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平成30年  9月 福祉教育委員会-09月13日−02号

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  1. 三島市議会 2018-09-13
    平成30年  9月 福祉教育委員会-09月13日−02号


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    平成30年  9月 福祉教育委員会 - 09月13日-02号 平成30年  9月 福祉教育委員会 - 09月13日-02号 平成30年  9月 福祉教育委員会 1 月日      平成30年9月13日(木) 2 場所      常任委員会室 3 出席者  (委員)     大石委員長、下山副委員長           伊丹委員、瀬川委員、堀江委員、岡田委員、杉澤委員  (オブザーバー) 鈴木議長  (傍聴議員)   村田議員、弓場議員  (当局)     荻野社会福祉部長兼福祉事務所長           沼上福祉総務課長、木村副参事課長補佐・保護係長取扱、           木本福祉総務係長、松本主事           若林障がい福祉課長、高田副参事佐野あゆみの里所長取扱、           松田課長補佐支援係長取扱、畠障がい福祉係長           西島教育長           鈴木教育推進部長           臼井教育総務課長、長島主幹施設係長取扱、           大橋総務係長兼教育政策室長           長谷川学校教育課長、西島副参事指導係長取扱、
              加藤課長補佐給食指導係長取扱、岩田主幹学務係長取扱           渡辺生涯学習課長、渡辺副参事箱根の里所長取扱、           山本主幹女性青少年係長取扱、野田生涯学習係長、古屋主任           杉山図書館長、古長谷副参事館長補佐・図書係長取扱、           岩塚主幹事務係長取扱           芦川副参事郷土文化財室長・郷土資料館長取扱、           辻主幹、寺田主幹  (事務局)    岩田事務局長、三田次長、久保田議事調査係長 △開会 午前10時00分 ○大石委員長 それでは、おはようございます。  定刻になりましたので、ただいまから福祉教育委員会を開会いたします。  本日の会議は、昨日に引き続き平成29年度歳入歳出決算認定について審査を行います。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。  それでは、社会福祉部の審査を行います。  福祉総務課から説明を願います。 ◎沼上福祉総務課長 福祉総務課です。よろしくお願いいたします。  それでは、平成29年度福祉総務課の決算について御説明いたします。  まず、決算書の138、139ページをごらんください。市政報告書は62ページになります。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の決算額は7億1,821万3,843円でありますが、そのうち福祉総務課所管分の事業の決算について御説明いたします。  決算書139ページ中段の避難行動要支援者避難支援推進事業、決算額310万2,649円でありますが、これはみずから避難することが困難な要支援者に対して避難誘導等の支援体制を確立するために、民生委員による避難行動要支援者調査に基づき作成をしました避難行動要支援者名簿及び個別計画を自治会、町内会のほうへ提供いたしました。こちらの事業費となります。  次に、社会福祉推進事業188万7,600円でありますが、社会福祉推進のための公共団体である人権擁護委員及び保護司の活動に必要となる経費に対しての寄附金であります。内訳については、決算書のとおりになります。  次に、社会福祉法人指導監査事業19万4,719円でありますが、この事業は、平成25年4月1日より、主たる事務所が三島市内にあり、三島市内でのみその事業を実施する社会福祉法人の所管庁が静岡県から三島市へ権限移譲された事業であります。社会福祉法人の適正な運営の確保を目的として、関係法令、通知等に基づく指導監査を実施し、必要な助言指導を行い、併せて法人の設立、定款変更等の認可及び受理等を三島市が行うことになっています。そのための職員の研修旅費及び参考図書等購入費となります。  なお、平成29年度につきましては、11法人のうち市政報告書62ページに記載のある4法人の指導監査を行いました。  次に、決算書141ページ、生活困窮者自立支援事業3,350万9,834円でありますが、これは近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して必要な支援を行うことでその自立を促進するため、平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援法に伴い実施したものです。主に委託料となりますが、必須事業で国庫負担が4分の3の自立相談支援事業として三島市生活困窮者自立相談支援事業委託料1,945万1,510円、任意事業で国庫負担が3分の2の就労支援準備事業として、三島市生活困窮者就労準備支援事業委託料499万3,812円、一時生活支援事業として三島市生活困窮者一時生活支援事業委託料61万5,000円となっております。  そして、平成29年度から実施をした任意事業で国費負担が2分の1の子どもの学習支援事業として、三島市子どもの学習支援事業委託料が599万760円となっております。このうちの生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者就労準備支援事業は、東海道シグマが契約を請け負い、三島市生活支援センターで生活困窮者に対して自立のための相談支援を行っております。また、学習支援事業については、生活困窮世帯で育った子どもたちが社会に出てからも生活困窮状態から抜け出せず、さらに次の世代の子どもも生活困窮の中で育つという、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることを目標とするもので、子どもたちの高校進学や高校卒業を支援するため、学習面でのサポートを行いました。平成29年度の実績は22人の利用者がありました。  また、国で定める必須事業で国庫負担が4分の3の住宅確保給付金の支給については、8件で70万3,400円となり、扶助費として支出をいたしました。  次に、国・県支出金を伴う運営費補助金ですが、市民生委員児童委員協議会補助金2,079万7,360円については、社会奉仕の精神をもって住民の保護、援助に当たり、地域社会の福祉増進に努めている三島市民生委員児童委員協議会に対する各種研修会や視察等の諸活動、各地区部会の活動等を支援するための補助金であり、うち1,518万300円を県費からの財源としております。  次に、市単独事業費補助金について、主なものとして市民すこやかふれあいまつり補助金150万円につきましては、市民への福祉の理解や地域連携の大切さの周知に努め、もって社会福祉の向上を図ることを目的に、三島市内の福祉団体と市福祉関係部署が協働して各種催事や展示を実施する市民すこやかふれあいまつりの事業費補助金です。  また、地域福祉推進事業費補助金について、これは地域福祉の推進を目的とする団体である三島市社会福祉協議会の行う三島市地域福祉活動計画の推進、この活動内容については三島市が策定をした第3次三島市地域福祉計画と連動した福祉活動事業、福祉総合相談事業、ボランティア活動事業等になりますが、この活動のために交付をしている補助金で、平成29年度は4,210万3,000円となっております。  次に、決算書の152、153ページをごらんください。市政報告書は68ページになります。  8目社会福祉会館費の決算額は1,812万3,268円となっております。うち社会福祉会館施設設備事業119万2,212円ですが、社会福祉会館につきましては今年で築44年となり、機械設備や衛生設備等に老朽化が目立ち、今後も修繕が必要な箇所が増加するものと考えております。平成29年度は市政報告書にあるとおり、1階の給湯設備、3階の東階段前の防火戸修繕等を行ったものであります。  また、社会福祉会館管理運営委託事業1,692万4,000円でありますが、これは三島市社会福祉会館条例の規定に基づく平成26年度から平成30年度までの指定管理者である三島市社会福祉協議会への指定管理委託料です。エレベーター、空調設備など施設設備の保守点検など、会館維持管理業務と会館運営業務があり、施設利用の管理も行っていますので、それについては平成29年度は市政報告書のとおりの、これは会議室等の利用になりますけれども、そちらの利用状況となっております。  次に、決算書156、157ページをごらんください。  10目援護費98万1,177円についてでありますが、主なものは援護事業41万2,417円です。これは、毎年社会福祉会館で行っております戦没者追悼式の委託料20万8,440円及び緊急援護扶助費18万1,527円、これについては身元引受人のない方の葬儀代や死体検案料、緊急の施設入所時に必要となる医療費等の支給として合わせて4件、15万8,097円と、旅費欠者65件に対する扶助費2万2,600円が主なものとなります。  また、身元引受人のない方の葬儀代につきましては、結果的に御遺族があらわれて費用負担を申し出ることがあり、平成29年度は1件にとどまりましたが、相談件数はふえる傾向にあります。  次に、決算書166、167ページをお開きください。市政報告書は75ページになります。  18目経済対策臨時福祉給付金給付事業ですが、財源は国費10割の事業で、平成26年4月からの消費税率引き上げ、また平成29年4月1日から平成31年10月1日での消費税率の改正及び軽減税率制度導入の延期による低所得者への負担軽減を図るための暫定的臨時的措置として臨時福祉給付金を給付いたしました。支給対象者は平成28年1月1日時点で三島市に住民登録があり、住民税が課税されない者となりまして、支給者数1万4,940人で支給額は2億2,410万円となりました。なお、平成29年2月28日から平成29年5月31日までに申請受け付けを行い、7月までに給付金支給を完了する事業であったため、平成29年度への繰越明許となりました。  次に、決算書184ページ、185ページをお開きください。  3項生活保護費、1目生活保護総務費のうち、生活保護運営対策事業1,330万1,548円でありますが、これは生活保護において法の適正な執行及び円滑な業務運営等を推進するもので、具体的には適切な被保護者及び相談者への対応と就労に向けての支援に向け女性相談員1人、就労支援員1人を臨時職員で雇用した費用。また、銀行、保険調査、戸籍及び扶養調査などに要する郵便代等や生活保護の診療報酬等審査手数料、生活保護システム保守などの委託料及び使用料となります。  次に、決算書186、187ページをごらんください。市政報告書は85ページを参照願います。  就労自立給付事業20万3,676円でありますが、生活保護受給者の就労による自立の促進を図ることを目的として、安定した職業についたこと等により保護を必要としなくなった者に対して就労自立給付金を支給するものです。平成26年7月より生活保護法の改正に伴い開始されたもので、平成29年度は4人に給付いたしました。  次に、2目扶助費、生活保護扶助事業15億4,105万3,713円であります。市政報告書は86ページとなります。この事業は、憲法の理念に基づき国が、生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。平成29年度の生活保護の状況ですが、相談件数は200件、申請者数は119件、保護決定件数は111件となっており、平成20年のリーマンショック直後は急激な増加が見られましたが、それ以降の増加率には鈍化が見られ、直近では横ばい状態となっております。また、平成29年度末の被保護世帯数は751世帯、被保護人員は914人で、保護率は0.83%となっており、世帯類型別の構成比を見てみますと、高齢者世帯が64.2%、母子世帯が2.9%、障害世帯が9%、傷病世帯が11.5%、その他世帯が12.4%となっており、高齢社会が進んでいることや核家族化による家族関係の希薄化が言われる中で、今後も生活保護を必要とする生活困窮者は、直近は横ばいとなっておりますけれども、依然として増加傾向が続くものと考えております。  生活扶助費以外、それぞれの扶助費について市政報告書に扶助種別ごとの人員数、それから世帯数、支給金額のこれは月当たり平均、支給総額等の記載がございます。また財源としては、法外扶助51万4,251円を除き国庫負担金が4分の3でございます。  次に、4項1目災害救助事業11万円であります。災害により被害を受けた市民または遺族に対し、三島市災害見舞金支給要綱に基づき支給するもので、平成29年度につきましては4件の火災に対して災害見舞金を支給いたしました。  以上で説明を終わります。 ○大石委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆伊丹委員 決算書の141ページ、市政報告書の62ページになります。生活困窮者自立支援事業の子どもの学習支援事業について伺います。貧困の連鎖をまさに断ち切るということで、非常にこの取り組みに期待をしております。重要な事業でありますので、この事業のもう少し詳しい内容と、22人の参加だったということでありますが、その内訳、小・中・高の内訳、あと事業実績のようなものが出ていれば事業実績と、あと効果をどのように捉えているか、以上よろしくお願いします。 ◎沼上福祉総務課長 まず、主な業務の内容なんですけれども、まず学習支援教室の運営というのがあります。これについては、対象者の児童生徒の個々の状況に応じて、学力の向上や学習の習慣づけを行うような目的で行っております。また、特に高校進学だとか、高校へ行っても中退などしてしまうような子どももおりますので、そういったものも防止というようなことも併せて考えております。  対象世帯への学習支援の方法なんですけれども、三島市内に学習支援教室の設置を行っております。これについては、原則として教室は毎週行っております。それから、もう1つ、対象世帯への家庭訪問ということで、こちらについては月1回、対象世帯の訪問を行って保護者との面談を通じて子どもの学習や進学に対する状況提供、それから相談に対応するような形となっております。  それから、利用状況ですけれども、昨年につきましては全員で22人の参加がありました。そのうち中学3年生につきまして11人の参加ということで、その11人の方全て公立・私立の高校のほうへは進学をしております。これは去年からの事業でありますので、経過としてはそんな形になっておりますので、今後とも同じような形で進めてまいりたいと思っております。以上でございます。(「内訳みたいなもの、小・中・高」と呼ぶ者あり)、内訳ですけれども、まず小学校4年生から高校3年生までを対象としていますけれども、小学校5年生が1人、それから6年生が1人、中学1年生が3人、2年生が4人、それから中学3年生がこちらが11人になります。それから高校1年生は昨年はおりませんでしたけれども、高校2年生が1人、それから高校3年生が1人となっております。この高校3年生の方につきましては、昨年は就職をしたというようなことになっております。 ◆伊丹委員 ありがとうございました。中学3年生11人が皆さん進学できたということで、非常に喜ばしいことだなというふうに思います。  希望者といいますか、昨年度の予算審査のときに、市内の対象者が小学生が30人、中学生が12人、そして高校生が17人というふうに伺っていまして、つまり59人対象者がいらっしゃる中で、今回参加をしてくださった方が22人ということでありますので、希望者全てを受け入れられたのかどうかというところ、あと低学年が少ないような傾向を見ますと、やはり距離とか通いの問題で何かしら難しさがあるのか、その辺を少し伺いたいと思います。 ◎沼上福祉総務課長 そうですね、対象者の方はいらっしゃるんですけれども、これ受講される方については希望をとって受講されていますので、先方からの希望があった方に関しては全て受講されていると。うちのほうでは25人の定員を考えていますので、その定員ぐらいまでは何とか皆さん受講してもらえるような形で、1回目の希望をとっても全部集まらないものですから、追加でも受講できるように何度か希望を聞きまして、受講していただくようなことは行っております。  あと、学年によるそちらについては、私のほうでは把握していないんですけれども、この数字を見るとやはりどうしても高校進学だとか、そういったところでそれぞれの方がやっぱり一番学習支援を必要としているというようなことで、中学3年生が多くなっているものだとは思っております。 ◆伊丹委員 ありがとうございます。  あと、子どもの居場所になっていたらいいなというふうに私は思うんですけれども、そういう子どもの居場所になっているかどうかわかればというのと、あと、学校と連携をしているかどうか、この2点を教えてください。 ◎沼上福祉総務課長 そちらについてなんですけれども、確かに国の施策としては、そういった子どもの居場所だとか、学習面だけではなくて、子どもの生活困窮というのはいろいろな原因があるということを言われまして、ほかのものについても見てもらえればというようなことを聞くんですけれども、なかなかうちのほうの課でやるものについては、そちらまで見られませんので、今のところ教育委員会だとか学校とは、そこまで密な連携はしていないんですけれども、今後はそちらのほうも進めていきたいと思うのと、それから今回、生活保護の方だけではなくて、児童扶養手当の支給の対象となっている世帯の方にも声をかけて、こちらのほうを受講していただいていますので、うちの課としては今のところ事業の進め方としては、その生活困窮というところからにはなっていますけれども、今後は関係課と協議をしてどういった形で進めていくかは検討していくことは必要かなとは思います。 ◎木村保護係長 子どもの居場所の機能なんですが、フリースペースとして委託先のトライさんのほうでは平日午後1時から午後10時まで利用できるという形になっていまして、土曜は12時から9時までというような形、すみません、平日が16時から22時までで、土曜が12時から21時までの自習時間の自習スペースの利用が可能というような形を伺っております。  また、教育関係との連携なんですが、担当ケースワーカー、生活保護の担当ケースワーカーと連動をしておりまして、トライさんのほうで何か問題を発見したときには、担当ケースワーカーのほうに報告があって、そこから教育関係への連携を図るというような形となっております。 ◆伊丹委員 ありがとうございます。子どもの居場所になり得るフリースペースもあるということですので安心をしました。  最後に2点お願いがあります。やはり小学生が少ないという状況、もちろん受験に対する時期的なこともあるんでしょうけれども、私は、もしかしたら通いの問題、距離的な部分であったり、つまり保護者の意識の問題というのがあると私は考えています。そういった中で、やはり保護者の意識を変えるために、保護者へのアプローチというのもぜひ展開をしていっていただきたいなというのが1点と、2点目のお願いが、やはり進路相談を含めて学校との連携というのは今後必要になってくると思いますので、ぜひその2点、事業のブラッシュアップをしていただいて、よりよい事業になるように期待しています。以上です。 ◆杉澤委員 今の質疑に関連して、一般質問などでも私もそこのところを質問したんですけれども、結局、三島駅前のトライさん1カ所しかないんですよね。それがやっぱり基本的には通うには南部の方、北口の北の方とか、特に小学生だったりとか女の子だったりしたらという問題があるので、何とか分散できるようにできないかとか、あと場所を増やすとか、あるいは希望した近くの学習塾に行けるとかということを聞いていますけれども、その辺はその後、検討はされたんでしょうか。 ◎木村保護係長 駅前というような形で1カ所なんですが、なかなか小学生とか行きづらいという面は確かにあるかと思います。また、費用的な面につきましては、生活保護のほうでバス代もしくは電車代については、生活保護世帯については負担ができるような形の制度設計になっております。市内のほかにもサテライトみたいな形の会場については、今後研究をしてまいりたいと思っております。 ◆杉澤委員 そうですね、直接には難しいと思います、費用の問題も含めてね。ただ、居場所の問題とか学校関係との協力関係あるいは地域の方となればなるほど、それぞれの場所の自分の近くあるいは逆もありますけれども、近くだと嫌だから遠くへ行きたいという、それも含めた形をぜひ検討していただきたいと思います。 ◆瀬川委員 1つは、生活保護扶助の事業についてですが、決算書の187ページです。先ほど話がありましたように、三島市が何か横ばいというふうな状況、こういうことでありますけれども、三島市の生活保護の特徴について、もう1つお伺いしたいということと、また訪問指導はどのようにやっているかという点、その点をひとつお願いします。 ◎沼上福祉総務課長 まず、傾向なんですけれども、先ほどの中でもちょっと触れたんですけれども、高齢者世帯の割合が、これは平成27年当時から60%を超えていまして、これについては世帯数それから構成比ともに増加し続けているということがまず1つです。  それから、今後につきましても、やはり生活困窮者の中では高齢者世帯の増加傾向が続きまして、静岡県内の中でも比較をすると、三島市は高齢者世帯の構成割合が多い状態となっております。それから平成29年、昨年度につきましての廃止件数についてなんですけれども、これについては昨年は少なかったんですけれども、これについては死亡がやはり半数を占めておりますので、やはりそちらについても高齢者世帯が多いというようなことが傾向としてはあります。  それから、訪問に関してですけれども、これに関してはそれぞれ生活保護者の格付というものがあるんですけれども、その保護者の方の状況に応じましてAケースからDケースまで4つのケースに分けてありまして、例えばAケースですと毎月1回以上訪問をする、それからBケースは3カ月に1回以上訪問、それからCケースについては6カ月に1回以上訪問、それからDケースになりますと、年1回以上訪問という形になります。Aケースについては、例えば稼働年齢になっていまして、稼働能力が十分であって働けるにもかかわらず、つまり就労阻害要因が余り認められないにもかかわらず働いていないような方ですので、そういったものの指導も含めて何度かお話をするようなこともあるので、月1回以上訪問するような形になります。それから、逆に最後のDケースにつきましては、長期入院などで特に指導を必要としないケースになりますので、こういった方については年に1回以上、必要があるときに訪問するような形になります。ただ、例えそういったケースではあっても、問題があれば月に何回でもそれぞれ担当のケースワーカーのほうが訪問指導を行うような形になりますので、その必要に応じてというような訪問の状況となっております。以上です。 ◆瀬川委員 今、その中で特徴の中でというか、その廃止です。廃止件数と支給最高額、それと最低額、この点についてお伺いしたいです。 ◎木村保護係長 昨年度の廃止件数なんですが、全体の廃止件数が97件になっております。そのうちの51件が死亡による廃止というような形になっています。また、働き手の収入の増加、取得というような形で廃止になったケースが8ケース、そのほか社会保険給付金の増加が2ケース、親類縁者の引き取りが4ケース、あと他管区へのケース移管が4ケース、そのほかその他という部類で分類されているんですが、こちらは保護者の方が辞退届を提出されたものなんですけれども、その件数が27件なんですけれども、その辞退届の理由として就労収入なり世帯収入が増加したというような形のものが8件、あと身内の援助が増えるので保護は要りませんよというのが4件、また世帯が転出するというような形が3件、あとちょっと特殊な例なんですけれども、逮捕による廃止が2件とかというような形になっています。  保護費の月における最高額ですけれども、1世帯で最高金額というのが、平成30年3月末時点ですけれども、1世帯25万2,170円という金額となっております。こちらのほうは母子世帯で、子どもが6人いる世帯になります。年間を通してですと、やはり同じ世帯なんですけれども、児童扶養手当が出る前の状況で37万6,030円というような金額が最高額となっております。最低額につきましては、当然扶助費が出ないゼロ円というような形で、医療の扶助のみというような形とか、あと本年度に入ってなんですけれども、介護の扶助費のみというような世帯もあります。ちなみに医療費のみの世帯なんですが、25世帯、大体26人ぐらいというのが平成30年3月現在の段階ではそういうような形になっております。 ◆瀬川委員 ありがとうございました。いろいろ細かく説明していただきましたけれども、いろいろこれ大変な面があると思いますけれども、いずれにしましても対応につきましてはよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、市政報告書の62ページです。決算書では139ページですが、避難行動要支援者避難支援推進事業について、決算書では内容がよくわかりませんので、この執行状況についてお伺いをしたいと思います。それと、そのまた支援を必要とする人数や取り組みの成果についてお聞きしたいと思います。 ◎沼上福祉総務課長 決算書の139ページの避難行動要支援者の避難支援推進事業、こちらについてですけれども、主に昨年は臨時の方にお一人来ていただきまして、そちらにお仕事をしていただいたということで、そちらの費用が主なものとなっております。それから、この消耗品とあるんですけれども、それにつきましては避難行動の要支援者の方に回る際にホイッスルみたいな笛みたいなものを1つずつお渡ししますので、そういったものの購入費用となっております。こちらについては、平成28年度までは臨時の方でなく職員がやっていたんですけれども、どうしてもやはり業務量的に名簿を作成、それから整理をするのにかなりの業務になりますので、平成29年度からは臨時職員1人を入れていただいて業務のほうを行っていたということです。  それから、避難行動の要支援者の名簿、こちらの事業の状況ですけれども、平成29年度につきましては、対象者、これは対象者というのは要介護認定が3から5の方だったりとか、身体障害者手帳の1、2級の方だったりとか、あと難病を持っていらっしゃる方、それからひとり暮らしで80歳以上の高齢者、そういった方が対象になるんですけれども、そちらの方の対象者が平成29年度については6,610人、そのうち名簿に載せるにはそれぞれの方に名簿に載せてもいいというような同意をとらなければいけませんので、そちらの同意をいただいた方が3,331人、パーセントにしますと50.4%となります。ですので、こちらの方につきましては、名簿のほうに名前を載せて、各町内会、自治会のほうにはその避難行動要支援者名簿としてお渡しをしているという、そういった状況となっております。 ◆瀬川委員 平成29年度は業務を1人専属でやるということで、予算も大分増額しておりますから、そういう点でぜひこれについての取り組みの充実、これをひとつお願いをしたいと思います。以上です。 ◆岡田委員 避難行動要支援者の避難支援推進事業についてなんですけれども、民生委員の方々に避難行動要支援者調査をしていただいて名簿をつくって、その名簿を必要に応じて3,300人余りの名簿を自治会のほうに提供したということだと思うんですけれども、この民生委員の調査内容と、その提供する名簿の内容というのは、どの程度までその名簿のほうに調査内容を反映しているのか。というのは、ある程度の個人情報であるということの中で、ちょっと課のほうにもお話ししたんですけれども、やはり自治会のほうでその提供された名簿が組まで回るということで、その組も自治会長さん、町内会長さんが毎年かわるところもありますし、そうすると皆さんにその個人情報がいわゆる行き渡ってしまうということになって、ちょっとそれはどうかというお話がやはり市民の方からの疑問の声がありまして、どの程度の名簿が避難行動の要支援として必要な名簿なのかというのを精査される必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、これはとても自治会のほうで、災害に遭ったときには必要なものとは思うんですけれども、そこら辺の考え方といいますか、配慮というんですか、そこら辺の検討がどのようにされているのかを伺いたいと思います。  それと、もう1点、市政報告書の86ページの生活保護の扶助の関係ですけれども、保護人員が914人ということで、AからDまでのケースというのを説明していただいてよくわかったんですが、このケースワーカーというのが今何人いて、たしか80件に1人ぐらいの割合のケースワーカーというふうに思っているんですけれども、どのような状況にあるのか、ケースワーカーの状況も教えてください。 ◎沼上福祉総務課長 まず、避難行動要支援者名簿の関係ですけれども、委員が御指摘されたとおり、ちょっと課内でも検討はしまして、実際民生委員さんの聞き取りの内容というのは、かなり細かいところまで聞き取るんです。ふだんどういった例えば介護だったらサービスを受けているとか、こういったところにふだん病院は通っているとか、こういった病気があるとか、ただ、そういったことについてはかなりやっぱり個人情報になって、逆に知っていただきたくないという情報にもなりますので、今年に関しては名簿のほうは内容的には住所とお名前、あとは年齢も入っているかな、年齢とそれから男女ですね、あと電話番号が入っているんですけれども、そういった形でまとめたものをお配りするような形にしていますけれども、あと、それから何で要支援者になっているかというような項目、先ほど言った要介護だとか身体障がいとかひとり暮らしの高齢だとかというところにチェックが入っているんですけれども、今年に関してはそこのチェックのところもどうかなというようなことで、うちのほうで考えたんですけれども、システム的に今年は間に合わなかったものですから、そこまでのチェックまでは入ったもので、その内容のものの名簿をお配りしまして、それ以上の内容についてはとりあえずは出さないような形で名簿のほうは配付をさせていただきました。  ただ、それと別に個別計画というものがあるんですけれども、個別計画というものをそれぞれ要支援者の方一人一人が例えば誰に支援をしてもらって、どういった形で避難するかというような個別計画をその後つくるのが望ましいという形になっているので、そちらのほうも各自治会のほうにお願いをしているんですけれども、その個別計画の内容についてはかなり先ほどおっしゃったとおり、民生委員さんが聞き取った細かい内容が入ってしまいますので、そのあたりの取り扱いについては今後どうしようかなというようなことは今後検討していきます。  それから、もう今年度も各町内・自治会のほうに名簿はお配りしているんですけれども、その中でちょっと電話番号はなんていうような意見もあったので、そのあたりについても、電話番号を載せるか載せないかというのもまたシステムの中でできますので、それについても検討をして、例えば電話番号を載せたくないというようなところをあらかじめ聞いておけば、それを外したりとか、あるいはうちのほうから町内のほうにお願いをして、お手数ですけれども電話番号だけ消してそれを各組長に配付していただくとか、そういったような形で配付していただければなというような、そういったお願いはしております。  続きまして、生活保護の関係、ケースワーカーの関係ですけれども、それについては現在、福祉総務課のほうでは8人のケースワーカーとそれから臨時職員が1人となっております。先ほど申し上げたとおり、それからそのほか相談員、女性相談員、それから就労支援員として1人ずつですので、合計11人の職員で対応しております。各ケースワーカー、確かに先ほどお話をしたとおり、標準的には80ケースぐらいを見るのがいいのではないかということなんですけれども、現状、三島市においては平均92ケース、ちょっと多いですね。92ケース、92世帯の平均となっておりますので、このあたりについては、職員の数の問題もありますのでなかなか改善はできないですけれども、現状としてはそういったところになっております。以上でございます。 ◆岡田委員 まず、避難行動要支援者についてなんですけれども、精査していただいているということで、電話番号についてもこれから御検討いただくのでしょうけれども、大きい町内になると、まずその方がどこにいらっしゃるのかということが民生委員の方は調査しているので場所はわかっているところだとは思うんですけれども、やはり町内の組までおりてくると、なかなか顔の見える関係が築けているかというところがやはり心配なところですので、これ民生委員さんは顔の見える関係が築けていると思いますので、そこら辺きちんと自治会と連携ができるような形をしっかりしてやっていただきたいと思います。  これ1点、民生委員の方は調べた内容というのは全部返してしまうんですけれども、また改めて、私の記憶では調べたものを全部返してしまうので、手元に名簿というのは改めて自治会に来るものと同じものを民生委員さんが持っているのかどうか確認をしたいんですけれども、というのは、以前は災害があったときは民生委員さんが、その避難行動要支援者の方の全部でなくても安否の確認とかということが民生委員さんの中でされていたかと思うんですけれども、今の民生委員さんはそれをしなくてもいいというふうに言われているという話も伺いますので、それは本当にどこ、誰が見るのかということがはっきりわかっていることも必要かなと思いますので、そこら辺の名簿の扱いをもう一度確認したいと思います。  それと、ケースワーカーについては、三島市は結構多く職員の方たちが頑張っていただいていて、人事のほうにまた要望だけはしていただきたいなと思うんですけれども、この中で女性の相談員の方がいらっしゃるということなのでちょっと安心したというところがあります。民生委員もそうなんですけれども、ケースワーカーの人も例えば女性ひとり住まいのところに男性が出入りしているということが、近所の人たち、高齢となってもそういうことが大変気になるところですので、2人で行くとか配慮をぜひお願いしたいと思うところです。  名簿の扱いだけお願いします。 ◎沼上福祉総務課長 民生委員の方にも作成した名簿のほうはお渡しするようにしています。市の計画の中で、自治会長様とそれから民生委員の方にはお配りするようになっていますので、そちらのほうは配っています。  それから、民生委員さんにつきまして、先ほどちょっと個別計画の話もあったんですけれども、この方は誰が見るかというようなところで、もしも民生委員さんが見ていただくような形になれば、民生委員さんの方に支援のほう、避難行動の支援をしていただくようなことはお願いをしたいんですけれども、やはり各町内によって、また防災の体制が結構まちまちでして、いろいろな考え方もありますので、それに関しては私たちもちょっと働きかけますけれども、町内会とそれから民生委員の方も一緒になって防災に関しては協議をしていただきたいなというような形のお話はしています。また、三島市では、特に配ってはいないんですけれども、町内のほうで考えがあれば、例えば消防団だとか自主防など関係があるようなところに関しては、個人情報保護をしっかりしていただくというようなことをしっかり確認をして、配っていただいて日ごろから災害に備えてもらうような取り組みをしていくのも必要ではないかと思いますので、それについては今後もいろいろな形があると思いますので、検討していきたいと思います。 ◆堀江委員 何点か教えてください。  初めに、市政報告書85ページの生活保護のところですが、私のほうからは1点だけ、就労自立給付金、就労に至って、その後の生活のスタートを切るための準備金というふうに理解していますが、4人いらっしゃったとありました。給付金をいただいた方は4人ですが、その就労に至った方がどのくらいいらっしゃったのか、そこをまず教えてください。  それから、75ページの18目経済対策臨時福祉給付金給付費ですけれども、支給対象が1万4,940人ということで、在住して住民税非課税の方が対象だということで送ったとありました。ただ、申請ですので、御本人が申請しなければ受け取れなかったと思うんですが、対象だったけれども受け取れなかった、受け取らなかった方がどのぐらいいたのか教えてください。  それから、62ページの真ん中の生活困窮者自立支援事業、先ほどからもありました。ここでは平成27年から始まって3年間でまずは一区切りの3年間が終わったと思います。ここでの毎年事業報告書、支援のプランがどのくらいできたかとか、またこの相談件数の中にはこの生活困窮者、生活支援センターで、そこに行って相談を受ける方と、それから電話で受ける方と、また職員の方がアウトリーチしていただけるということもあるかと思うんですが、そのあたりの状況をわかれば教えてください。  あと、住宅確保給付金が前年度たしか26件ほどあったというふうに記憶しているんですが、今年度は住宅確保給付金8件ということだったんですが、何かそのあたりの状況の変化があれば教えてください。 ◎沼上福祉総務課長 まず、生活保護、就労自立給付事業ですけれども、これについては4件ということで…… ◎木村保護係長 就労自立給付金なんですが、こちらの事業は平成25年の生活保護法の改正により開始された制度で、生活保護から脱却した場合、税とか社会保険料等がかかってくるというような形で、新たに負担が生じるというような形で、脱却するためのインセンティブ、動機づけとして設けられた制度になっています。一応金額としては単身世帯が上限額が10万円、多人数世帯が15万円が一応上限というような形になっています。昨年度ですけれども、一番多かった世帯が8万2,992円という形で、母子世帯の方がこちら8万2,992円と、最低額が2万3,201円というような形で受給をされています。  こちらのほうなんですが、6カ月以上最低生活以上の収入を得ることが見込まれる世帯というような形になるので、1カ月だけ生活保護基準を上回っても、受給することができないような形になってしまいますので、なかなか増える、受給をされる世帯というものが限られてきてしまうというような形になってきています。  廃止前に必ずこちらは申請していただくことになっていまして、8件のうち申請が出ましたのが4件というような形になっていますので、就労の人数なんですが、こちらは生活保護全体の就労人数になるんでしょうか。これについてなんですけれども、就労人数については日雇いの方から臨時または常用で働いている方と多数いるものですから、具体的な人数については把握をしていないような状況なんですが、廃止に至る段階では、一応先ほども廃止の生活保護の廃止のお話をさせていただいたときに、8人の方が就労されて生活保護基準をとりあえず上回ったよというような申請で廃止をされた。また、事前に就労をして、収入が増えるよという見込みの方がそのほか8人いたというような形で、計16人ぐらいというような形で廃止時の時点では把握をしております。全体の就労につきましては、就労されてすぐにやめてしまうとか、1日でやめてしまうという方も多くいらっしゃるものですから、具体的な人数は手元にはない状況でございます。 ◎沼上福祉総務課長 経済対策の臨時福祉給付金についてですけれども、全体の対象者数につきましては1万6,974人おりまして、うち1万4,940人の受け取りという形になりますので、パーセンテージとしては88%の方が受け取っているという形になります。受け取りに来られない方につきましては、はがきをそちらの方にはお送りしまして、申請はお済みですかというような確認をさせていただいているような形になっております。それで最終的な結果、88%の方が来られたというような形になっております。  それから、生活困窮者の自立支援事業ですけれども、こちらについては例えば今年度につきましては、例えば新規相談につきましては341件で、そのうちプランの作成数が92件となっております。そのうち新規就労された方が75件、増収された方も含めると76件という形になっています。平成28年につきましては、新規相談が355件、プランの作成数が89件、それから新規就労それから増収されたという方を合わせて、これは61件です。それから平成27年、これにつきましては新規相談が340件、それからプラン作成件数が67件、うち新規就労それから増収に至る方が53件というような形となっております。  これにつきましては、先ほどお話をしたとおり、三島市生活支援センターのほうで業務を行っているんですけれども、そちらの業務が自立相談支援事業優良自治体というようなものがあるんですけれども、それが全国で今57自治体が選ばれているということで、そのうち静岡県で唯一三島市が選ばれたということで、三島市生活支援センターでの業務については、かなり頑張ってやっていただいているというような評価のほうは受けております。
    ◎木村保護係長 すみません、住居確保給付金なんですが、昨年度、決定件数が9件で、支給の月数が22カ月というような形になっていまして、前年度より多少減ってはいるんですが、基本的には横ばい状態かなというような感じで推移をしております。これにつきましては、やはり家賃の支払いが困難というような形で、家がなくなってしまうと生活の根本を失うというような形になりますので、必ずハローワークに行っていただくということを条件として給付をしていまして、ハローワークの活動、行った件数とかというものを必ず毎月報告していただいておりますので、そういうような形でハローワークと生活支援センターのほうで申請のあっせんをしていただいて、実際の申請は福祉総務課のほうで手続きをしていただくことになっております。 ◆堀江委員 ありがとうございます。よくわかりました。  生活困窮者の中の、先ほどありました子どもの学習支援事業について何点か教えてください。  これは、先ほどまでいろいろありました。当初のこの学習支援事業の位置づけが、高校に進学できる学力、また高校に進学をしてから退学をしない、そういったところが目標だったと思うんです。そういった子どもたちを単年度だけではなくて、一定の学力を見込めるまでしっかりと継続してやっていくという話でした。今年度、先ほどの22人の内訳も伺いました。中3の方が高校への進学をしました。なので、この進学をしてからも、退学をしないような見守りも必要だと思うんですが、そのあたりの取り組みについて1つ伺います。  また、例えば当初このトライさんが受けられたときに、非常にこの子どもたちにとって魅力的なプランをしていただいたと思うんです。子どもたちのスケジュールに合わせて個別のプランをつくったり、曜日をつくったり、また御家庭に月1回家庭訪問をする、こういったこともあったかと思うんですが、そのあたりの状況、去年の8月からだったと思うんですが、スタートして約1年、この間、平成29年度ですので半年間で結構です。この今の状況について少し教えてください。 ◎木村保護係長 子どもの学習支援の事業実績なんですが、年間の実施授業数、これは多分子ども1人当たりについての授業数になるかと思うんですが、昨年の8月に実質スタートで566回やっております。参加人数が22人、家庭訪問の実施回数なんですが、こちら55回、あと生徒との面接の実施回数が35回というふうに報告を受けております。  また、継続的に事業をやるというような形で、昨年度受講された22人のうち、7人が一応継続をして本年度も受講をする予定になっております。昨年は基本的には生活保護世帯を中心に行っていた事業で昨年度につきましては、そのほか児童扶養手当の全部支給世帯の中学3年生の方のみを実施していたんですが、本年度につきましては、児童扶養手当の全部支給世帯の中学2年生も対象にして、継続的な学習が受けられるような体制を整えております。一応こんなところです。 ◆堀江委員 ありがとうございます。7人の方が翌年度、今年度かな、継続してやられているということ、若干、平成29年度で終わってしまった方もいらっしゃるという意味では、これから継続していくということを考えると、この22人の枠についても広げていく、また教室も増やしていくような考えも必要だと思うんですが、そのあたりを教えてください。 ◎沼上福祉総務課長 こちらについても、先ほど御指摘のあるとおり、場所の面だとかもありますし、また今回委託でトライさんのほうにやってもらっておりますので、そういった形で事業の内容を精査しまして、そうすると当然実施計画、そういったものもかなり細かく変えていくような形になりますので、あとは実際ニーズというか、どこまで本当にそういったものを望んでいるかというようなところも、もう1回確認をいたしまして進めていきたいと思います。 ◆堀江委員 すみません、その7人の継続は、御本人の希望でしょうか、それとも親御さんとか、その理由について調査してください。  あと、高校へ進学した場合の、その退学しないようにというところが最初大きな位置づけだったと思うんですが、高校進学したこの14人、11人ですか、こういった方への対応を何か考えていらっしゃいますか。 ◎沼上福祉総務課長 実際のところ親御さんの希望なのか、実際本人からの希望なのかというところは、私たちのほうは把握はしていないんですけれども、継続して例えば中学から今度高校に入って、そのまま継続していっていただくというようなことは大変ありがたいことなので、それについてはまた進めていきたいと思いますけれども、それから高校に例えば通われた方につきましては、まだ今年に関しては1年目ですので、追跡調査等そういったものは特には行っていないんですけれども、今後どういった形になっているかというようなところも確認をしながら、事業のほうは進めていければというようなことは、また検討のほうはしていきたいと思っています。 ◆下山委員 生活保護のケースワーカーの人数について先ほどやりとりがあって、大変毎年度増加傾向がある中で、現状751世帯程度を8人のケースワーカーで対応されているという御苦労をよく理解いたします。ただ、1人のケースワーカーの担当件数が92世帯ということで、大変過重ではないかなというふうに思います。先ほど指摘があったように、80件ということが基準としますと、十数件、ですからもう1人ぐらいは最低でもケースワーカーがいなければいけない状況ではないかなというふうに思われるんですが、2つ確認したいんですが、直近で現状の8人になったのはいつなのか及び平成29年度増員要請、担当課、人事課とか財政担当にケースワーカーの増員を担当課もしくは担当部として求めかどうか確認したいと思います。予算要求したかどうかということです。お願いします。 ◎沼上福祉総務課長 すいません、8人に、現状の8人になったというのが、すいません、今この場では調べないとわかりませんので、ただ、例えば増員のほうについては平成29年度、今年に関しては増員要請のほうはしております。また、昨年度は女性のケースワーカーの方もいたので、おととしですね、産休でちょっとお休みをとるような形もありますので、そういった通常のことでないような形での欠員みたいなものも考えられますので、欠員というか、そのあたりについては毎年度毎年度、人員についてはしっかり確保できるような形で要請のほうはしてまいります。 ○大石委員長 今のあれですね、8人になった時期は、また調べて連絡してください。 ◎沼上福祉総務課長 わかりました。 ◆下山委員 後でまた教えてくださいね。  増員要請をしたけれども、結果的に現状のままということで、(「1人増えている」と呼ぶ者あり)、訂正するんですか。 ◎木村保護係長 ケースワーカーなんですけれども、本年度、基本的には1人増えているような形になっています。それは女性の産休代替の方が1人おりまして、その方が8人プラス臨時1人というような形になっているんですけれども、その臨時の方にケースを持っていただくわけにはいかないので、お手伝いというような形で、1地区平均は92ケースなんですけれども、施設入所者とか病院に入院されている方というのは、日々の家庭訪問がないものですから、そういう方をまとめて110ケースぐらい持っていただいて、正規職員1人と臨時1人というような形で、本来でしたら2担当でやるケースを多少多目にして、正規職員1人と臨時1人というような体制を組んでいるような形なので、産休代替の者がおりますので、基本的にはそのものが復帰してくれば実質1人当たりのケースは82ケースぐらいになりますので、適正なケース数になるかと思われます。 ◆下山委員 ちょっとわからなかったんですが、産休代替で休んでいる方が復帰されれば9人になるということですか。 ◎木村保護係長 そうですね。 ◆下山委員 後で回答してくださいね。9人になるという理解でよろしいんでしょうか。そうしますと、先ほどの8人ということではなくて、9人の正規のケースワーカーがいるということで御確認したいと思います。そうなのかどうか、先にお願いします。 ◎沼上福祉総務課長 今お話ししたのは、臨時の方は担当を持てませんので、1人のケースワーカーの方と2人合わせて通常よりも多い件数110件のものを持っているということになります。産休代替の方が復帰をされたときには、それで1担当をまた持ちますので、先ほど9人ということで1人当たり九十何件から82件という形になるというようなことです。 ◆下山委員 現状、復帰がいつになるかはっきりわかりませんけれども、ぜひ復帰された以降、適正な活動ができるようにしていただきたいということを確認したいと思います。  もう1つ、担当課の相談受付窓口カウンターに、私いつも気になっているんですが、暴力許さないという、暴力ストップというポスターが敷いてあると思うんです。掲示では張ってあるけれども、敷いてある。あれは何のためにやっているのでしょうか。 ◎沼上福祉総務課長 カウンターのほうで、あれは生活保護の方にかかわらず不当要求等そういったものがあった際には、三島市の職員としてはそれには応じられないということで、うちの課だけでなく全課、ああいったものは配付をされますので、それをカウンターのところに入れてあるというか、置いてあるような形になります。生活保護者の方がそういったような形で、そういった要求をしてくるというようなことの意図は全くございませんので、対応については法に定められたとおりの、生活保護に決められた基準で決められたとおりの内容で対応するようにはしております。 ◆下山委員 どの市民であろうが、どの市外の方であろうが、不当要求については当然のことで、皆さん法に基づいて対応されるということは当たり前のことです。以前、生活保護担当課ではなくて別の課でも、大声を上げたり職員につかみかからんような、そういうような行為に及ぶような事態もあったり、それから下の1階の窓口でも、私たちが3階にいても響き渡るような大きな声を上げたりとか、もっとひどい事態もありましたよね、詳細は言いませんけれども。ということで、どの課でもそういうことはあり得るわけですね、原因はまたさまざまでしょうけれども。だけれども、壁に張ってある、通路に貼ってあるのは見ていますけれども、相談受付窓口のカウンターの上に、生活保護者が目にするところに置いてあるという課は、ほかにあるのでしょうか。私はないと思います。  そこで思い起こすのは、小田原市で職員がジャケットに、生活保護者相談者、受給者に対して人権侵害に当たるような言葉を記載をして社会的な批判を浴びたというケースがあって、それはやめた、着用をやめたとかということがありました。そこまでは言いませんけれども、そうしたものを幾ら配付されたものだといっても、目につくところにそれを置いておく、これは平成29年度だけではなくて、それ以前からもありますし、今年度もまだ継続して置いてあります。これについては、私は、特に意図はないというふうにおっしゃいますけれども、見た方にとってみれば、他の意図を感じるわけですので、そこだけ張ってある、カウンターに置いてあるということ自体は意図を感じますので、ぜひ別の方法にするということを検討を、これは決算ですので、平成29年度していないということになりますけれども、今後は対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石委員長 これは荻野部長の見解をいただきます。 ◆下山委員 部長に聞いたほうがいいですね。 ◎荻野社会福祉部長 ただいまの不当要求防止のポスターそれからステッカーなんかもあるかと思いますが、我々も研修を受けて、そのようなものを配られて各課で張りなさいというようなことで、指示を受けてやっているわけですけれども、今、委員がおっしゃられたような、ここにそのポスター、掲示シールとかはないのではないかというようなことがもしあるとすれば、ちょっと改善をしなければならないと思いますので、その辺は見直してまいります。 ◆下山委員 生活保護受給者、申請者に対する人権侵害と見られないような適正な対応をぜひしていただきたいというふうに思います。以上です。 ○大石委員長 議事進行を交代します。 ○下山副委員長 それでは、委員長を交代いたします。 ◆大石委員 長くて申しわけない。ほぼ皆さんから質問出ていますので、私、1点だけ、社会福祉法人指導監査の監督事業の関係、この関係で11団体中4件やっているんですが、この辺はいかがでしょうか。特に保育園の関係、定款の関係、内容はわかります。法令順守の関係とか、定款が変わっていますので、定款のチェック、それ以外に実際に中の内容ですね、高齢者に対する対応、その辺を。 ◎木本福祉総務係長 今、委員長から御質問をいただきました社会福祉法人指導監督事業について御説明をさせていただきます。  先ほど言いました、御意見ありました定款の変更とかは通常あるわけですけれども、一番大きな事業は、社会福祉法人の運営状況を確認するというのが我々の一番の目的になっております。法人に対する監査というのは、大きく2種類ございまして、1つは法人監査、もう1つは事業監査とあります。我々市が行う監査は、法人の運営の監査になりまして、事業監査というのは認可もしくは指定をした、おおむね県が行う事業になりますので、私が説明させていただく監査は法人監査の部分だけになります。  指導監査は、3年に一度、各法人に入らせていただいておりますが、その指導区分は、まず一般的にあるのが低い区分からまず助言という区分がありまして、助言の次が口頭指摘、その次が文書指摘になります。おおむねこの3つのどれかに大体どこの法人さんも1つないし2つぐらいは当てはまってしまいます。文書指摘をした後に、もし改善がされなければ改善勧告、改善命令、業務停止というような流れで進んでいくわけですけれども、現状、三島市が所轄庁となっているところにおいては、改善勧告以降悪い区分の指導を受けているところは現状ないという状況になります。  昨年度4件の法人監査に入ったわけですけれども、内容的には重要職員を選任するときは理事会の議決を経てほしいとか、職員のタイムカードをしてほしいといったものなど幾つかあります。文書指摘を行ったものは6件、口頭指摘を行ったものは11件、助言を行ったものは2件ということになっております。現状、所轄庁としての判断は、三島市の法人は、指摘事項はありましたけれども、適正な法人運営をされているというような認識で現在おります。以上になります。 ○下山副委員長 議事進行を委員長と交代いたします。 ○大石委員長 それでは、あとよろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○大石委員長 それでは、なければ質疑を打ち切り、ここで議事の都合で11時30分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時22分 △再開 午前11時30分 ○大石委員長 それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後に発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。  それでは、障がい福祉課から説明をお願いします。 ◎若林障がい福祉課長 障がい福祉課が所管いたします平成29年度の決算につきまして、主なものを説明させていただきます。  それでは、決算書142ページ及び143ページ、そして市政報告書が63ページになります。お開きください。  3款1項2目身体障害者福祉費についてでありますけれども、この費目の決算は3,752万8,995円ということで、この目の主な特定財源としましては、特別障害者手当給付費負担金等2,729万9,055円の国・県の支出金が充当されております。  主なものといたしましては、決算書143ページの中段付近にあります障害者手当等給付事業3,618万8,895円ですけれども、その中の特別障害者手当給付費は、在宅で著しい重度の障害があり日常生活において常時介護を要する20歳以上の方91人に対して支給いたしました。  次に、3目知的障害者福祉費でございますけれども、この費目の決算額は1,059万9,626円で、この目の特定財源といたしましては、国・県支出金など920万6,130円が充当されております。  次に、決算書ですけれども154ページ、155ページをお開きください。市政報告書につきましては69ページになります。  こちら9目障害福祉サービス事業費ですけれども、この費目は三島市障がい者支援センター佐野あゆみの里に係るものであります。決算額は7,961万3,517円でありまして、この目の特定財源といたしまして、知的障害者自立支援給付費及び通所者等給食費負担金など5,626万183円が充当されております。  それでは、決算書155ページの下段ですけれども、佐野あゆみの里管理運営事業費3,495万3,457円ですけれども、こちら障がい者支援センター佐野あゆみの里といたしまして、障害者総合支援法に基づく生活介護と就労移行支援を実施し、知的障がいのある人が社会的自立を目指し、地域での生活を送るために必要な支援を行うとともに、地域交流等の行事、社会参加活動などの充実に努めたものです。市政報告書69ページの中段に記載してありますけれども、生活介護事業では定員いっぱいの30人が在籍しております。また、就労のために必要なさまざまな訓練等を提供するもう1つの事業でありました就労移行支援につきましては、昨年度も引き続きまして利用者がおりませんでした。そんな中、市内や近隣市町に就労系の事業所、こちら多くなってきたということも鑑みまして、平成30年3月31日、平成29年度いっぱいをもちまして廃止とさせていただいております。  次に、決算書ですけれども156ページになります。156、157ページをお開きください。市政報告書は70ページになります。  11目障害者施策推進事業費ですけれども、この費目の決算額は21億1,771万5,035円ということで、この目の特定財源といたしまして、介護給付費等国・県補助金、国・県負担金や地域生活支援事業費国・県補助金等14億4,470万344円が充当されております。  それでは、こちらの目につきまして主なものにつきまして説明させていただきます。決算書159ページになります。159ページをごらんください。  こちらの中段ちょっと下の心身障がい者レクリエーション委託料33万円ですけれども、心身に障がいのある人が社会参加と障がいに対する理解啓発推進を図ることに加えまして、全ての人に障がい者スポーツに対する理解と関心を深めてもらうことを目的に、障がい者スポーツ・レクリエーション体験会を静岡県障害者スポーツ協会、こちらに委託しまして事業を企画、実施したものであります。三島市立北小学校体育館におきまして開催いたしました。市民150人、前年度は100人だったんですけれども、参加をいただきました。  それでは、次に決算書161ページになります。  決算書161ページ、上段ですけれども、地域生活支援事業7,718万3,608円についてでありますけれども、こちら市政報告書につきまして71ページの上段になります。手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業につきまして、ともに聴覚や音声言語機能に障がいのある方に対する情報保障及び社会参加の推進を目的に、登録手話通訳者と登録要約筆記者を派遣する事業であります。平成28年4月より障害者差別解消法が施行されまして、行政には合理的配慮の提供が義務づけられました。そんな中、講演会やさまざまな事業、イベント等への手話通訳者及び要約筆記者の派遣が増加いたしました。派遣の時間数で見ますと、差別解消法施行前の平成27年度に比較いたしまして、平成29年度につきましては手話通訳者46.5時間の増加を見ております。要約筆記者につきましては96時間の増加となっております。  次に、決算書161ページ、中段になりますけれども、自立支援協議会事業委託料203万9,364円でございますけれども、自立支援協議会につきましては、障害者自立支援法の規定に基づきまして、地域における障がい福祉の関係者の連携、支援体制の構築、協議を行いまして、障がいのある方が普通に暮らせる地域社会、こちらを構築することを目的といたしまして、実は平成23年2月に広域的に発足いたしました三島市、裾野市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、3市3町で駿豆自立支援協議会を平成23年に立ち上げました。発足から6年が経過いたしまして、各市町で障がい福祉サービスの事業所いわゆる社会資本になりますけれども、こちらが整備されてきた、そういう状況がございました。もとはといいますと、平成23年度、例えば町村につきましてはなかなか民間の社会資源が充実していなかったと、そんな背景で三島市を中心に広域で発足いたしました。ですけれども、6年を経まして他市町につきましても民間の社会資源が立ち上がってきたと、そんな背景の中でこの協議会は発展的な解消を図りまして、この3市3町、各市町単独で自立支援協議会を立ち上げて、住みよい地域を目指しております。  三島市単独になりまして平成29年度から行っているんですけれども、こちらは社会福祉法人見晴学園に事務局の委託を行いまして、立ち上げの総会と市内にあります障がい福祉サービス事業所、民間事業所ですね、三島市は充実しておりまして50社ほど立ち上がっておるんですけれども、こちらとの連携をまず深めて、そして顔の見える関係を構築しまして、オール三島でいわゆる困難事例ですね、こちらに取り組むベースづくりをいたしております。困難事例につきましては、例えば精神科の大きな病院がお膝下にあれば、そちらのほうへとなるんですけれども、三島市はそういうところがございませんので、事業所が連携して、そして保健所、警察等とのネットワーク、こちらで困難事例に対応していくと、そういうベースづくりを進めております。  次に、決算書の下段の自立支援給付等事業でありますけれども、その中の介護給付費等扶助ですけれども、こちら14億9,544万9,559円につきまして説明させていただきます。市政報告書につきましては72ページになります。  こちらにつきましては、障がい福祉サービス事業所、先ほどの50の事業所ですけれども、こちらが直接障がい者に対するサービスを提供しております。例えばホームヘルパーの派遣ですとか、あるいは障がい者の方が日中に活動する就労系の事業所ですとか、生活訓練を行う生活介護、こちら佐野あゆみの里等で行っている事業ですけれども、そのようなサービス実績に基づきまして給付した金額になります。手続的には代理給付という手続で、静岡県の国保連合会、こちらを通しまして事業所に支払うという形になっております。平成25年度より障がい福祉サービスの利用をするに当たりまして、利用者が最適なサービスの組み合わせを検討するために、専門職であります相談支援専門員、こちらが作成した計画に基づきましてサービスが支給されると、そういう形で改変されております。それ以前は、例えばこの専門家が入らずにサービスを利用するということがありまして、例えばそれがサービスの過多であったり、あるいはサービスが足りなかったりということがございました。ですけれども、国の施策で平成25年度より専門家が入って、その上でサービスを提供するという形になっております。介護給付費、扶助だけを比較してみましても、平成27年度は約13億8,000万円、平成28年度は約14億4,800万円、そして平成29年度は約14億9,500万円と年々増加はしております。しかし、その増加率、例えば毎年5%、6%増えていたものが、その伸び率が4%になったり、伸びてはいるんですけれども、その増加率は若干ですけれども低減傾向にございます。  次に、決算書の同じく161ページ、下段ですけれども、こちら18歳以下の障害児通所給付費等の扶助になります。こちら2億5,592万750円ですけれども、児童福祉法に規定します未就学児を対象にしまして児童発達支援、あるいは小学生以上を対象にしました放課後等デイサービスを利用した場合に、介護給付費と同様に払われる費用であります。平成27年度は約1億2,900万円、平成28年度は約1億9,600万円、そして平成29年度は約2億5,500万円と、こちらも年々増加しております。こちらにつきましては、三島市は特に早期発見、早期療育によりまして、対象者本人の将来の可能性、こちらが広がることにつながり、個人の幸福追求の一助になるということで、早期のこの療育については力を入れているところであります。また、青年期以降の障がい福祉サービス、先ほどの御説明の約14億円の部分ですけれども、こちらが結果的に縮減されると、そのような副次的な効果、これも期待されております。  次に、決算書163ページになります。上段の相談支援事業になります。これが4,040万7,635円でありますけれども、障がい者が地域で生活する中で生じるさまざまな問題がございます。それに助言・指導を行う基礎的な事業ということで、市内外の7カ所の相談支援事業所に委託を行いました。そして、この基礎的事業と併せまして、社会福祉士や相談支援専門員等の専門職を配置して、さらなる充実あるいは困難ケースへの対応をお願いする機能強化事業ですね、こちらも市内の3カ所の事業所に委託を行ったものです。相談支援業務を行う事業所への合計の相談につきましては年間で延べ6,129件ということで、この基礎的7事業所、機能強化3事業所を合わせまして6,129件の相談がございました。この委託をしないと、こちら例えばこの大半が行政のほうで直接対応という形の可能性もあるということで確認しております。  相談の内容につきましては、精神障がいの方からやはり生活上の不安感、こちらの訴えが多くございます。精神障がい者の方の比率は、身体、知的、精神の中で一番低いんですけれども、問い合わせは一番多いと、やはり生活の不安感があるということが背景にございます。内容的には、健康問題あるいは先ほどの介護給付費等の福祉サービスについての問い合わせが多くなっております。相談支援事業の実施を通しまして、さまざまな個々の相談に丁寧にまた適切に対応する体制を整えまして、障がい福祉サービスの適正な利用と福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。  次の障がい者虐待防止対策事業、ちょっと下の部分になりますけれども71万2,126円、こちらにつきましては、11件の虐待通報が平成29年度はございました。調査の結果6件、これを虐待ケースといたしまして県とタイアップして対応いたしております。障がい者への虐待防止、早期発見、適切な対応をとっていくためにも、やはり民間の相談支援業務を行う事業所との連携と専門性の確保、これは欠かせないものと考えております。  次の障害者計画等推進事業301万9,400円についてでありますけれども、平成30年から平成35年までを計画期間とします第4期の三島市障害者計画、また平成30年から平成32年まで3カ年を計画期間とします第5期の障害福祉計画及び障害児福祉計画、こちらを平成29年度、3つの計画になりますけれども、一斉に作成いたしました。これらの計画を通じまして市役所各課の施策、こちらにつきまして障がい福祉の観点から現状認識、施策の方向、具体的施策ということで編まれております。施策は約100件ございます。また、ヘルパー派遣や福祉的就労ですね、こちらの障がい福祉サービスの将来推計をサービスを提供する民間事業所と共有しまして、例えば充足しているサービスあるいは足りないサービスを明確化しまして、その民間事業所の事業展開を喚起しております。  次に、決算書同じく162ページ、163ページ、市政報告書は74ページになります。  12目の精神障害者福祉費でありますけれども、決算額18万4,200円、これは精神障がいの支援のため、主に精神障害者相談事業を精神障がいのある方の御家族が寄り添うというような形になりますけれども、特に福祉の資格をお持ちではなくて、御家族としてのこの寄り添いというところの委託になりますけれども行ったものであります。  次に、決算書164ページ、165ページ、13目の総合福祉手当のうち、障がい福祉課で所管しているものにつきましては、こちら決算書165ページ中段です。重度心身障害者援護金から7項目、重度重複障害者介護者手当こちらの合計7項目ですね、合わせて2億3,121万5,219円の決算となっております。各種手当の内訳につきましては、市政報告書で75ページの上段から記載されております。主なものといたしましては、最上段の左側、区分欄がございますけれども、この2行目に重度心身障害児者医療費扶助につきましては、重度の障がい者に各種社会保険で認められました診療を受けた場合の自己負担金額の一部につきまして助成させていただきました。対象者につきましては1,970人ございました。なお、この医療費に対しましては、県の補助金の8,138万8,257円が充当されております。  次に、決算書の169ページになります。そして市政報告書は76ページになります。お開きいただければと思います。  こちら最後の御説明になります。決算書の備考欄の中段、障害児支援事業の心身障害児者ライフサポート事業委託料98万4,050円になりますけれども、こちらにつきましては2項1目児童福祉総務費になりますけれども、療育手帳の交付対象とならない障がい児者に対しましてヘルパー等の派遣サービスの提供を行いまして、障害者総合支援法によりますサービス、こちらを補完するものということで実施させていただいております。なお、特定財源といたしましては、県費の補助金の50万6,536円が充当されております。  障がい福祉課の費目等につきまして説明は以上になります。 ○大石委員長 説明が終わりましたので、質疑に移ります。 ◆伊丹委員 決算書の159ページ、市政報告書70ページ、障がい者雇用相談員事業、同じく決算書159ページ、市政報告書70ページの障がい者就労支援事業ということで、就労支援について伺います。  障がい者雇用相談員委託料ではハローワークが就業の相談や事業所等の連絡調整を行っていて、障がい者就労支援業務委託料では三島市社会福祉協議会が一般企業と就労系のサービス事業所等とのネットワークづくりを行っていて、この2事業で就労支援というのを進めているというふうに理解はしているんですが、平成29年度は雇用就労に結びついたケースはあったのか伺います。 ◎若林障がい福祉課長 お答えいたします。  こちらにつきましては雇用相談、ハローワークの職員、こちらに直接委託をしまして、この直接的な就労ということで目指しております。2つ目の社会福祉協議会への委託につきましては、こちらもこのあらゆる面からの就労支援ということで、その一助として考えております。  そんな中、まず1点目の雇用相談のハローワークの直接的なものなんですけれども、こちらにつきましては、例えばハローワークの職員ということで、ハローワークの業務に精通していると、その特色を生かしまして実はこのハローワークの機関に顔つなぎをすると、そういう役割を担っております。そんな中、この職の決定につきましてはハローワークの流れに乗るという形になっておりまして、実はその橋渡しという範疇の中でやらせていただいているものですから、これたしか以前にもこちらの数年前の御質問にもありましたとおり、この人数的な把握というものは特に行っていないという形になっております。  2つ目の社会福祉協議会の委託につきましては、社会福祉協議会があらゆる場面で就労につきまして担っているんですけれども、特に静岡県が行っています就労支援センターひまわりという県の委託機関がございまして、こちらとタイアップしまして主に特別支援学校を卒業した生徒さん、卒業する段階の3年次の生徒さんの就業に直接寄り添いながら行っております。就業した後には、例えば今法定雇用率が上がる中で、最初の就労というのは以前に比べますと割としやすくなっております。しかし、就労した後なかなか続かないと、一説には3年でやめてしまうという平均値が出ております。そんな中、やはりその企業のマッチングと御本人の意思、そういうものを双方につないでいくと、そういう役目を社会福祉協議会の事業では担っております。以上になります。 ◆伊丹委員 ありがとうございました。社会福祉協議会のほうはよくわかりました。ハローワークのほうですけれども、確かに以前の委員会でもこのやりとりはあったんですが、実際にこの結果的人数というのは把握できないものなんですか。人数を把握するということは不可能なものなのかお願いします。 ◎若林障がい福祉課長 こちらは、やはり業務といたしましては、ハローワークに精通した職員がつなげるという形ではあるんですけれども、言ってみますと、それを将来的にその方がどのような就労についたのか、つかなかったのか、その追跡調査というものは不可能ではないと思いますので、この事業の成果を見るためには必要なことだと考えております。 ◆伊丹委員 ありがとうございます。やはり親亡き後の課題であったり、誰もが職業を通じて誇りを持つということは本当に必要だと思いますので、そのためにこの障がい者の就労というのは非常に大切ですので、ぜひその事業効果を見る意味でも、どうなったか、就職できたのかどうなのかというところはしっかりと把握していただいて、さらに一歩踏み込んで企業実習であったり、企業と連携というところまでやってもらえればというふうに思います。以上です。 ○大石委員長 よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○大石委員長 それでは、なければ質疑を打ち切ります。  ここで議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。御苦労さまでした。 △休憩 午後0時00分 △再開 午後0時59分 ○大石委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。  それでは、教育委員会の審査を行います。  教育総務課及び学校教育課から説明願います。 ◎西島教育長 教育推進部でございます。決算審査よろしくお願い申し上げます。 ◎臼井教育総務課長 それでは、平成29年度分の教育総務課が所管しました事業につきまして、決算概要を申し上げます。  多くの費目が学校教育課と所管を共有しておりますので、その点、御留意願います。
     決算書の173ページ下段をお願いします。  御存じのとおり、今年度より子育て支援課から補助執行という形で教育総務課に所管が移ってきました放課後児童クラブの関連事業でございます。  市単独事業費補助金のうち、民間児童館活動事業費補助金1,292万円ですが、これは恵明コスモス児童センターが行う民間児童館の運営の充実と職員及び児童の処遇を向上させるために交付いたしました。活動内容は、市政報告書の78ページ下段に記載されているとおりです。  次に、決算書の181ページ下段、市政報告書では83ページ下段をお願いいたします。  6目放課後児童クラブ費の放課後児童クラブ整備事業でございます。現在、市内の14小学校に22のクラブを設置しております。児童福祉法の改正により、平成27年度から小学校6年生までの児童が対象となったことや、低学年の児童の放課後児童クラブへの入会割合の増加などで、定員を上回る申し込みがあることが課題となっております。  平成29年度は、空き教室がない徳倉小学校では、徳倉第二放課後児童クラブを新たに建設し、向山小並びに南小では、空き教室を活用してそれぞれ放課後児童クラブを整備し、待機児童の解消を図りました。  その下の放課後児童クラブ管理運営事業ですが、市内14小学校における直営の18の放課後児童クラブの臨時職員70人分の賃金や、各館の光熱水費などの需用費等と、指定管理をしています坂放課後児童クラブへの委託料などの経費でございます。  次に、少し飛びます。決算書316、317ページ、市政報告書では174ページ上段をお願いいたします。  10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、この費目は教育委員会の運営及び会議等に要する経費でございまして、教育委員4人の人件費が主なものでございます。教育委員会は、定例会を12回、臨時会を2回並びに総合教育会議を2回開催いたしました。  続きまして、決算書324、25ページをごらんください。  2項小学校費、1目学校管理費でございます。  市政報告書は、176ページから179ページ中段にかけて記載しております。  最初に、各小学校施設補修整備事業をごらんください。  市政報告書は177ページ上段になります。  これは、夏における暑さ対策として、5校の特別教室を対象に扇風機の設置並びに向山小の職員室等のエアコンの更新が主な整備でございます。また、947万1,000円を繰り越しておりますが、これは国の学校施設環境改善交付金事業補正分で、沢地小並びに徳倉小の空調整備分が採択されたため、平成30年度に繰り越し事業として実施する予定の分でございます。  続きまして、各小学校トイレ改修事業をごらんください。  市政報告書では177ページ下段でございます。  この事業は、老朽化した学校のトイレをウエット式からドライ化に変え、和式便器を洋式便器に改修することにより衛生管理上の改善を図り、子どもたちの教育環境の向上を目指すものでございます。平成28年度からの繰り越し事業分として、東小並びに北上小の改修工事を実施いたしました。また、国の交付金補正分に採択された南小学校トイレ改修工事分を、平成30年度に繰り越し事業として実施する予定でございます。  次に、2目教育振興費でございます。  決算書329ページ上段、市政報告書は179ページ上段の小学校のコンピューター整備事業をごらんください。  当事業は、文部科学省の整備指針に基づき、コンピューター教室や教員用のパソコンの整備やその保守を行うものでございます。パソコン教室のコンピューターやプリンターなど周辺機器の更新のほか、教員に1人1台のパソコン整備、また普通教室や特別教室でもインターネットを利用できる環境や学籍と成績の管理システムを構築しております。平成29年度は、学校から大変評価が高い電子黒板の小学校特別教室への拡充整備、並びに教員用PCの一部更新が主な整備でございます。  次に、理科教育設備整備事業でございます。  これは、理科教育振興法に基づきまして、理科教育設備の整備・充実を図るため教材備品を購入しているもので、平成29年度は西小並びに坂小を対象に整備いたしました。この経費に関しては、補助率2分の1の理科教育設備整備費補助金を活用しております。  次に、中学校費でございます。  決算書の328、329ページ中段から、市政報告書では179ページ中段からとなります。  なお、小学校費と重複する類似の事業については割愛させていただきます。  中学校非構造部材耐震化事業をごらんください。  市政報告書は180ページ上段になります。  この事業は、東日本大震災の被害を踏まえ、文部科学省から平成25年8月に通知で要請のあった天井等落下防止対策の推進に基づき、2分の1の県費補助を受けて計画しているものでございまして、平成29年度は山田中の2階、3階の多目的ホールの非構造部材であるつり天井の落下防止対策工事を実施いたしました。  次に、北中学校改築事業でございます。  市政報告書は181ページ上段になります。  この事業は、建築後50年以上が経過し、耐力度調査でも基準点を下回った北中学校の南校舎の建て替え事業でございます。平成28年度の夏より工事に着手し、当初の予定どおり今年の4月供用開始をしているところでございます。今年度は、仮設校舎の撤去並びにグラウンド復旧工事を実施し、全ての工事が7月末で完了いたしました。  次に、決算書331ページ上段、市政報告書は181ページ中段の各中学校トイレ改修事業をごらんください。  平成29年度は、平成28年度からの繰り越し事業分として北上中学校を実施し、国の交付金補正分に採択された南中並びに中郷西中のトイレ改修工事分を平成30年度に繰り越し事業として実施する予定でございます。  次に、2目中学校の教育振興費でございます。  決算書は332、333ページ、市政報告書は181ページ下段以降になります。  まず、中学校コンピュータ整備事業でございますが、パソコン教室並びに教員用校務用パソコンの整備費並びに保守費用でございます。  次に、理科教育設備整備事業でございます。  市政報告書は183ページ中段になります。  これは、小学校と同じく理科用教材備品を整備したもので、山田中を平成29年度は実施いたしました。  次に、少し飛びまして、決算書378、79ページ、市政報告書では206ページをごらんください。  学校給食費でございます。この費目は、小・中学校の給食に係る経費でございます。この費目も、学校教育課と所管を重複しておりますが、教育総務課では主に光熱水費と修繕に係る経費を執行いたしました。  まず、決算書379ページ中ほどの小学校の給食管理運営事業でございますが、これは自校直営方式で給食調理を実施しております小学校14校の給食運営に要する経費であります。所管します修繕料は、老朽化した給食設備備品、給食施設などの修繕を行ったものでございます。  次に、中学校の給食管理運営事業でございます。これは、中学校間の自校、親子方式で実施しております市内3カ所の中学校給食共同調理場の給食運営にかかわる経費の光熱水費及び修繕料を所管させていただきました。  次に、各小学校給食室空調設備更新整備事業でございます。  決算書381ページ中ほど、市政報告書の207ページ下段の表をごらんください。  三島市では、平成10年から平成11年ごろにかけ、給食室へ空調の設置をしてまいりましたが、老朽化が進んでいる状況のため、計画的に更新をしているところでございます。平成29年度は、西小並びに山田小分を、国交付金対象事業繰り越し分として実施いたしました。加えて、国の交付金補正分に採択されました沢地小並びに徳倉小の空調改修分を平成30年度に繰り越し、事業として実施する予定でございます。  以上、教育総務課の説明は終わります。 ◎長谷川学校教育課長 続きまして、学校教育課所管分の平成29年度の決算概要を御説明いたします。よろしくお願いいたします。  最初に、決算書の135ページの中段、市政報告書の59ページの中段にございます、2款総務費、7項諸費、2目諸費、三島市育英奨学金貸付事業について御説明いたします。  本事業は、経済的理由により修学に困難があります高校生、大学生等に学資の貸与をし、社会に有意な人材の育成、教育の機会均等に寄与することを目的としております。平成29年度新規の奨学生として、大学生等23人、高校生2人に対し貸与いたしました。平成26年度から平成28年度の奨学生のうち、在学生46人に対しましても引き続き貸与し、合計で71人に貸与をいたしました。  次に、少し飛びますが、決算書の317ページの最下段、報告書の174ページ中段にございます、2目事務局費の教育振興基本計画策定事業、新規事業についてでございます。決算額は97万5,960円でございます。  平成25年度に策定いたしました三島市学校教育振興基本計画に基づきまして、昨年度、計画策定委員会や作業部会を開催いたしまして中間検証を行った上で、平成30年度から平成34年度までの後期5カ年間の行動計画を作成いたしました。  続きまして、決算書の319ページ下段、市政報告書の174ページの下段にございます、3目学校教育指導費にございます特別支援学級嘱託講師配置事業についてでございます。  本事業は、特別支援教育振興のため、特別支援学級を設置しております中郷小学校に1人、東小学校、南小学校、北中学校に各2人、南中学校に3人、北小学校に4人、計14人の特別支援学級嘱託講師を配置いたしまして、特別支援学級の児童生徒個々にできるだけ寄り添う教育の実現を目指しました。  続きまして、その下のところにございます外国語指導助手招致事業、ALT配置事業でございます。  本事業は、市内7校の各中学校に英語指導助手を1人ずつ配置いたしまして、ネイティブスピーカーの本物の英語に触れさせることで、英語に親しみながら子どもに英語を身につけさせることを目指すものでございます。定期的に小学校にも派遣いたしまして、児童にも英語に親しむ機会を設けてございます。  次に、決算書の321ページの上段、市政報告書の175ページの上から3番目にございます特別支援教育推進事業でございます。  本事業は、発達障がいやその傾向がある児童生徒の指導につきまして、臨床心理士等12人の方々を巡回相談員として該当いたします小・中学校に派遣するものでございます。子どもたちの観察を通しまして、教員、保護者に適切な指導、支援のあり方をアドバイスするものでございます。165回の巡回相談を実施いたしました。  また、専門家チーム会議では、医師、臨床心理士、巡回相談員、特別支援学校の教員等で構成されまして、特に困難な発達障がいの子どもたちの指導について専門的な見地から協議いたしまして、アドバイスをするものでございます。年間3回開かれております。  この巡回相談、専門家チーム会議は、客観的で、しかも専門的な見地からのアドバイスをいただけ、学校現場にとりましては大変ありがたいものになってございます。  次に、その下にございます小学校英語活動推進事業でございます。  本事業は、平成23年度から小学校外国語活動が完全実施されたため、14校が対応できる体制を整備いたしまして、教員、児童の国際理解や英語力の向上を図ることを目的として、3人の英語指導助手を雇用をしております。各小学校で外国語活動を実施いたしまして、英会話の指導に当たり、また小学校教員研修を実施し、教員の英語指導力の向上に努めております。  続きまして、その2つ下にございます、報告書は同じく175ページ中段やや下のところにございます、学校支援員配置事業でございます。  本事業は、小学校1年生と特別な支援を必要とする児童のいる学級に学級担任の補助者を配置いたしまして、個に応じた、一人一人に目の行き届いた教育の実現を目指すものでございます。平成29年度は55人を配置いたしました。担任の補助者である支援員を配置することで、授業が円滑に進められ、きめ細かな教育を行うことができるため、現在、支援員の配置は欠かせないものとなっております。  続きまして、決算書の321ページの下のところにございます人権教育研究推進事業、新規事業でございます。市政報告書は176ページの最上段にございます。  本事業は、三島市立山田小学校が、人権教育におきまして平成29年度、平成30年度、静岡県教育委員会の教育研究指定校に決定されたことに伴いまして、児童及び教職員の人権教育の充実を図ることを目的とするものでございます。これは、県の10分の10の補助でございます。山田小学校の教職員を対象に、授業力向上の研修及び道徳教育研修会を3回実施したところでございます。  続きまして、決算書の323ページ最上段にございます英語力強化のための英検補助事業、これも新規事業でございます。報告書は同じく176ページの上段にございます。  本事業は、子どもの英語力強化を目的といたしまして、三島市立中学校の3年生を対象に、英検3級受験費用の補助を実施いたしました。県の補助事業、これ2分の1の補助でございますが、それを活用いたしまして、6月に補正予算要求を行いまして、第2回目の検定から合計で282人の生徒への補助を実施いたしました。  なお、本事業は、昨年度は英検3級ということで限定をいたしておりましたが、本年度から3級以上といたしまして、さらなる上位の級を目指す生徒にも対象を拡大いたしましたところでございます。  続きまして、その下にございます静岡茶愛飲推進事業、これも新規事業でございます。報告書も同じページの上段にございます。  本事業は、県の補助事業を活用いたしまして、補助率2分の1でございます。静岡県の特産品でありますお茶の提供及び静岡茶の食育の機会を確保し、茶文化の推進を図ることを目的としております。  事業内容といたしましては、静岡産の粉末緑茶を配布いたしまして、持参した水筒で緑茶を飲む機会を提供するとともに、お茶に関する体験活動として、三島市内の製茶工場の見学及び茶道教室を実施いたしました。  続きまして、ページが少し飛びますが、決算書の327ページの最下段、市政報告書の178ページ中段にございます扶助事業でございます。  10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費でございます。ここに記載されておりますものは、小学校の児童に対する部分でございます。中学校の生徒の部分につきましては、別に記載してございます。  内訳といたしましては、要保護及準要保護児童生徒扶助、特別支援教育就学奨励扶助がございます。  要保護及準要保護児童生徒扶助でございますが、これは経済的な理由により就学が困難な児童に対しまして経費の一部を扶助するもので、学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費などが主なものでございます。294人に対しまして給与いたしました。  特別支援教育就学奨励扶助でございますが、特別支援学級に就学する生徒を持ちます保護者の経済的負担を軽減を図るために、国庫補助金を得まして、就学奨励金を支給するものでございます。77人に給与いたしました。  中学校の生徒に対します扶助事業につきましては、決算書の333ページの上段、報告書の181ページの最下段から182ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。  事業内容につきましては、小学校児童に対するものと同様でございますが、中学生につきましては、昨年度から新入学準備金を入学前に支給をいたしましたので、それらが含まれておりますことを御理解いただきたいと思います。  なお、小学校の児童に対しましては、新入学準備金を本年度から年度内に支給いたしますことを申し添えさえていただきます。  続きまして、部活動振興事業でございます。  決算書の333ページの中段、市政報告書の182ページの最下段でございますが、ごらんいただきたいと思います。  本事業は、中学校部活動外部講師謝金と、中学校部活動賞賜金の2つがございます。  まず、中学校部活動外部講師謝礼金でございますが、中学校の部活動の振興を図るために、外部から専門的な知識や技能を有する方を外部指導者としてお迎えいたしまして、部活動の指導を願いするものでございます。市内7中学校で40人の方にお願いをいたしまして、報償金、謝金をお支払いいたしております。  次に、中学校部活動賞賜金でございます。本事業は、東海大会に出場いたしました6人、水泳2人、陸上4人、全国大会に出場いたしました陸上2人、ジュニアオリンピック陸上競技大会に1人、それからアンダー20日本室内陸上競技大阪大会に1人、それから文化部関係でございますが、第44回東海アンサンブルコンテスト大会に3人出場いたしましたが、それらの生徒が在籍いたします学校に、それぞれ賞賜金を1万円ずつ支出いたしました。計13万円となっております。  続きまして、またページがかなり飛びますが、決算書の379ページの中段部分、それから市政報告書の206ページの中段部分をごらんいただきたいと思います。  学校給食事業費でございます。10款教育費、7項保健体育費、3目学校給食費でございます。  学校給食費につきましては、小学校14校が自校方式、中学校は3つの民間委託によります共同調理場で7中学校に学校給食を提供してございます。  本事業は、調理員や栄養士に対しての実技講習会や、調理員等の保菌検査、食品検査等を実施するものでございます。  次に、その下のところにございます小学校給食管理運営事業でございます。報告書も引き続きのところにございます。  本事業につきましては、先ほども教育総務課長からも説明がございましたが、教育総務課所管分と本課所管分がございます。本課の所管分といたしましては、臨時栄養士、臨時調理員等の賃金と、給食管理用の消耗品費、光熱水費が主なものでございます。  次に、中学校給食管理運営事業でございます。  本事業は、先ほどの小学校のものと同様に、教育総務課所管分と本課所管分が含まれております。  なお、中学校の部分につきましては、親子方式で運営をしております中学校の3カ所の共同調理場の調理、配送の業務委託に係る費用が本課としての主なものでございます。  最後になりますが、決算書の381ページの中段、市政報告書は207ページの上段に記載してございます米飯給食推進事業でございます。  本事業は、家庭用電気炊飯器によります炊飯を実施しております小学校9校の調理員の人事管理に係る経費でございます。  学校教育課からの説明は以上でございます。 ○大石委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆伊丹委員 それでは、2点お伺いします。よろしくお願いいたします。
     1点目が、決算書317ページ、市政報告書の174ページ、教育振興基本計画策定事業についてです。  この事業には、いじめや不登校の未然防止につながるアンケートというものの実施というのが含まれていたと記憶しておりますが、大まかで結構ですので、その分析結果と、今後どのように活用していくのかということをお伺いしたいです。  2点目は、決算書329ページ、市政報告書の179ページ、小学校コンピュータ整備事業の電子黒板、デジタル教科書整備事業について伺います。  ここでは、電子黒板を使った授業がいいのか、従来の黒板を使った授業がいいのかという、そういう議論はちょっと横に置かせていただいて、質疑をさせていただきます。  ICTを活用した教育を歓迎する一方で、ICTを使って指導される教員の方々のITリテラシーと申しますか、その格差を危惧しております。こういった問題に対して、平成29年度はどのような対策を講じられたのか伺います。  以上2点です。お願いします。 ◎西島指導係長 よろしくお願いいたします。  初めに、三島市学校教育振興基本計画の後期行動計画につきまして、平成29年度に新たに前期の計画を見直しを行っております。  アンケートにつきましては、その当時、自治会の方たちからアンケートをいただいていたので、また今回の見直しにも向けて、300人ぐらいの自治会長の皆様等にもアンケートをしていただいております。それから、学校の児童生徒、そして保護者の皆様からも毎年学校評価等のアンケートを実施しておりますので、それを含めていろいろと検証した上で、行動目標の新たな作成をしたところでございます。  委員御指摘のいじめや不登校につきましては、課題がやはり多いというところもございまして、そのアンケート結果から新たな行動計画を少し見直すに当たり、数値目標等の見直しも行い、今の実態を踏まえて、県の目標値等も参考に目標を少し見直しております。実態に即してやっているというところでございます。  いじめ解消につきましても、県のいろいろないじめを発見するための見方、そのあたりのチェックの仕方が大分、県からの指示が変わってきたものですから、そのあたりも丁寧に見ていくということで、数値を少し見直してございます。以上でございます。 ◎臼井教育総務課長 先生方の教える格差、スキルというお話だったと思うのですが、電子黒板を入れ始めた平成27年度から、平成27年度には小学校一斉に、平成28年度は中学校一斉にということで、私たちも整備をさせていただいている手前、学校にたくさん使っていただきたいということで、導入年度において、夏休みに全ての学校へ使い方の研修に行きました。その後、その年度の2月ごろ、整備して半年ぐらいたった後にもう一度学校に赴きまして、研修をしました。  そのときに、各小学校に2回、中学校に2回ということで伺いましたが、最初、夏休みにやった研修については、少し先生方の反応も、初めて見る先生もいらっしゃって、鈍いという感触もあったんですが、半年たってもう一度同じような研修をしたんですが、そのときにはこんな使い方ができないのか、こういう使い方はどうやるんだというような前向きの意見をたくさんいただいているような状況でありましたので、その研修、年2回だったんですが、大変効果があったのではないかと考えております。  もう一つは、夏休みに毎年、いろいろな教科の研修を学校教育課でしていただいているんですが、その中でもコンピューター関連のICTを活用した授業についての研修もしていただいておりますので、そのような活動をしながら先生方のスキルの格差を平準化しているような、そんなような状況でございます。以上でございます。 ◆伊丹委員 ありがとうございました。  まず、アンケートのほうですけれども、課題は多いながらも、数値の見直しをしたり計画に反映しているということでありました。理解をいたしました。  電子黒板の関係も、しっかりと先生方をサポートしてくださっているということでありますので、ぜひ多忙化の叫ばれる中、ほんとうに先生方に、教員の皆様には大変、御負担を考えますと恐縮なんですけれども、やはり電子黒板の効果的な活用というのを今後も期待していますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。 ◆杉澤委員 お願いします。  市政報告書の175ページのところ、不登校対策事業の関係ですけれども、ふれあい教室が市民生涯学習センターの中にありますけれども、大変これは効果的な事業だと思っているんですけれども、できればもっとほかの場所でもやってほしいという希望がたしかあったと思って、私もそのことをお伺いしたことがあると思うんですが、その後、そちらの方面の見解はどうでしょうか、何か可能性はありそうでしょうか、お伺いをします。  それと、同じページで下のほうですが、この通級指導教室支援員配置事業というのがありますが、そこに臨時雇として3人とありますが、この3人というのはどういうような配置になっているんでしょうか。3人でローテーションか何か組んでいるんでしょうか。あるいはどこかの学校に配置するような形でしょうか。この2点をお願いします。 ◎長谷川学校教育課長 最初に御質問の、不登校対策事業のふれあい教室についてでございますが、今現在、市民生涯学習センター内に設置をしているわけでございますが、大変この場所が利便性がよいということで、多くの児童生徒が行きやすいということでここに設置をしているわけでございますが、委員御指摘のとおり、他の場所にということでございますが、現在、指導員等の人員の関係で、ちょっとほかのほうに移すというのは難しいということがございますので、今後の研究課題というようにさせていただければと思っているところでございます。  続きまして、通級指導教室の支援員の配置事業と、臨時3人ということでございますが、本事業につきましては、通級指導教室を設置しております学校に、そうですね、北小学校に2人、それから中郷小学校に1人ということで、この3人を配置しているところでございます。以上でございます。 ◆杉澤委員 わかりました。  ただ、最初のふれあい教室のところは、今あるところはもう非常にいいので、それはもうしっかりやっていただきたいと思います。それ以外の場所にも展開できないか、つまり動かすのではなくてプラスしていくということ、サテライトというか、あるいは別の場所を増加していくという趣旨で聞いたんですけれども、いかがでしょうか。お答えをお願いします。 ◎長谷川学校教育課長 そうですね、そういった点もこれから検討して、研究していかなければいけないかなというように思っていますが、具体的にちょっと今、どんなふうにということはお答えのほうは控えさせていただければと思っております。 ◆杉澤委員 では、あと少し細かいところですけれども、市政報告書の177ページの小学校の防犯カメラの整備事業というのがありますけれども、これはその後、今は1台ずつということで東小と北上小、同じような質問になりますけれども、さらにこれを、展開して広げていくという方向性はどのような検討がされているのかということを1点。  それから、次のページで、179ページですけれども、この表、下の学校管理費のところを見ていたんですけれども、生徒数の推移その他のこの表がありまして、ちょっと気がついたところですけれども、この表の下から2段目ですか、プールの設置数というところを見ていましたら、だんだん減ってきて、もう今はゼロなんです。ということは、もう中学校にはプールはないということなんですか。あるいは、それはそういうことで固定しているというか、考え方としてはもう中学校にはプールはなくてもいいというような、そういう考え方があるということでしょうか。この数字からわかるものは何なのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。  もう1点、今度は同じ市政報告書の182ページですが、これはちょっと細かいところですが、182ページの最下段、中学生の部活動をして、市立中学校部活動振興賞賜金というんですか、これ13人で13万円ですから1人1万円ぐらいなんですかね。これは、生徒たちに対して、いわゆる頑張ったねといって金一封みたいな、そういう形で贈るものですか。この賞賜金の内容は、あるいは趣旨はどういうものなのか、この3点お願いします。 ◎臼井教育総務課長 まず、防犯カメラの御質問であります。  昨年度は2校、おっしゃるとおり東小学校と北上小学校につけさせていただき、それで設置数は小学校では7校、中学校は3校という形で、平成29年度末ではそのような状況になり、今年度について、昨年度2校だったんですが、今年度は3校つけさせていただき、小学校10校。小学校をちょっと優先的につけさせていただいているんですが、そのような今、計画で設置をしておりますので、後は来年度、再来年度ぐらいで小学校全てつける、設置をしたいというような計画ではございます。  防犯カメラは以上で、後はプールの関係なんですが、これ設置数ということで、平成20年度までは中学校2校、それ以降は1校ということになっています。  実際、プールはあるんですが、私の記憶では平成10年くらいには南中と中郷中にあったんですが、今、残っているのは中郷中なんですが、授業はもうやっていないということで、もともと北中だとかそういうところにはプールがございませんでしたので、南中と中郷中だけにあって、それが淘汰されて、現在は授業を実施していないというような状況でございます。以上でございます。 ◎岩田学務係長 私のほうからは、賞賜金の内訳、内容、趣旨という御質問にお答えいたします。  この1人1万円につきましては、実際、東海大会、全国大会、会場が遠方になってございまして、そちらに係る旅費、宿泊費、交通費の一部として、賞賜金として支払いをさせてもらっているものでございます。  今回、個人の方の結果に対してですが、賞賜金は団体に関しても出しておりまして、平成29年度においては個人の結果がこのような形であって、それに基づいて支給をしたということになってございます。 ◆杉澤委員 ありがとうございます。  では、そのプールのほう、ちょっと2点、そのプールと賞賜金の話ですけれども、プールは、結局もう授業そのものがないということは、当然それにかわる何か授業はするんでしょうね。どういう形でしているのかを教えてください。  それから、もう1つ、その賞賜金のほうは結局、団体であろうが個人でもいいんですけれども、これは今、距離がある大会に出た場合とかというふうなことで、僕は別にそれを問題だとは思っていませんけれども、支払うというか交付した場合にはその、例えば遠くへ行ったからでは領収書とかそういうことではないと思うんですが、自由に使ってもいいというような形でお分けしているというふうに考えてよろしいのでしょうか。2点お願いします。 ◎長谷川学校教育課長 プールについての御質問でございますが、中学校の学習指導要領の保健体育におきまして、水泳の授業を行うか武道を行うかというものが選択になっておりまして、今、三島市の学校においては、ほとんどの学校において武道のほうを選択しているということでございますので、プールについては、施設的にはあるわけではございますが、使っていないというところでございます。以上でございます。 ◎岩田学務係長 賞賜金、自由にということなんですけれども、私ども、実際大会が終わった後、その結果と参加したよという内容の確認をさせてもらった後にお支払いしてございますので、委員がおっしゃるように、内容について、使い道については特段制限はしてございません。 ◆杉澤委員 では、それは直接個人というよりも学校か何かにお渡しするような形なんでしょうか。 ◎岩田学務係長 学校を経由してお支払いしてございます。 ◆下山委員 市政報告書の177ページと、それから180ページに、小学校と中学校の施設補修整備事業があります。ここで、職員室に対するエアコンの更新修繕が両方とも出ておりまして、必要なものとして認識をしておりますけれども、当議会でもやりとりがあったように、来年度以降、普通教室、子どもたちの教室にもエアコンを整備するという方針が示されて、これについても歓迎をするところですが、学校環境衛生基準が改正される前と改正された以降、それぞれの年度において、学校の環境の状況について把握されていると思うので、例えば室温、クラスの温度について調べていらっしゃると思いますが、議会でも、本会議でもやりとりがあったかもしれませんが、改正前は10度から30度という範囲でしょうか、その改正後には17度以上28度以下であることが望ましいというように変わっていると思いますけれども、平成29年度の状況、全校で細かくという報告は無理でしょうけれども、おしなべてどうだったのかというところを、例えばそれを超えるような状況があったかどうかということだけでも結構ですけれども、報告いただければと思います。 ◎臼井教育総務課長 平成29年度は、学校環境基準がまだ30度だったというところでありまして、30度を超える室温を記録したところが、今すみません、表はあるんですが、昨年の7月5日は21校中3校超えました。7月12日は7校超えております。7月19日は15校超えております。それで夏休みに突入していますので、それ以降、9月に入って、9月6日はゼロ、9月13日は8校、9月20日はゼロ、9月27日は2校というような測定結果にはなっております。以上でございます。 ◆下山委員 今年度に比べてそれほど暑さという実感が、記憶がない平成29年度ですけれども、期日において何校かで超えていると。学校の環境によっても随分変わってくるなというふうに思います。例えば5日が21校中3校ということで、ほかの18校については超えることがなかったということですので、条件が異なるのかなと思いますが、ちなみに平成30年度はいかがでしょうか。 ◎臼井教育総務課長 すみません、ちょっと手元に、はかってはいるんですが平成29年度までのデータしかなくて、申しわけございません。 ◆下山委員 申しわけありません。平成29年度の決算ですので、用意がないのは当然かもしれません。  できれば、資料があるのならば、後ほどで結構ですけれども委員に配付いただければと思いますので、よろしいでしょうか。 ○大石委員長 資料要求がありますけれども、よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)、では提出は。 ◎臼井教育総務課長 議会事務局を通してでもよろしいでしょうか。 ○大石委員長 事務局を通してきょう中、(「平成30年度ですから本来関係ないです」と呼ぶ者あり)、関係ないか。参考まで。(「だから、委員会として求めるのは審査の関係になりますので、資料でき次第皆さんにお配りするということで御理解願いたいと思います」と呼ぶ者あり)、そのように、資料用意できましたら事務局へお渡しいただきたい。 ◎臼井教育総務課長 はい。承知しました。 ◆下山委員 戻りまして、私は条件によって違うというふうに言いましたけれども、やはり衛生基準を超えている学校があったというのが、平成29年度はそうですけれども、恐らく平成28年度以前も同様の状況ではなかったかというふうに思います。  そういう中で、三島市は扇風機の設置という方針に基づいて今年度まで来たわけです。そして、いろいろな環境の変化、条件の変化、社会的な、全国的な状況、社会的な判断等、もしくは住民組織等の、また議会からの要望ということで方針を変えられて、来年度以降でしょうか、2カ年にわたってエアコンを設置するという方針が先ごろ示されたと思いますが、やはり平成28年度もしくは平成29年度までのそうした方針について、扇風機を設置するということで、言葉は悪いかもしれませんが、やり過ごそうとした方針について、今、今日的な状況に立ってどのように評価しているんでしょうか。  もっと言いますと、あえて言えばですけれども、生徒よりもはるかに年齢の高い教職員の皆さんがいらっしゃるところにエアコンを設置されて、体温調整能力が弱い子どもたち、特に小学生低学年のところには扇風機で対応しようとする判断について、どのように評価されているのかということです。 ◎臼井教育総務課長 御存じのとおり、今年度のこの暑さについては、気象庁も言うように災害級であるというところでして、その結果エアコンの設置ということで決断があったと我々は考えております。かつ、今、委員さんも御指摘のとおり、学校環境衛生基準の改正という面からいっても、今年の4月に改定されましたので、そういうところも影響してくるということを考えております。  それ以前については、今年度のような本当に災害級の暑さではなかったと。ついてはその扇風機で涼を求めて授業をしてもらうというような方針のもとこれまではさせていただいて、約500台ぐらい学校には扇風機を設置させていただいておりますので、そういう方針で平成23年度から進めてきたということで、私たちは認識しております。 ◆下山委員 エアコン設置については、議会でも伊丹議員などが質疑して、市長の決断というのが大きな要因になったというふうに私自身は受けとめております。何よりも児童たちの健康といいますか命を守ろうということを考えられて、決断したというふうに受けとめているところです。  ただし、学校環境衛生基準が10度から30度といわれていた平成29年度までも、やはり例えば7月19日においては21校中15校と過半数以上の学校で超えたときがあったわけです。30度以下が望ましいという、望ましい基準にあることは違いない、義務ではないというところがあって、私はむしろこれ曖昧な基準だと思いますけれども、扇風機で対応されたということの事実はあるんですが、その判断はやはり、21校中15校で、過半数以上のところで基準を超えているという状況を鑑みて、直ちにやはり扇風機による対応では不十分だという判断がもたらされて、次年度以降、例えば平成30年度以降エアコンの設置ということを検討されてもよかったのではないかというふうに思いますが、そういう検討は平成29年度はしなかったんでしょうか。例えば教育総務課内で。 ◎臼井教育総務課長 エアコン設置ということになると、議会でもお話させてもらったんですが、9億円から10億円の財源がかかるというところでありますが、そこをもしその財源の見通しがついた暁には、スピード感を持って整備に入れるような準備、例えば、手法でいえばPFIであったり、リースだったり、直営方式だったりというところの勉強会については参加をさせていただき、三島市にとっては何が一番手法としてはいいんだろうかというところについては、昨年度も勉強会に担当職員が行ったりして、研究はしていたところでございます。 ◆下山委員 検討はされていたということについては、若干安心をいたしました。やはり、厳しい状況の中で担当課がまずそうした実態をつかみ、そして検討方向についてまず研究し、勉強し、検討されて、例えば教育長なり市長に意見といいますか報告を上げて、望ましい方向、教室における暑さ対策がどういうものが必要かということについて、今、諮問はないから答申もないですけれども、意見を上げるということが、そこから出発すると思いますので、ぜひそれは今後も暑さや、そしてまだ学校環境衛生基準には湿度もありますし、換気というのもいろいろな基準がありますので、適切に判断しながら対応していっていただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。 ◎鈴木教育推進部長 今のことなんですけれども、新年度になりまして、教育総務課長のほうから、私と教育長のほうに、エアコン設置につきまして、この災害的な猛暑になる前から、もうこれ積極的に三島市として進めていこうということで、先ほど言ったリース方式、予算等とも絡みますので、財源等と絡みますので、リース方式等と各学校の電気設備の検査、調査といいますか、それらも含めましてかなり早く三島市としては動いておりました。  結果としまして、こういう猛暑がありまして、不幸な事故もありまして、全国的にこういう流れというか風がふきましたけれども、こういうことにならなくても、三島市としては積極的に進める方向で準備しておりました。  そのこともありまして、たしか7月27日だったと思いますけれども、県下でいち早くエアコン設置ということを一番早めに発表できたということは、教育委員会のほうで年度当初から検討を始めていたということでございます。以上でございます。 ◆下山委員 今のお話、初めて私聞いたものですから、若干驚きました。市長の決断というその前の段階で皆さんの御努力があったということについては、ここで確認したいと思います。御苦労さまでした。 ◆岡田委員 市政報告書の175ページの不登校対策事業についてなんですけれども、ふれあい教室、先ほど質疑がありましたが、2人の嘱託職員の方、そしてまたソーシャルワーカーの方4人ということで事業に当たっていただいているということですけれども、これ不登校の生徒の実態というのをまずちょっと確認をさせていただきたいんですが、不登校の生徒の人数と、また不登校に至らない、教室に行けないというんですか、保健室に行ったりとか職員室に通ったりしている子どもさんもいらっしゃると思うんですけれども、その人数がわかりましたらお願いします。そして、ふれあい教室に通っている人数も教えていただきたいです。  そしてまた、スクールソーシャルワーカーの相談件数なんですけれども、4人の方の活動日数と、個人の相談時間というのはどのくらいとっていただいているのかも確認したいと思います。  そして、市政報告書の176ページの、新規事業であります子どもの英語力の強化を目的とした英検3級の受験なんですけれども、2回目を279人、3回目は3人申請があって受験をしたということなんだと思うんですけれども、これは、できれば子どもたち合格して成果を上げていただきたいと思うんですけれども、このときの結果というものがもしわかりましたらお願いしたいと思います。  そして、また3級をまだ持っていないお子さん、対象となる人数という分母があるかと思うんですけれども、その中で、この受験された人数というのは何割ぐらい、何%ぐらいの子どもたちが受験したのかもわかれば教えてください。  そして、最後なんですけれども、市政報告書の182ページの部活動振興事業のうち、部活動外部講師の謝礼が313万6,000円、40人分ということですけれども、これどこの中学校に何人というのがわかれば教えていただきたいと思います。以上です。 ◎西島指導係長 では、初めに不登校の平成29年度の生徒の人数でございますが、不登校により30日以上欠席した小学校児童数は48人ということになってございます。そして、中学校におきましては86人ということでございます。  それ以外に、教室に来て、教室に入れないとかいういろいろな個別の対応をしているお子様につきましては、人数をはっきりここで何人というのは、大変申しわけないんですけれども、なかなか基準がないものですから把握できないところではありますけれども、その子たちも、いろいろな手立てを持つ中で学校に登校しているという実態はございます。  そして、ふれあいのほうに個別に通っているお子さんの平成29年度の人数についてでございますけれども、ふれあい教室、青少年教室等もあるんですけれども、平成29年度につきましては、人数でいきますと27人ぐらいでございます。いろいろなカウントの仕方があるものですから、もう少し多いかなとは思っているんですけれども、確実にいろいろなものでとったものでいきますと27人。ただ、そのお子さんたちが何回も何回も来室してございますので、そうしますと700回以上は来室しているかなというような状況でございます。  スクールソーシャルワーカーの活動についてでございますけれども、かなり今ニーズが高まっておりまして、いろいろな学校に行っていただいてございます。平成29年度になりますけれども、4人の方それぞれいっていただいている時間、680時間くらいだというふうに考えてございます。  お一人お一人の相談時間ですけれども、1回1回の相談時間は、それぞれちょっとあるんですけれども、大体4月で25時間とかというふうに一人一人なってございます。以上でございます。 ◎岩田学務係長 私からは、英検のほうの関係でお答えさせていただきます。  まず、282人、平成29年度受験をしたわけでございますけれども、この合否については、情報を収集はしてございません。あくまでも受験に対しての補助ということで行っております。  持っていない子が何人かというところでございますけれども、取得者が、おおよそ生徒が900人から1,000人の中で、持っていない子が7割、8割います。  今回、おおよそ300人弱の受験ですので、全体の3割ぐらいがこれを利用してくれたというふうに理解してございます。  続いて、部活動の外部指導者ということでございまして、全体では40人の指導者の方にお願いしている中で、各校にそれぞれ5人から7人程度の指導者の方が入っていただいておりまして、全体で40人という数字になってございます。以上でございます。 ◆岡田委員 まず、不登校の対策事業についてなんですけれども、平成29年についてはわかりました。これはちょっと増えているのか減っているのかということがちょっとまたお答えいただければいいと思いますけれども、またふれあい教室等のほうにも27人ぐらい行けているということですので、ふれあい教室の中だけではなくて、たしか家庭訪問とかもしていただいているというふうに承知しておりますので、これお聞きしたいのは人数が足りているかどうかというような問題があるのかなというふうに思います。この適応教室の嘱託職員2人の方で対応していただいている中で、ちょっと人数結構多いなという印象がありますけれども、またそのお考えがあれば教えてください。  また、スクールソーシャルワーカーの4人の方も、結構相談が増えているということは、やはり聞いておりまして、相談をしたいんだけれどもそこにたどり着けないお子さんがいらっしゃるということをちょっと聞いたものですから、民間でもそういう相談できる場所があるけれども、やはり学校の中で相談したいという、お子さん自身が言っているお子さんもいらっしゃるというふうに聞いておりますので、申し込みすれば全員が相談ができている状況にあるのかどうか、待っていればその子も相談にたどり着けるのかなということなんですけれども、そこら辺のソーシャルワーカーの人数に対する考え方と、また相談の申し込みを100%受けられているのかどうかを確認させてください。  そして、英検に関しては、結果のほうは聞いていないということ、確認をしないということですけれども、何をもって成果とするのかということで、これは目標をどの程度に持っているのかちょっと確認できないんですけれども、目標があれば教えてください。人数が、受験する人数が増えればそれを成果とするのか、そのあたりのことをもう一度確認をしたいと思います。  部活動の外部講師なんですけれども、先生方が大変忙しい中で、外部講師の方々が入っていただけるというのは大変助かるなと思うんですけれども、部活動も結構この夏暑くて、結構中止されているところであるかなという、部活動ができない日というのが増えているようですけれども、この外部講師の方たち、せっかく頼んでいても中止になるケースも今年は、去年もあったかと思うんですけれども、そのあたり、外部講師の方たちは、どのようになっているんですか。毎日の対応、また土日の対応なのか、活動の内容をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎西島指導係長 不登校の平成28年度に比べての出現率につきましては、小学校、中学校ともに出現率が下がっているという状況でございます。本当に少しずつなんですけれども、いろいろな方の支援が成果となって少しずつ出てきているのかなというふうには考えているところでございます。  そして、SSWの方のニーズが高いので、足りているかということなんですけれども、委員御指摘のとおり、まだまだそこまでたどり着いていないお子さんもいるかもしれません。でも、学校としましては、SCの方、いろいろな地域の方にもそのあたりのことは御理解いただいているものですから、いろいろな方の情報から、必要とされているお子さんにそういうような支援ができるようにというようなことは、常々生徒指導担当、それから就学支援担当も含めて指導をこちらもしているところですので、またそのような事例が何かございましたら、ぜひこちらまで情報を頂ければ大変助かるところでございます。 ◎長谷川学校教育課長 委員から御質問ございましたふれあい教室、適応指導教室の指導員の対応について、2人ではいかがなものかというようなことでございますが、現在、ふれあい教室と同じく、生涯学習課で管轄をしております青少年相談室、そこにも相談員がおりますので、その相談員にも学習指導についてお手伝いいただきながら、ちょっと総合的に4人と、そのあとほかの相談員に補完をしていただいて対応しているというようなところでございます。  確かに、それで足りているかということになりますと、やはりちょっと十分ではないところがございますので、また増員等ができればなということは、これは願いでございますが、考えているところでございます。以上でございます。 ◎岩田学務係長 英検の目標ということで、まずこの目標値については、昨年度、途中からの実施でしたので、全体としては、1年間を通じたときには全体の60%を目標にしたいというふうに考えてございます。  受験者数、その成果の指標ということでございますけれども、英語教育実施状況調査というものを行っておりまして、英検3級を取得している生徒、加えて英検3級相当以上の英語力を持っている生徒、この人数を合計してその目標値に近づきたいというふうに考えてございます。  次に、部活動の外部講師でございます。  外部講師の皆さん、日中はやはりお仕事をされている方がほとんどでございまして、その仕事が終わった後ですとかそういった時間を活用して指導のほうに当たってくださっています。夏の間の中止ですとか、そういう場合には、年間の指導時間の中で、その夏の段階だけでなく年間を通して指導を御協力くださっていますので、そうした御協力をいただいているということでございます。以上です。 ◆岡田委員 部活動の外部講師の件はわかりました。  また、英検に対しても、また違う英語教育の実施調査で把握して、またその成果のほうをぜひ御検証いただきたいと思います。  不登校については、やはり夏休み明けというのが、私もあいさつ運動に朝立っているものですから、ちょっと顔を見ない子だとか、途中で行けなくなってしまったりする子というのはやはりちょくちょく見るものですから、子どもたちの顔色も見ながらいろいろ話も聞くところなんですけれども、やはり今ちょうど気をつけなければいけない時期かなというふうなことで、また私のほうでも相談がありましたら、またつなげていきたいと思います。  また、ソーシャルワーカーについても、不登校の出現というのは要因が複雑なんでしょうけれども、やはり予防ということも考えると、養護教諭の方だとか、もちろん担任の先生だとかいうお力をかりながら、ソーシャルワーカーはその上に力をかりる方法ですけれども、やはり相談件数に対して、申し込みに対してきちんと相談に当たれるような体制というのをつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。以上です。 ◆瀬川委員 2点ほどちょっと確認をしたいと思います。  1つは、育英奨学金の貸し付け事業、これ71人に対して、貸しているということで、それに対する未納件数と未納額、それと就業実態の把握、この点をまず。  もう1つは、市政報告書の177ページと180ページです、各種交付金というのがあります。これ小学校、中学校と分けてありまして、小学校が今回371万8,000円、それで中学校が187万3,000円と。これ学校の数で配分していると思いますが、配分の基準、どういうふうに配分しているか。  これは、緊急な施設の修繕費、修理ということで少額になっているわけですけれども、それに対して平成30年度から変わるということですから、どういうふうに変わるのか、その確認と、これは昨年も全部使っているかどうか、また今年度使ったかどうか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
    ◎岩田学務係長 奨学金の未納件数と金額ということでございます。  未納件数、昨年度の段階で数字の正確なものがないのですが、15件から20件の間でして、金額についてはおおよそ500万円となってございます。  就労実態の把握でございます。未納の方には、御本人、あと連帯保証人さんに連絡をとらせていただきまして、御本人の所在からお仕事の状況、なぜその滞納に至ったかなどの聞き取りを行い、今後の返済に向けて相談のほうを行っている状況でございます。以上です。 ◎臼井教育総務課長 交付金の件で御質問いただきましたので、お答えさせてもらいます。  配分についてですが、配分は、交付金の全体額の半分を均等割、残りの半分をクラス数に応じて配分をしています。  今年度、制度が変わったという御指摘ですが、歳出で交付金を交付する費目を変えさせていただいております。平成29年度までは交付金として学校に交付をしておりますが、監査と御相談する中で、今年度から修繕費から前渡金という形で、学校に渡る形は、全く形は変わっていないんですが、財務処理上、修繕費から交付をさせていただいているような状況でございます。  支出状況ですが、ほぼ、端数は出るんですが、全額各学校支出をしているような状況ではございます。以上でございます。 ◆瀬川委員 今、奨学金の関係、育英奨学金の関係ですが、これは全国的にいろいろ出ているようなことで、なかなか回収ができないということで、実際にはこの回収というのは直接行っていろいろ話をするということですか、その回収の状況をちょっとお聞きしたいと思います。  それと、今、施設の整備交付金、これにつきましても、いろいろ聞きますと、最初使ってしまうと後がまた使えないというようなこと、最後まで伸ばしていくような傾向もあると、こういうふうに私、聞いているんですが、これは基準の額より多少超過した場合、どういうふうな対応で処理していくか、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。 ◎岩田学務係長 返還をどのように行っているかということでございます。  平成28年度から、口座振替の返還を開始いたしております。それまでは納付書でお支払いを頂いておりました。現状、滞納が発生したときには、当然、御本人に連絡はとるんですけれども、やっぱり就労ですとか結婚してお子さんが生まれたですとか、本当に事情はさまざまななか、連帯保証人さんに、それでも連絡がない場合には、納付もなく約束も守られない、連絡もないようなときには連帯保証人さんに御連絡して、納付書などで返還のほうをしていただいている状況です。  特に、ほかの奨学金の借り入れをダブルで返済しているですとか、一旦納付がとまってしまうと、毎月納期が来るものですから、現年のものを返していても、過去のものまでは到底手が回らないですとか、ほかの借り入れのほうの返済を優先してしまうですとか、そういったちょっと傾向が見られる中なんですけれども、現在、返還いただくよう力を注いでいる状況でございます。以上です。 ◎臼井教育総務課長 交付金の件ですが、基準額についてなんですが、緊急性を要する修理かつ5万円以下のものを、この交付金として充当していただくというのが大原則で運用していただいております。  ただし、委員のおっしゃるとおり、年度末になって不足することも想定されます。その不足してかつ緊急性があって危険だということになれば、当然、今度は学校施設の修繕費がございますので、この9月補正でも補正をさせていただきましたその予算の中で、5万円という基準は問わず対応はさせていただいておりますので、こちらの修繕の予算がある限り、交付金がなくても緊急性を要する修繕については対応していくというような状況でございます。以上でございます。 ◆瀬川委員 育英奨学金のほうはまたひとつ御努力をお願いします。  こちらの交付金のほうなんですが、わかりました。よろしくお願いします。 ◆堀江委員 すみません、何点か教えてください。  初めに、進捗の割合をちょっと教えていただければ。  市政報告書の177ページの小学校トイレ改修、それから181ページの中学校のトイレ改修、これ私の認識だと、今年度行って57%ぐらいかなというふうに思ったんですが、ちょっと認識が間違っていたら教えてください。平成29年度で小・中学校のトイレ改修の進捗が何%になったのかというところと、それから、180ページの上段にあります中学校非構造部材耐震化事業、ここで山田中学校にしていたと思うんですが、小学校費のほうには特になかったんですが、こちらも非構造部材の耐震化が小・中学校で、これで終わったのか、どのぐらい進捗なのか、スケジュールがあれば教えてください。  それから、市政報告書175ページのところの真ん中のところに学校図書館振興事業で、小・中学校の21校に司書を配置していただいて、多分1日4時間ぐらいかなというふうに認識をしていますが、この司書の方がどんなふうに子どもたちとふれあっていらっしゃるのか、非常に子どもたちは図書に親しんでいるということも伺っていますので、その辺の効果、伺えればと思います。  まずその3点をお願いします。 ◎臼井教育総務課長 トイレの進捗率ということで、これ進捗率とは洋式化率と考えてよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)、これが、小学校が現在63.5%、中学校が33.7%、小・中学校平均で52.2%というような、平成29年度末現在でそのような洋式化率になっております。  また、非構造部材の耐震化事業についてでございますが、昨年度は山田中の多目的ホールを2カ所やりました。今年度については、同じく山田中の、階が違うだけなんですが、多目的ホールと、あと図書室を実施しております。  あと残るのは、錦田小学校と北小学校で、錦田小学校が2カ所、北小学校が5カ所ということであります。以上でございます。 ◎西島指導係長 学校図書館における司書の活動時間等についての状況でございますけれども、学校ごとそれぞれというところもあるとは思いますが、やはり子どもがいる時間には司書さんがいて、子どものための支援をしてくださるというのが大体の学校の状況であるというふうに捉えております。  さらに、昼休みに活動の支援をするとともに、授業中も図書室で活動して調べ学習をしたいということもございますので、そういうところでの支援もしていただいたり、図書館の中の配架等の工夫で、非常に子どもたちの要望を聞いて思いを受けとめていただいたり、先生方との連携をとっていただく中で、図書館の中を使いやすくということで、かなり工夫している図書館であるというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆堀江委員 ありがとうございます。  トイレのことはわかりました。  今年度多分、行って、五十六、七%かと思うんですが、全体でいつぐらいまでにできるとかいうスケジュールがあれば教えてください。  それと、先ほど市政報告書の175ページの上のほうにありました特別支援教育の推進事業の中の専門家チームの会議、先ほどこの専門家チームの会議が非常に有効であるというお話がありまして、お話しできる範囲で結構なんですが、どのような相談、会議の内容であったのか、わかれば教えてください。  それから、207ページの学校給食費のところですが、本当に子どもたちはおいしい給食を食べていただいて、自宅よりもおいしいという評判です。うちの子もそうですが。その結果、残食率も減って、残飯も減って、生ごみも減ってきていると思うんですが、幾つかの中学校、錦田中でしょうか、もともとの生ごみ処理機などもまだあると思うんですが、見させていただいて、それを補修するという予定はないというふうに聞いておりますが、これまである生ごみ処理機の扱いについて、何か方向性があれば教えてください。 ◎臼井教育総務課長 トイレの改修スケジュールでございますが、昨年度、今年度、その前と、国の補正でかなり三島市は積極的に手を挙げさせていただき、県にも承認していただき、工事が大変進みました。その結果、今現在では平成37年度まで順調に計画が進めば終了するのかなというような計画ではいます。  あと、生ごみ処理機についてですが、平成13、14年ぐらいのときに導入した機械が各校に今、配備されています。  今現在、三島市に導入しているメーカーさんがほとんどないというような、メンテナンスもなかなかできないというところで、今動いている生ごみ処理機は、当然稼働していただき、改修が必要でもう不可となった場合は、そのまま生ごみ処理機を稼働せずに行くというような、今のところ方針ではあります。以上でございます。 ◎長谷川学校教育課長 先ほどの特別支援教育支援事業の中の専門家チームの話し合いの内容ということでございますが、この会議につきましては、個々の児童生徒の具体的な支援のあり方、それから保護者へのかかわりの仕方、それから個別の指導計画等を立てているわけでありますので、その辺の内容についても専門的な見地から御指導いただいて、会議のほうを行っているということでございます。内容に関しましては、そんな感じでございます。以上でございます。 ○大石委員長 議事進行を副委員長と交替します。 ○下山副委員長 それでは、委員長にかわり議事を進めます。 ◆大石委員 私のほうは、ほとんどもう質問が出ておりますけれども、1点だけ、英検の関係とかコンピューター関係、学校で導入していくということは非常にいいことだと思います。タブレットの問題も恐らく出ていると思いますけれども、要は今、日本で非常に技術者が減少しているんです。全国的にも定年退職でやめていくと、そういう科学する子どもたちというのか、子どもたちを育成するという意味では理科教育の重要性というのはいろいろあると思うんです。ICT教育。そちらのほうの平成29年度の取り組みの関係、何か工夫なりあったのか、また今後どのように考えていくのか、その辺だけお教えいただきたい。 ◎長谷川学校教育課長 理科教育に関して具体的な本課での特別な施策というのはない、ないといいますか、今のところまだ準備をしていないところでございますが、それと関連しているかどうかわかりませんが、新学習指導要領で小学校でのプログラミング教育というようなことが大変重要視されておりますので、それに向けた研究のほうを、研究校を指定いたしまして実施をしているところであります。  それから、この夏も、教員のプログラミングの指導力を育成するということで、講師の方、文部科学省ガイドラインも策定した第一人者の方を講師としてお招きして、直接市内の教員に指導はいただいたというようなところでございます。以上でございます。 ◎岩田学務係長 平成29年度、理科教育支援員の配置事業を行っております。市政報告書の175ページ中段にございます。1人ではありますけれども、国の補助を受け沢地小のほうに配置をして、理科教育の充実を図った取り組みを行っておりますので、御報告いたします。以上です。 ◆大石委員 ありがとうございます。  過去のやはり日本のものづくりというのは、技術継承という意味も含めて教育の活動の中でしっかり取り組んでいただければと思います。これは要望です。 ○下山副委員長 議事進行を委員長と交代します。 ○大石委員長 ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ質疑を打ち切ります。  ここで議事の都合により2時40分まで休憩いたします。 △休憩 午後2時32分 △再開 午後2時40分 ○大石委員長 それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。  それでは、生涯学習課及び図書館から説明を願います。 ◎渡辺生涯学習課長 それでは、平成29年度の生涯学習課の主な事業の決算につきまして御説明申し上げます。  まず、決算書180ページ、181ページをごらんいただきたいと思います。主な事業内容につきましては、市政報告書83ページを併せてごらんください。  まず、3款民生費、2項児童福祉費、5目児童センター費でありますが、この支出済額は1,206万562円、これは、児童センターの経常的な経費と事業費となります。児童センターは、児童の健康増進や情操を豊かにする児童厚生施設として、各種講座、イベントを開催したほか、親子のふれあいを育むすくすく広場等の事業を生涯学習センター及び各市立公民館において実施いたしました。  ページが飛びまして、決算書338ページからお願いいたします。10款教育費、6項社会教育費、1目社会教育総務費の支出済額は4,038万8,451円であります。市政報告書の184ページは、下段からとなります。  まず、生涯学習事業では、生涯学習ボランティアとの協働による出前講座の実施や、学習情報の提供、視聴覚機材の貸し出し、夏休みキッズランドのイベントを開催いたしました。  次に、生涯学習推進事業では、生涯学習センター利用団体が主体となって生涯学習まつりを2日間にわたり開催し、学習成果の発表、参加団体の交流の場といたしました。また、これに併せて、個人お一人、また4団体に対しまして生涯学習功労者表彰を行いました。  平成29年度につきましては、生涯学習センター20周年記念事業といたしまして、お笑い芸人、キングコング西野亮廣さんが発表いたしました絵本「えんとつ町のプペル」展を開催し、5,889人の方に御来場いただき、暗闇の中で光る幻想的な絵本の世界を体験していただきました。  ページをめくっていただきまして、決算書341ページ、備考欄上段をお願いいたします。  市単独事業補助金、これは、市民が企画運営する三島いきいきカレッジに支援したもので、29講座が開催されまして、668人の方の受講がありました。  続きまして、市政報告書185ページ下段をごらんください。2目の成人教育費であります。この支出済額は135万9,637円となっております。  このうち成人教育事業では、成人を対象に、現代的な課題や、教養、健康に対する知識や意欲を高める質の高い学習内容を市民に提供する機会といたしまして、日本大学と順天堂大学と連携して2コースを設け、みしま教養セミナーを開催いたしました。  また、家庭教育事業では、家庭における子育てやしつけ、教育力の向上を支援するため、未就学児から児童生徒を持つ保護者を対象に、子どもの発達段階や親とのふれあいに着目いたしました講座を実施しましたほか、市内21校の小・中学校の家庭教育学級、幼稚園の家庭教育講座に対して支援をさせていただきました。  次に、ページ飛びまして、決算書348ページをごらんいただきたいと思います。市政報告書につきましては、189ページの下段からとなります。  5目公民館費1億2,954万5,339円でありますが、これは、中郷文化プラザ、北上文化プラザ、錦田公民館、坂公民館の人件費及び教育事業費と、4公民館を管理するための経常的な経費及び補修整備等の支出済額でございます。  次に、ページをめくっていただいて、市政報告書190ページをごらんいただきたいと思います。そして、決算書のほうですけれども、351ページ、備考欄上をごらんいただけますでしょうか。  公民館補修整備事業でございます。この事業費591万6,468円は、利用者の安全を最優先に、各公民館の施設整備を実施したものでございます。中郷文化プラザ子育て交流室整備改修修繕、坂公民館は、2階の天井から雨漏りが発生し、児童のコーナーが使用できない状況にあったため、坂公民館屋上防水等の修繕を実施させていただきました。  次に、中郷文化プラザ管理事業3,067万8,882円と、その次の項目でありますけれども、北上文化プラザ管理事業2,583万4,305円は、臨時職員の賃金と施設管理のための経常的な経費が主なものでございます。中郷文化プラザにおきましては、空調機の突然の故障があり、予備費30万6,720円を充用させていただきまして、この修理に充てさせていただきました。  次に、決算書353ページ、備考欄中ほどをごらんいただけますでしょうか。  公民館事業355万4,704円は、4公民館それぞれが、社会的な課題や学習要求の高い課題など、住民ニーズに沿って企画した自主講座や、女性学級、成人教室、生涯学級、少年教室などを開催した報償費等の事業費となっております。なお、錦田、坂の2館につきましての経常的な経費につきましては、その下の項の一般諸経費で支出をしております。  決算書、ページをめくっていただけますでしょうか。355ページ、備考欄の中ほどの公民館地域活動補助金は、地域住民の学習成果の発表、地域のきずなづくりの場として、館の利用者や自治会等と連携して各館で開催した公民館まつりのために支出したものでございます。  最後に、公民館の年間利用者といたしまして、中郷文化プラザが4万4,048人、北上文化プラザが4万8,048人、錦田公民館が2万7,025人、坂公民館が1万3,225人と、4公民館合わせまして13万2,346人の方々に公民館の事業に参加していただきました。  次に、2枚ページをめくっていただけますでしょうか。358ページからとなります。  7目青少年育成費です。市政報告書は、ページを飛びまして195ページ上段からとなります。この青少年育成費の支出済額は6,350万6,144円でございます。  この目の主な事業でございますけれども、青少年相談室事業がございます。この支出済額は203万9,537円で、定期的な街頭補導等で青少年を見守っていただいている補導指導員166人の街頭補導の謝礼が主なものとなっております。また、青少年や保護者からの相談につきましては、嘱託の専任相談員4人で、関係機関とも連携してこの業務に当たりました。ふれあい教室の指導員は2人おりまして、学校教育課の所管となっております。また、電話相談は74ケースございまして、延べ1,278回、面接相談は62ケースで、延べ1,536回を実施させていただきました。  次に、三島市少年の船事業でございます。この支出済額は168万1,203円となります。平成29年度につきましては、台風の影響で、与論島を研修地といたしました本研修6泊7日64人を予定しておりましたが、中止となりまして、富士山及び箱根の里での代替研修1泊2日31人の参加を実施させていただきました。研修内容につきましては、大幅な変更となりましたが、研修生は、富士山登頂に臨む中、事前研修で芽生えた仲間とのきずなを確かめ合い、家族書簡で家族の思いを感じ取るなど、集団生活を通じて日常生活への感謝の気持ちや他人を思いやる心を養うとともに、自分自身を見詰める有意義な経験となりました。  次に、決算書ですけれども、ページをめくっていただいて、361ページ、備考欄をお願いしたいと思います。  少年育成事業の110万5,604円は、中学生、高校生を対象といたしましたリーダーシップの涵養や、健全な青少年の育成を図るための研修、小学生を対象といたしました少年少女発明クラブなど、体験を重視した各事業を開催した事業費となります。  その次の青年育成事業29万6,416円では、青年のための教養講座の開設、青少年指導者の養成や青年団体の交流事業等を実施させていただきました。  次に、市政報告書196ページ上段をごらんいただけますでしょうか。  成人式事業72万6,601円は、市民文化会館に814人の新成人を迎えて、新成人による実行委員会方式で式典等を実施し、出席者には記念品を贈呈したものでございます。  その下の中学生の主張大会事業21万8,688円は、中学生が、日常生活や社会に対する意見、将来の希望や決意など自分の思いを発表する機会といたしまして、市内の8中学校各校を代表した16人の皆さんに発表を行っていただきました。  その次の項目ですけれども、三島若者元気塾推進事業46万3,875円でございます。この事業につきましては、三島に住む人間として、ふるさと三島のすばらしさを再認識していただいて、将来の三島を担うリーダーを育成することを目的に、さまざまな講座や体験活動を行う三島若者元気塾を実施させていただきました。平成29年度につきましては、「自分の志を見詰め、地域に貢献する」をテーマといたしまして、14人の受講者を対象に、全7回の講座を開催させていただきました。意欲のある若者が、市の事業への理解を深めながら見識を広めるとともに、みずからの志を生かして社会に貢献し、さらに、社会起業に結びつけるための実践的な理論と方法を学び、最終回では、市長や塾長に対してのプレゼンテーションをし、まちづくりや市の活性化につながるプランも見受けられました。  次の、下になりますけれども、学校・家庭・地域連携協力推進事業、こちらの支出済額は604万3,593円となります。こちらは、地域全体で学校を支援する体制づくりを推進する学校支援地域本部事業の委託に要した経費が主なものでございます。各実行委員会の委託への体制も整いまして、平成28年度よりは、全公立小・中学校21校において開設をさせていただいております。各校の実行委員会が、それぞれの学校の支援、協力の依頼に応じまして、環境の整備、授業の補助、また、放課後の学習支援、登下校の安全確保等の各活動を行ってくださっており、生涯学習課といたしましても、各実行委員会の会議に指導主事が中心となりまして出席させていただき、助言や情報の提供に努めさせていただきましたほか、市の主催で全体のコーディネーター等の情報交換会の開催も行わせていただきました。  また、この細々目におきましては家庭教育支援事業がございます。この事業では、家庭教育アドバイザーを進行役といたしました討議形式の講座の開催や、また、相談事業等を行いまして、各家庭の家庭教育での不安の解消やヒント等の獲得に役立ったのではないかと自負しているところでございます。また、保護者の皆様から評価もいただいているところでございます。  この主な支出は、家庭教育アドバイザーへの謝礼金46万4,400円となっております。また、この各事業の歳入といたしましては、県費の補助の学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金358万4,000円を受けており、補助率は3分の2以内となっております。  また、平成29年度から平成31年度までの3カ年の事業といたしまして、静岡県の「しずおか寺子屋」創出事業といたしまして、三島市がモデル市の一つに選定されました。そして、みしま寺子屋事業を受託対象事業といたしまして受託を実施することとなりましたことから、「しずおか寺子屋」創出事業委託金といたしまして、116万2,715円を歳入として受けております。  ページをめくっていただきまして、決算書ですけれども、363ページ、備考欄をお願いしたいと思います。  市単独事業費補助金につきましては、青少年の健全育成や地域活動の活性化を図ることを目的といたしました三島市青年団体連絡協議会補助金、ボーイスカウト三島市地区協議会補助金、ガールスカウト三島地区連携協議会補助金、三島カウンセリング研究会補助金、青少年健全育成会補助金と、5団体に対しまして261万7,700円の補助を行ったものでございます。  次に、その下の下段となります8目女性教育費でございます。この支出済額は727万585円となっておりまして、人件費と、中央女性学級のほか2学級の教育事業や、女性団体の交流事業、研修等を支援した経費となっております。  次に、目がかわりまして、365ページ上段をごらんいただけますでしょうか。9目箱根の里費でございます。市政報告書につきましては、197ページの上段をごらんいただきたいと思います。支出済額は5,506万9,173円でございます。ここに掲載の箱根の里の利用状況は、市内、市外の学校や社会教育関係団体、一般の利用者の合計で、年間に、年によって増減等はございますが、近年の傾向といたしまして、若干の増加傾向となっております。  次に、施設関係でございます。決算書365ページ中段をごらんいただきたいと思います。  箱根の里施設補修整備事業では、経年から不調が生じていました食堂の電気温水器の取り替え修繕、それから浴室のマルチ給湯ユニットの修繕や、また、入り口の外灯修繕など整備改修を実施させていただきました。また、職員の手で可能なものにつきましては、部材等を調達いたしまして、自前で小破修繕を実施いたしまして、施設の維持管理に努めさせていただいた次第でございます。  その下の箱根の里事業は、主催の事業費といたしまして46万5,179円を支出いたしまして、野外活動等の体験により青少年の豊かな感性と思いやりの心を育てるための事業を工夫いたしまして、小学校4年生から6年生を対象といたしました、南伊豆で実施されますチャレンジスクールや、農業体験をプログラムに取り込んだチャレンジキャンプ、また、市民向けのファミリーキャンプなどを実施させていただきました。また、このほかプラネタリウムや一般公開の事業をさせていただいた次第でございます。  なお、箱根の里の主な収入といたしましては、少年自然の家及びキャンプ場の野外活動施設使用料255万5,805円がありまして、これを箱根の里費のほうに充当させていただいております。  次に、ページが飛びまして、決算書370ページをお開きください。市政報告書につきましては、201ページからとなります。  12目生涯学習センター費となります。この支出済額は、9,734万3,005円となります。これは、生涯学習の拠点施設といたしまして、開館から20年を超え、空調設備や衛生設備などを中心といたしました施設設備や各種機材の経年劣化や消耗、故障等に対応いたしました修繕を行うとともに、小破修繕等を行いまして、屋外駐車場を含めました施設の適切な保守、維持管理に努め、利用者が快適に活動できて学習の成果を高められるような環境づくりに努力させていただきました。  また、生涯学習センターの施設使用料収入といたしましては、全体で1,330万6,395円がございました。この内訳の主なものといたしましては、各学習施設等の使用料が801万9,195円、また、駐車場使用料が528万7,200円となっておりまして、これは、館の管理等の事業費に充当させていただいております。  また、生涯学習センターにおける各学習施設の貸室利用者につきましては12万7,972人でございまして、児童センターの利用者、また青少年相談室利用者、図書館の入館者を含めました合計の利用者数につきましては、58万9,248人でございました。  以上で生涯学習課の平成29年度決算についての説明を終わらせていただきたいと思います。説明者が交代いたします。ありがとうございました。
    ◎杉山図書館長 図書館です。よろしくお願いいたします。  それでは、10目図書館費について説明をいたします。決算書の366ページから371ページ、市政報告書は198ページから200ページの範囲となります。  それでは、決算書366、367ページをお開きください。  図書館費の予算総額は2億2,287万5,000円、支出済額が2億2,079万3,130円となっております。  決算書369ページ、備考欄中段をごらんください。  図書館事業費になります。図書館事業ですが、決算額が8,307万3,302円となっております。これは、本館、中郷分館、移動図書館ジンタ号の各種資料を収集、整理、提供するとともに、読書普及活動を推進するための経費となっております。この事業のうち主な支出は、臨時雇賃金3,258万2,404円で、市内に2カ所あります図書館本館と中郷分館の運営に要する臨時職員の実人数で19人分の雇い上げ賃金になっております。  図書館は月曜日を休館日としていますが、それ以外は、土曜、日曜、祝日も開館しており、開館時間も、平日は本館の一般カウンターと中郷分館において午後7時まで営業しております。この臨時職員の中には、土曜・日曜・祝日勤務の大学生3人分も含まれている状況であります。  次に、報償金43万8,500円ですが、読書普及活動のために開催しております、文学講座、図書館講座、子どもと本の講演会などの講師への謝礼金です。これらの講座の参加者数は、市政報告書198ページ下段から199ページ上段にかけて掲載してあるとおりであります。  主なものといたしましては、文学講座ですが、文学講座は5回開催し、557人の参加がありました。図書館講座は3回開催し278人、子どもと本の講演会は1回開催し119人、読み聞かせボランティアのための講座は1回開催し56人の参加がありました。また、絵本を通じて親子のふれあいの機会を持っていただくとともに、職員やボランティアが読み聞かせを行いながら、読み聞かせの大切さを理解していただくことを目的として実施しておりますブックスタート事業、セカンドブック事業の参加者につきましては、それぞれ12回実施しまして、ブックスタートが738人、参加率は96.2%、セカンドブックが745人、参加率94.8%という状況でした。そのほかの事業につきましては、市政報告書に記載のとおりとなっております。  次に、決算書369ページ、備考欄中段に戻ってください。  消耗品費につきましてですが、消耗品費775万5,901円の中には、閲覧用の新聞26紙、雑誌222誌、追録資料7誌分の443万6,599円に係る図書資料費が含まれております。  次に、閉架書庫くん蒸委託料ですが、22万6,800円につきましては、害虫から資料を守るために年1回くん蒸を実施したものです。  また、閉架書庫保守点検業務委託料36万3,317円につきましては、閉架書庫が8段10連、1列に8段ある本棚が10個横へ連なって一面できている状態のものが、閉架書庫の中に86面あります。2台が1つずつになっていますので、全部で43基の移動式の棚が設置してありますが、その中に現在約22万3,200点の資料が収納されております。この電動書庫につきましては、一度故障しますと資料の出し入れができなくなってしまいますので、年3回、6月、10月、3月に昨年は行いましたが、保守点検を行っております。この委託業者につきましては、緊急時の対応もお願いしております。  次に、備品の図書購入費についてです。備品の図書購入費3,299万8,737円につきましては、内訳としては、図書資料の購入費が2,881万1,472円、視聴覚資料としましての購入費が418万7,265円でした。点数にいたしまして、図書資料が1万3,999点、視聴覚資料が744点、合わせて1万4,743点を購入いたしました。これにより平成29年度末現在の蔵書数は、一般図書が35万8,356点、児童図書が10万7,497点、視聴覚資料が2万3,705点となり、合計で48万9,558点となっております。内訳につきましては、市政報告書198ページ上段の表のところ、蔵書数とございます。こちらのとおりとなっております。  これらの図書館資料の利用状況につきましては、その下の欄をごらんください。利用状況の表のとおりとなっております。個人及び団体を合わせての登録人数は4万1,560人でした。前年度と比べて635人の減となっております。また、延べ貸し出し人数につきましては24万7,628人で、前年度と比べ5,936人の減、また、延べ貸し出し点数につきましても76万3,524点と、前年度と比べまして1万3,543点の減少となりました。  貸し出し点数が減少している要因ですが、一つには、平成25年に函南町立図書館が新設されたことによる影響があると考えております。県内では、富士市から東側の東部地域各市町の図書館での状況としまして、函南町以外の図書館では、利用者数、貸し出し点数ともに減少しているというような状況でございます。併せて、平成26年に伊豆縦貫道が開通したことで、三島市から函南町への交通の利便性がさらに向上したこと、また、図書館の設備面において、函南町の図書館のほうでは自動貸し出し機があることや、駐車場の利用時間に制約がないことなど、当市を上回る利点が幾つかあることから、そういった利便性を求めて三島市民の方の利用が函南町にいっているというような、そういう状況が見受けられると分析しております。  そのほか、読書離れにつきましては全国的な傾向となっております中、当市におきましては、中学生、高校生から20代にかけての利用者の数が減少しているというような状況です。若い世代の図書館離れが深刻化しているものと考えておりますので、図書館としましては、ホームページや図書館だより、また、図書館の企画展示の内容を工夫して、多くの方に図書館への関心を持っていただけるよう努めております。  では、決算書369ページ、備考欄にお戻りください。  次に、図書館事業の館用備品費についてです。図書館館用備品費43万855円につきましては、視覚障害者向けの点字訳の本を作成するための点字編集ソフトと、閉架書庫の増設のための増加書庫の購入費であります。  続きまして、その下、図書館電子情報推進事業についてであります。決算書の369ページ、市政報告書は199ページの下段にのっております。決算額は184万9,516円となりました。  主なものは、当市に関係します地域資料などのマイクロフィルム化やデジタルデータ化をするための図書館地域資料デジタル化委託料53万7,902円と、日経テレコンや聞蔵Ⅱなど、電子資料を利用するためのオンラインデータベースの使用料111万2,203円となっております。デジタル化につきましては、貴重本である鳴鶴集という本の9冊の補修及びデジタル化と、錦田の土地宝典のデジタル化を平成29年度は行いました。鳴鶴集につきましては、全46巻あります。そのうちの23巻までがデジタル化が完了しており、今後、残り23巻につきましても継続して取り組んでいく予定であります。その中には虫食いによる劣化が進んでいるものもありますので、単なるデジタル化だけでなく、補修も併せて行いながらというようなものが4巻含まれている状況であります。  次に、決算書の一般諸経費180万8,785円につきましては、図書館で必要となります事務用品や利用者案内、図書館の貸し出しカードの作成費、移動図書館ジンタ号の維持管理費などに要したものであります。  最後に、歳入についてですが、歳入は、不用品売払収入に、新聞や雑誌などの古紙としての売り払いの料金が2万1,670円、社会教育費寄附金として50万円のほか、その他雑入の中に図書館利用者などのコピー機の使用料13万4,180円と、視聴覚資料の弁償代金1万7,399円、合計15万1,579円が含まれております。  この中の社会教育費寄附金としていただいた50万円についてですが、こちらは、匿名を希望される寄附者の方から、児童図書の購入に役立ててほしいとの申し出がありましたので、昨年度の図書購入費の中のうち、大型絵本4冊、調べ物をするための本を79冊、読み物になるものを65冊、そして絵本を153冊、合計301冊をこの寄附金で購入させていただき、本館と中郷分館の児童コーナーのほうへと配置して、活用させていただいております。  以上で図書館の説明を終わりにいたします。 ○大石委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆伊丹委員 それでは、1点お伺いします。よろしくお願いします。  決算書363ページ、市政報告書196ページ、学校・家庭・地域連携協力推進事業、特にみしま寺子屋事業について伺いします。県内でも先進的な取り組みということで期待をしているわけなんですが、平成29年度の事業内容や状況をもう少し詳しく教えていただきたいのと、あと事業効果をどのように捉えているのかということでお伺いしたいと思います。 ◎渡辺生涯学習課長 みしま寺子屋事業につきましては、学習がおくれがちな子どもを含む全ての子どもさんが、主体的に学習に取り組む習慣を身につけることができるように、地域の皆様の教育力を活用して、放課後の学習支援を実施しているものでございます。これによりまして、学力の向上を図るとともに、地域の大人や日本大学等の大学生が学習支援を行うことで、社会総がかりで教育の支援体制を整えることを目的としております。また、大学生に地元での社会参画をしていただくことによりまして、また、子どもさんたちにも、お兄さんやお姉さん的な地域の大人の方とふれあえる機会の場となっているものと考えております。  実施につきましては、現在、徳倉小学校、北上中学校の2校で実施をさせていただいております。  徳倉小学校につきましては、対象学年を3年、そして、昼間の時間帯3時から4時、児童の参加数につきましては、11人の方が参加しております。また、支援員の数につきましては、大学生が9人、地域住民が4人と、13人の方の御支援をいただいて実施しているものでございます。また、大学生の方につきましては、日本大学から12人、静岡県立大学から2人、静岡大学から1人、東京家政大学からお一人の方をお願いしているところでございます。  それから、北上中学校につきましては、対象学年を中学3年生といたしまして、場所は北上文化プラザのほうをお借りしまして、毎週木曜日、全26回を夕方6時から8時に実施しているものでございます。参加の生徒数につきましては、27人の方に御参加いただいております。それから、御支援いただいている支援員さんの数につきましては、大学生10人、地域の住民の方3人と、内容は数学と英語のほうをお願いしています。  今回もやらせていただきましたけれども、今後、このモデル事業につきましては、県のほうから一応3年間のモデル事業ということで行っております。また、今後、この事業が終わった後、人的資源や財源をどのように検討していくかということが問題とされるかと思います。将来的には、高校生とか地域の方にバックアップしていただきまして、地域全体で子どもさんを守るというか、教えるような学習支援体制の充実を図っていきたいと考えております。 ◆伊丹委員 細かいことですけれども、例えば郷土愛を育むような教育とかって中に入っているかどうかというのは、少しわかったりしますか。 ◎渡辺生涯学習課長 今のところは学習内容としましては、数学や英語、あるいは算数ということですけれども、地域の方が自分たちのために時間を割いてくださったり一緒にやってくださることが、この子どもたちが将来大人になったときに、そういった郷土愛といいますか、地域のものに参画しようとか、そういった心につながっていってくれたらなというふうな期待はしているところでございます。 ◆伊丹委員 ありがとうございます。  ほかの学校でも、既に学校地域支援本部の方々が中心となって放課後学習支援みたいなことの取り組みをされているところもありますけれども、もうまさにこの県で最先端をいっている事業でありますので、その蓄積されたノウハウをほかの学校にも生かしていけるような展開を期待しています。以上です。 ○大石委員長 ほかに。 ◆岡田委員 2点ほど教えていただきたいと思います。  市政報告書の195ページの少年育成事業のうち、三島市少年少女発明クラブについてなんですけれども、これ、小学校の4年生から6年生まで55人、年23回の開催ということですけれども、これはどこで開催していて、指導者の方がどのような方が何人ぐらいいらっしゃるのか、そしてまた、参加人数が55人ということですけれども、応募人数が何人いたんでしょうか。平成29年度の実績で教えてください。 ◎渡辺生涯学習課長 三島市少年少女発明クラブにつきましては、三島市生涯学習センターのほうで、原則といたしまして、第1と第3の土曜日の午前中に実施させていただいております。  それから、指導者ということでございますけれども、指導者につきましては、技術系の企業のOBの方を中心といたしまして、元議員さんの碓井さんだとか、ある企業のOBの方を中心といたしまして実施をさせていただいているところでございます。今、名簿の中では15人の方に指導をしていだいております。中には主婦の方も、お一人入られております。  すみません、応募の人数につきまして、今、資料がございませんので、後ほど応募の人数はおお持ちさせていただくのでよろしいでしょうか。 ◆岡田委員 すみません、この発明クラブは大変人気のある事業だというふうに承知をしておりまして、毎年応募が多数で、それに漏れてしまうお子さんもいるということをここ何年かずっと聞いておりまして、それが55人でなければいけない理由というのが、これは定員が55人なのか、それとも人数がそこで区切られてしまうという、そういう理由があるんでしょうか。 ◎渡辺生涯学習課長 55人に決めたという、そういう定員ですけれども、私どもの生涯学習センターの5階の美術室と手芸室で、あそこは広くとれるんですけれども、その席の数の関係で、55人が1つの募集のマックスというか、そういう形でなっております。 ○大石委員長 今のね、要するに、その指導員が、ある程度年齢が来ているのと、やはりその指導員のなり手が少ないと。だから応募者は100人近くいるんだけれども、現実的には非常に指導する立場の人が少ないという設置側の悩みがあるということは聞いています。 ◎渡辺生涯学習課長 はい、それもあります。 ◆岡田委員 はい、私もそれは承知しています。  やはりお子さんにすると、親子で応募しようかどうしようか悩んでせっかく申し込んだのに外れたということが、とても親子で大変悲しいというんですか、残念な気持ちになるということをちょっと聞いていて、やはりその場所の問題と、あと指導者の数の問題ということも課題であるというのは承知しているところなんですけれども、例えば、今、第1、第3の土曜日が1班だとすると、例えばもう1班、別の曜日にまた指導者をかえてというようなことができないものか。  また、場所に関しては、生涯学習センター以外に、エコセンターだとかいろいろほかにも場所がないかというようなことも前にお話があったんですが、そこら辺の検討というのは平成29年度にはされなかったのか、また、可能性があるのかどうかをちょっと確認させてください。  それともう1点聞きたかったことなんですけれども、生涯学習センターのほうだと思うんですけれども、会派でもちょっと以前要望してあるところなんですけれども、図書館離れということも相まってというか、みんな図書館は同じであるべきというふうには思いませんし、特徴ある図書館で魅力のある図書館というのは必要だと思うんですけれども、学習をする場がないということで、例えば高校生、大学生が、これだけ学生が今三島市にいるのに、図書館で勉強する場所がないということで、使っていない会議室を開放できないかということで会派から要望したこともあるんですけれども、そこら辺、平成29年度は検討されたかどうかを確認させてください。 ◎山本女性青少年係長 女性青少年係長、山本といいます。  先ほどの岡田委員の、親子で落選されて残念がっている方々については、非常にこちらも心苦しく思っております。クラス等を増やせないか、場所をかえて検討できないかということですけれども、話は、検討会として具体的に開催したわけではありませんが、指導員の間では、話は、折に触れ、出ております。  まず、場所をかえてできないかということに関しましては、少年少女発明クラブには、いろいろな資機材、道具がありまして、生涯学習センターの倉庫に一式、いろいろな工作用具等、専門の道具をそろえておりまして、こちらの道具を1回開催ごとに、講座ごとに5階にエレベーターで上げて部屋の中でやっているという状況がありますので、またそれをほかの施設に持っていって開催するということは、現実的にはちょっと難しいかなというところで、ほかの場所での開催ということには、結論としては至っておりません。  それから、2クラス等、クラスを増やしてということですけれども、こちらにつきましても、正直なところ、現在のところでもクラスの開講がせいいっぱいという現状が、指導員の指導についてもございます。ほかの社会教育事業もそうなんですが、いろいろなお子さんがいらして、黙っておとなしく作業ができる、話を聞けるという子どもたちばかりではないという中で、今現在でも、ちょっと作業もあり、はんだごてを使ったりとかするような中では、狭過ぎて危ないかなという状況がある中で、さらにもう1クラス増やして別のクラスで開催するということも難しいかなということで、クラスの増設等についての話には至っておりません。以上です。 ◎渡辺生涯学習課長 生涯学習センターの学習するスペースということでよろしいでしょうか。生涯学習センターの学習するスペースにつきましては、図書館のほうに学習室はございますけれども、今、生徒さんが、仲間で勉強するだとか、いわゆる一緒に共同で教え合うということを必要ということで、以前、議会のほうでも御質問いただいた件でございます。  私どもにつきましては、2階の休憩スペースという、今、福祉団体のほうで飲み物とか食べ物を販売しているスペースがございますので、そこにつきましては、利用者の食事の場としても使っているところでもございますけれども、それを使わない時間帯につきましては、具体的には11時から2時ぐらいを除いたそのほかの時間帯につきましては、広く学生さん、あるいは社会人の方につきましても、学習してくださっても結構ですよということで、現在開放しているところでございます。  そのほかのお部屋につきましては、現在、団体の利用状況、あるいは教室だとかそういった利用状況、あるいは無料でということになりますと、やっぱりお部屋をお金をいただいて貸しているところのバランスがございますので、ちょっとそれは現在のところは厳しいのかなというふうに考えさせていただいているところでございます。 ◆岡田委員 発明クラブに関しては、諸事情は重々承知をしているんですが、やはりものづくりを希望している子どもたちが、そういうところに参加できないというのはとても残念な思いがいたします。先ほど、ちょっと曜日をかえて、第1と第3でやっているなら第2と第4だとか、今後も指導員の方の数というのも増やすというのはなかなか難しいと承知しているんですけれども、そこら辺も広く募集していただいて、やはり高齢化もしていて、今後の継続のことも考えると、そこら辺をちょっと助けながら、この事業はせっかくいい事業ですので、継続していただけるように、また、教室に関しても、少子化なのに増えているということはとても貴重なことだと思いますので、ぜひ子どもたちのそういう勉強の機会を広げていただけるように、もう一度検討していただけるようにお願いしたいと思います。  また、学習室に関しては、2階のところは、以前は勉強は別みたいな何か張ってあったような記憶があるんですけれども、開放していただいているということで、そこら辺も使えるんだよというようなことをまたPRしていただくというか周知していただいて、図書館だったり生涯学習センターをもっと利用する人たちが増えるような、また、図書館の利用も増えてくるのかなというふうに考えるものですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大石委員長 ほかにございますか。      〔発言する者なし〕 ○大石委員長 なければ質疑を打ち切ります。  ここで議事の都合により3時45分まで休憩いたします。  御苦労さまでした。 △休憩 午後3時36分 △再開 午後3時44分 ○大石委員長 それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に把握してお答えいただきたいと思います。  それでは、郷土文化財室から説明願います。 ◎芦川郷土文化財室長 それでは、教育推進部郷土文化財室分の平成29年度決算につきまして、その主なものについて説明させていただきます。  決算書になります。344ページ、10款教育費、6項社会教育費、4目文化財保護費でありまして、支出済額は8,308万9,809円となっております。市政報告書は188ページ下段になります。  内訳の事業といたしましては、決算書345ページ、備考欄下段5行目の史跡山中城跡再整備事業958万8,708円でございますけれども、事業費は、国から直接経費の2分の1に当たる479万4,000円及び県からは上限500万円に対する3分の1の159万8,000円の補助金を得まして実施いたしました。  史跡山中城跡は、第1期整備工事から現在まで約40年が経過したところで、堀や土塁を保護する芝生の枯れや保護層の地力低下による崩落等により、城の地下に保存されている遺構そのものが危うい状態となっていました。そこで、平成24年度から7カ年計画で再整備事業を実施し、平成29年度は、岱崎出丸一ノ掘の一部、4区画、32.9メートルになりますが、この工事を実施しました。  ここ数年の再整備事業費は、予算2,000万円を超える事業費で推移してまいりましたが、平成29年度は、静岡県全体の文化庁補助金が一律50%削減となったため、標記の事業費での執行となりました。平成30年度は、事業最終年度に当たります岱崎出丸の一ノ堀の残り13区画、109.1メートルと御馬場曲輪南堀で再整備を行い、工事を完了する予定となっております。  続きまして、その下になります。市内遺跡発掘調査等事業の1,039万1,098円でございます。これにつきましては、文化財保護行政の根幹をなす事業でありまして、事業費は国が直接経費の2分の1、371万1,000円及び県が上限500万円に対する4分の1の125万円の補助金を得まして実施いたしました。  主たる事業費は、発掘整理調査における調査員や作業員の臨時雇賃金679万6,917円、バックホーなどの重機借り上げ料240万7,320円などであります。建設造成などが計画されました開発予定地に遺跡が包蔵されているかを現地において確認する発掘調査を行ったものであります。平成29年度は、窓口等で遺跡照会436件ございました。そのうち100件が遺跡範囲内に該当いたしまして、調査済みを除く30地点で確認調査を実施しました。  ページをめくっていただきまして、347ページ、備考欄2行目になります。史跡山中城跡維持管理事業1,183万9,247円の市単独事業費でございますが、樹木等管理委託料318万6,000円、山中城跡維持管理委託料774万9,640円につきましては、不要木、雑木の伐採、芝生の手入れや雑草の除去、トイレやごみ清掃などの日常的な維持管理業務などで、城内の維持管理を行ったものでございます。  また、史跡山中城跡プロモート用DVD作成業務委託料24万8,400円につきましては、ガバメントクラウドファンディングの返礼品用ドローン映像データを取得するために実施したものであります。  続きまして、備考欄中ほどになります。23行目の箱根旧街道・推定平安鎌倉古道管理事業594万19円の市単独事業費でございますが、箱根旧街道保存整備委託料447万7,680円によりまして、松並木の植栽帯や並木敷の剪定、下刈り、松のこも巻きや薬剤注入、松毛虫の駆除のための薬剤散布などを行いまして、松並木の保護・保存を図ったものでございます。  平成27年10月の松毛虫の大量発生によりまして、食害で衰弱した松の樹勢回復と駆除を目的に、平成29年4月まで計4回の薬剤散布を実施しました。回復を願い、経過観察を行ってまいりましたが、残念ながら全体数362本のうち35本は完全に枯れてしまいました。枯れた松は、平成29年度に手数料120万5,545円により上り線西側を行い、平成30年度4月には中央分離帯の伐採を行い、箱根旧街道松並木通行者と国道1号利用車両の安全確保に努めました。  次に、下から7行目になります。笹原山中バイパス発掘・整理調査事業になります。3,892万円は、全額国土交通省からの委託金により実施しております、一般国道1号笹原山中バイパス建設予定地内の発掘・整理調査に要した費用でして、発掘調査により出土した遺構・遺物の記録保存を行い、発掘調査報告書作成と工事請負をしたものでございます。平成29年度は、臨時雇賃金356万192円が発掘調査報告用の基礎図面データ作成の整理作業に伴うもので、印刷製本費175万788円は、台崎A遺跡の発掘調査報告書の刊行に伴うものです。  また、349ページ、1行目になります発掘調査関係委託料500万円は、資料整理支援業務委託費で、主に遺構・遺物の実測や報告書用の図版化を行いました。工事請負費2,796万6,600円は、工事により移設を余儀なくされた上長坂地区の箱根旧街道石畳をもとの場所に復元する工事費であります。  続きまして、備考欄15行目になります。市単独事業費補助金14万6,000円でございますが、県指定無形民俗文化財である三島囃子の保存・継承に要する事業費に補助しました。  続きまして、ページをめくっていただきまして354ページ、下段、6目郷土資料館費ですが、支出済額は2,628万4,164円となっております。市政報告書は191ページをごらんください。  内訳の事業といたしましては、355ページ、備考欄、下から6行目、郷土資料館企画展示事業512万226円で、市単独事業費でございますが、通常年間4回の企画展を行ってきましたが、平成29年度は、松田議員から要望のありました市指定文化財の関係で、「三島のたからもの--市の指定文化財を大公開!--」など合計6回の企画展を行いました。そのうち教育普及活動として、三島市、富士市、沼津市、3市で構成する博物館連絡協議会主催の「明治維新150周年記念 伊豆地域の近代化と旧韮山代官所」の講演会と、企画に合わせました講演会「江川坦庵と幕末反射炉ブーム」を開催しました。そのほかには郷土教室24回、ふるさと講座2回は、箱根旧街道ウオーキングジオツアーや向山古墳群見学ツアーなどを開催するとともに、郷土資料館だよりなどの各種刊行物に要した費用と、臨時学芸員の臨時雇賃金が主なものでございます。郷土文化財室は以上です。 ○大石委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆伊丹委員 決算書の347ページ、市政報告書189ページ、箱根旧街道・推定平安鎌倉古道管理事業の関係です。  先ほども詳しく御説明がありましたけれども、この松並木の関係で平成29年度も細かく対応していただいたようですが、この松毛虫の大量発生について、原因みたいなものは何か特定できたのか、また、今後の対策に向けてどういうような検討をされたのかというところを伺いたいです。 ◎芦川郷土文化財室長 郷土文化財室長、芦川です。すみません。  原因の確認を何とかしたいと思っていたんですが、実はこの大量の松枯れというのは、ある程度のスパンを持って何回か繰り返されているようでして、その状況が松毛虫であったり、松くい虫であったり、いろいろな状況が発生しまして、同じものが続くということは今までの中ではございません。だから、原因がどこにあるのかという予測は、この時点ではちょっとつかない状態になります。1回の松枯れが起きますと、大抵30から50本の松が枯れてなくなってしまうような状況になっておりまして、当初からしますと相当数の松がなくなってきてしまったのではないかなというふうに考えております。  もう1つ、こも巻きなんですけれども、(「こも巻きの結果……」と呼ぶ者あり)、こも巻きは委員おっしゃるとおり、あれは季節の行事として実はやっているわけではございませんでして、こも巻きをすることによって、中にどんな虫が入っているかというのを確認するために私たちはそれを重点に置いて見ております。そうしますと、そこに入っていたものが例えばその年あるいはその次の年に、もしかしたら大量発生する可能性があるという予測をするために行っております。当然、季節の年中行事みたいな形で新聞報道等はされるんですが、それと同時に私たちは中に入っている虫を確認させていただいて、次の対策を考えるというような手法をとらせていただいております。 ◆伊丹委員 ありがとうございます。  素人なので余り詳しくわかりませんが、そうなると適期の防除といいますか、やっぱり防除のタイミングというのが大事になるような気がしますので、そういった点では防除をする際に、住民の方の協力というのはうまくいっているのかどうか、その辺少し伺いたいなと思います。 ◎芦川郷土文化財室長 タイミングは本当に非常に重要になります。まず、発見したらすぐに対応しなければいけないと考えております。ただ、基本的な防除・薬剤散布に関しましては、あらゆるものに一応効くものを選択的にやらせていただいておりまして、これをやることによって大丈夫じゃないかなというふうな判断をさせていただいています。ただ、防除を行った後もやはり経過観察をしておりまして、それ以外の害虫が発生しているようだったら、それに対して対応するようなことと、もう1つは、樹木自体に薬剤を注入する、チューブがよく刺さっているのを皆さんもごらんになったことがありますかね、だからいろいろな虫に対応するような形をとらせていただいています。  それと、防除に関係して地域の方たちの御協力ということになりますけれども、1カ所、農地が隣接しているところがございます。そこだけはやはり、野菜とかそういったものを育てていただいておりますので、直接的に高いところに向かってばーっとかけるような作業ができない状態になっておりますが、それ以外はきちんと広報とかそういったもので町内会に全て連絡をさせていただいて、対応をさせていただいております。  もう1つ、アカダニという非常に小さなダニなんですけれども、石畳の上に細かくいっぱい出てくる場所が1カ所ありまして、それについても防除を行っています。結構歩いていて踏み潰すと真っ赤な色で出てくる害虫等もおりますので、それについても対応するような形をとらせていただいております。以上です。 ◆伊丹委員 ありがとうございます。  適期防除のための体制づくりを引き続き整えていただければというふうに思います。本当に皆さんのお力で箱根八里街道が日本遺産にも認定されましたので、先人からの宝物をしっかりと次世代に届けるように、バトンタッチできるように、ぜひしていただきたいというのとあわせて、三島囃子のような無形の文化財、そういったものもやはり、歴史的風致維持向上計画の中にも記載されています。維持向上すべきものというふうに記されていますけれども、無形のものでなかなか見えないところがありますが、しっかりと後継者の問題とかを含めて、今後対応していただければと思います。以上です。 ○大石委員長 いいですか、議事進行を副委員長にかわります。
    ○下山副委員長 それでは、委員長にかわり議事を進めます。 ◆大石委員 私のほうは、山中城の例の資料館の関係で、平成29年度検討されているかどうか、今後の見通し。  それから、もう1点は向山古墳群の関係。草刈り等、維持管理をメーンにという話なんですが、今の状況というのがちょっともったいないかなと、中途半端な手入れで、平成29年度の整備した実績と今後の計画です、この辺。それをお聞かせいただきたいと思います。 ◎芦川郷土文化財室長 山中城の資料館に関しましては、本年度、平成30年度まで、まず復元再整備を行わせていただこうかと考えております。  その次に計画をしなければいけないものの1つとして保存活用計画、文化庁がメニューとして持っております国指定文化財の保存活用計画を2年間で、まず1年目に図面をつくりまして、2年目にその図面をもとに、この地域はこの後こういうふうにしていこうとか、この地域に関しては買収をしなければいけないとか、そういった計画を2年間かけてつくろうと思っております。  その中で、やはり資料館的な部分が必要なのではないかと考えておりまして、ただ、館をつくるということになりますと非常に大変な状況なものですから、ガイダンス施設みたいなものを基本的にはイメージしております。ただこれは全然決まったことではなくて、要は、今ドローン映像とかそういったものを使って、山中城をまず見に行く前にそのガイダンス施設に寄って映像を見ていただいて、ああ私ここを見てみたいというようなところにまず向かっていただく、そこで見ていただいて、実際お城を体験して、またガイダンス施設に戻ってきて、もう1回見てもらうというような、やはり施設はこれから先必要なのではないかなというふうに考えております。そういった部分もこれから計画をつくり上げる段階で、いろいろな関係各課とも調整を図りながら、取り上げられるものであれば、計画の中に、何年後になるかはわかりませんけれども、盛り込んでおくのは1つの方法ではないかと考えております。  続きまして、向山古墳群なんですが、今は草刈りをしまして、特に16号墳になります。いつ来ても前方後円墳の形を想像していただけるような状態にするために草刈りを行っております。年2回、一応行う予定になっているんですが、実は予算的には1.5回分ぐらいしかございませんでして、草が生い茂ってもなるべく切らないで一挙に切って、最後、住宅地の周りとかそういった部分、どうしても刈らなければいけない部分だけに0.5回を充てさせていただくような形で草刈りを行って、管理をさせていただいております。  向山16号墳に関しましては、実は文化庁のほうに私ども赴きまして、国指定の方向性でということで、前の委員会のときにも何回か話をさせていただいたんですけれども、やはり正式に古墳を専門とする先生方に論評を加えてもらったほうがいいでしょうという方向性になりました。  今年度、実は発掘調査の予算として上げさせていただいたんですが、発掘調査はまずしないで、レーダー探査等をやって、主体部にどんな石室、石槨というんですが、が埋まっているのか、盗掘を受けているのか、本当に受けていないのか、そういったものを調べて図面を、今まで私どもが調査してきたちょっと足りない部分、2カ所、実はあるんですけれども、前方後円墳のちょうどくびれ部分をもうちょっと調査をやったほうがいいというのと、もう1カ所は、ばち型に広がる前方部の一番とんがった部分、ここを面的に捉える調査を必ずやらなければいけないというふうに先生方から提言をいただきました。  そうしますと、どうしてもレーダー探査をやって、次の年に発掘調査2件やるか、あるいは1件か、多分2件やらないといけないと思うんですが、それを専門の先生に、私たちみたいな者が掘ると多分だめではないかなと思うものですから、委員の中に筑波大学の先生がいらっしゃるんですが、そういった方に調査をしていただいて、その次の年に報告書を刊行するような方向性で、現在3年計画にちょっと計画変更させていただいて、国指定取得に向けて動いていきたいと思っております。以上です。 ◆大石委員 山中城は日本名城百選に含まれ、非常に評価が上がっていますし、やはり山中城と向山については面整備も含めて、三島にとっては後世に残す遺跡だろうと思いますので、計画的に整備をするという考え方も、ぜひ早目に進めるという考え方もしていただきたい。よろしくお願いします。 ○下山副委員長 議事進行を委員長と交代します。 ○大石委員長 ほかになければ質疑を打ち切ります。  ここで説明者が退席しますので、その場で暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時09分 △再開 午後4時10分 ○大石委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  これより、認第1号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ討論を終わり、これより認第1号 平成29年度三島市一般会計歳入歳出決算認定中、当委員会所管分について採決いたします。原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○大石委員長 挙手多数と認めます。よって認第1号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第2号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ討論を終わり、これより認第2号 平成29年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○大石委員長 挙手多数と認めます。よって認第2号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第3号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ討論を終わり、これより認第3号 平成29年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○大石委員長 挙手多数と認めます。よって認第3号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第4号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ討論を終わり、これより認第4号 平成29年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○大石委員長 挙手多数と認めます。よって認第4号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託となりました平成29年度三島市一般会計ほか3特別会計の決算認定についての審査は全て終了いたしました。  お諮りいたします。9月28日の本会議における委員長報告の文案については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これをもちまして、福祉教育委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。 △閉会 午後4時12分  三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。   平成30年9月13日      委員長...