なかなか知られていない。機能別消防団員もあるんですが、OBの方だけということで、まだまだ学生や女性がかかわれるような、そういう仕組にはなっていない。  まずは消防団のイメージを変えていくことが大切なんですけれども、その消防団のイメージを変え、そしてそれを助けるような形で、JRの鈍行も含めた通学の定期を補助する。そういった2つの課題を1つにまとめて取り組んでいくといったような考え方が必要ではないかと思うんですけれども、2つの考え方ですので、2つの課題があるので、課が違うわけなんです。課が違う中で、こういった2つの課題に取り組んでいかなければいけないと思うわけなんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 担当課が違うんですけれども、両方とも所管が私ですので、その両方の立場で御答弁をさせていただきます。  まずは消防団のイメージというか、消防団を正しくまず理解していただくということの施策については、消防団員数が減少していく中、持続的に消防団活動を維持していくために、若い人材である地元の大学生の確保は非常に重要なことであるという認識は十分にございます。  一般的に言われている消防団のイメージはつき合いが大変であるとか、時間的な拘束が大きいのではないかであるとか、あるいは夜間、休日に関係なく呼び出されて大変であるというようなことなどを、これは誤解とも言っていいような部分もあるかと思いますけれども、そんなイメージが持たれているのではないかと思います。  一方、現役の消防団員に消防団活動のやりがいを以前伺いましたところ、「地域の安心・安全を守るということに使命感とやりがいを感じている」、「いろいろな職種、年齢層の人と交流ができて、人づき合いが楽しい」などというようなお話が伺えました。  そのようなことから、本市では、消防団を正しく理解していただき、関心を持っていただくために、年8回の広報みしまの15日号のほうなんですけれども、「消防も・・・の人」というテーマで、表紙の裏面に消防団員の私服での笑顔の写真を掲載して、趣味や活動の魅力、やりがいなどをPRしております。  また、加入に興味を持っていただいた若い方たちが消防団ホームページを見たときに、消防団組織や加入方法、各種の訓練、三嶋大祭りなどのイベントにおける活動の様子とともに、この広報みしまの記事もあわせてアップすることによりまして、イメージを変えてもらうよう心がけているところでございます。  さらに、日大の国際関係学部では、サークル加入イベントと文化祭の際には消防団員がブースを設置して、その中で就職活動に有利となるように、真摯かつ継続的に地域社会に貢献したと認められる学生であることを証明いたします学生消防団活動認証制度を紹介し、加入の促進に努めております。  このように、消防団活動に興味を持ってもらい、大学生が活動することによる就職活動でのメリットをPRするとともに、誰でも入りやすい消防団のイメージを広く伝えまして、大学生を初めとする若者が消防団に加入していただけるよう努めているところであります。  今後も、さらに消防団へ加入しやすいよう、イベント会場や防災訓練などを通しまして、消防団のやりがいや楽しさをPRしていく考えであります。  また、消防団加入を通学定期補助の条件にしてはというような御提案ですけれども、こちらは、まず現役の消防団の方にそのあたりをお伺いしまして、まず調査するところから始めさせていただきたいというふうに思います。以上です。 ◆1番(土屋利絵君) とても消防団は実際にやるとなると、本当に大変な仕事だと思うんです。そういった仕事なんだけれども、ただイメージとすると、誰でもかかわれるような形じゃないと、今後なかなか人数がふえていかない。そういったところがあると思いますので、ぜひ女性でもかかわれるような、かかわりたくなるような、そんな消防団のイメージ、または制度を三島市も、今もう制度があるわけなんですけれども、制度を大きく膨らませながらつくっていただきたいと思います。  また、通学定期券のことについては、代替案がない以上はやはり前向きに考えていくということが、これは必要ではないかと思います。  次に移ります。奨学金の返済についてです。  昔は学生の1割に満たない困窮するエリート層が主な利用者だったといいますけれども、条件のいい働き口につくことも多くて、返済に困ることはなかったと言われております。しかし、今は誰でも借りられるようになっただけでなく、大卒者であっても、就職、収入の不安定になる事情も重なって、奨学金の返済問題は社会化しております。  学生の3割が利用率だったのが、今では4割が利用している状況です。しかし、奨学金といってもローンにはかわりなく、返済の際にその負担に悩む人も多いのが現状です。現在、奨学金の借り入れ総額の平均が312.9万円、その中の4割の人が返還の負担について苦しいと回答しております。  国においても、この奨学金をめぐっては制度がたびたび変更されております。単純に計算して、月々の返済額が1万5,000円ほどだとすると、大学卒業後40歳まで奨学金の返済を抱えるということが精神的負担になることは容易に想像できて、結婚の障害にもなりかねません。  そんな中、市内に居住した人を対象に、奨学金の返済を手助けしている自治体が出てきております。となりの伊豆の国市は奨学金返還金を支援する制度をことしから始めています。市内居住を条件に、定員30人のところ28人の応募があり、平成30年度は108万円の予算をとって始めております。7年間の補助と聞いておりますので、毎年子どもたちがふえることを考えると、年間700万円から800万円の予算が、毎年今後かかってくることが想定されております。  三島市においても、この奨学金返還支援制度をつくれないだろうかと考えます。市内に住んでもらえれば、毎年の納める市税5万円くらいが毎年返ってくることを考えますと、三島市も元が十分取れます。その制度と並行して、もう一つの奨学金の返済補助制度をつくることを提案しますけれども、それは企業が社員の奨学金の肩がわりをし、人材獲得につなげようとする動きが出てきております。  そんな制度を設けている企業を後押ししようと、自治体がその企業に対して補助金を出しているところも出てきております。京都府の担当課に聞いてみましたけれども、「I・Uターン支援も行っていますけれども、なかなか中小企業支援につながりません。東京の若い方にとって、京都の中小企業で働くというイメージは遠いのかなと。だから、武器が必要でした。奨学金返済の支援はその一つになるだろうと。採用に関して業界団体からはここ1年以上、悲鳴に近い声が届いております。同時に奨学金問題を解決しようと、その2つをくっつけたものが今回の制度です」と話しておりました。  中小企業の人手不足の解消、そして従業員の定着、それから若者の奨学金返済の負担軽減、若者の三島市に住んでいただくこと、これを1本にして中小企業と一緒にやっていく制度です。2つの奨学金返済補助制度を組み合わせることによって、三島市に住んでいただいて奨学金の返済、三島市に住んでもらえれば奨学金の返済補助を、さらに市内の企業に努めてもらえれば、奨学金の返済補助を上乗せしていく制度ということで、三島市にも本人にも、さらに市内の企業にも力になる制度ができ上がります。奨学金返済補助制度をつくることについて伺います。 ◎市長(豊岡武士君) 土屋利絵議員に、ただいまの奨学金返済に当たっての補助につきまして御答弁を申し上げます。  議員の御発言にもありましたけれども、若者のUターンや定住をサポートするさらなる取り組みは極めて重要であると考えておりまして、奨学金の返還支援を開始した自治体があることも承知をいたしているところでございます。  独立行政法人日本学生支援機構の調査によりますと、現在学生の2.7人に1人、約4割の学生が奨学金を利用しているとのことでございます。また、国税庁の調査結果による平均給与は、平成9年をピークに年々下がり続け、平成21年に底を打ち、現在は回復傾向にありますけれども、いまだ回復途上にある状況の中で、授業料及び入学金は国立大学、私立大学ともに高どまりをしている現状でございます。  このような中、奨学金の貸与を受けた場合、最長で20年間にわたり分割返還を行うことになりまして、この返済が重くのしかかり、未婚化、晩婚化に拍車をかけている一因であるとも言われております。  このことから、議員御提案の奨学金の返還を支援する補助制度があれば、Uターンや定住の促進、地元企業の人手不足解消、さらには未婚化、晩婚化に歯どめをかけることができるのではないかと考えておりまして、導入に向けて前向きに検討していきたいと考えているところでございます。  具体的な制度設計はこれからになるわけでございますけれども、導入目的を明確にし、Uターンの促進や地元企業の人手不足解消等に、より効果的な補助制度となるよう、商工会議所を初め市内企業とも協議を行って、来年度の予算要求に反映することも検討いたしているところでございます。  いずれにいたしましても、地域愛にあふれた若い世代の定住を促進し、この世代の活躍により、本市の持続的な発展が図られるよう、子育て支援などさまざまな施策を全力で推進していく考えでございますので、御理解をいただければと思います。以上でございます。 ◆1番(土屋利絵君) 三島市に住んでいただければ奨学金の返済補助、さらに市内の企業に勤めていただければ補助の上乗せということで、三島市または本人、そして市内の企業にも力になる制度ができ上がっていくと思います。まず商工会議所など関係団体と協議しながら丁寧に進めていっていただければと思います。  では、外国人の子どもの支援について伺います。  外国籍の子どもの人数が現在小学生で30人、中学生で12人ということで、その中で日本語支援が必要な子どもの人数が小学生4人、中学生1人ということで、42人中5人が日本語支援が必要だということで理解いたします。  ただ、国が言っている割合が、外国の子どもたちの中でも4割ぐらいが日本語支援が必要だと言っておりますので、三島市の場合5人ですね。大体三島市が42人だとすると、15人から20人はいるのではないかと考えるわけです。割合的に考えると、本当に日本語支援が必要な子どもが拾い出されているのかなと思うところではあります。  そこで、伺うわけですけれども、日本語支援の定義をどのように考えているでしょうか。  意思の疎通ができていれば日本語支援が要らないのか、授業についていかなければ日本語支援が必要だということで取り出しが行われているのか、言語習得のためのものなのか、教科の学習内容を理解することを目的にしたものなのか、どっちなのか、お伺いいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) 日本語支援の定義についてという御質問にお答えいたします。  文部科学省が実施いたしました日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査におきまして、日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできていない児童生徒及び日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒と定義されております。三島市におきましても同様の考えでおります。  その中でも、まず必要であるのは、日常会話を成立させる日本語の習得です。その支援につきましては、三島市国際交流協会に所属しております三島日本語サークルのボランティアの皆様による日本語支援がございます。学校からの要請を受け、日本語サークルのボランティアが学校を訪問し、放課後等に1回1時間程度のレッスンを行い、日本語の習得を支援していただいております。  また、県教育委員会の外国人児童生徒トータルサポート事業による相談員やスーパーバイザーの派遣も活用しております。主にはポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピン語等を話すことのできる相談員が学校を訪問し、日本語支援に対する助言や保護者との面談における通訳を行います。子どもや保護者にとって、母国語で会話のできる貴重な機会となっております。  授業における学習内容理解のための支援といたしましては、教員は、授業中はもちろんのこと休み時間や放課後等の時間に、個別に対応しているところでございます。
     いずれにいたしましても、日本語支援につきましては、教員もボランティアもそれぞれの立場でできる限りの支援を行っていると考えておりますが、さらに一人一人の状況に合わせて充実した支援ができるよう努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆1番(土屋利絵君) 三島市においては、県からの加配の教員がついているわけではなく、まだまだ少ない人数ですので、自分たちでやらなければならないこともあり、なかなか日本語支援はできているものの、学習支援までは、先生たちも忙しい中でそこまではなかなか、頑張ってはいるんですけれども、難しいのかなと思うわけなんですけれども、ただ他市よりも三島市は本当に外国語の子どもたちがまだまだ少ない。そういった中で、加配の教員もついていない、予算も乏しい中で、ボランティアの方々にも助けていただきながら、何とか外国語の子どもたちを支援しているのが今現状だと考えます。  そういった中でですけれども、ちょっと順番を変更して、県との連携について聞いていきたいと思います。  今後、外国の方々の子どもたちがふえていくことは十分考えられるわけですけれども、今後は私自身としては国際交流室で、この国際交流室というのは全世代の外国の方々を対象としておりますので、ここで子どもたちの学習支援まで行うことはなかなか難しいのではないかと考える上で、今後は市の教育委員会とか、または子育て支援課などで体制をつくっていくことが必要だと考えますけれども、これはちょっと大きな課題になりますので、今後また課題として聞いていきたいと思います。  そうした資源や予算がない中で、私はまず県の制度を十分に活用していくことが必要だと考えます。そして、ボランティアとの連携が何よりも必要ですけれども、市と、そして県とボランティア、そして地域の方々のかかわりがあって初めて、この外国から来た一番大変な時期にともに生きていくことができると思います。  県には沼津市の東部庁舎の中に、日本語支援コーディネーターがおります。バイリンガル制度もあります。また、日本語支援ボランティアの資格を取った人の人材バンクもあります。三島市の体制がそこまで整っていない以上は、県と連携していくことが必要だと考えます。それとともに市の教育委員会と三島市の中にある国際交流室、ボランティア、日本語サークルなどがあります。  市とボランティアの連携も本当に大切ですが、話し合いの場を設けて、これからの方向性や今使える制度の確認などが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(西島玉枝君) では、県と市の連携等についてという御質問にお答えいたします。  県と市の連携についてでございますが、県が主催する連絡会や協議会には、市町及び県の担当者、ボランティア等が集まりまして、研修や情報交換を現在行っております。例えば県多文化共生課が主催いたします外国人の子ども支援関係者ネットワーク会議におきまして、教育委員会やボランティア団体が事例発表を行うことで情報共有をいたしております。  また、県教育委員会が主催する帰国・外国人児童生徒等教育連絡協議会におきましては、市町教育委員会の取り組みを共有し、連携についての研修を深めております。  三島市におきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、学校とボランティアが連携して日本語支援を行っております。ほかにも子どもの支援にかかわる関係各課、具体的に申し上げますと、地域協働・安全課、子育て支援課、学校教育課等が日ごろから情報共有するための打ち合わせを行う等、連携に努めているところでございます。さらに個別のケースによっては、ボランティア等も含めて情報共有やケース会議を行い、支援に役立てております。  今後も、県、市、ボランティア団体等と情報共有を密に行い、連携に努めてまいりたいと考えております。 ◆1番(土屋利絵君) 今、学校の先生方は大変忙しい状況に置かれていると思います。外国の生徒が来ても適切な対応ができるよう、県とその他の制度を学校がまず知って、そして活用していくことができる、そのような形でしっかりと報・連・相ができるようにしていただきたいと思います。  では、不就学児童のことについて伺います。  まずは、不就学児童の数を教えてください。  まず、市民課などの窓口に来たときに必要な機関に結びつけていくことが必要です。清水町では、外国の方が市民課を訪れたときに、総合窓口につなげて、必要に応じて必要な課がそこに来て相談に応じていると聞いております。  三島市は特に教育委員会が市役所から離れたところにあって、日本人でも行くことが大変困難なことが想定されるわけですけれども、その対応について、まずは伺います。 ◎教育長(西島玉枝君) 不就学の外国籍児童生徒数につきましては、現在、市教育委員会で把握している人数は、小学生相当が1人、中学生相当が2人の合計3人でございます。  外国籍のお子さんの就学につきましては、転入された方に小・中学校への就学希望を確認の上、必要な手続を行っているところでございます。具体的な手続といたしましては、市民課窓口において、転入された外国籍の方で就学年齢相当のお子さんがいる場合に、就学の意向を確認するため、また就学希望がない場合にも、出向いていただくように御案内をしております。  教育委員会窓口では、転入前の就学状況や自国における卒業の有無、将来の帰国予定などを窓口で直接お聞きし、確認しております。市教育委員会までお越しいただくことが難しい場合には、職員が市民課窓口まで出向くなどいたしております。また、市民課窓口で御案内申し上げましても、教育委員会にお越しいただけない方には、その方の国籍に応じて、後日簡単な日本語及び外国語で記した就学についてのお手紙を送付し、意向確認に努めております。  御承知のとおり、外国籍のお子さんの就学につきましては、義務ではないものの、保護者の方が適切な判断が行えるよう必要な情報をお伝えし、日本語にふなれな方には通訳を介して説明するなど、配慮を行っております。 ◆1番(土屋利絵君) やはり三島市だと、場所が離れているだけに連携していくこと、これがとても大切なわけですけれども、浜松市では、英語とポルトガル語の地図も書いた紙が市民課に置いてありまして、そういう子どもが来たときに配れるような形で置いてあります。これを三島市版に変えて使っていくことで、より丁寧な案内ができるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(西島玉枝君) このたびは土屋議員からポルトガル語版のチラシの御提供をいただきました。ありがとうございます。  当市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、原則窓口でお会いして意向確認することにいたしております。また、お会いできない場合には、お手紙を送付するということも御説明いたしました。今後、転入される外国籍の方の著しい増加が見られた場合には、チラシの作成の必要等も検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(土屋利絵君) 義務教育超過生についてお伺いしたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係で、これはまた後日質問させていただきます。これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木文子君) 以上で、1番 土屋利絵さんの発言を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩をいたします。  なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時10分 ○議長(鈴木文子君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △村田耕一君 ○議長(鈴木文子君) 次に、6番 村田耕一君の発言を許します。      〔6番 村田耕一君登壇〕 ◆6番(村田耕一君) 公明党、村田耕一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1つ目に、三島駅南口東街区再開発事業のこれからについて、2つ目に、新しい南口自転車等駐車場の運営について、3つ目に、停電対策についてお伺いいたします。  この東街区再開発事業につきまして、10月5日より4回の市民説明会が行われ、市民の皆様から頂戴したアンケートの内容についても、三島市のホームページで紹介をされております。私も3カ所の説明会に参加させていただき、市民の皆様の意見に耳を傾けさせていただきました。改めまして丁寧な説明と、いただいた意見の計画への反映、これをどう実施していくかが重要であるというふうに感じております。  北上文化プラザでの説明会での質問の中に、事業における市の負担額についての質問がございました。それはあるチラシを見ると、公募審査結果1位の案と2位とされる案が比較されていまして、2位とされるAにおける−−Aとしますけれども−−2位の案における市の財政負担額が40億円であること、これは1位案−−Cとしますけれども−−1位案Cの財政負担額61億円と比べて21億円負担が少ないので、1位と同等の案であるならば、負担額が少ないA案のほうを採用するべきではないかと。さらに負担額の61億円の内訳は聞いているので、40億円の内訳を教えてほしいというものでございました。  これに対して、回答は「回答することは控えさせていただきたい」というようなことでした。私も今回の選定が本当に公平であったかを確認したいわけです。1位の案と2位の案は同等である−−108点と106点−−同等であるというふうにされていますので、市の負担額は少ないほうを選択すべきだというふうに思います。  選定会の審査会の議事録もホームページにあります。この2位の案をAとします、1位の案をCとしますけれども、AとCは甲乙つけがたい。どちらを地元の方は望まれるかなとも考えているという議事録がございます。このことから、審査会での審査には公平性が保たれているというふうに感じております。この状態の中であえて負担額が多いものを選定したとしたら、その公平性に疑問が生じます。  そこで、この40億円という負担額は61億円という負担額と同列で比較できるものか確認したい。40億円に土地買い戻し代が含まれているなら、そこから24億円を引いた16億円が事業収支における市の負担になりますので、16億円なのかを確認したいというふうに思っておりました。  私は2位の案とされる提案資料を見せていただきました。43ページに事業収支計画表がございます。再開発事業の事業支出金は120億2,716万4,000円であります。一方で収入金の明細として三島市の負担として3つございます。1つに駐車場保留床取得代、三島市が駐車場を買います24億5,991万1,000円、道路を市の道路とします、道路を三島市が買います3億3,342万3,000円、3つ目に市の補助金です12億7,592万円、この3つの合計は40億6,925万4,000円となっております。  事業収支では16億円ではなかった。40億円でございました。ということは、土地の買い戻し代24億円はこの40億円に含まれていないと考えております。市が説明している61億円には土地の買い戻し代24億円が含まれていますので、同列で比較するのであれば、40億円に24億円を足さなければ比較になりません。すると、1位の案は市の負担額61億円、2位の案は市の負担額は64億円となり、20億円少ないどころか3億円多くなります。  これは、審査した当局は完全に把握していることですので、事実を教えていただきたいというふうに思います。市民の方からもその質問にありますので、お答えいただきたいというふうに思います。  以上を壇上からとしまして、以下は質問席にて行います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) お答えをいたします。  今回の事業協力者の募集では、最優秀提案者の提案以外は公表しないこととしております。これは事業協力者の募集を行う際、事前の事業者とのヒアリング等において、最優秀提案者に選定されなかった場合に提案内容を公表するのであれば、応募することは難しいと考える事業者が多かったため、1者でも多くの事業者に参画してもらうことにより競争性を確保し、よりすぐれた提案をする事業者を選ぶことこそが市民の皆様の利益につながると判断したところによります。  このことから、事業協力者以外の提案内容についての御答弁は差し控えさせていただきますが、現在の事業協力者であるミサワホームを代表企業とするアスマチ三島プロジェクト共同企業体の提案と議員が把握しておられる提案による市負担額とその内訳を比較し、御検証いただければと存じます。  事業協力者の提案における総事業費は約220億円であり、市街地再開発事業分として210億円、事業用定期借地事業分として約10億円となっております。市街地再開発事業の事業費約210億円に含まれる市の負担額は制度補助金が30億円、立体駐車場を取得するための保留床処分金が約7億円で、合わせて約37億円となっております。また、これとは別に、事業費に含まれない土地開発公社からの用地買い戻し費用が24億円となっており、先ほどの37億円と合わせまして、市の財政負担の総額を約60億円としているところでございます。以上です。 ◆6番(村田耕一君) 発言は控えさせていただきたいということでございました。約束をしたから、その約束を守るということだというふうに思いますが、そういうことでしょうか。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) お答えをいたします。  募集要項に対する質疑応答におきまして、次点者公表は考えているのかという問い合わせがございました。審査結果の公表の詳細については検討中ですが、原則最優秀提案者のみ公表予定ですと回答しております。この回答は次点者のみならず、第3位以降の提案者の提案内容についても公表しないことを前提としたものであり、最優秀提案者以外の提案内容の公表を行わないことは、ホームページでも全ての質疑応答を公開していることから、市と各提案者との間で共通認識を持っているものと理解をしております。 ◆6番(村田耕一君) 今の段階ではそういう約束があると、守るということでございましたけれども、私の調査によることが私は事実ではないかというふうに考えるところでございます。40億円じゃなくて64億円、そのベースが違う、そのように考えております。  次に、市民の皆様から頂戴した意見の反映、その後の施設計画案はいつ提示して説明できますでしょうか。例えば住宅等高さが大分議論されていますけれども、24階から何階にされますかなど、早く提示すべきではないかというふうに思います。2月ごろ結果発表とされていますが、2月には何の発表をされますか。計画案が出せますか。お伺いします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) より市民に喜ばれる施設計画としていくためにも、市民の皆様からの御意見は市で集約、整理した上で準備組合及び事業協力者にお伝えし、取り入れることができないかを一緒に検討してまいりたいと考えております。  検討の状況は議員からも御案内いただきましたとおり、来年2月ごろをめどに御説明の機会を設定したいと考えているところでございます。 ◆6番(村田耕一君) どのような形で説明ができるかという御回答なかったんですけれども、早く私はその施設計画をつくって提示すべきだというふうに思います。  次に、その案は1案ではなくて複数案出してもらいたいと思いますが、御意見お伺いします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 計画案の検討には多額の経費が必要となり、これらは全て準備組合が将来的に事業費の中で負担することになります。このため、現段階では複数案の提示については難しいと考えております。  市民の皆様からの御意見のほか、権利者の将来の生活再建、市場性の確認、地盤調査や交通解析の結果、地下水の保全、市財政計画との整合など、多角な観点で計画を検討し、最適と考えられる案をお示しし、御説明したいと考えております。  なお、先ほどの2月の市民説明会では、その検討結果の方向性について御説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆6番(村田耕一君) 複数案というのは、100%違う案を出せと言っているわけではありません。AとBを出せと言っているわけではなくて、AとA’ぐらいの、そのような検討結果が出せるというふうに私は思います。  これは、業者の方に1回聞いてみてください。出せないわけではないというふうに思いますので、市が1本にしたいという意向が強く働いているようにも思いますので、これは1回検討していただきたいというふうに思います。  次に、説明会は今地域コミュニティ連絡会が盛んに毎年のように行われております。せめてこの地域コミュニティ連絡会ベースぐらいで行うことを、要は回数をふやすことを要望いたします。これは必須のことであると思いますけれども、この見通しについてお伺いします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 現在、地域コミュニティ連絡会は12の小学校区単位で開催しておりますが、再開発の説明会を14小学校区全てで開催することについては、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(村田耕一君) ぜひよろしくお願いいたします。  がらっと変えた印象を与えなければ、市民の方はわかってくれませんので、前と違ったよ、このようなことで進めていかないと、なかなか進めることは難しいというふうに感じております。  次に、施設計画策定、いわゆる都市計画策定が以前の会議では2019年度中であるというふうに、いわゆる再来年の3月までということが示されました。この間の詳細なスケジュールの提示が必要であると考えますが、お伺いします。こういうことを説明していくことが透明性につながりますので、御見解をお願いします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 市民意見を集約、整理し、これから準備組合と一緒に事業計画を検討しようというところでございます。  現段階で施設計画決定までのスケジュールをお約束することは困難な状況ですが、準備組合と共有している都市計画決定の時期は、協定締結に係る協議などに時間を要したことがございますので、現時点で2020年度当初を想定しております。  なお、今後スケジュールはお示しできるようになった段階で、速やかにお知らせをしてまいります。 ◆6番(村田耕一君) 今、2020年度当初ということですので、若干おくれているのかなというふうに思いますが、スケジュールは約束するわけではなくて、今こう考えているんですと。でも、この時点でこういうふうになったから、これはこういうふうに変更になりますということでよろしいのではないかなと思うんです。言ったから、約束したからそのとおりにしなければならないということではなくて、今こう考えている、でも、こういうことになった、今だって、そうです、1月か2月かおくれているわけですから。それは説明をしながら進めるべきだというふうに思います。  改めて確認をさせていただきたいと思います。私ども議会報告会でも、市民の方からいろいろ意見を伺いました。まずは皆様の意見を反映していく、このことが重要であるというふうに思います。そういう答弁もいただいております。  改めて、この反映していくということに対して、本当であるかどうか確認させていただきたいと思います。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 先ほども御答弁させていただきましたが、市民の皆様からいただいた御意見や御提案については、必ず市として、より市民の皆様に喜ばれる施設計画としていく考えでございます。 ◆6番(村田耕一君) ぜひよろしくお願いします。  次に、新しく完成し、10月1日より供用開始しています南口自転車等駐車場の運営についてお伺いします。  この自転車等駐車場私も見てまいりましたけれども、2階建てで外観のデザインもよく、自動ゲートが設置されたすばらしい駐輪場となったというふうに感じております。自動ゲートのため、定期駐車券と回数駐車券はICカードになり、新しい運用方式で始まっております。  10月の初めに、ある市民の方からお話を伺いました。市内にお住まいの学生の方が自転車の定期駐車券を申し込みしたところ、もう今は発行できないと言われたということで、学生さんですからちょっとショックを受けておられました。私は、このことは何とか改善できないだろうかという思いで、今回伺ってまいります。  駐車場の駐車可能台数、これは700台でございますが、自転車のICカード式定期駐車券とICカード式回数駐車券の現在までの発行枚数、また、自転車の定期駐車券においては、三島市内の方なのか、市外の方なのか、学生さんなのか、それ以外の一般の方なのか、その内訳をお伺いしたいというふうに思います。  今回、10月の初めにスタートしたわけですけれども、もう定期券が発行できないというふうに言われたのはなぜでしょうか、お伺いします。 ◎環境市民部長(植松和男君) 村田議員の御質問にお答えいたします。  直近のデータでお答えいたしますが、11月13日現在で定期駐車券の配布枚数は自転車594枚、バイク104枚、合計698枚でございます。また、回数駐車券の配布枚数は自転車166枚、バイク113枚、合計279枚でございます。  そのうち、定期駐車券の市内と市外の内訳及び学生と一般との割合でございますが、自転車につきましては、市内の方は225枚、割合としましては37.9%、そのうち学生は145枚、一般は80枚となっております。また、市外の方は369枚、割合は62.1%、そのうち学生は200枚、一般は169枚となっております。  なお、10月初めの定期券の発行を一時中断した件につきましては、ICカードの当初の在庫がなくなってしまったことによるもので、駐車台数が上限に達したものではありませんでした。今現在は在庫も補充され、定期駐車券の発行は申請どおり随時発行しております。この場をおかりしまして、利用者の方には御迷惑かけたことにおわび申し上げます。 ◆6番(村田耕一君) ありがとうございました。  自転車においては北口と同傾向で、市内の方が37.9%、市外の方が62.1%であります。  次に、ICカード式定期駐車券、これは配布されるだけでは使用できません。チャージしなければならないというふうに伺っております。配布されているカードが本当にチャージして使われているのか、ちょっと心配になるところがございますので、配布されているカードのうち−−先ほどの枚数のうち−−チャージされて実際に稼働されている枚数は何枚か、お伺いします。 ◎環境市民部長(植松和男君) お答えします。  定期駐車券につきましては、配布されているICカードが698枚のうち、チャージされ稼働されているICカードは689枚でございます。 ◆6番(村田耕一君) ありがとうございました。安心しました。  次に、ICカード配布枚数の上限は設定しないというふうに伺っております。1枚当たり500円の費用がかかるカードだというふうに伺っておりますが、管理はこれから必要になってくるのではないかというふうに思います。見解をお伺いします。 ◎環境市民部長(植松和男君) 御回答申し上げます。  配布枚数につきましては、供用開始をしましてまだ2カ月もたっておりませんので、稼働状況を鑑みながら、今後上限の設定について必要があれば調整を図っていきたいと考えております。  また、ICカードの管理につきましては、初回は無料で配布いたしますが、紛失、破損等何らかの事情で再発行を申請する利用者につきましては、申請時に発行履歴を確認し、500円の再発行料金を徴収することとしております。以上でございます。 ◆6番(村田耕一君) ありがとうございます。  次に、先ほど自転車の定期駐車券が594枚、回数駐車券が166枚ということでしたので、ちょっとぱっと足し算ができませんが、750枚ぐらいカードを発行している状態でございます。しかし、駐車可の台数は700台でございますので、オーバーしているのかなというふうに心配をしているところでございます。  そこで、ここ2カ月間までで最大の駐車台数、自転車で結構でございますけれども、最大自転車が何台とまった実績があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎環境市民部長(植松和男君) 10月1日にオープンさせていただいてから、11月13日までの最大駐車台数ですが、自転車につきましては501台でございます。ちなみにバイクにつきましては121台が最大台数ということになります。
    ◆6番(村田耕一君) 自転車は700台ですから、最大が501台なので、まだ大丈夫であるということが確認できました。  これから利用者がふえた場合に、三島市民の優先の仕組みを取り入れる必要があると考えております。例えば北口の駐輪場においては、バイクの定期券発売枚数のうち55%は三島市民用に確保しているというふうに伺いました。  さらに、例えばでございますが、長泉町の健康づくりセンター、新しいミズノ様が運営している健康センターですけれども、マシンルームはもう人が多く来られて、長泉町以外の方は今現在利用停止というふうになっております。  三島市内在住、特に三島市内の学生の方の利用ができなくなるということはなくしたいと考えています。これから三島市民優先の仕組みを考えることがあるか見解をお伺いします。 ◎環境市民部長(植松和男君) 今のところ、稼働状況を見ながら管理の仕組みを考えていきたいと思いますが、当該駐輪場はJR伊豆箱根鉄道の三島駅に隣接した駐輪場ということもありまして、現在の利用者数の過半数は市外の方となります。その中には、三島市内に通勤、通学されている方もいらっしゃいます。  市内、市外の取り扱いについては、さまざまな利用形態のある中で区分が少し難しいというふうに考えています。市外の方の利用方法については、今後、利用の推移を見ながら対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆6番(村田耕一君) ありがとうございました。  でも、どうしても三島市民の方が利用できないと、ほかの地域の方が使っているではないかというお声がどうしても出てくるかとも思いますので、余り狭い心にすることはないと思いますが、広い心でいきたいんですけれども、そういうこともまた考えていきたいというふうに思います。  次に、停電時の対応についてお伺いさせていただきます。  本年10月1日、台風24号の影響で、三島市内各地域において約3,100件の停電が発生いたしました。ちなみに、沼津市では約2万6,000件の停電が発生したと伺います。  先日、東京電力パワーグリッド株式会社静岡総支社に訪問し、御担当者に話を伺ってまいりましたが、10月1日4時5分の時点で、東京電力全社エリアにおいて、最大56万5,200件停電が発生したそうでございます。そのうち、その2割が静岡エリアでございました。三島支社では最大風速35.1メートル、市内5カ所で電線等に障害が発生いたしました。  そこで、三島市で停電が発生した状況の把握はどのようにされているのか、お伺いします。  東京電力様にお伺いしますと、高圧電線等の障害は東京電力様のほうで把握できるそうです。そこは情報発信します。ただ、高圧電線から変電機を通して低圧電線に行った場合には、住民の皆さんからの情報がないと把握できないというふうに申しておりました。市民の方からの停電情報を集約する仕組みはあるかどうか、お伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。  9月30日から10月1日の未明にかけて、県内を初め多くの地域で大きな風害をもたらしました台風24号は、市内でも最大風速31メートルを観測し、5つのエリアで約3,100件の停電が発生しました。  御質問の停電エリアの把握方法についてでございますけれども、基本的には、東京電力パワーグリッドから市に対しまして電話、ファクス、メール等の手段による連絡となりますが、そのほかにも電力会社による静岡県のふじのくに防災情報共有システムへの報告による情報共有インフラの事業者等が一斉に報道機関に配信しますLアラートによる伝達情報からの把握がございます。  さらに、本市と当時の東京電力株式会社三島支社との間で、平成25年7月に、停電時における情報発信に関する協定を締結しておりまして、電力会社が直接市民メールを配信して、停電情報の提供を行うことができることとなっており、市でもこのメール配信により停電エリア等の情報を把握しております。停電情報は刻一刻と変わるため、電力会社のホームページや公式アプリにより、継続して停電情報の把握を行っております。  次に、市民の方からの停電情報を集約する仕組みについてでございますけれども、災害時は、災害対策本部に停電の復旧見込みの問い合わせや電線が切れているなどのさまざまな被害情報などが市民の皆様から寄せられます。  ここで取得した情報は、まずは紙ベースで確実に記録をいたしまして、次に市の災害対応システムで一元的に管理し、集約した情報を庁内全体で共有するとともに、この情報を電力会社へ提供することにより、停電の早期復旧につながるように努めております。 ◆6番(村田耕一君) 三島市では12時間ぐらいの停電で済んだんですけれども、静岡県西部では1週間というところもございます。ここの連携、把握はまた考えていかなければならないというふうに思います。  今、お話ありましたように、事業者、東京電力様との協定により、東京電力様が把握している停電情報、また進捗、復旧見込みについては、みしまるホッとメールに配信されるシステムが三島市ではできております。  この情報が提供されるみしまるホッとメールへの市民の登録者数は7,471人と伺っておりますが、私はまだまだ少ないのではないかというふうに思います。10%いっていない状態でございます。情報がここに流れる協定を結んでいることから、ここへの登録者をふやすことが必要であると考えますが、ふやす目標とふやす取り組みをお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) みしまるホッとメールの登録者数の増加策ということでございます。  市民メールは平成24年2月に防災情報の配信を主たる目的に導入し、Jアラート情報、同報無線等の内容、イベント情報など幅広い情報発信をしております。登録者数は平成25年4月には2,325人、平成27年4月には3,931人、平成29年には5,229人、そして本年の11月1日現在では7,450人と年々増加をしており、5年間で約3倍にふえてはおりますが、まだまだ市民に広く普及しているとは言いがたい状況だというふうに認識しております。  このため、市の地震対策に関する補助制度とともに、市民メールの登録方法を掲載した啓発チラシ−−「大切な家族の命は守れます!」というチラシですけれども−−を毎年作成いたしまして、広報みしま4月1日号で全戸配布を実施しており、さらには23回開催いたしました避難所運営会議、8回開催しております自主防災組織のリーダー研修会、12回開催いたしましたコミュニティ連絡会、出前講座などで配布し、登録を呼びかけております。  また、総合防災訓練でも市民啓発のブースにおいて、当啓発チラシを使って登録を働きかけまして、広報みしまの表紙には、可能な限り登録用のQRコードを張りつけてございます。  さらに、これまで浸水想定区域や土砂災害警戒区域での説明会でも、情報をとりにいくことが重要であるという説明をさせていただいた後に、その具体的な手段を市民メールの登録であることを説明して、登録者数の増加に努めてきております。  次に、登録者数の目標でございますけれども、「住むなら三島総合戦略」では、平成32年度までのみしまるホッとメール登録者数の目標指標を9,000人としておりますが、市内4万9,000世帯、各世帯1人は登録してもらいたいというふうに考えております。  これまでの取り組みを継続するとともに、議員御提案の多くの人が集まるところで機会を捉えて、創意工夫をしながら登録者数の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(村田耕一君) ホッとメールにつきましては、堀江議員が当初質問をされております。自分でやるのはなかなかできない場合もございますので、かわりに寄り添ってやりますよというような、代行までいかないですけれども、寄り添い登録というものが必要になってくるのではないかというふうに思います。  次に、今回、市内5カ所で高圧電線の障害が発生しましたが、そのうち4カ所は飛来物、どこかから物が飛んできて電線にひっかかるというものでございました。残り1カ所については、竹が電線にかかるということが原因で、ちなみにこの1カ所で停電件数は約1,800件が停電しました。  全エリアとしても木、特に竹が伸びるのが早いので要注意であるというふうに東京電力様が言っておりましたけれども、その地点はどこであるかを伺って、現地を見てまいりました。現在でも竹が伸びた状態で、次に台風が来たら、またここが電線にひっかかるのかなというふうに感じて帰ってまいりました。  新聞報道での、中部電力での情報ですけれども、障害の原因の半分は倒木、木が原因であるというふうに言われております。長野県の佐久市、ここは木が多いところなのかなと思いますけれども、風倒木等に係る停電と対策要領というのを定めて、停電被害を未然に防止する、災害発生時における停電被害の最小限化を目指しております。そのようなパンフレットや説明会にて、適正な樹木の管理をお願いしているそうでございます。  当市でも、1度発生した場所等々で再度発生しないように、状況の改善をすることができないか、お伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。  今回の台風24号では、9月30日の午後11時ごろから10月1日早朝にかけて、東京電力管内の全県で停電が発生し、県東部地域でも多くの市町で影響を受け、本市においても5つのエリアで、先ほども申し上げましたけれども、約3,100件の停電が発生いたしました。  台風などによる停電の原因といたしましては、強風で飛ばされた飛来物で電線が損傷したり、大雨の影響で発生した土砂崩れによって電柱が倒れ、電線が損傷することによって発生するものというふうに考えております。電力会社に確認しましたところ、本市で発生いたしました停電についても、飛来物の接触による高圧線の断線や樹木の電線への接触などが主な原因であるということでございました。  台風などは想定できないことも多く発生いたしますので、事前に停電の可能性のある箇所を特定することは難しいと考えますが、電力会社ではその対策といたしまして、危険性の高い電線は年に2回程度、樹木が電線に接近していないか巡視を実施いたしまして、樹木の伐採が必要な箇所につきましては、地権者の同意を得て伐採を行っているということでございました。  電線等に対する障害発生の対策については、強風による飛来物や倒木が停電の主な原因でありますので、市として、平常時の対策は難しいものがあるというふうに考えますけれども、平常時及び災害時を問わず、これら電線への接触物を発見した場合には、速やかに電力会社に情報提供することにより、停電の予防あるいは速やかな停電の復旧につながるよう努めてまいります。 ◆6番(村田耕一君) ありがとうございました。  対策がとれればこしたことはない、それで1カ所かかるだけで1,800件停電したわけですので、その1カ所だけで1,800件かという思いを感じていただければ、現地にまた行って見ていただければ感じると思いますのでよろしくお願いします。  停電時に使用する非常用発電機について調べてみますと、この庁舎本館、西館、大社町別館、消防庁舎には設置されております。時間の多い少ないもございますけれども、設置されております。  その場合、商用電力、いわゆる東京電力さんからの電力供給が停止した後、直ちに自動起動しますと書いてあります。ただし、中央町別館では非常用発電機が設置されておりません。停電時には電気が使用できなくなります。中央町別館には水道課、下水道課、ライフラインというふうに捉える課もございますので、中央町別館の停電時の対応が必要ではないでしょうか。  項目には中央町別館の電力供給は手配方法を定める等も書いてあります。定まっているんであれば、その手配方法をお伺いします。 ◎市長(豊岡武士君) 村田議員に、私から、市の施設の非常用発電機につきまして御答弁申し上げます。  その前に、ことしは全国的に地震、それから豪雨、また台風により、大変大きな被害が発生いたしたわけでございまして、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたしたいと存じます。  さて、台風24号では多くの停電が発生したわけでありますけれども、市の公共施設の非常用発電機の設置状況でございますが、議員の御質問の中にありましたとおり、庁舎本館、西館、総合防災センターにつきましては、非常用発電機を設置しておりますことから、停電があった場合、直ちに非常用発電機が自動起動し、庁舎本館、西館はそれぞれ40時間、総合防災センターは72時間電力供給できることになっておりますが、中央町別館には非常用発電機がございません。  このようなことから、平成28年10月に、市から電力会社に災害対策の考えを統一するため、優先的に復旧していただきたい施設を要望いたしまして、電力会社とその認識を共有しております。市庁舎は災害拠点病院、救護病院、救護所とともに市内で優先度一番に位置づけをしていただいているところでございます。  しかし、電力が復旧するまでの間は応急的な措置が必要となりますので、コミュニティ防災センターなどに備蓄しております発電機を使用することにより、電力を確保していく考えでございます。  今回の停電は広範囲でありましたので、電力会社に対し、今後そのような場合における応急復旧体制の整備について要望をいたしていきますとともに、市といたしましても、災害対応に支障がないよう努めてまいる考えでございますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。 ◆6番(村田耕一君) ありがとうございました。  沼津市にある東京電力様は4市4町を担当するということでございます。まず、県の総合庁舎が優先的に一番みたいな話をしていましたものですから、市内においては、もうここの市庁舎なんでしょうけれども、広域で見ればなかなか三島市が一番というわけにもいかないというふうに感じて帰っておりましたので、十分な対応が必要かというふうに思います。  最後に、三島市でも災害協定、さまざまな民間の事業者様、災害協定・覚書締結協定一覧というのがございます。さまざまな協定がございます。しかし、発電機リース会社との協定は入っておりません。ぜひ協定締結して停電時に優先的に、どのぐらいの規模の発電機があるのか、ちょっと私も調べておりませんけれども、優先的にリースできるような体制にすべきだと思いますが、見解をお願いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 中央町別館には水道課や下水道課などライフライン系の部署が入っておりまして、災害時にはそれぞれの本部を立ち上げることとなっております。また、教育委員会なども入っていることから、中央町別館は非常に重要な施設というふうに位置づけられております。しかし、建築が昭和34年と大変古いため老朽化が進み、新庁舎建設も考慮する必要がある中で、新たに非常用発電機を設置することは難しいものではないかというふうに考えております。  また、現在大型の発電機を貸与できるリース業者との協定を結んでおりませんが、関係各課と協議をする中で、発電機のリース業者との協定も含めた有事の電源確保手段について検討していきたいというふうに考えております。 ◆6番(村田耕一君) 今回は3点についてお伺いさせていただきました。  とにかく、これからの1年間、東街区については重要な時期であるというふうに思いますので、ぜひ着実なる進捗と、それから丁寧な説明をお願いして、一般質問を終わります。 ○議長(鈴木文子君) 以上で、6番 村田耕一君の発言を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は16時5分の予定です。 △休憩 午後3時51分 △再開 午後4時05分 ○議長(鈴木文子君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △弓場重明君 ○議長(鈴木文子君) 次に、22番 弓場重明君の発言を許します。      〔22番 弓場重明君登壇〕 ◆22番(弓場重明君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回のメニューは、1つ目として、今こそ教育委員会の指導力に期待『教育現場の現状と対策』について、2つ目といたしまして、マンホールトイレについてお伺いをさせていただきます。3つ目は、駅前再開発に伴う交通網の再構築、この3点についてお伺いをさせていただきます。  それではまず、今こそ教育委員会の指導力に期待ということで、最初にお伺いをさせていただきます。  三島市のホームページに、市長の教育に対する熱い思いが語られていました。その中で、市長は「学びと文化と子どもを育むまち・みしま」を教育大綱の基本理念とし教育政策を展開しており、学校教育は知・徳・体を育てると言われるが、当市三島市では、特に知と徳を入れかえ、徳・知・体の徳を第1番目に据え、心の教育を何よりも重視し、基本理念を「豊かな感性と確かな学力を持つ心身ともに健康な子どもの育成」というふうにありました。  が、そこで、徳を第1番目に据え、道徳教育を基盤とした心の教育を何よりも重視だと言っている割には、先般の「私を殺してから」や「人柱」発言を聞くにつけ、市長もやる気でやったのではないかなというふうに思うんですが、気持ちが先行してしまったんではないかなというふうに思いますけれども、徳を第1番目に据えているとは、私は到底思いません。この点については大変違和感を覚えました。  次に、教員の資質向上を目指してさまざまな研修を企画したり、子どもたちの学習環境を整える努力をしていると。特に若手教員や外部講師のスキルアップを目的とした研修を独自に行っていると、胸を張って語られておりました。  しかし、市長のお言葉とは裏腹に、教職員の不祥事を時折耳にします。これは私だけではないというふうに思っております。さきの一般質問でも何件かございました。  そこで、お伺いをさせていただきます。まず、現在の不祥事についてお伺いいたします。件数や内容等、プライバシーの保護も考えた上での現状と不祥事の対応とその後の事件・事故を未然に防ぐための対策をどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。  なお、本来は事例を挙げて具体的に質問をさせていただきたいところですが、当事者、該当者がわかってしまい、周辺の方々や関係各位、関係者の皆さんにも御迷惑がかかるということで、配慮をさせていただく質問をさせていただきます。  続きまして、マンホールトイレについてお伺いをさせていただきます。  国土交通省の指針に、一たび大規模な地震や風水害が発生すると、避難所のトイレが汚物であふれる状態となる。平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟の中越地震、平成23年の東日本大震災、そして平成28年の熊本地震においてもしかりであります。  このように、地震だけでなく風水害、そういうものも含めて、災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、被災者の健康被害に多大なダメージを与えており、毎回同じ経験を繰り返していると。下水道は生活環境や公衆衛生を支えるインフラであり、管理者は災害時においてもその使命を果たす必要があり、下水道施設の耐震化を進めるとともに、避難所におけるマンホールトイレの整備を速やかに実施することが求められているというふうにありました。特に地震の場合は避難所生活が長期にわたるため、2次被害や3次被害が想定をされます。  そこで、社会資本整備総合交付金と下水道整備の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。  次に、駅前再開発に伴う交通網の再構築についてお伺いいたします。  三島市におきまして、国道1号は市内を東西に貫き、三嶋大社前を南下する旧下田街道、国道136号は伊豆半島を結ぶ重要な幹線道路になっており、大社の西を北上する三島裾野線は国道246号に合流、御殿場市、小山町を経て、神奈川・東京方面に通ずるなど、国道136号と合わせ、三島市内を南北に貫いております。  三島市と長泉町下土狩を結ぶ下土狩文教線も駅前を東西に結ぶ重要な道路であり、沼津市にも通じております。三島駅から南に下り、本町交差点から御園方面へ延びる三島静浦港線も幹線道路として重要な役割を担っております。  三島市は伊豆、箱根という世界的な観光地に通じる要衝の地であり、観光シーズンには多くの車両が流入し、通過をするまちであります。観光目的で利用する市外及び県外者の流入もさることながら、混雑を避け迂回する車で、平成26年に開通した東駿河湾環状道路も今では朝晩の時間帯はかなり渋滞をしており、駅前周辺の開発が進めば、東西・南北交通にかなりの混雑が予想されると思われます。  そこで、お伺いをさせていただきます。駅前周辺の開発に伴う東西・南北道路の交通渋滞の予想についてお伺いをさせていただきます。できれば、かなり詳しくお願いをしたいと思います。  以上、壇上でお伺いをし、以下は質問席にて質問します。なお、答弁は結論を先に、要旨は簡明にお答えください。やたらに長い答弁におきましては途中でやめていただき、後日改めて私がお伺いをして、お話を伺わせていただくということで、あしからず御了承をください。よろしくお願いをいたします。 ◎教育長(西島玉枝君) それでは、教職員による不祥事の現状についてでございますが、これまで県内におきまして、残念なことに懲戒処分となる事案が発生している状況でございます。  具体的に申し上げますと、過去2年間で県内全体で飲酒運転などの交通事犯14件、体罰1件、生徒との不適切な関係・言動1件、児童生徒へのわいせつ行為3件、そのほかは14件、そのほかというのはセクシャルハラスメント、不適切な会計処理、情報漏えいなどの事案でございました。  また、まことに遺憾なことでございますが、過去に三島市におきましても発生している事案もございました。  三島市の過去5年間の不祥事の状況についてでございますが、教職員が加害者となる人身を伴う大きな交通事故事案が3件ございました。このことを踏まえ、市教育委員会といたしましては、不祥事はあってはならないことと重く受けとめ、その防止を図るため、管理職を対象にした研修会の実施や県教育委員会の取り組みを踏まえて、各学校と連携し、これまで真摯に取り組んでまいりました。  さらに、不祥事を未然に防ぐため、各学校では校長を初め、性別や年齢がさまざまな教員等で構成されております校内コンプライアンス委員会を設置しております。この委員会が中心となり、学校ごとの不祥事根絶取り組み計画が作成され、毎月設定したテーマに沿って研修を行っております。テーマによっては専門の方をお招きして研修を行ったり、具体的な事例を取り上げてグループワークを行ったりして学んでおります。  また、県教育委員会では、事故削減プログラムの配信、学校相談員研修会の実施、定期的なコンプライアンス通信の発行、Eジャーナルしずおか「コンプライアンスだより」の発行、希望面談受け入れ態勢の強化などについて取り組んでおります。  市教育委員会におきましても、このような取り組みを県教育委員会と連携し、推進しているところでございます。以上でございます。 ◎都市基盤部長(鈴木重利君) 私からは、マンホールトイレに関する質問の社会資本整備総合交付金と下水道整備の進捗状況についてお答えします。  本市では、平成21年度から平成25年度にかけ、国の下水道地震対策緊急整備事業により、長伏の三島終末処理場に接続される主要幹線である遮集幹線約3キロメートルの管路耐震化事業を実施いたしました。  耐震化事業の一環としまして、平成24年度に長伏小学校、中郷中学校、平成25年度に南小学校、南中学校の4校に合計33基のマンホールトイレを設置してきたところでございます。平成26年度以降は長寿命化計画に基づく管路、施設の改築等を進めるとともに、計画的な拡張により、現在の下水道普及率は82.6%、県内では3番目というふうになっております。  耐震化事業につきましては、平成30年度から5カ年の三島市下水道総合地震対策計画を策定し、国の社会資本整備総合交付金の財政支援を受け、現在、玉川から南町にかけての遮集幹線約900メートルの管路耐震実施設計を行っており、計画的に進めているところでございます。  なお、マンホールトイレの整備に関する社会資本整備総合交付金の事業採択を受けるには、これまでも御説明しましたとおり、設置場所から処理場までの管路の耐震性能の確保が要件となっているところでございます。以上でございます。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 私からは、駅前再開発に伴う東西・南北道路の交通渋滞の予測についてお答えを申し上げます。  施設開業後の交通量の将来予測につきましては、今年度から来年度にかけて、東街区の事業区域を含む三島駅周辺の交通量調査と将来予測も含めた交通解析を行いますので、その結果により明らかになってまいります。
     以前、白紙化となった計画の原案作成時に、平成21年度から平成22年度にかけまして、交通処理計画を策定したことがございます。当該交通処理計画では、当時の再開発事業の計画により、施設が開業することを前提に、交通量のピーク時に周辺道路にどのような交通影響があるのかを評価していますが、その結果、交差点処理は可能とのことでございました。  当時の当初計画と比較をいたしますと、現在の事業協力者が提案する計画は、街区内の駐車場の台数が797台に対して626台で、およそ2割減、商業規模は1万6,478平方メートルに対して4,214平方メートルで、およそ7割減となっております。  また、周辺の道路の状況は、市が毎年実施している市道交通量調査の結果を踏まえ、平成22年と平成29年の交通量を比較しますと、東街区の南面の市道小山三軒家線はおよそ2割減、東街区東面の主要地方道三島裾野線のJRの高架下のところでおよそ1割減と、街区周辺の交通量は東駿河湾環状道路の開通などにより減少傾向にあります。  交通量が減少傾向にある中で、当時の想定より商業や駐車場の規模が小さい現在想定する施設規模であれば、基本的には問題ないと見込んでおりますが、当時とは交通量の動向や交差点の状況に若干の変更が生じているところもございますので、先ほども申し上げましたとおり、今後改めて現状の交通量を把握し、将来の予測を立てる中で、交通処理計画を策定し、施設計画に反映してまいりたいと考えております。 ◆22番(弓場重明君) ありがとうございました。  それでは、順次質問席から質問をさせていただきます。  まず、今こそ教育委員会の指導力に期待ということで、質問をさせていただきます。  その前に、壇上で質問をさせていただいた内容をちょっと確認させていただきます。懲戒処分となる事案があったということで、ちょっと教育長なかなか早口だったもんですから、よく聞こえなかったもんですから、もう一回確認のために飲酒運転、体罰、不適切な会計処理まで言ったかどうかわかりませんけれども、児童生徒へのわいせつとかというところの数値をもう一度教えていただけますでしょうか。 ◎教育長(西島玉枝君) 現段階の状況での件数でございます。飲酒運転などの交通事犯が14件、体罰が1件、生徒との不適切な関係・言動が1件、児童生徒へのわいせつ行為3件、その他は14件、そのその他というはセクシャルハラスメント、不適切な会計処理、情報漏えいなどを含むものということでございます。以上でございます。 ◆22番(弓場重明君) 大変よくわかりました。  飲酒運転は、これはもう誰がやっても、教職員がやろうと誰がやってもこれはいけないことだということはわかっているわけで、こういう事犯が14件というのはやっぱり考えなければいけないなというふうに思います。  あと、また体罰が1件、それで児童生徒へのわいせつの行為、これ、細かく聞きませんけれども3件あると。その中で、三島市にもいろいろ、これとは言いませんけれども、三島市においても発生しているという話をされました。  市長にも聞いていただきたいんですが、先ほど言いましたように、こういう不祥事が結構あるということ、これはやっぱり記憶にとどめていただいて、やはり市長も教育委員会もぜひとも一緒に足並みをそろえて、ひとつ指導というか、こういうことがないようにしていただくということでお願いをさせていただきたいなというふうに思います。  それでは、続きまして、教育委員会の関係で2問目にいきます。  今、教職員の中で、過度の労働やストレスで体調を崩す方が見受けられます。  そこで、統計等わかる範囲内で結構ですので、病状や人数、長期・短期療養から勤務しながら治療されている方などの人数と、あわせて対策をお聞かせください。この項では、教職員の体調管理について現状と対策をお伺いさせていただきます。 ◎教育長(西島玉枝君) 体調不良により休職等を取得している教職員についてでございますけれども、文部科学省の平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査についてという調査によりますと、在職者に占める体調面による病気休職者の割合は0.84%であると示されております。三島市におきましてはこの割合ほど高くはございませんが、現在該当者が2人おります。  一方、心理的影響を受け休暇等を取得している教職員についてでございますが、さきに述べました資料によりますと、在職者に占める精神疾患による病気休職者の割合は0.53%であると示されております。三島市におきましては0.2%であり、極めて少ない状況でございます。  しかしながら、市教育委員会では、教職員の心的状況を把握するためのストレスチェックの実施や県教育委員会と連携した各種研修を実施しており、メンタルヘルス不調の未然防止に努めております。  また、日ごろより各学校では、体調面の不調や精神疾患による病気休職を防ぐため、管理職が中心となり、個々の教職員の様子に留意したり、面談をしたりして、常に心身の健康状態に気を配るよう心がけており、心配な様子が感じられた場合は早目に声をかけ、相談に乗るなどしております。場合によっては医療機関と連携して、カウンセリングを受けることや治療に当たることを勧めることもございます。  さらに、市教育委員会では、6月に三島市教職員働き方改革プロジェクトを立ち上げ、教職員の適切な勤務時間や休暇の確保など健康の保持・増進とワーク・ライフ・バランスの推進に向けた新たな取り組みについて、その内容の協議を重ねているところでございます。以上でございます。 ◆22番(弓場重明君) ありがとうございました。何人かおられるということで。  私が聞いたときにも、一つありまして、勤務しながら、やはり責任感というものを感じていらっしゃるかなと思うんですが、そういう中で、勤務しながら治療されている方がちょっと人数お答えいただけなかったんですが、ある意味潜在的な、先ほどの数字には出てこなかったんですが、あらわれない疾病者というか、そういう方々いらっしゃると思いますので、数字だけで結構ですので、何人ぐらいいらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎教育長(西島玉枝君) 議員が御指摘のとおり、勤務しながら体調面の不調や精神疾患の治療を継続している教職員はおります。過去5年間の例で申し上げますと、体調面の不調や精神疾患において特休、休職等を取得していた教職員は35人と把握しております。  校長はその教職員の健康状態に配慮し、健康に留意するよう支援しております。その後、勤務しながら治療をしている人数につきましては、再度調査するということはプライバシーを侵害することにもつながりますことから、現在把握しておりません。 ◆22番(弓場重明君) プライバシーにつながることなもんですから、そのぐらいの答えしかできないなと。  それにしても、35人が多いか少ないかわかりませんけれども、私は何か結構多いなというふうに思いました。  そういう中で、こういう方々が頑張っていらっしゃるんですが、やっぱり学校内でもその方々を受け入れる同僚の先生方がいらっしゃるわけですね。そういう先生方も、その方々を手助けしながら一生懸命やっている中で、その方々が一緒にうまくいくように、やっぱり校長が指導していく等ということが大事だというふうに思っていますんで、ここら辺はお願いということで、ひとつそういう方々に負担がかからないような形で、校長先生に指導していっていただければありがたいなというふうに思います。  次にいきます。  全国的にいじめの件数がふえていると言われておりますが、今まで見過ごされてきた大人にとってはささいなことでも、子どもにとっては生死を分けるほど心を痛めている場合があります。そんないじめに対し、ショックアブソーバーや逃げ道などの対策が必要であると考えます。  そこで、いじめについてお伺いをさせていただきます。 ◎教育長(西島玉枝君) 三島市におけるいじめの件数の状況についてでございますが、平成30年4月から9月末までにいじめとして認知した件数は、小学校で369件、中学校で72件となっております。  昨年、一昨年度と比較いたしますと、認知件数は増加しておりますが、これは各学校が市教育委員会の策定いたしました三島市いじめの防止等のための基本的な方針を受け、これまで以上に子どもと丁寧にかかわり、いじめを積極的に認知するよう対応している結果と捉えております。それとともに、チーム学校としてその内容を十分調査、確認した上で、重篤なものを見落とさないよう取り組んでおります。  いじめとして認知したケースで、教員の指導により解消しているものと、一定の解消が図られたが継続支援中のものを合わせますと、小学校で96.5%、中学校では88.9%となっております。なお、これ以外のものにつきましても、教職員が丁寧にかかわり、解消に向けて取り組んでおります。  いじめ問題につきましては、三島市としていじめは絶対に許さないという理念に基づき、三島市いじめの防止等のための基本方針を打ち出し、社会総がかりでの取り組みを目指しております。各学校におきましても、このような三島市の基本方針を受け、それぞれに自校の基本方針を策定し、保護者、地域、関係機関と連携しながら、いじめ問題に取り組んでおります。  市教育委員会では、各校の生徒指導担当者に対するいじめの認知について、研修等を通して積極的にいじめを認知して対応していくという姿勢を全教職員に浸透させ、いじめの早期発見、早期対応に努めております。  また、三島市いじめ電話相談コーナーを初めとした相談窓口等を児童生徒や保護者に周知するとともに、各校におきましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の協力を得て、相談体制を整備しております。  今後も、道徳や学級活動を初めとした学校の教育活動全体で心の教育に取り組み、いじめの未然防止に努めてまいります。 ◆22番(弓場重明君) いじめというのは、先ほども言いましたように、本当にささいなことで本当に子どもにとっては生死を分けることになりますので、本当に目をいつも向けていただいて、子どもたちの安全を守って、目を向けていただいて守っていただくということでお願いをしたいなというふうに思います。  あと、いろんな各校においてもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとかいろんな方々もいます。相談するにはPTAの方とか、また新たにおやじの会なんていうのがありまして、いろいろ出てきますんで、地域の方も含めて相談をしていっていただくというのも大事かなというふうに思いますので、それをつけ加えさせていただきます。  それでは、ちょっと時間があれなんですけれども、やっちゃいますか。ちょっと短めにできるのが、今さら品がないかなと思うんですが、最後のちょっとあれは、パワハラは抜かさせまして、次にいかせていただきます。  次に、マンホールトイレの件についてお伺いをさせていただきます。すみません、時間がちょっとないもんですから。  先ほど壇上で質問させていただきました。それで、下水道普及率は82.6%、県内では第3位になっているということで、下水道がどんどん普及していると。そういう中で、今度マンホールトイレをつくるには耐震補強もしなければならないということで、現在玉川から南町にかけて遮集幹線約900メートルの管路の耐震実施設計を行っておるという話を聞きました。  それでは、引き続いてお伺いをさせていただきます。  今まで何回かマンホールトイレの質問をさせていただきました。下水道の耐震化はマンホールトイレにとって必要であることはよくわかりますが、実際に地震や災害が起こったとき、耐震化された下水道管は絶対に破損しないのかというと、必ず形あるものは破損をするわけです。今の下水道管はある程度地震に十分耐えられるとの報告もあり、実現不可能ということはないというふうに思われます。でも、下水道の耐震化は必須ということで、ある面でしようがないかなというふうには思っております。  そこで、忌憚なくお伺いしますが、改めて何が障害になっているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎都市基盤部長(鈴木重利君) まず、マンホールトイレは避難所のし尿を公共下水へ直接排出することができることから、くみ取りやごみ処理の必要がなく、臭気や衛生面ですぐれている災害用のトイレであると考えております。  マンホールトイレ設置の前提条件としまして、先ほどから言っていますけれども、避難所から終末処理場までの管路の耐震性の確保や避難所の下流にマンホールポンプ施設がある場合には、停電によりポンプが機能不全となる可能性があるなど課題がございます。このほか、避難所におきましては、マンホールトイレ用の水源確保、下水道管路との位置関係及びトイレ設置場所とほかの施設の配置との調整が必要となるなどの課題がございます。  なお、市では有事の際、避難所のトイレ問題を解消するため、速やかに対策を講じる必要があることから、下水道未整備地区の避難所やマンホールトイレが不足する避難所に仮設トイレを供給していただけるよう、本年8月に市内の衛生業者2社の伊豆総業株式会社様と有限会社中央衛生社様と災害発生時の避難所の仮設トイレの設置及びし尿処理に関する協定を締結したところでございます。 ◆22番(弓場重明君) 3点お話いただきました。  まず、終末処理場までの管路の耐震性の確保ということ。それからあと、2つ目として、停電によりポンプが機能不全となる可能性があるということ。それから3番目、下水道管路との位置関係及びトイレ設置場所ということで、それの調整、そして配置の調整が必要だということでお話をいただきました。あと、仮設トイレも供給を、その間設置できない場合、マンホールトイレがないところは仮設トイレをということでお話をいただきました。  続きまして、今まで何回か質問をさせていただきまして、その都度同じ、要するに耐震補強ができなければという話を何回も答弁でお伺いをさせていただきました。  そこで、同じ答弁を何回聞いていてもらちが明かないということで、先ほど前向きに検討されるということをお話をいただきましたんで、いつ……。ごめんなさい、先ほどじゃなくて前回の質問のときにお話をさせていただきましたので、もし前向きに検討するということであれば、いつマンホールトイレが設置される予定なのか、その工程表をお示しいただければ大変ありがたいなというふうに思います。その点についてお伺いをいたします。 ◎都市基盤部長(鈴木重利君) マンホールトイレの今後の整備予定でございますけれども、本市にとりまして、国庫補助金の社会資本整備総合交付金を活用することが最も費用負担が少なく整備できる手法となります。  交付要件としまして、先ほどの御答弁のとおり、下水道総合地震対策計画に基づきまして、設置場所から終末処理場までの管路の耐震性を確保する必要がございますので、この計画に基づきまして、今後西部地区の管路の耐震化を実施し、平成34年度に西小学校へのマンホールトイレの設置を検討しているところでございます。  なお、避難所のトイレ対策を加速化させるため、社会資本整備総合交付金事業として整備ができない地域がありますけれども、管路の耐震性があり、避難所のマンホールトイレが未整備である錦田小学校に、静岡県の緊急地震・津波対策等交付金を活用して設置することを検討しております。  さらに、平成35年度からは新たな5カ年計画となる下水道総合地震対策計画の策定を予定しており、また現在実施しております北上地区の大場川汚水幹線等の耐震診断を踏まえ、同地区の避難所へのマンホールトイレの整備を計画的に盛り込むことを検討していく考えであります。以上です。 ◆22番(弓場重明君) 今、答弁の中で、避難所のトイレ対策を加速させるため、社会資本整備総合交付金事業として、避難所のマンホールトイレの整備ができていない地域で、管路に耐震性がある錦田小学校に、静岡県の緊急地震・津波対策等交付金を活用して設置することを検討するということで答弁いただきました。  そこで、当然検討されるということであれば、本当概算になると思いますけれども、どの程度金額がかかるのか、仮予算ですね。それからあと、そういう中で、例えば総工費の予定金額、静岡県の緊急地震・津波対策等交付金、これの三島市の希望予定金額、それからあと、一般財源のほか予定金額及びあわせて着工年度の予定もお聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いします。 ◎都市基盤部長(鈴木重利君) 錦田小学校へのマンホールトイレの概算事業費ですけれども、管路工事及び組み立て式の仮設トイレ等の備品購入費と合わせまして約700万円程度見込んでおります。なお、県の交付金につきましては、管路工事費の3分の1の交付金の充当を予定しており、県の交付金が採択されることが前提となりますけれども、できれば平成31年度の着工の予定をしているところでございます。以上です。 ◆22番(弓場重明君) これから先、これも予定ですから、当然期間的には縮まることはないかと思いますけれども、多少延びてもやっていただけるということで、一つの一定のめどが立ったのではないかなというふうに思います。  これについては、平成35年から新たな5カ年計画、下水道総合地震対策計画の策定を予定しており、また、現在実施しております北上地区の大場川汚水幹線等の耐震診断を踏まえ、同地区の避難所のマンホールトイレの整備を計画的に盛り込むということで、非常に将来的には錦田から街中、そして北上ということで、前にも先般岡田議員も、北中にマンホールトイレをということで言っておられました。多くの議員が私は望んでいるのではないかなというふうに思います。ぜひとも錦田から市の中心部、そして北上と、そして当然中郷も三島市全体をマンホールトイレを設置するということを、ぜひともお願いをさせていただきたいと思います。  それでは、次に進めさせていただきます。  駅前開発に伴う交通網の再構築についてお伺いします。  北上、中郷、錦田方面から三島駅に乗り入れている公共交通機関としてのバスは、朝晩の通勤時間帯には、今でもふだんの所要時間の1.5倍から2倍ぐらいかかります。新幹線やJRに乗りおくれることもあるため、いつもの時間より1つ前のバスに乗らなければなりません。雨の日などはマイカーもふえ、三島駅はかなり厳しい状態になるというふうに、今現在そういう状況であります。駅前再開発が完成した場合には、今以上の混雑が予想されると思います。  そこで、バスの運行についてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) お答えをいたします。  本年7月に地域公共交通網形成計画を策定しておりますが、この計画は人口減少や少子高齢化、観光需要やまちづくりといった要素を踏まえ、公共交通の利用しやすさや移動しやすさを軸に、持続可能な地域公共交通の確保、改善を図るために策定したものでございます。また、実効性を重視したアクションプランとしていくためにも、まちづくりと一体となった地域公共交通の再構築を図るための取り組みを行っていくこととしております。  まずは、5年間の計画期間において、バスを初めとする公共交通の利用促進を図るべく取り組みを展開していくこととしており、この中で、バスやタクシーへの接続案内の色別、番号別によるわかりやすいサイン化や電子化など、移動しやすさを重視した情報発信の強化などの取り組みも位置づけております。  いずれにいたしましても、自家用車から公共交通への利用促進を促すとともに、公共交通の運行サービスの維持向上につなげていくような施策を展開していくことが重要だと考えております。 ◆22番(弓場重明君) ぜひとも公共交通の利用促進、これは大事なことだというふうに私は思っております。やはり駅前、要するに三島市は幸か不幸か空襲に遭わなくて、道幅が非常に他市町と比べると狭い、街中が特に。  そういう中で、再開発をしますと、必ず道路は混雑するということは、誰しもわかっているわけでございますから、わかっていることを最初から想定をしていろいろ考えていくということが大事だと思います。そういうことでいろいろ調査をしてくれるということですので、しっかり調査をして、公共交通の運行サービスの維持向上、今まで以上につなげていくような施策をぜひとも展開していただきたいというふうに思います。  それでは3番目、それに関連をしまして、駅前駐車場のキャパと駅前の車両の乗り入れ制限等必要性に含め、駅前再開発に伴う交通網の再構築、再計画が必要と考えますが、その点についてお伺いをいたします。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) まず、駅前駐車場の収容台数についてでございますけれども、現在は365台であり、事業協力者の提案では再開発事業によって住宅分293台、施設や駅利用者分333台、合わせて626台分の立体駐車場を事業区域の北東側に配置する計画でございます。  施設開業による周辺の道路交通への影響予想については、先ほど答弁させていただきましたとおり、交通処理計画の中で明らかとなってまいりますが、同計画では課題やその対応策についても検討してまいります。  なお、事業協力者の提案は南口駅前広場のロータリーを経由せず、立体駐車場へは周辺の道路から施設内通路を通って出入りする計画ですので、駐車場利用者が駅前広場に進入することはなくなり、施設内通路は入庫や出庫を待つ車両の列を一定程度区域内にとどめる効果もございます。  また、歩行者デッキの位置による歩車分離は歩行者の安全確保だけではなく、車両の円滑な出入りにも寄与すると考えられ、周辺交通に対する一定の配慮が見られます。  交通処理計画は今後施設の規模や配置などが固まってきた段階で、警察協議等も行いながら、必要な対策を検討してまいります。  今後、来る2020年東京オリンピック・パラリンピック開催前までに、三島駅北口の交差点から東に向かい、主要地方道三島裾野線に接続する下土狩文教線の道路改良は、現在の簡易裁判所前の変則クランク交差点の解消のため、十字の交差となる暫定型での改良整備が予定され、一定の渋滞緩和が期待されるところですが、いずれにいたしましても、三島駅を中心とした市街地の交通課題や先ほど御答弁した公共交通網の再構築など、三島市の都市交通全体を見渡す中で進めてまいりたいと考えております。 ◆22番(弓場重明君) 当時の当初計画と比較しますとということで、壇上での答弁をいただきました。  当時というのは、この前、2011年の東日本大震災のときに中止になった計画のことだというふうに思いますけれども、その計画の中で駐車場の台数が797台、そして今回626台、2割も減少しているわけだから、道路としてはスムーズにいくのではないかなというふうな答弁もいただいて、商業規模は1万6,478平米に対して4,214平米で7割も減ったから、車の台数もそれに比例して減るだろうというふうに言ったんですが、比較するのが違うんじゃないでしょうかというのが私の考えなんですけれども、要するに大震災のときの台数を比較しても何にもならないんじゃないかなと。  要するに今現在の状況で626台がある程度の交通混雑に対して支障を及ぼすんじゃないかなということを考えなければいけないんじゃないかなというふうな気がするんですが、ひとつ計算を簡単にしてみましたんですけれども、住宅分と住宅の駐車スペースと施設や駅前の利用分を同じ、要するに1台分の駐車場として足しているわけですけれども、それが626なんですけれども、住宅のところの駐車スペースには固定の、要するにそこに住んでいる方の車がとまるわけですから、出入りというのは多くても、ちょっと買い物に行って帰ってくる4回ぐらい、行って帰ってきて出入りするわけですよね。  だけども、商業駐車スペースの場合には、時間単位で貸しますから、マックスだと24時間営業すれば、24掛ける……。1時間利用した車が24台可能ですよね、マックスで。わかりますか。1台が1時間で入れかわっていくと、車の出入りは24台になるわけです。そうすると、これ、626台をそのまま足しちゃって、293台分と333台で626台ですというふうに足しちゃっていいのかどうか。私は違うのかなと。  要するに簡単に言うと、293に2回出入りするならば4台分、それを掛けて、333台には24時間ならば24台、そこを出入りするわけですから、掛ける2で、それの333台分も掛けて合計の出入りの回数になるんじゃないかなという、そういう考え方がされていないのかどうか、そこら辺ちょっとお聞かせ願えますか。 ◎計画まちづくり部長(三枝邦昭君) 先ほど御答弁させていただいたのは、単純に駐車場台数の比較ということでさせていただいたところでございます。  今後、交通処理計画をつくっていく段階では、そこにできる施設、どういう商業施設ができるのか、また、そこの商業施設がどういう機能が入るのか、あるいはそこの施設の開業時間等もあります。それから、当然それに伴う荷物の搬入とかもあります。それから、周辺の交通、出勤、帰宅の時間帯、それぞれのピーク時間帯も異なってまいりますので、今度の交通処理計画の中では、それらを全部勘案した中で、交通処理計画というものをつくっていくというようなことを予定しております。 ◆22番(弓場重明君) まさにそのとおりで、やっぱりこれから再開発しますと、やっぱり交通計画が非常に大事になってくると思いますので、ぜひともそこら辺はしっかり調査をして、想定外だったということにならないように、想定はやり過ぎることはないんで、いろんな想定をしていただいて、対応していっていただきたいなというふうに思います。調査をしっかりしていただいてということで、よろしくお願いいたします。  最後に、時間がうまく残りましたんで、教育委員会の、すいません、教育長、最後の質問をさせていただきます。  教育現場に限らずパワハラ、セクハラはどこにでも起こり得るというふうに私は思っております。そういうことで、管理職である校長と教職員との関係、同僚職員同士の人間関係について、今の現状と対策をお伺いさせていただきます。 ◎教育長(西島玉枝君) お答えします。  議員御指摘のとおり、パワハラ、セクハラはどの職場でも起こり得る可能性があると認識しております。そして、管理職が教職員に対して、自分の願いや気持ちが本当に強くて、それを強く伝えたいと思う余りに、厳しい言動になったり、該当の教職員が思い悩んだり、不安を感じたりしたという事例がございまして、このことを教育委員会は大変重大なこととして受けとめております。  まずは、管理職の意識改革が重要でございますので、校長会議の場でコンプライアンス研修をこれまでも行ってまいりましたが、今後も続けて行ってまいりたいと考えております。  また、教職員団体と連携をして、市の教育委員会が直接教職員の生の声を聞くという場も設けておりまして、こんなこともこれからも続けていきたいなと思っているところでございます。  先ほどもお話しいたしましたが、校内コンプライアンス委員会がございますので、これをよりよく機能させることによって、明るい職場、風通しのよい職場、みんなで協力し合えるそういう職場を構築していきたいと思っております。  県から発行されております「わいせつ行為、セクシャルハラスメントの防止」、あるいは「ハラスメントを「しない」「されない」「させない」ために」というリーフレット等もございますので、こういうものを活用いたしまして、全教職員でパワハラ、セクハラ防止について共通理解を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(弓場重明君) 教育長、ありがとうございました。  教育委員会も今一生懸命やっていただけていると思っています。管理職を含め多くの教職員、そして日々子どものために頑張っておられるというふうに私は認識をしております。  それで、教育環境の改善がやはり子どもたちのためになるというふうに考えております。ぜひともすばらしいスタッフが教育委員会にはそろっているというふうに私は思っていますので、今こそ教育委員会の指導力を発揮していただいて、教育環境の改善をしていただきたいなというふうに思います。期待しております。そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。  以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木文子君) 以上で、22番 弓場重明君の発言を打ち切ります。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(鈴木文子君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明28日午後1時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木文子君) 御異議なしと認めます。よって、明28日午後1時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労さまでした。 △延会 午後4時56分 地方自治法第123条の規定により署名する    平成30年11月27日         議長      鈴木文子         署名議員    伊丹雅治         署名議員    弓場重明...