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平成30年  9月 経済建設委員会-09月11日−02号

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  1. 三島市議会 2018-09-11
    平成30年  9月 経済建設委員会-09月11日−02号


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    平成30年  9月 経済建設委員会 − 09月11日−02号 平成30年  9月 経済建設委員会 − 09月11日−02号 平成30年  9月 経済建設委員会 1 月日      平成30年9月11日(火) 2 場所      常任委員会室 3 出席者  (委員)     佐藤委員長、村田副委員長           大房委員、服部委員、土屋(俊)委員、石渡委員、中村委員  (オブザーバー) 鈴木議長、岡田副議長  (傍聴議員)   弓場議員、大石議員  (理事者)    鈴木都市基盤部長、           東都市基盤部技監兼産業文化部技監           石田下水道課長生活排水対策室長取扱、下山副参事浄化センター所長取扱、           川口主幹経営係長取扱、根本主幹普及推進・施設係長取扱、           佐野技術主幹整備係長取扱           渡辺産業文化部長           高橋楽寿園長、岩崎副参事園長補佐・管理係長取扱           高木農政課長兼農業委員会事務局長、           佐藤副参事課長補佐・土地改良係長取扱、渡邉農政振興係長           畠商工観光課長、江間課長補佐商工労政係長取扱、
              千葉地域ブランド創造室長、           早川観光政策係長兼オリンピック・パラリンピック誘客対策室長           岡村文化振興課長、木村文化振興係長  (事務局)    岩田事務局長、三田次長、久保田議事調査係長、中村主査 △開会 午前10時00分 ○佐藤委員長 おはようございます。  定刻になりましたので、ただいまから経済建設委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、平成29年度歳入歳出決算認定について審査を行います。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。また、質疑については初めに事業の名称と決算書または市政報告書のページ数を述べてから、発言をしていただきたいと思います。  それでは、都市基盤部の審査を行います。  下水道課から一般会計所管分の説明をお願いいたします。 ◎鈴木都市基盤部長 おはようございます。  本日は昨日に引き続きまして、都市基盤部の最後となります下水道課の平成29年度歳入歳出決算認定について説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎石田下水道課長 下水道課の平成29年度決算概要を一般会計から御説明申し上げます。  なお、平成30年度から一般会計に関する業務は都市基盤部に新設されました生活排水対策室が所掌しております。  決算書の214、215ページをお開きください。  4款衛生費、2項清掃費、4目衛生プラント管理費でございます。  市政報告書は107、108ページをごらんください。  この支出科目は、北沢にございます衛生プラント、これは浄化槽やくみ取りトイレの市の処理場でございますが、これの管理運営及び合併処理浄化槽の設置促進に関する事業でございます。  決算書215ページの備考欄をごらんください。  初めに、衛生プラント管理運営事業でございますが、本事業は衛生プラントの設備の更新や修繕、維持管理委託等により、施設の管理運営を行うものでございます。平成29年度は特別な施設改修、委託業務等は実施しておりません。通常の施設維持管理に係る経費の執行でございます。  次に、紙面が変わりまして217ページの上段の下のほうになりますが、国・県支出金を伴う事業費補助金、浄化槽設置事業費補助金は、下水道の計画区域外での新築や、単独浄化槽から合併浄化槽の設置に対しまして補助金を交付したもので、平成29年度は84基の設置補助を行いました。平成28年度が25基の設置でしたので、大幅に増加しておりますが、これは北沢の133区画の分譲地に戸建て住宅が建築されたことに伴う増加が要因となります。  参考までに申し上げますと、今年度は引き続き北沢と大場の10区画の分譲の戸建て住宅がございます。また、平成31年度につきましても北沢と同様に内陸フロンティア事業による塚原地区への70区画の宅地分譲が予定されておりますので、増加が見込まれます。  続きまして、決算書の301ページをお開きください。  下段の8款土木費、5項都市計画費、11目都市下水路費を御説明申し上げます。この科目も今年度から生活排水対策室の所管となります。  市政報告書は、また少し飛びまして162、163ページとなります。  この科目は、雨水幹線4路線、都市下水路5路線及び竹ノ下、これは安久でございますが、梅名、大場の3カ所の雨水ポンプ場の維持管理、運転を行い、大雨や台風時に市街地の浸水被害を回避する事業でございます。  併せて、決算書の303ページの上段の備考欄をごらんください。  都市下水路維持管理事業のうち、修繕料でございますが、その修繕の一つとしまして梅名ポンプ場は大雨や台風接近時には水位により自動運転してきたところでございますが、これまでポンプ稼働状況は現地でしか確認できませんでした。過去にさかのぼれる範囲で確認しましたところ、現実的には事案はございませんでしたが、例えば大雨時に一定の推移に達し、職員は運転しているだろうと思っていましたが、実際には運転しておらず、周辺地域に浸水被害が及んでしまう可能性もあり得ました。この状況を改め、中央町別館の生活排水対策室のパソコンや生活排水対策室担当者の携帯に稼働を知らせるメール送信をする装置を設置することで、稼働の有無を把握できるようになりました。設備の定期点検は実施しておりますが、一定の推移に達したにもかかわらず、万が一何らかの理由でポンプが運転できない状況が発生した場合には、地域住民に避難勧告や避難指示を出せる状況を整えました。  次に、一般会計分で所管となります唯一の支出科目となります中段の13目下水道繰出金でございますが、これにつきましては下水道事業特別会計への繰入金で御説明させていただきます。  一般会計の御説明は以上でございます。 ○佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆土屋[俊]委員 215ページの衛生プラント管理事業の修繕費なんですが、平成29年度は8,890万円ほど支出しているんだけれども、衛生プラントの修繕費というのは年々増加傾向にあるのかな。それとも、例年同じぐらいの金額。 ◎石田下水道課長 少々お待ちください。  参考までに、ここ数年の修繕費を御説明申し上げますと、おおよそ1,000万円前後ぐらいで推移しておりますので、増加はしてございません。平成29年度は委員が今御指摘したとおりの金額でございますので、過去に10年程度さかのぼりますと、2,000万円以上の修繕を行っていた時期もございますが、現状では1,000万円前後の修繕となっております。以上でございます。 ◆土屋[俊]委員 では、老朽化はさほど進んでいないという解釈でいいのかな、施設。 ◎石田下水道課長 老朽化は確実に進んでおりますので、特に焼却炉につきましては、衛生プラントの計画に基づきまして今年度末3月に機能を停止する予定でございます。以上でございます。 ◆土屋[俊]委員 あと、汚泥処理したやつをためるところがあるよね。あれの老朽化は進んでいないのか。問題ないの。当分使えるのか。 ◎石田下水道課長 現状においては十分使用できる状況にございます。 ◆土屋[俊]委員 それから、5行ぐらい下のところに施設管理運営委託料、これ3,369万6,000円、これ予算書を見ると予算書は増えているんだよね。決算書は平成28年度と全く同じ金額で出てきているんだけれども、その辺のところは何か予定したものをやめて、もとの金額に戻ったのか。予算書だと3,560万円になっているんだよね。 ◎根本普及推進・施設係長 業務内容に変更はなく、入札差金です。ただし、予定していた衛生プラントの改築に向けた実施設計で2回の不調がありました。 ◆土屋[俊]委員 不調の原因は何だったのか。 ◎石田下水道課長 まず、設計額そのものが事業者との積算額との乖離があったということが考えられるのですが、先ほど委員から御指摘のございました予算との乖離でございますが、今根本普及推進・施設係長が申し上げましたとおり、今後浄化槽ですとか、くみ取りのトイレというのは人口減少だけではなくて、下水道の普及に伴いましてだんだん縮小傾向にございますので、それを計画を立てて、だんだん効率的に現在の施設を使用しながら少しずつ効率的な運転ができる施設改修を、一時にするのではなくて計画的に修繕を加えていって、大きな施設を効率よく運転できるような、そういったものの計画を委託しようと思っていたのですが、そこができませんでした。  委員から最初に御質問のございました不調というのは、私どもの設計額と実際の現状とが乖離があったということになります。以上でございます。 ◆石渡委員 合併浄化槽の補助金対象84基で、浄化槽、これも増えていくんでしょうけれども、たしか、去年が25基というのは、申し込みがなかったのか、これは行政評価で件数目標か何かなかったでしたっけ。 ◎石田下水道課長 行政評価の事業の一つとして目標設定はしてございます。 ◆石渡委員 年間何件目標で予算化してましたかね。 ◎石田下水道課長 今申し上げた浄化槽に関する直接の合併浄化槽の数値目標の設定はございませんが、浄化槽の廃止に関する数値というのは設定はございます。ですので、委員の御指摘のございました合併浄化槽の交付の件数に対する目標というのは特に設定してございません。 ◆石渡委員 下水道普及促進地域の見直しを行って、一部だけ促進地域でなくしたりした経緯がある中で、基本的にはこの補助金は下水道普及指定地域には使われないということが前提でしょうか。 ◎石田下水道課長 委員の御指摘のとおりでございます。 ◆石渡委員 そうすると、例えば指定地域ですけれども、いつになるかわからないようなところに家が建った場合には、その辺も完全に使えないということでしょうか。それが例えば下水道を何年までに完成しますという予定がある。ここは普及しますというところと、一部普及しませんという場所が増えたかと思うんです、この見直しをして。その中で、普及をしませんというところはこれ補助金おりるんですけれども、普及しますというところは補助金がおりないんですよね。ただ、いつやるかと決まっていないですよね。その辺の何か整合性みたいなのは、早く家を建てたところは下水道が来るまで自腹で合併浄化槽を払って、また下水道が来たら金を払わなければいけない、2重に支払わなければいけないんですけれども、その辺は何かいろいろな余地がないのかというところなんですけれども。 ◎石田下水道課長 原則は事業計画に位置づけられている地域につきましては、合併浄化槽の補助金の交付がございません。ですので、工事をしてしまったけれども、出なかったとか、もしくは工事してしまったけれども下水道が供給される区域になったということは、現実的にはあるかもしれませんが、原則こちらには事業計画区域に入っていれば交付の対象外となります。 ◆石渡委員 わかりました。  あと、今回84基ということですけれども、これ申請100%でしょうか。一時補助金が県のお金がなくなって早い者勝ちだった時期があるのですが、平成29年度ではそのようなことがないのか。可能性は今年度とか出てくるのかというところをちょっと確認をしたいです。 ◎石田下水道課長 昨年度の実績で申し上げますと、申請したけれども予算の限りがあって不交付だったという市民はおりません。今年度につきましても計画の範囲内でおさまる予定でございます。 ◆中村委員 今の補助金といいますか、浄化槽、僕も前に一般質問をかなり前にやったことがあるんですけれども、結局ずっと合併浄化槽を使い続けるところには補助金が出て、つながるまでのいっときのところには出ないで、そして結局2重の負担なんですよね。ずっと合併浄化槽を使い続けるときは1回の出費で終わりなんですけれども、仮のところで、いつかつくかも、もうすぐつくかもしれないところは一度自腹で合併浄化槽つくって、次に下水道とつながなければならないと。こっちは出なくてこっちだけ出るというのはどうしても不公平かなと。何年か前からも言っているんですけれども、その辺何か見解はないですか。 ◎石田下水道課長 そういう御不満があるということも理解はするのですが、現時点では市民にここが下水道の事業区域ですよということをお示ししてございますので、それはすごい遠い先ということはでございませんので、そういう中で例えば新築なさるとかというところで無駄な投資になってしまうということもあるんですけれども、現時点ではちょっと改善の余地はないような状況にあります。 ◆中村委員 改善というか、それ1回設置するだけで済むところにはお金が出て、2回やらなければならないところに出ないと。同じものをつくったのにおかしいではないかなということで、例えばうちの実家なんかいまだにやっていますけれども、30年たっているけれども、そのままですよね。いいんですけれども、同じ合併浄化槽を市民がつくるのに、1回だけで済むところは補助するけれども、さらにまた途中で変えなければいけない、さらに工事が必要なところには出ないというのがどう考えても不公平かなと。両方出すべきではないのかなというのをかなり前から、どっちも出さないと不公平かなといかにも思うんですけれども、どうでしょうかね。 ◎石田下水道課長 今の御質問はちょっと確認させていただきたいのですが、2回目というところなんですけれども、合併浄化槽を建て替えか何かの何らかの理由で…… ◆中村委員 もう一回言います。合併浄化槽をつくって、下水道が来たからそれにつなぐよと。それが無駄になってしまうんですけれども、その同じお金をつくってやって、さらに下水道とつなぐから合併浄化槽が要らなくなって、支出した金は多分同じで、こっちは補助金が出てこっちは出ないというのがどうなのかなと。余分にこっちでつなぐときにどのくらいお金かかるかわからないですけれども、お金かかることはあってもそこで何か得することもないのかなと。それはだから、同じように公平につくった分だけ補助しないと、もし下水道がつながる予定の区域にもっと何らかのメリットがあって、その分十分補助金やるよりもそこでやったほうが得があるよというなら別ですけれども、全くない中で、出る出ないを先々工事が必要なほうには出ないで、ずっとそれだけで使い続けるところだけ出るというのはちょっと変かなと思いますけれども、どうでしょうか。見解があれば。 ◎石田下水道課長 堂々めぐりになってしまうものですから、ちょっともう答弁に窮しているんですけれども、委員のおっしゃっていることはよくわかるのですが、基本的には下水道を計画している区域については、交付対象にならないものですから、もうそこを御理解いただくしかないのかなというふうに。すみません、答弁になっていなくて申しわけないんですけれども。 ◆中村委員 重々承知で、何年か前、6年ぐらい前かな、一般質問を7年前にしたときには、2月議会で。確かにおかしな部分があると思うので検討しますぐらいの答弁をいただいているんですね。検討なんかした形がなさそうなので、すみません、いいです。 ◎石田下水道課長 先ほどの石渡委員への答弁で、私ちょっと誤った答弁をしてしまったものですから、訂正をさせてください。  行政評価の事業の一つとして合併浄化槽の補助金の数値目標は設定してございました。その状況でございますが、平成29年度は30件で設定をしまして、先ほども申し上げた84件ということの評価結果となっております。申しわけございませんでした。 ◆石渡委員 数値目標の見直しも含めて、ある部分大きく変動するんでしょうけれども、平年では30件前後なのかなというところは理解するところですが、実際今の補助金の対象の関係は、これは国・県ルールです。国や県の補助対象事業でお金が入ってくるので、このルールはこの指定区域外は補助金を原則出しませんという規則は、どこの規則、規約になっているんですか。 ◎石田下水道課長 補助金の財源内訳につきましては、国・県、国庫と県費が入ってございます。補助金額は市町村によって異なります。この状況につきましては、基本的にはどこも、全て調べたわけではありませんので推測に過ぎないのですが、基本的には下水道の事業計画区域については交付しないという考え方はどこも同じではないのかなと。ただ、異なりますのは、今下水道事業がかなり普及してまいりまして、静岡県は残念ながら後進県とまでは行かないんですけれども、平均よりも下です。先進県ではございません。三島市は先進的な都市ではある、県内では先進市ではあるのですが、全国的に見ると非常に優秀だというところの数字までは行ってございません。今、沼津市ですとか静岡市ですとか富士市ですとか湖西市ですとかといういろいろなところが計画を変更しているんですけれども、もう下水道の普及をやめて合併浄化槽で汚水処理をしようというところの計画を変えている自治体もございますので、そういったところはおのずと政策誘導の仕方が変わってきますので、今後自治体によっては補助金の交付の仕方というのは変わってくるというケース、既に始まっているところもあるでしょうし、これから変えていくというところもあるかと思いますが、現時点で三島市におきましては、まだ下水道普及率が82.6%ですので、さらに数字が上向くような、国交省は平成38年までに一区切りつけましょうと、10年概成という言葉をつかってございますので、そこの間は計画的に普及をしていこうというふうに考えております。 ◎根本普及推進・施設係長 合併浄化槽の補助金について、一部補足させてください。  基本的には下水道の認可区域外のものが合併浄化槽の補助対象となります。認可区域内は、原則補助の対象にはならないのですが、例えば道路内の埋設物の状況等によって下水道の本館が整備されないところにつきましては、合併処理浄化槽でしか処理できないということで補助対象とはしています。  以上です。 ○佐藤委員長 なければ質疑を打ち切ります。  続いて、下水道事業特別会計の説明をお願いします。 ◎石田下水道課長 引き続き、下水道事業特別会計の概要を御説明申し上げます。  決算書は521ページでございます。市政報告書は227ページ以降となります。  まず、市政報告書をごらんください。  冒頭部分で、平成29年度の下水道事業の概要や普及状況等の各種数値をお示ししております。  平成29年度の下水道事業会計で、特に御説明差し上げたい事業でございますが、地方公営企業法の適用を平成30年度から受けるための準備を進める最終年度でございました。具体的には、固定資産台帳や下水道企業会計システムへの移行準備等を進め、平成30年3月に完了いたしました。地方公営企業法の適用を受けることは、地方公営企業会計への移行となりますので、現金主義から発生主義に会計処理方法が根本的に変わります。したがいまして、一般会計で行っております翌年度の4月から5月末までの出納閉鎖期間が公営企業会計にはございませんので、本年3月31日をもって打ち切り決算したところでございます。  このほか、下水道の平成29年度末の普及状況を簡単に御説明申し上げますと、227ページ紙面の中ほど、表の下から3行目の整備率、こちらは整備面積を事業計画面積で除した数値でございますが、83.0%で前年の81.8%から1.2ポイント上昇しました。  下から2行目の水洗化率、これは接続済み世帯を処理区域内人口で除した数値でございますが、91.6%で前年の91.4%から0.2ポイント上昇しました。  表の一番下の普及率、これは処理区域内人口を行政人口で除した数値でございますが、82.6%で前年と同数値でございました。整備を進めたにもかかわらず数値に変化がございませんのは、整備区域内の居住人口が変わらなかったことが要因であります。具体例をお示ししますと、あくまでも仮でございますが、市街化調整区域内の賃貸住宅にお住まいだった市民が北沢の分譲地−−北沢の分譲地は市街化調整区域で現在のところ下水道を整備する計画がございませんので、合併浄化槽で汚水処理をする地域でございます。この分譲地に転居した場合などは、数値を下げることとなりますことから、このような事案も要因の一つではないのかというふうに考えております。  次に、決算書の536ページ、537ページをごらんください。  歳出の事項別明細書の記載順に、主な事項のみ御説明申し上げます。  まず、1款事業費、1項下水道建設費、1目単独公共下水道費からとなります。  市政報告書は227ページの一番下の紙面でございます。  この支出費目は、長伏にある三島終末処理場、浄化センターでございますが、ここで汚水処理する単独公共下水道事業、おおむね大場川から西側の地域及び大場地区の管路等の整備に関する事業でございます。  決算書は537ページ、備考欄の中段、単独公共下水道整備事業をごらんください。市政報告書は228、229ページとなります。  中段に記載のございます効率的汚水処理整備計画策定業務委託は、平成25年度に国土交通省初め3省が連携して作成した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づき、未整備地区の今後10年程度の汚水処理の概成を目標として、本市汚水処理施設の整備区域を定めた計画を策定しました。  2つ下の公共下水道ストックマネジメント計画策定業務委託でございますが、この計画は下水道の施設、管路、処理場等の全体の点検によって状況を把握、評価し、下水道施設の調査、点検、修繕、改築を一体的に捉え、計画的、効率的に整備、管理していくための計画でございます。計画の策定は、国の交付金の交付対象となるための要件でもございます。  次に、工事の財源でございますが、交付金、国庫補助金でございますが、これの要件を満たしているものは補助事業として、補助対象外の事業は起債を充当して施工する起債単独事業として実施しております。これはこの先も御説明します流域下水道費、特定環境保全公共下水道費も同様でございます。  続きまして、決算書、同じページの下段、2目流域下水道費でございます。  この費目は、三島市、沼津市、裾野市、清水町、長泉町の3市2町の広域下水道事業として、沼津市原の県西部浄化センターで汚水処理を行う狩野川流域公共関連下水道西部処理区の三島市内の整備区域、おおむね大場川から東側の北上地区から錦田地区の管路整備等に係る費用でございます。  決算書の536ページ、537ページの一番下から始まります流域下水道費、市政報告書は229ページ、230ページの主な事業を御説明します。  市政報告書229ページの下から7行目をごらんください。  壱町田汚水中継ポンプ場増設実施設計業務委託でございますが、下水道の面整備が進み、流入する汚水量が増加してきていますことから、これに対応するため、事業計画におきまして3台のポンプ設置を予定しておりました。この3台目のポンプ設置に必要な設計業務の委託でございます。この設計に基づき、設備を今年度設置します。  その1行下の西部処理区管路耐震診断業務委託は、萩、徳倉、壱町田、加茂など北上地区を対象に、耐震基準に変更がありました平成10年度以前に敷設された重要路線の管路の診断を行いました。  さらに、1行下の計画的な改築事業実施のための既設管老朽度診断業務委託は、ただいま御説明申し上げました地域の重要路線、圧送管以外でリスク評価が高い順にテレビカメラ調査を実施し、老朽化の状況を把握したものでございます。  続きまして、市政報告書230ページをお開きください。  中段より少し上の松が丘マンホールポンプ場に伴う汚水貯留槽設置工事でございますが、地元の要望により、平成28年度に公共下水道に接続しました。これに伴い、従前使用しておりましたコミュニティープラントが不要になりましたので、この施設の一部を、災害発生時に地域が停電しますと最下流部に位置するマンホールポンプが機能停止し、汚水が圧送できなくなりますので、汚水の貯留施設として改修しました。  同じく230ページ、下から4行目の錦が丘団地内既設管漏水調査業務委託でございますが、こちらも地元要望により、公共下水道への切り替えを平成32年度を目標に現在準備を進めておりますが、民間事業者が宅地分譲しましたので、その汚水管が下水道管としての使用の可否を判断するため、平成28年度から2カ年で漏水調査を実施したものでございます。  続きまして、決算書の紙面が変わりまして、539ページ、中段より少し下の国・県建設事業に係る負担金の狩野川流域下水道県事業費負担金は、県西部浄化センターの改築更新工事費等を国・県が負担する額を除きまして、処理区域構成団体である3市2町で流入水量の割合などによって応分の負担をしたものでございます。  次に、その下の3目特定環境保全公共下水道費でございますが、市政報告書は231ページとなります。
     この費目は、市街化調整区域の下水道整備に係る費用でございます。こちらの事業は特に申し上げる事項はございません。北沢、中島、御園、大場等の地区の計画的な工事を進めてまいりました。  また、市政報告書232ページ上段の平成28年度からの繰越事業につきましては、いずれも平成29年度に全て工事を完了しております。  続きまして、4目処理場建設費でございます。  決算書は540、541ページとなります。  この費目は、終末処理場長伏浄化センターの施設や設備更新工事等に関する支出でございます。  市政報告書は232ページとなります。  市政報告書232ページ、中段より少し下の三島終末処理場水処理施設機械設備更新工事と、その下の電気設備更新工事でございますが、経年により、機能低下が著しい機械設備を更新するとともに、関連する中央監視設備や電源設備の更新を平成28、29年度の2カ年の債務負担行為を設定し、施工しました。  その下の三島終末処理場水処理施設耐震診断業務委託でございますが、浄化センター内の建物は既に耐震補強工事が完了しておりますが、最終沈殿池等の汚水処理施設の耐震診断を実施したものでございます。これは平成26年に耐震基準が見直され、平成14年に実施しました耐震診断において、耐震性がなく補強が困難とされていた施設におきましても、汚水処理能力を損なうことなく補強工事が実施できる可能性が出てまいりましたので、再診断を実施したものでございます。  診断結果でございますが、沈殿池等の基礎の全てに耐震工事が必要と判断され、耐震工事及び耐震工事を施工するために必要な周辺設備の移設におよそ64億円の工事費がかかる結果となりました。9月定例会初日に補正予算案で可決しました可能性調査委託では、流域下水道への編入費用や浄化センターの建て替えの概算費用等を算出し、将来の本市の汚水処理のあり方、方向性を検討してまいります。  続きまして、2項下水道管理費、1目業務費を御説明申し上げます。  市政報告書は233ページ、決算書は引き続き540、541ページとなります。  この費目は、下水道の汚水処理が円滑に進むよう、下水道管渠やマンホールポンプの修繕、汚水中継ポンプ場の管理運営委託など、下水道施設の維持管理及び下水道事業の経営事務全般に関する支出でございます。  例年と異なる特に御説明が必要な支出は、決算書545ページ。少し飛びます。  545ページ上段の企業会計システム整備業務委託料及び平成28年度繰越明許費企業会計移行業務委託料でございます。前者は下水道企業会計システム整備に要した支出で、後者は会計基本システム、予算編成システム、固定資産システム、企業債システムの導入整備に要した支出で、当初計画から1年移行がおくれたことに伴う繰り越しでございます。公営企業会計に移行して5カ月が経過しておりますが、円滑に会計制度が移行でき、監査委員による例月出納検査におきましても、特段の指摘は受けてございません。  次に、少し下の中段の各種団体への負担金のうち、少し下の流域下水道維持管理費負担金は、先ほど御説明申し上げました狩野川流域下水道事業の西部浄化センターへの維持管理に要する経費を3市2町が流入水量等によって割り当てられた額を負担したものでございます。  続きまして、その下の2目処理場管理費でございますが、市政報告書は234、235ページでございます。  この費目は、浄化センターの運転管理や施設設備の保守点検及び長寿命化実施計画に基づく要望修繕や、急を要する修繕などの支出でございます。  決算書537ページ、備考欄の終末処理場維持管理事業の中で、汚泥搬出処分委託料について御説明申し上げます。  処理場で生じた脱水汚泥は、セメント原料やコンポスト、肥料でございますが、これの材料として活用されており、そのための処分及び運搬業務を委託しております。平成29年度は浄化センターの汚水処理量が前年とほぼ同量ですが、職員と委託業者が知恵を絞り、機械の能力を最大化させ、汚泥運搬量を前年対比376トン減少させることに成功しており、これは金額で汚泥処分委託料830万円の削減につながっております。  次に、2款公債費、1項公債費でございます。  決算書は548、549ページ、市政報告書は同じく235ページになります。  これは過去に起債により借り入れしました市債の平成29年度分の償還金でございますが、1目の元金、2目の利子それぞれ記載のとおりの金額を支出しました。  平成29年度末の残高は市政報告書235ページのとおりとなります。  一番下の表に、決算年度中の発行額、償還額、現在高が記載されております。平成29年度末の現在高は一番下の右側に記載のとおり、183億6,169万1,398円で、前年度末から約1億4,850万円減少しました。平成29年度の発行額11億830万円につきましては、後ほど歳入の事項別明細書より御説明申し上げます。  再び決算書にお戻りいただき、530ページ、531ページをごらんください。  最後に、歳入の概要を御説明申し上げます。  まず、中段に記載されております2款使用料及び手数料のうち、1項使用料でございますが、平成29年度の調定額は記載のとおり約11億8,000万円でございますが、主に下水道管理費の施設維持管理に要する経費や公債費の利子償還などに充当しております。また、収入未済額およそ1億4,970万円は、公営企業会計への移行に伴う、打ち切り決算によるものでございます。  次に、その下の3款国庫支出金のうち、1節社会資本整備総合交付金でございますが、下水道建設費の各整備事業費の財源となっております。交付率は原則2分の1で、終末処理場に要する費用の一部が10分の5.5でございます。  次に、532、533ページ中ほどの5款繰入金、一般会計繰入金8億2,483万7,000円でございますが、主に公債費の元金償還に充てております。下水道事業における経費の負担は、汚水処理は公共用水域の水質保全、生活環境の改善、浸水の防除などの役割がございますので、私費、これは使用料でございますが、それ以外の公費負担、すなわち一般会計からの繰り入れが認められており、その内容は総務省通知であります繰出基準により、経費負担区分のルールが事業ごとに規定されております。経費の所要財源は原則として公営企業会計繰出金として地方財政計画に計上され、普通交付税の基準財政需要額に算入され、普通交付税や特別交付税として国による財源措置がされております。  次に、534、535ページをごらんください。  8款市債を御説明申し上げます。  1節から3節まではそれぞれの整備事業のための下水道事業債でございます。  次に、4節の下水道事業債特別措置分は、国の雨水の公費負担の見直し、減額でございますが、これに伴い、平成18年度分から従前の公費負担との差額分を措置する起債で、5節の資本費平準化債は、市債の償還期間30年と下水道施設の減価償却期間の50年との差の20年を解消するため、経営負担を減らし、世代間負担の公平を図る目的で発行する市債であり、いずれも公債費の元金償還の財源に充当しております。  次に、6節の公営企業会計適用債でございますが、これは国が平成27年度から平成31年度までの間、下水道事業の地方公営企業法適用に要する移行経費を起債対象とする特別措置に基づく制度でございます。本市におきましては、平成29年度に移行事務を完了しておりますので、本事業による起債は最終年度となります。  最後に、特別会計決算の総括でございますが、決算書552ページの実質収支に関する調書をごらんください。  収入総額は32億8,000万7,646円、歳出総額は30億8,811万828円、差し引き1億9,189万6,818円を平成30年度へ繰り越しました。  以上で説明を終了します。 ○佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆石渡委員 確認なんですけれども、市政報告書の228と230ページにある国庫補助事業系の工事、また起債単独事業系の工事なんですけれども、これは管財課が入って入札をされていますか。 ◎石田下水道課長 委員御指摘のとおりでございます。 ◆石渡委員 全てですね。わかりました。 ○佐藤委員長 よろしいですか。  ほかにありますか。(「いいです」と呼ぶ者あり)、−−なければ質疑を打ち切ります。  ここで説明者が交代しますので、11時まで休憩します。 △休憩 午前10時46分 △再開 午前11時00分 ○佐藤委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。  それでは、産業文化部の審査を行います。  楽寿園から説明をお願いいたします。 ◎渡辺産業文化部長 それでは、産業文化部4課1行政委員会になりますけれども、平成29年度の決算審査、どうぞよろしくお願いします。  ではまず、楽寿園から説明をさせていただきます。 ◎高橋楽寿園長 それでは、楽寿園になります。よろしくお願いします。  楽寿園につきましては、指標となる年間入園者数は平成29年度は32万51人で、昨年度を約1万人上回り、2年続けて30万人の大台を達成したところでございます。これは、子どもの入園無料化や年間パスポートの導入などの入園しやすい仕組みが浸透したことや、民間団体や商店街などと連携し、集客力のあるイベントを徹底的に活用してきた成果と考えております。  それではまず、歳入について説明させていただきます。主なものについて説明をさせていただきます。  決算書は27ページ、市政報告書は154ページになります。  13款使用料及び手数料、1項使用料、3目土木使用料、5節楽寿園使用料になります。6,558万5,998円になります。昨年度より468万3,662円減額となっております。これは、主に自動遊具使用料が738万1,400円と、昨年度より384万3,900円減額となっているためです。これにつきましては、三島駅南口自転車駐車場の建設に伴いまして、現在仮設駐輪場が園内の自動遊具広場に一時的に設置されておりまして、自動遊具台数が59台から17台に減少したことによります。  次に、歳出に移ります。  決算書291ページをごらんください。そして、市政報告書は155ページになります。  園内整備事業1,041万5,587円でございます。こちらにつきましては、園内の景観や利便性に配慮した整備を進めておりまして、平成29年度は乗り物広場のトイレの便器、手洗い器などの修繕を行っております。  委託では、平成28年度から29年度にかけて楽寿の森保全計画策定業務を実施しまして、園内の樹木植生を詳細に調査しまして、保存すべき木と不要木となる木、それぞれを整理するなど環境整備の指針となる計画を策定いたしました。  補修整備用材料費では、園内整備用材料を購入し補修整備を行っておりますが、一例としましては、園内にあります池になりますが、すずめヶ池の漏水対策を実施して、かつ遊歩道の補修をするなど、楽寿園にふさわしい自然を感じさせる散策ポイントの整備を実施しております。  次に、決算書293ページ上段の動物飼育事業622万5,039円でございます。市政報告書では155ページの下段となります。  主なものは、獣医師による検診等の委託料60万円、そして動物の飼育飼料287万円、このようなものに要した経常的な経費のほかに、昨年度チャールズ・モリヤマ様から寄附をいただきまして、その寄附を活用し、ヨナグニウマ、コガネメキシコインコを購入いたしました。ちなみにチャールズ・モリヤマ様は、戦後、進駐軍の情報員として楽寿館に滞在しておりまして、当時の縁から緒明様と懇意な間柄となっており、昨年度に引き続き2万ドルの寄附を受けております。  次に、決算書につきましては同ページになります。  遊具管理事業452万9,878円でございます。市政報告書でも同ページの下段となります。主なものは、大型遊具2台の点検修理と自動遊具15台の借上料になります。  続きまして、決算書同ページ中段のイベント開催事業1,858万9,558円になります。こちらのほうは、市政報告書156ページから157ページに掲載してありますイベントが具体的なものとなっております。このイベント一覧表のほうをごらんいただきたいと思います。  楽寿園主催の主なイベントとしましては、楽寿園の伝統的イベントであります菊まつりを初め、野鳥観察会や植物観察会、動物ふれあい広場などの園の特性を生かしたイベントを実施しております。  一方、外部主催イベントとしましては、市が協力する実行委員会のイベントとして、やまだ港開運市、みしま花のまちフェア、三島ホタルまつり、全国コロッケフェスティバル、三島フードフェスティバルなどが楽寿園を会場に開催されております。  さらに民間イベントとしては、カレー博、手創り市Village、肉とビールの祭典、楽寿の森マルシェなど、食や雑貨などにかかわる集客力が高い魅力あるイベントを誘致して開催していただいております。  このように園内では年間を通じて多種多彩なイベントが開催されておりまして、近年の入園者の増加と、さらにはまちなかでのにぎわいづくりに寄与しております。  次に、決算書293ページの下段から295ページにわたります楽寿園庭園及び文化財保全整備事業1,069万6,015円でございます。市政報告書では157ページの中段になります。  こちらにつきましては、国の天然記念物及び名勝に指定されております庭園の整備管理を行っておりまして、主なものは委託による庭園樹木の整枝剪定、枯れ木の伐採、そして小浜池周辺の松の管理に関する経費となっております。  続きまして、決算書295ページ上段の誘客環境整備事業1,559万4,120円でございます。市政報告書では157ページになります。  こちらにつきましては、新規事業として実施しておりまして、国内外の観光客を受け入れるための環境整備を国の交付金を活用して実施しました。内容は、園内散策路の照明設置、郷土資料館西側に位置します天神の森の散策路整備、楽寿園正門の白壁の設置、そして小浜池の藤棚改修、このような修景整備になります。  続きまして、決算書は同ページ下段の市単独事業費補助金40万円でございます。市政報告書では158ページ上段になります。  こちらは、楽寿園及び中心市街地の活性化を図るために、創意工夫により話題性が高く、広く情報を発信し、多数の来園者が見込まれるイベントを企画する民間団体などに対して、イベント開催に向けた後押しをするために補助を実施しておりまして、平成29年度は3団体、手創り市Village、楽寿の森マルシェ、スマイル鉄道フェスタに対しまして補助金を交付しております。  楽寿園につきまして説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆服部委員 まず、歳入ということでの楽寿園の収入ですが、この評価についてお伺いしたいんですけれども、市政報告書だと155ページになるんですよね。先ほども減収の理由は若干触れられたところはあるのですが、実際に入園者数、うんと伸びていていいことだなと思ってはいるのですが、実際逆に減収になると。先ほどの説明以外のところで公園の入園料、微減ですけれども、この現象が見られる点、それから物品売払収入、これ激減ですよね、やはり。そういう点どう評価されているのかなという点です。いろんなイベントをやることによって、その関係とかがここに発生して、逆に市当局としては減収になっているのであれば、参画している企画もあるので、ちょっといろんな一工夫が必要なのかどうか、そういう点で評価をお聞きしたい。  それから、もう1点ですが、ちょっとこちらは載っていないので、決算書のほうの291ページ、楽寿園費の人件費にかかわってちょっとお伺いしたいのですが、予算書、ちょっときょう手元に持ってこなかったのですが、正確にどうかというのはあると思うんです、時間外手当と休日勤務手当。特段、休日勤務手当の伸びが予算よりも大きくなっているのではなかろうかという点で、実際、休日勤務を予算以上にやるような勤務実態等々、そういう点がやらねばならない、また理由。やらなければならないから出勤したわけですけれども、これもイベント等にかかわってどういう状況になっているかという点、ちょっとお伺いしたいです。 ◎高橋楽寿園長 まず、収入のほうにつきまして、入園者数は言うとおり、今年度は前年度に対して増加をしている一方、収入が減少している、その中でも公園入園料が若干減少しているというところなんですけれども、こちらのほうにつきましては、現在、入園料につきましては子どもや高齢者、あと無料入園日、このようなことで入園の際には無料となっております。  傾向を見ますと、子ども、高齢者の入園者数あるいは無料入園日の入園者数が増加している一方、有料で個人で来園する入園者数が減少している。このようなことで入園料の総額で約77万円、2%程度減額してしまったという状況になります。  また、物品のほう、物品売払収入についてなんですけれども、こちらのほうは前年度、例えばイベントの際にブースなどを設けて積極的に、例えば動物の縫いぐるみとかそういうものなどを来園者にPRして売っていったんですけれども、それにつきまして、やはり担当職員が1人ついて売っていくというような状況でして、今現在、楽寿園につきましては人件費をなるべく抑えていくという中で、臨時職員の人数も減少させている中で、なかなか1人ついてやるというのが難しくなったため、そのようなことから売り払う数が減ってしまったということで減額となっております。  いずれにしましても、この入園料、物品収入につきましては、楽寿園、いろんな魅力がありますので、その魅力をしっかりPRしながら少しでも多くの来園者を呼び込むよう努力していきたいというふうに考えております。  また、歳出のほうにつきまして、人件費につきましては、基本的に総務委員会のほうに付託されているというところなんですけれども、楽寿園のほう、時間外であるとかそういうものにつきましては、イベントの前を見まして計画的に業務を、イベントの準備をしていくという中で、平成29年度については時間外手当については減少しております。  一方、祭日についてはちょとあれなんですけれども、平成28年度が開園日数が314日に対して平成29年度は312日と、開園日数が減っているというのも1つの原因ではないかと考えております。以上です。 ◆服部委員 所管が違うんですけれども、自身が総務委員会に出ていないので、ちょっとここでお聞きしていたと思うんです。そうしたらよくわからなかったというのが率直な感想で、その休日勤務のところ、時間外は減少しているということですが、先ほどもお話しされたように人件費を抑えるという意味での臨時職員を減少させている等々。しかし、イベント等は増えている。このイベントというのは、どうしても土・日に集中するものであって、そこに市の参画している企画ならば、いたし方なかろうかというところはあるのですが、一般のところでの外部でのイベント、しかし、そうは言っても開園している以上は対応しなければならないとかあるわけで、特段、楽寿園というのは土・日が休みではないということで、平日のところに宛てがっているということになるわけですが、そういう点での、本当に職員体制、足りているのですか、足らないのですかと、必要ならば必要な措置をとらなければいけなかったのではないかというところで、何かコメントがあれば。 ◎高橋楽寿園長 服部委員ご指摘のとおりに、楽寿園はやはり土・日・祭日・祝日がメーンでイベントを実施しております。イベント担当につきましては、幾ら外部のイベントとはいえ、やはり楽寿園の運営の中でしっかり民間のイベント実施者、実行者とかと連携をとりながら、イベントがうまくいくように調整しているところで、祭日とか祝日というのは出勤をしなければならないときがございます。それにつきましては、例えば振りかえをしっかりとって週休日は休めるように、そのような勤務を私どものほうも確認しながら、しっかりと休息、休みをとるように対応しているところでございます。 ◎岩崎管理係長 服部委員が御指摘のとおりでして、楽寿園では今イベントをたくさん開いております。今の傾向としましては、イベントは、かつては楽寿園主催の、楽寿園が開催の母体となって進めていたのが今までだったのですが、ここ数年にわたっては民間のイベント、民間の方々が民間自身で主体的になってイベントを開いていくと、そういう傾向になりつつあります。ですので、私どもは民間団体主催者の方にきちんと楽寿園の使い方、楽寿園が安全に、そしてお客様に満足していただけるような、そういう仕組みをきちんとお話をさせていただいて、それをまず守る体制というのを第一に仕組みをつくって運営をしております。  したがいまして、極力、土・日、職員にイベント開催について負担にならないようにというような、そういうような仕組みづくりはしているところであります。楽寿園の職員とはいえ土・日出勤もありますし、祭日の出勤もありますが、祭日については、この休日勤務手当ということできちっと支給をしております。  また、土・日もしくは、そういう休日に出勤した場合は、きちんと振りかえをつけさせていただきまして、振りかえを100%消化するように指示しております。現状もそのようになっております。以上でございます。 ◆服部委員 要望ということで、管理はきちっとされているということで、健康管理等々、当然のことなんですが。どちらにしてもイベント疲れにならないようにしていただきたいという点と、外部イベントが増えていること、それは否定しません。しかし、当然そこに係る市の負担部分というのがあるので、そこの応分の収入という点では、ちょっとイベント企画側に対する補助はするけれども、取る分はと。ある意味では、出展料ということをちょっといろいろ検討すべきところがあるかなと。要望です。以上です。 ◆土屋[俊]委員 今にちょっと関連しますけれども、293ページの下から10行目ぐらいですけれども、行事委託料、これが当初予算よりも六十四、五万減少しています。その割には入場者数の減少はそれほど大きくないのかなという気がしないでもないけれども、あえてそこで委託料が減少した理由、それがどういうところにあるのか、また、それが入場者にどれだけ影響を及ぼしたかを聞きたいですけれども。 ◎岩崎管理係長 この委託については、平成28年度につきましては、例えば手創り市Village、ハンドメイド市、そういうものについては委託で行っていたということなんです。委託ということは、市の事業ということで市が関連している、委託でやっていたということなんですけれども、平成29年度につきましては、それを補助金に組み替えたということなんです。できるだけハンドメイド市をする実施団体の方にも主体的になってもらって、市がそこを補助金で支援するよというようなこともございまして、できるだけ、今、流れとしては委託から補助金、もしくは補助金がなくてもできるような、そんなイベントにしていきたいということで民間団体の方に支援をさせていただきまして、そんな中で行事の委託料が減っても、イベントの参加者が増えているというような現状につながっているのではないかなというふうに思っております。以上です。 ◆土屋[俊]委員 となると、ある程度人口が減少する分のは勘定しているかしていないのか、その辺はどうなんですか。 ◎高橋楽寿園長 人口減少に伴っての入場者減少関連、今のところ楽寿園の中では来園者にたいしては減少に伴っての入場者数が減少している影響はないかと思っています。 ◆土屋[俊]委員 個人で5,000人から減っていることがそれに影響していなければいいんだけれども、その辺はこれから精査してください。  それと、ちょっと変わりますけれども、さっき動物購入のところでチャールズ・モリヤマさんから寄附をいただいたという話があったんですけれども、当初予算の説明のときは動物は増やさないという方針だと伺っていたんですけれども、寄附があったからかもしれません。今後どうする方針なのか、その辺を聞きたいと思います。 ◎高橋楽寿園長 動物につきましては、委員御指摘のように増やしてはいかないというか、楽寿園の方針としましては、かつて象であるとかキリンであるとか大型獣がいたんですけれども、現在はふれあい系の動物を中心に家族で触れ合える、ほのぼのできる動物のほうにシフトしておりまして、そのような動物を購入しているところです。
     今回、補正予算でヨナグニウマ、インコ、購入いたしましたが、ヨナグニウマにつきましては、今非常に人気のある乗馬体験を実施している中で、今いるポニーが非常に高齢になっております。その高齢のポニーからバトンタッチする馬を探していたところ、縁あって与那国島のほうのヨナグニウマを購入することができまして、乗馬体験用の馬を購入いたしました。一方、インコのほうにつきましても、従前あいていたゲージがありますので、そのゲージを補充する意味でインコを購入するなど、いずれにしましても触れ合える動物を中心に動物の購入をしているところでございます。 ◆土屋[俊]委員 増やさない方針ではなくて、現状維持はしていくという解釈でいいのかな。 ◎高橋楽寿園長 そうです、はい。 ◆土屋[俊]委員 それともう1点、最後にしますけれども、295ページ、誘客環境整備事業、約1,560万円、大きな金額が支出されているんですけれども、これは予算書を見たら載っていないんだけれども、なぜこんなに大きな金額を当初予算には載せなかったのかどうかお伺いします。 ◎高橋楽寿園長 こちらにつきましては、国の交付金を活用しまして実施しておりまして、国のほうの申請許可がおりた、確定した段階で補正予算を組みまして入れさせていただいているところでございます。 ◆土屋[俊]委員 ということは、当初予算の段階では国の予算がおりなければやらないという形で……。 ◎高橋楽寿園長 そうです、はい。 ◆土屋[俊]委員 おりることが確定したから補正を組んだということですね。 ◎高橋楽寿園長 はい。 ◆土屋[俊]委員 はい、わかりました。 ◆大房委員 入園者に関しては、ピークの57万人から、10年前は25万か6万人ぐらいに減って、平成28年度ですか、32万人だと。これは私かなり評価したいと思っております。それと同時に、このイベントの数が、今まで楽寿園で主催していたイベントが、今度は外部の主催の数が多くなってきました。これはもっと主催する、服部委員が言われたとおり、余り市の方が動かないで外部に委託すると、非常にそういう面で楽になるという言い方はおかしいのですが、任せたほうがいいのではないかなということを。  それで1つ聞きたいのは、この外部の主催のイベントで入園料を無料にするのと無料にしないの、どういう条件が満たせると無料になるのか、企業名を言わなくていいですから。 ◎高橋楽寿園長 無料入園するイベントにつきましては、市が主催あるいは市が主に事務局となって実施しているもの、かつ市内を回遊できるようなイベント、例えばフードフェスティバルであるとかコロッケフェスティバルなど、例えば水上通りと連携しながら、あるいは三嶋大社と連携しながら市内を回遊できるものを。それと、かつ入園者数が多い、4,000人規模とかそういう大きなものについて無料のイベントとして年間8イベントを実施しているところでございます。 ◆大房委員 私は、このイベントの精査、いわゆる天気によってちょっと入園者数が減ったり増えたり、これはやむを得ないのですが、二、三年やって入園者が落ちてくるのは、ある程度勧告をするべきではないかと。ということは、イベントをやりたいところはたくさん、今、手を挙げてきていますので、それを優先すべきではないかなと思っておりますが、その辺の考え方はどうなんでしょう。 ◎高橋楽寿園長 確かに委員おっしゃるとおり、来園者が減っているイベントもございます。私どものほうも、その主催者側と十分に事前に協議をしながら、なるべく入園来園者が増えるように、イベントとして成功するように情報発信であるとか、そういう市ができることを協力しながら少しでも盛り上げると。一方で、内容につきましてもお互い協議しながら、内容の精査、そしてより魅力的なイベントとなるように話をしている、事前の準備、協議をしております。また当然ながら、来場者が少なくなって自然的に消滅するイベントもございます。 ◆大房委員 自然的に消滅するよりも、ある程度勧告して、時期のこういうこともありますけれども、あるいは今までのデータで2,000人ぐらい入ったのが、もう今600人、去年も500人とかというデータをそろえた中で説得するべきだと思います。  あと一つ、それはそれでいいですが、漏水対策と先ほど言われたのですが、どの程度でどういうふうにやっているか、ちょっと教えていただきます。どこをどういうふうにやっているのか。 ◎岩崎管理係長 すずめヶ池という池がございまして、楽寿園の一番南側に位置するところです。ステージとかある郷土資料館の前のところです。そこのところは、かつて池が、今でも池があるのですが、もともと池になっていたところでして、そこのところは楽寿園の中でポンプアップされた水がございまして、動物とか、それからせせらぎとかつくっていて、その水が最終的に流れ込むところで、本来は池として修景が保たれるところでありました。ですが、やはり天然の池ですので水が漏れてしまうということがございまして。ですので、そこのところをきちんと塞げば、水がたまって、せせらぎができて、池ができて、散策路ができるよということがわかりましたものですから、そこのところを職員の技師が原材料を支給する中で、きちんと底張りをして遊歩道をつくって歩けるように復活させたということでございます。非常にきれいになっております。 ◆大房委員 専門的なことはよくわからないのですが、例えば、漏水にふたをした場合、今度は地下水が突然ぱっと上ってきた場合の対策というのは、どうなんでしょう。 ◎岩崎管理係長 そこのところは水が湧く場所ではないというふうに認識しておりまして、通常、私ども毎日見ておりまして、水が湧く場所ではなかったものですから、そこは底張りしても差し支えないという判断の中でやらせていただきました。 ◆大房委員 ちなみにどのぐらい金額かかったの。 ◎岩崎管理係長 金額ですか。すみません、正確な数字は出ておりませんけれども…… ◆大房委員 概略でいい……。 ◎岩崎管理係長 原材料だけですので、数十万程度で終わっていると思います。 ◆中村委員 僕もイベント、市政報告書は156ページからなんですけれども、これは1万人超えた人数の1桁までカウントしてあるのは、その入り口で無料の日も全部数えているというふうに思うんですけれども、一応確認と、あと158ページでこの補助金が出ているイベント、先ほど市で開催してたのを何とかというのもあったんですけれども、これは単年だけなのか数年、これからも出す予定なのか、あと、これだけ外部主催のイベントがある中で3つだけだとすると、ほかのところから何か、うちも欲しいよという希望もある、何か不公平感というか、そんなものも感じられるのではないかと思うんですけれども、その辺どう考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎高橋楽寿園長 イベントにつきましては、この楽寿園及び市街地の活性化を図るために創意工夫された楽寿園の特徴を生かしたイベント、そして広く情報発信して来園者が見込まれるイベントに対して経費の2分の1、1日10万円を上限に補助しているところでございます。大変よいアイデアで集客力がある魅力的なイベントであるけれども、やはり運営がふなれな点というところで、イベントに対してちゅうちょしているような団体に対して、イベントを後押しする意味で支援しているところでございます。基本的に前年度実施したイベントで誘客力が非常にあって、引き続き園としても実施してほしいイベント、ただし体力がないイベントに対して補助をしております。単年度ということではなくて、園としてやってほしいよというところで、もうちょっとノウハウが積めれば自立できるよというところまで、園としては継続して支援はしていきたいというふうに考えております。 ◆中村委員 この外部主催のイベントがたくさんある中で、この年度は3つと。見てみるとそこそこ人数も入っているということで、これは例えば人数がある程度の数になったら、もう自立してほかのところへというふうなほうが公平かなと思わない部分もないではなくて。  あと、その3つ選ぶところの過程といいますか、会議といいますか、それが公開されている場でどうやって選ぶのかというのがあれば、まだあれなんですけれども、全然わからないところでやっていると何でだろうということになると思うんですけれども、その辺どんなふうに考えていらっしゃるのか教えてください。 ◎高橋楽寿園長 こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、前年度補助を実施した団体で、協議する中でもう一度補助してほしいという、園としてもやってほしいというところで、両者協議の上、決めているところで、例えばそれ以外にも実施したい、補助をしてほしいという団体があれば、その実施者と協議して補助できるかどうかを相談して決めていくということで、補助を決定するに際して、例えば公開の場で協議して決めているということは今のところございません。 ◆中村委員 今、補助してほしいとか名乗り出ればということは、どこかで募集しているというふうに考えていいのでしょうか。それとあと1つ、補助を出す団体、企画、イベントを決めるのは誰がどういう会議とかで決めているのか教えてください。 ◎高橋楽寿園長 募集については、例えば「広報みしま」とかそういうもので募集はしてございません。イベントを楽寿園で実施したいよという団体につきましては、あらかじめほとんど全ての団体が事前に楽寿園に相談しに来ます。その相談する段階で、その必要性を園のスタッフ、私どもが協議して、補助について決定をしているところでございます。 ◆中村委員 だから、そこでイベントをするところが来たときに、補助の制度がありますけれども希望しますかということを伺って、答えをいただいてから検討しているということでよろしいでしょうか。 ◎高橋楽寿園長 そうです、はい。そのとおりです。 ◆中村委員 予算の枠の中で金額や件数をそんなに増やせないと思うんですけれども、申し出があったところは補助金がもらえる制度がありますけれども希望しますかしませんか、多分ほとんどしたろう、もらえるものなら欲しいと思うんですけれども、全部伺った中で何らかの選考会を行っているというふうに理解しますけれども、いいですか。 ◎高橋楽寿園長 基本的に積極的に私どもは補助金を勧めているわけではなくて、事業を実施するに当たっては、基本的には自分たちの力でイベントを実施してほしいというふうに考えております。そこで積極的に補助金がありますよとは言っておりません。あくまでもそのイベントを実施する主体者が自分の力でやっていきたいと。その中でどうしても、ちょっと相談の中で収支がうまくいかないよといった場合に、こういう補助があるというふうに情報提供をする中で、やはりイベントは民間が自主的にやっていただくほうがいいというふうに考えておりますので、補助を積極的にPRするということはしておりません。 ◆中村委員 すごく公平性とか透明性に欠けるような気がして、ブラックボックスの中で、知っているごくごく一部の方々でやられているような、誤解を市民に与えるような感じがします。同じイベントだけが継続して何年もと、ほかのところはそんなの知らなかったというところも多分あるのではないのかなと思わないでもなくて、もらえるなら欲しいよと、多分どなたも言うと思うので、企画の選別とか公開とか、いろんなところで工夫をしていただかないと、少しずるいのではないかという声が上がるのではないかなと心配しますので、ぜひ検討してみてください。お願いします。 ◆石渡委員 最初に今の関連なんですけれども、この外部主催イベントに、全部実行委員会ってつけたら補助対象事業になるんじゃないの。ここの外部企画イベントありますよね、ずいぶん。それと楽寿園イベントの単独補助の事業がありますけれども、やっていることをこっちにして、両方にしたり、実行委員会にしたら補助対象事業になりそうなんですけれども、今、その選別が予算が合わないとか何とかという話でやるのは、何か民間イベントとしてやるのはおかしいです。要するに事業奉仕としてこれをこれから普及していきたいという楽寿園並びに市のいろんな方針の中で、この団体に普及させるために補助を出して、3年間の補助の中で自立してほしいというのが、国・県の補助制度の現実であるから、最初のあれからという理由だったら、ちょっとここに全部補助対象事業になって、事業計画書を出させて、その中で市の方針になるやつを選別していかないと、今、中村委員が言ったとおり、公平性に全く欠けるのではないかなと思うんだけれども、その辺の違いだけちょっと教えてもらっていいですか。 ◎高橋楽寿園長 石渡委員御指摘のとおりでございますが、やはり最初に申し上げましたように、この補助事業につきましては、楽寿園の園の特性を生かしているということ、そして、情報発信力があって、かつある程度の入園者が見込まれる、そういうメリットとなる事業に対して補助しているもので、そういう事業で、かつその補助がないとちょっとやっていかれないよというものに対して補助をしているわけで、メーンとなるところは、やはり楽寿園にとってここでそのイベントをやってほしいよというイベントに対して補助をしているところでございます。 ◆石渡委員 楽寿園でやってほしいというものを公募していますかというところだけなんですよ。そこだけちょっと確認。 ◎高橋楽寿園長 公募はしておりません。 ◆石渡委員 これは楽寿園でこういう方針でやっていますというのを公募すべきだと思いますので、ちょっとぜひ検討……。やるところがない、ある、広げたいものとかいろいろあると思うのですが、それをしっかり公平性というか公募という形に。最初はいろんな流れで、もしかすると事業展開のために必要性があるのであれば、きちっとした理由を、説明責任ではないけれども、説明ができるようにしないと公平性が……。こっちの外部主催は、楽寿園でやってほしくないと言ったら変だけれども、対象事業のこの差がよくわからない。その辺だけ明確にしておいていただきたいなということで、そこをお願いしておきます。要望しておきます。  あと、今、入園者数が去年よりも1万人ちょっと増えていると。見たら昨年よりも、外部イベントを含めて、平成28年度にやらなかったものが29年度に9イベントぐらいあると。それで1万人ぐらい増えているんだなというふうな一定の理解はするのですが、楽寿園主催イベントで野鳥と植物観察というのがあるんですけれども、それが8人とか10人とかして来ていないのですが、この辺はPRだとか、いわゆるこういう会が単独でしているのか、この辺をどういう扱いにしているのか。楽寿園主催であるものなのに8人とか10人しか来ていないのは、どんな扱いになっているのかというところです。 ◎高橋楽寿園長 野鳥観察会、植物観察会につきましては、委員おっしゃるとおり楽寿園主催のイベントで、楽寿園が広報などを通して参加者を募集します。講師の方は、その専門の講師の方に依頼しまして、観察会を実施しているところでございます。やはり規模的に、何といいますか、植物観察会、野鳥観察会とも、講師が園内を案内しながら、ガイドしながら説明していくという流れでございまして、PR不足というのは否めないところもあるんですけれども、例えばこの辺は50人、100人という単位で実施するというのはなかなか現実的に不可能だと考えております。多分ほかの農政課であるとか環境政策課のほうでも、いろんな観察会をやっている中で、人数的にはやはり大きく、こういう20人とかそういう人数が妥当というか、人数になっていくかというふうに思います。 ◆石渡委員 それが楽寿園主催でやるべきことの理由を教えてほしい。 ◎高橋楽寿園長 やはり楽寿園の財産、それは森であり溶岩であり、自然が大変貴重な財産でありますので、それを楽寿園が主体的に市民にPRするということは、紹介するということは必要はあるというふうに感じて実施しているところでございます。 ◆石渡委員 一問一答になってしまっています、申しわけない。  PRして8人。だから、もうちょっと方法があるのかなと。楽寿園に来て、何かそういうのを、マニアではないけれども、講師なのか楽寿園の中身なのか、野鳥なのか、ちょっとわかりませんけれども、何か方法はあるのかなと。マニアって全国的にいるので、新幹線があるのに、8人とか10人というのが、余り楽寿園主催であるのにというのが、もっと頑張ってほしいなというところなので、ぜひお願いしたいということです。  あと、最後にします。  行政評価でボランティアの年間の実施回数が、数値目標で20回というのが出ているのですが、101回ぐらいの実施回数を繰り返しているということなので、また、応援隊の打ち合わせにしても、今回12回ということで達成されているということですが、実施回数20回、この数値の見直しをお願いしたいというのと、実質、応援隊も含めてボランティアの今の人数というのは何人ぐらいになっているのか確認をさせていただきます。 ◎高橋楽寿園長 行政評価につきまして、応援隊活動日数、目標が20回、実質的に平成29年度は101回となっております。平成30年度は、この目標回数を80回という形で見直しをしていきたいというふうに考えております。  ボランティアの人数が今61人です。 ◆石渡委員 これ増えているんですか、減っているんですか。その傾向的な要素なんですけれども、要は、楽寿園応援隊いろいろボランティア、いろんなタイプがあるんですけれども、まだまだ充実……結構回数としては増えているのですが、中身的にどんな状況なのかというところだけちょっと確認をお願いします。 ◎高橋楽寿園長 活動内容につきましては、イベントの準備であるとかイベント時のスタッフとしてのお手伝いをしていただくとか、花の植えつけ、清掃、それから楽寿園にSLがございまして、そのSLの清掃とかガイド、SLに詳しい方がいらっしゃいましてそういうもの、また今年度につきましては、例えばヨナグニウマが入りまして、そういうヨナグニウマのお世話とか、そういうそれぞれ皆さんの得意分野を生かしていただく中で、生きがいづくりであるとか、そういう楽寿園を愛する心を大事にしていただいて、その活動につなげていくというふうに考えておりまして、人数につきましては、平成28年につきましては49人(「49人が61人に増えたという」と呼ぶ者あり)、はい。 ◆村田委員 市政報告155ページの自動遊具使用料についてお伺いしたいと思います。  先ほど説明があったように仮設の駐輪場があったため、55台なのか59台なのか……59台を17台、40台ぐらい減らしました。売り上げが400万円ぐらい減りました。本来、地域協働・安全課からこの400万円もらいたいところだとも思うのですが、4分の1ぐらいに減っているにもかかわらず、使用料が半分も下がっていない状態にあります。何か理由があれば教えてもらいたいのと、これは決算審査で怒られるかもしれませんが、仮設駐輪場もうすぐ終わりますよね。その後はどういうふうにするのかお伺いしたいと思います。 ◎高橋楽寿園長 自動遊具が減少していますが、収入がそれほどその台数に応じてほどは落ちていないというところですけれども、こちらにつきましては、なるべく私どものほうも影響が少なくなるように、例えば自動遊具の人気のある機種を残してもらうと、それとあとリース料の見積もり合わせをしまして、リース代が安いところを、そこを見積もり合わせにより選別しまして、リース料が従前は売り上げに対して60%であったんですけれども、それが40%に減っているというところで、その減収幅が少なくなっているというところでございます。  あと自動遊具のところ、今、駐輪場のところが10月以降、向こうの駐車場ができてまた更地になるというところで、その後の利用につきましては、花と学びの広場という形で、楽寿園にはボランティアで花壇をつくってくれる方とかいらっしゃいますので、そういう方が活動できる場の提供、花壇をつくっていくという形で考えております。 ◆村田委員 すみませんでした。予算のとき、たしか言っていましたね。ありがとうございます。 ○佐藤委員長 議事進行を副委員長と交代します。 ○村田副委員長 それでは、委員長にかわり議事を進行します。 ◆佐藤委員 補助金の関係、イベントをしつこいようで申しわけないのですが、中村委員と石渡委員からもありましたが、公募をしているわけでもなく、楽寿園として何かしらメリットというか、そういうものもあるものに対して補助を出しているという部分で、であれば、これはそもそも当初どういう経緯でそこの団体に出すようになったのかというのが気になるわけですよ。イベントをやりたいと言った方に、こんなのありますよというアナウンスはしていないわけですよね。そうするとイベントをやる側から、こういうのをやるので出してくださいという話があったから始まったのか。ちょっとこれ今回の決算とはちょっと過去にさかのぼって申しわけないんだけれども、そういった意味で40万円、3件だけ出ているということで、やはりこれは不公平感がすごくあるなということを感じたので、ちょっとそこをわかれば教えてください。 ◎岩崎管理係長 当初は、この補助金が始まったのはたしか平成27年度だったかと思います。そのときにやはり楽寿園に魅力的なイベントを開きたいよという、おっしゃるとおり公募はしておりませんでした。こういう補助金がありますよということ、それはなかったんですけれども、もうなんとかやりたいけれども、ないかなということで、そういったものについて補助金を出していたのが現状です。例えば当時はカレーフェスティバルですとか、集客力のあるイベントということで申請を受理させていただきました。  現状を申し上げますと、楽寿園に出展したいよというイベントの方、補助金があるということも知っている方もいるのですが、補助金を当てにしなくても実際できるというところがほとんどです。実際のところ、メリット、楽寿園に来てくださいと、喜んでいただきたいという、それが主な目的となって開いている方も数多くいらっしゃいますので、補助金で縛られることよりも、実際のところは補助金なしで運営していただいているというところがほとんどです。例えば先ほどの楽寿の森マルシェ実行委員会については、委託のほうからこの補助金のほうに持っていったということであります。以上です。 ◆佐藤委員 ちょっとまず今、手元にないので、今年度もおそらく同じところに出していると思うんですけれども、そういった意味で今後明確に公募するなり、趣旨を説明して、こういうのに出しますという、やはりこれは公平にしていただかないと、知っている人は得するみたいな、言ったもん勝ちみたいなところはよくないと思いますので、ぜひそこだけ検討してください。以上です。 ○村田副委員長 議事進行を委員長と交代します。 ○佐藤委員長 ほかに質疑はよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)、なければ質疑を打ち切ります。  ここで議事の都合により午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時58分 △再開 午後0時59分 ○佐藤委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。  発言を求める際は職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また答弁に当たっては、質疑の要旨を明確に掌握してお答えいただきたいと思います。  それでは、農政課、農業委員会事務局から説明をお願いします。 ◎高木農政課長 では、農政課から説明させていただきます。  まず決算書85ページ、下段になります。市政報告書は27ページ下段になります。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のうち、ふるさと納税推進事業5,450万8,603円ですが、返戻品の発送、パンフレットの作成、ポータルサイト利用料、クレジット決済手数料などふるさと納税に要する経費となります。三島市では、シティプロモーションの一環として取り組んでおり、平成29年度ではふるさと納税額1億94万1,000円の寄附に対し、4,965万2,870円の謝礼品を送付いたしました。平成28年度と比較しますと寄附金額は64%に減額となっておりますが、この要因としましては、ふるさと納税ポータルサイトを利用する自治体が増えたことや知名度があるブランド商品を取りそろえる自治体が一層増え、寄附金が多くの自治体に分散したこと、さらには国の通達の寄附金額に対する返戻金割合を3割以下にすることなどの指導を重視している自治体は、寄附金額を減らす傾向にあることから、三島市の寄附金も減少したものと考えております。  次に、決算書223ページの下段、市政報告書は111ページの下段になります。  6款農林費、1項農業費、2目農業総務費のうち、まず青年就農事業ですが、経営が不安定な初期の就農青年に対し、生活費を5年間1人当たり年額最大150万円を補助するもので、平成29年度は5人分675万円を県から受け、支給いたしました。  なお、この方々と別に1人の方は、前年度所得が350万円以上に達したため、当該年度は支給対象から外されております。  次に、決算書225ページ上段をごらんください。  各種団体への負担金、東部農業共済組合事務費負担金ですが、農業保険法に基づく農業共済制度の事務を190万3,000円負担いたしました。  続きまして、市政報告書112ページの上段になります。  市単独事業費補助金のうち、地域農政地産地消推進事業費補助金ですが、「大根祭り」「レタス祭り」学校給食、農業生産者研究会など地産地消事業等を推進する団体に支援いたしました。  次に、決算書同ページ中段、市政報告書は同じく112ページ中段になります。  3目農業振興費のうち主なものは、まず佐野地区市民農園管理事業624万6,470円ですが、佐野見晴台の西側にある約1.4ヘクタール耕作放棄地を有機農法による市民農園として開設しており、その栽培技術指導業務等及び管理運営費用となります。有機農法により作付、収穫する場として多くの皆さんの健康づくりと憩いの場として利用いただいております。また、落花生や馬鈴薯、甘薯などの収穫体験等の関連イベントを開催し、園児や親子など336人、農園利用者は6,772人の利用がありました。  次に、決算書同ページ下段、市政報告書は112ページ中段をごらんください。  山田川自然の里管理事業615万4,666円ですが、山田地区にある約3.7ヘクタールの耕作放棄地を整備し、里山の現風景や景観を保ち後世に残していくとともに、市民農園及び棚田、梅林、散策路などとして山田川自然の里を開設しており、その栽培技術指導業務等及び管理運営費となります。また、山田グリーンツーリズム研究会のご協力のもと、梅の収穫体験、棚田づくりなどの農業体験、就園児や未就園児の親子などが参加するどろんこはらっぱ、わんぱくおしごと隊など多数のイベントを実施し、2,120人の参加がありました。  次に、決算書の227ページ上段、市政報告書は112ページ下段になります。  鳥獣被害対策事業155万5,728円ですが、出没時の初期対応を行うなど地域ぐるみで鳥獣被害防止に取り組む目的として平成29年7月に鳥獣被害対策実施隊を設置しましたので、その隊員活動報酬16万2,000円と田方猟友会三島支部及び民間駆除業者に有害鳥獣の捕獲を委託しておりますので、その有害鳥獣捕獲業務委託料131万2,080円となります。昨年度は猟友会によりイノシシ82頭、シカ54頭、カラス26羽、ハクビシン27頭、また民間駆除業者によりハクビシン12頭の有害鳥獣を捕獲いたしました。  続きまして、決算書同ページ中段、市政報告書113ページ上段になります。  国・県支出金を伴う事業費補助金のうち、農業経営基盤強化資金利子助成費補助金18万2,224円については、農業経営基盤強化促進法に基づき、日本政策金融公庫から認定農業者が農業施設等の設置等のために借り入れた農業経営基盤強化資金いわゆるスーパーL資金の利子を対象に助成をするもので、昨年は3件利子補給いたしました。  続きまして、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金ですが、有害鳥獣により農作物への被害を予防するために有害鳥獣の捕獲活動経費171万7,200円を県から受け、三島市有害鳥獣被害対策協議会へ交付しております。  続きまして、市単独事業費補助金のうち、環境保全型農業推進事業費補助金252万円ですが、環境にやさしい農業を推進するため、分解マルチや土壌改良資材や防虫ネットなど購入費の一部を114人に補助いたしました。  続きまして、有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金123万9,000円ですが、イノシシなど有害鳥獣から畑を守る防除柵を新規に設置した30人にその設置費用の一部を補助いたしました。  次に、決算書229ページ上段、市政報告書の114ページ上段になります。  みしま花のまちフェア補助金ですが、楽寿園や商店街のエリアで花をキーワードとした多彩なイベントを多くの業種の皆さんと東京で実施するみしま花のまちフェアを平成25年度より実施しており、その経費の一部を実行委員会に400万円補助いたしました。昨年度は5月27日、28日の両日で2万8,000人の人手があり、交流人口の増加はもとより、花卉や農産物の販売拡大、まちににぎわいを生み出し、訪れる人に三島の魅力を広く発信できました。  続きまして、地域農畜産物ブランド推進事業費補助金300万円ですが、箱根西麓三島野菜の三島の農畜産物のブランディングをさらに強化しようとJA三島函南と連携し、マスメディアやイベントでのPR活動等さまざまな活動を展開し、その経費を一部補助いたしました。  続きまして、地理的表示普及啓発事業費補助金100万円ですが、平成28年に県内発のGI産品となりました三島馬鈴薯のさらなる普及と知名度アップを図るため、出荷時期に合わせたPRイベントの開催や特集コミュニティ紙の発行などを行うため、経費の一部を補助いたしました。  次に、決算書同ページ中段、市政報告書の115ページ上段になります。  4目農村地域農政総合推進事業費のうち、国・県支出金を伴う事業費補助金の荒廃農地等利活用促進事業費補助金304万4,028円は、青地の荒廃農地について、国・県の補助を得て再生するものであります。
     また、市単独事業費補助金のうち耕作放棄地再生利用事業費補助金75万円は、白地の農地において市単により10アール当たり最高15万円を補助し、耕作放棄地の雑木等の除去や整地等で再生するもので、昨年度は両事業で214アールの再生整備を行いました。  次に、決算書229ページ下段から231ページ上段、市政報告書は115ページ中段から116ページ上段になります。  5目畜産費ですが、家畜伝染病予防の注射を768頭で実施した経費や死亡獣畜37頭の処理に要した経費、家畜舎の消毒薬剤の経費、優良家畜の導入等の経費の一部など合計300万9,679円を補助いたしました。  次に、決算書231ページ中段、市政報告書は116ページ中段になります。  2項林業費、1目林業総務費ですが、間伐事業81万9,200円の主なものは、森林の持つ水源涵養機能、災害防止機能等の公益的役割を高めるため、計2カ所3ヘクタールを間伐し、また広葉樹林化のモデル林を推進するため、箱根の里敷地内の希望の森におけるモデル林の整備構想を策定しました。  続きまして林道維持管理事業688万5,400円は、林道の維持管理のための路面修繕、草刈りや除雪などを実施したものであります。  次に、決算書233ページ下段、市政報告書は117ページ中段になります。  4項土地改良事業費、1目土地改良事業総務費ですが、国・県建設事業に係る負担金として、県が実施した松毛川の湛水防除事業調査、小沢地区の畑地帯総合整備事業調査及び水の都三島用水環境整備調査に対し、計192万5,000円を負担いたしました。  続きまして、国・県支出金を伴う事業費補助金の多面的機能支払対策事業費補助金385万9,580円ですが、農業の多面的な機能である国土保全、環境保全、景観形成などの維持発展を図るため、それを実施する4地区の地域活動に対し支援いたしました。  次に、決算書235ページ上段、市政報告書は118ページ上段になります。  2目県営土地改良事業費の国・県建設事業に係る負担金ですが、国の補助対策基準を満たす大規模な農業基盤整備が県営事業として実施されており、箱根西麓地区の農道約3.2キロの整備を県が平成22年度より実施し、平成29年度は測量設計、用地買収、農道工事などを実施、その事業費の一部1,375万円を負担いたしました。また、箱根西麓地区の農道約3.4キロの整備を県が平成26年より実施しており、平成29年度は測量設計、農道拡幅工事を実施、その事業費の一部1,800万円を負担しました。  続きまして、決算書同ページ中段、市政報告書は118ページ中段になります。  3目土地改良施設維持管理事業費ですが、主なものは、農免農道維持管理補修事業344万400円で、佐野から台崎まで約11キロの農免道路の維持管理のための草刈りや路面修繕、土砂撤去等を実施したものであります。  続きまして、農業用施設維持管理事業1,860万1,742円ですが、市が管理する農業用水路、水門、農道などの農業施設の維持管理のための修繕や整備工事、中郷温水池の草刈り等を実施したものであります。  また、平成29年度繰越明許費、用排水路改良工事328万円は、青木地区用排水路改良工事において施工箇所掘削に伴い、予期しない大量の湧水が噴出し、工事の進捗に大幅な遅れが生じたことから繰り越したものであります。  続きまして、決算書同ページ下段、市政報告書の119ページ上段になります。  松毛川排水機場維持管理事業767万9,436円及び決算書237ページ上段、市政報告書では同ページ、幸原揚水機場維持管理事業94万4,823円についてですが、それぞれの施設のポンプ整備等の保守点検や修繕、光熱費等の維持管理費に要した費用であります。  続きまして、農業・観光・環境水利施設整備事業1,697万7,600円ですが、源兵衛川、蓮沼川の水源となっている東レ三島工場の温調水管渠が完成から50年以上経過し、老朽化していることから安定した水量を維持するために管渠内部の老朽化の調査や長寿命化実施設計を行うための東レ温調水環境調査業務委託と管渠の維持管理に常時必要となるマンホールをコンクリートぶたから鉄製ぶた等に交換した工事請負費となります。  以上で農政課の説明を終わります。 ◎高木農業委員会事務局長 決算書は223ページ上段になります。市政報告書は111ページ上段になります。  6款農林費、1項農業費、1目農業委員会費の備考欄、農業委員会委員報酬871万6,916円ですが、農業委員会法の改正により昨年の農業委員の任期満了の7月20日から農業委員会の総会に出席し議決権を行使して農地転用許可等の審議を行う農業委員14人とみずからの担当地域で農地等の利用の最適を推進する農地利用最適化推進委員11人で運営されることとなりましたので、その委員25人分の報酬となります。  次に、農地情報管理事業269万7,371円ですが、平成26年の農地法の改正により農地等の利用の最適化の推進及び農地中間管理機構や市農業委員会が農地の集積、集約化に向けた活動に活用することを目的に農地台帳等の作成及び公表が義務づけられたことから、県の補助金を活用し、市内にある農地の所有者全ての約1,900件に対し、農地に関する意向調査及び農業経営の拡大、縮小を希望する農業者を把握するための調査を実施し、農地台帳システムへ入力するとともに、データを活用した農地等の利用の最適化の推進を図りました。  以上、農業委員会の説明を終わります。 ○佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆中村委員 ふるさと納税のことからお願いします。市政報告書の27ページ、平成28年度から比べて64%減ということで、まずはこれ1億円の収入が多分三島市民が他市町へやって流れている部分というのはこちらで把握していらっしゃるでしょうか、わかれば教えてください。 ◎高木農政課長 全体額というのはちょっと手元に資料がないのですが、市民税で控除されてしまった金額というものが今手元にあります。それが1億2,718万1,682円となっております。以上です。 ◆中村委員 これについて、何度も一般質問で行っていますけれども、1億円収入が増えていて4,965万円が謝礼で、これにかかっているのが5,400万円ということですから、実質プラスは5,000万円弱ぐらいかなと、出ている分が1億2,700万円だと大幅にふるさと納税という仕組み自体で三島市の収入が減っているなというふうに考えるんですけれども、例えば他市町ではもうやめる、いろいろな経費を使って用意して、そのふるさと納税をアピールすることによって自分のところの市民も広くそのふるさと納税を認知することになった要因かなというあれが増えるのだったらやめるほうがいいというような判断したところがあると聞いてます。三島市でこういうマイナスの状況はどんなふうに考えようとしているのか、もしあれば教えてください。 ◎高木農政課長 現状2年続けて65%、あと64%という減額状況であります。ですが、ふるさと納税の趣旨がやはり地域の資源を活用しての地域活性化という趣旨もありますので、その趣旨の中で進めていきたいと思っております。現実的に減っておりますので、ですが、返戻品に至ってはまだまだ農畜産物で増やすものもあると考えております。ですから、そういうものをふやした中で進めていきたいということで考えておるところであります。 ◆中村委員 もう僕は三島市がやっても赤字がというか、マイナスは減ることなく増えていくのかなというふうに考えられますので、これを本当にふるさと納税自体は否定的なんですけれども、これを市が力を入れてどんどん増やしてやっているよというところを市民に知れ渡れば三島市にはそれは手に入らないものだからほかへいこうかなという気持ちが強まると、それがすごくマイナスだと思っててよくないことだと思っています。繰り返しになりますけれども、言わないですけれども、これ自体もうもうからないというか、絶対無理、もう先々減ることしかないなと、赤字が増えるしかないなと思うので、ぜひとも無駄なお金と言っては失礼ですけれども、その歳入が増えて誰が喜ぶかわからないですけれども、そうやって実際実入りが減って赤字が増えるのであれば方向転換というのを検討してほしいなと思います。  あと地域農畜産物ブランド、市政報告書の114ページ、ここ300万円でブランドイメージの確立と強化、強化で繰り返してきているんだと思うんですけれども、これもすみません、大分前から言っているんですけれども、三島市というのは僕は中郷ですけれども、その佐野にも農家の方々がいろいろいる中で、西麓、それでそのブランドイメージつくりたいはいいんですけれども、それからもう例えばその下のGIに登録された三島馬鈴薯とかがあってかなり確立できてきているなと思う中でまだまだ永遠にこれ続くのか、僕はある程度まで使ったら西麓以外の農家の皆さんから見ても不公平感のない形にしなければいけないなと思っているんですけれども、このGIもあって、あとは113ページの箱根西麓農産物特産化推進連絡会補助金の20万円とかいろいろなところで西麓野菜の名前が出てくるのが続いていくのでしょうか。何かほかのところからの声とか方針を変えようみたいな話はあったりするのでしょうか。 ◎高木農政課長 やはりブランド化の推進については、三島市の農業者の所得向上にもなってくると思っています。あわせて地域活性化にもなってくると思っておりますので、今GIを取得するなり、PRができているのかということを評価いただいているんですけれども、ですが、これを一旦とめてしまうとやはり地域のブランド化、その特産も減ってくると思っておりますので、できるだけ続けていきたいと今思っております。  あと不公平感ということで、西麓野菜だけではないかというお話があったんですけれども、畜産物もPRしている中で、あわせて三島市の農業の収入を見ていますと、施設野菜、中郷方面とかトマト、イチゴの施設の野菜の収入が半分以上あるということで、認識しているところであります。ですから、農協さんとの話の中で、トマトなりイチゴのPRができないか、輸出も含めてそういうトマトとかイチゴのほうが輸出しやすいものですから、そういうものができないか検討しております。  トマトで農協さんとの話の中で、なぜPRが進まないのかということの話をした中で、やはり三島市の野菜、トマト、イチゴの特徴がないということをちょっと毎回言われてしまいます。ですからそこら辺がネックでちょっと進んでないのかなというところもあるんですけれども、ですからイベントでのPRは当然必要だと思いますので、そういう野菜もまたほかの野菜もありますので、そういうもののPRをしていきたいなと思っているところであります。以上であります。 ◆中村委員 すみません、ちょっと繰り返しになりますけれども、大分ブランドイメージはできてきてて、GIもとれてと、ゴールはありますか。永遠に垂れ流すつもりでしょうか。  もう一つ聞きたいのは、公平感というところで今までつぎ込んできたお金があると思うんです。それをあそこのところばかりずるいなという声があって、ゴールがないといつまでもこのままが続くというとやはり不公平かなと、もうそろそろいいのではないかというのをどのぐらい、例えば設定してほかのところにも同じように力を振り分けようという思いがないのかどうかお聞かせください。 ◎高木農政課長 農家の所得をアップするには、やはり規模拡大なり必要だとは思っておるところなんですけれども、ですからやはりこの野菜なり農産物の評価を高めないと、安定的に消費者に買っていただけないということがあると思っております。ですから、今まで名前は知れ渡っているという評価をいただいているのですが、まだまだ足りないのかなと、加賀野菜なり、京都野菜の伝統野菜とかというような位置づけの野菜もありますが、まだまだ野菜に限ってはその箱根西麓三島野菜はまだまだ浸透していないのかなと思っておりますので、ゴールはどの段階だということはちょっと今の段階では見解を述べることはできないんですけれども、まだまだ足りないのかなと思っていますので、補助事業については継続して進めさせていただきたいと思っているところであります。 ◆中村委員 西麓野菜にこれだけそのお金を毎年毎年つぎ込んで足りないんだったら、ほかの佐野地区とか中郷地区はもっともっと足らないんですよね、やっていることがと思うんです。西麓野菜をつくっている農家だけ収入が上がればいいのではなくて、同じように考えなければいけないという思いなんですけれども、ここだけにお金を使ってこの不公平感がこのまま続くのであればやはり反対せざるを得ないかなと僕は思うんですけれども、不公平感の解消について西麓の生産者だけが有名になって所得が増えるというふうに今の御説明だと思うんです。そういうことを望んでいるように思えるんですけれども、その辺どんなふうに考えていらっしゃいますか。 ◎高木農政課長 やはり三島市の農業の主な農畜産物のものの主体的なものは、中心になるものは育てて継続していく必要があると思います。あと佐野地区にあっては、西麓野菜に入らないというわけでなくて、三島甘薯という主力生産物があります。中郷地区については、先ほど申したとおり施設野菜が中心になってきますので、この地域農畜産物ブランド補助事業というのは、箱根西麓三島野菜だけではないものですから、そちらのほうにも全て出していただきたいと、もうちょっと広くPRできるように進めていきたいと思っております。以上です。 ◆土屋[俊]委員 まず決算書223ページの青年就農事業、これは給付金だから申請がなければ出さないよといえばそれっきりの話なんだけれども、当初予算に対して75万円の減額と、農業の高齢化が進む中で青年の就農は大変重要なことと考えますけれども、これはどのような理由で減っているか、また今後対策をどうするのかお伺いしたいのと、それと同じような意味で、229ページの耕作放棄地の再生事業、これは平成27年、28年度の当初予算が800万円なのに対して平成29年度は400万円と50%減っている、その結果の執行率は約19%、75万円と非常に低いんです。農業に対して基礎的なところに対する考え方がちょっとわからないんですけれども、まずその2点をお聞きします。 ◎高木農政課長 まず青年就農事業のほうですが、現在先ほど申しました5人プラス1人ということで6人を支援しているところであります。就農に当たってはやはり技術的なものの面、あと生活的な面で相当苦労するところがあるものですから、就農のこの事業については継続して行っていきたいと思っております。  これ以外就農に対しては、農地集積事業の絡みの中で、解除条件つきというようなことでいつでも農地を返しますよという条件つきで、農地を借りて就農する方がいます。ですから、そういう方々も含めて支援していきたいと、その方々が就農して大きな農家になっていくというケースも今出てきていますので、そのような方面でやっていきたいと思っているところであります。 ◎渡邉農政振興係長 耕作放棄地の補助金ですけれども、平成28年までと平成29年の国の補助金の出し方が変わりまして、補助金額支出している金額は減っているように見えるんですけれども、実際の事業に関しましては、事業面積でいいますと91アール、平成28年度耕作放棄地の面積を解消しております。平成29年度に関しましては、214アールの耕作放棄地の解消面積になっております。縮小しているわけではなくて、ちょっと国の補助金の交付の仕方が変わっているもので、平成29年度に関しましては、補助金を二本立てにしてあります。国・県補助が絡む補助金とあと市単独事業費補助金の2本の構成になっています。 ◆土屋[俊]委員 まず青年就農事業のほうなんですけれども、これ申請するにはどのような条件があるのかそれを聞きます。 ◎高木農政課長 要件を説明させていただきます。要件については、就農時は原則45歳未満であること、農業経営をするに当たって強い意思があること、継続することが難しいものですからその要件になっています。あと農業経営を開始して5年後までに農業で成り立つ計画であることというものが主なものとなっております。以上です。 ◆土屋[俊]委員 これは収入制限はないんですか。 ◎高木農政課長 収入制限というか、先ほど1人給付が停止になっているという方については、前年所得350万円以上に達した方については、給付が停止になるということになっております。350万円以下の場合については、比率がありまして、前年の所得の5分の3なりにする中で、残りの金額を出すような形で構成されております。以上です。 ◆土屋[俊]委員 告知の方法はどうされますか。要するにこういう制度がありますよというのは農業者にどういう格好で告知されますか。 ◎高木農政課長 今ガンバル農業者事業という県全体の事業があります。それで農業に参入した人について年齢的にあと農業というものは技術だったり、あと資金が必要になります。資金があるかどうかということで、その事業で全体的に面接をします。その方の希望のところがある場合はその農協とあと市がその地区でまとめて面接するんですけれども、そういう方々が就農するような移行するような形になっています。  あともう一つとして、直接農家で研修してきたよという方については、市の窓口なり県の窓口に行きますので、三島市に就農したいということがあればそういう方と支援対策の会議を持っているものですから、そのもとでアドバイスして就農していただくように今進めているところであります。 ◆土屋[俊]委員 それはそれでわかりました。  先ほどの耕作放棄地再生利用事業、これは国からの補助金の交付方法が変わったということで、全体的にはもう前年度の7倍から8倍ぐらいの放棄地が再生されたということでよろしいですね。わかりました。  もう1点だけ、227ページの有害鳥獣防除柵等設置事業のほうですけれども、これ年間でどのぐらいの被害がまず出てきたかお伺いしたい。 ◎高木農政課長 被害状況ですが、平成29年度実績で約2ヘクタールの面積であります。金額として190万円程度という数字になっております。以上です。 ◆土屋[俊]委員 意外と少ないかなというと怒られるかな、金額としてもっと多くあるのかなと思ったんですけれども、それはそうとして、数年前電気柵でもって事故が起きましたよね。三島市の場合は幸いにして起きてないからいいんですけれども、その辺の可能性もないとはいえないので、その辺の指導はどのようにしていますか。 ◎高木農政課長 数年前そういう事故がありましたので、その当時も含めて現在年1回設置者、もう設置している方、今後設置を予定している方に対してセミナーの講習会を開いております。あと完了時に現場確認は当然することとあわせて、黄色い表示があるものですからそれを必ず設置するように、あと設置されているかどうかを確認しております。  もう1点、現場確認も行っているところであります。以上であります。 ◆土屋[俊]委員 最後にしますけれども、先ほど聞き忘れたんですけれども、平成29年度は約190万円の被害ということで、ここ数年で見ると増加傾向にあるか、減少傾向にあるか教えてください。 ◎高木農政課長 平成27年度実績でありますと2ヘクタール、あと金額も182万5,000円という金額であります。ですから同じような数字を出させていただいているところなんですけれども、この数字は把握できているものだけの数字という解釈でおります。ですから、ちょっと食べられたよとか、ちょっと食べられただけでも出荷できませんので、やはりそういうものも含めていきますともうちょっとあるのかなということで認識しているところであります。 ◆大房委員 今の土屋委員の関連で、青年就農事業、市政報告書の111ページですが、この枠の中に外国人とか障がい者はどうなっていますか。 ◎高木農政課長 そこまでの枠というものはないということで認識しております。以上です。 ◎渡邉農政振興係長 申しわけありません。先ほどなんですけれども、耕作放棄地の面積、昨年に比べて七、八倍というふうに私のほうに聞こえたんですけれども、耕作放棄地解消面積について、平成28年度が91アール、29年度が214アールですので、2倍強となります。申しわけございませんでした。 ◆服部委員 関連で青年就農事業なんですけれども、資格要件として年収350万円程度と、程度なんですよね。それで停止だよと、収入が上がったら。それは実質実としての収入なのか、売り上げという形での350万円なのか、ちょっとそこのところを確認させていただけますか。 ◎高木農政課長 この数字というのは確定申告での数字を毎年報告いただいています。その数字できっちりやっておりますので、農業所得になっていますので、農業所得というのは、収入から経費を除いたものになりますので、ですから残ったものという解釈でいいと思います。 ◆服部委員 確定申告所得でのということなので、実質実入りだなと思うところです。決して350万円は多いなとは思えないところなんですが、それでひとり立ちでというのもちょっと酷だなという点で、実際重複とまではいかないんですけれども、この就農者の方々が別途受けられる、何らかの形で農協さんだとかいろいろ借り入れは補助外ではないと思うんですが、重複した何かものを受けているのですか。なかなかやっていけないだろうと思うんですけれども。 ◎高木農政課長 重複するというものはないです。ですから、先ほど申したように農業というのは意外とお金がかかります。ハウスをつくるにしても今1棟3,000万円という時代だと、ですからそういう施設をつくる場合、借り入れの方々、ですから就農者には支援するような利子補給なりそういう制度があるということであります。以上です。 ◆服部委員 そういう中で、これまで経年でやってきて、完全にひとり立ちしたというのか、先ほどなんか別途の事業ですけれども、意外と広域にやり始めている方が出てきたよというお言葉があったのですが、実績としてどうなんですか。 ◎高木農政課長 先ほど1人その支給停止という言葉が余りよくないんですけれども、外されているということなんですけれども、実態は相当厳しいです。ですから、その今の方、その350万円以外の方だと所得が200万円だったり、ゼロの方もいらっしゃいます。赤字になっている方もいる、ですからそういう現状なものでちょっと厳しいなということで、毎年次年度に報告するようになっているものですから、その低い方に対しては、県なり市のほうで何らかの支援、あと農協も含めて支援というのはお金的なものではなくて、何か技術的なものとかそういうもので対応できないかということでやっているところであります。 ◆石渡委員 まず市政報告書240ページにある農林費関係の補助金が農政課となっている補助金なんですけれども、決算額2,925万2,911円ということで、決算額が出ているのですが、当初予算に比べて執行率が何%だったかの確認をさせてもらって、それで毎年なかなか執行率が上がらないような部分があるものですから、そこの理由か何かありましたら教えていただけますか、主なもの。 ◎高木農政課長 補助金関係でいきますと、執行率は91.9%というその数字であります。執行率はいいのかなということで思っているところなんですけれども、その中で茶園集積推進事業費補助金、森林整備地域活動支援事業費補助金というもので補助制度を用意したのですが、この事業を受ける方が突然事業の執行をやめてしまったもので、その額は9万2,000円と32万円あるのですが、その部分が未執行であるということで確定されております。以上です。 ◆石渡委員 34項目の補助金事業があるのですが、十二、三が事務局をそのまま農政課で抱えているようなものがあるんですけれども、その辺の解消みたいなものができるのか検討か何かされたのかというのをちょっと聞いておきたいです。 ◎高木農政課長 事務局を持っているところは畜産でもあるのですが、ほかにも事務局を持っている補助制度もありますが、やはり農業者でその事業を賄える、仕事の建前できる状況がない、ある意味専業農家なり、兼業もそうなんですけれども、忙しいということでなかなかできないことがあるものですから、移行させてもらいたいところなんですけれども、ちょっと現状難しいのかなと、では手放しにしてしまったらやはりその農業振興なり農業制度の目的に沿ったものが振興できませんので、ですから公益的なものだということの中で現状どおりやっていかなければいけないのかなと思っております。 ◆石渡委員 国家振興策としてやっているというところもあると思います。  あとさっきちょっとありましたふるさと納税の関係なんですけれども、三島市から出ていっているお金というのは1億円ぐらいあるというようなお話しですが、それはどういう今傾向にあるかわかりますか。今年は1億数千万円ということですが、前年度から比べて出ていく数の傾向がわかりましたら教えてください。 ◎高木農政課長 そこの現状はちょっと今は把握できてはいません。他市の状況はわかりません。ですから、三島市の現状については、現状維持程度にはなっているところであります。全国的にもそうですし、県内でも軒並み減っているところなんですけれども、今三島市はちょっと健闘しているのかなというところです。 ◆石渡委員 シティプロモーションというのが大きな目的であるということなので、それをPRする中で赤字になっているところぐらいは解消できるぐらいPRしなければいけないかなと、結局やめてしまったら収入がなくなって、出す分だけ1億円ぐらい増えていくだけになっちゃうので、国がこの政策をやめる方針ではないけれども、3割とかにしてきたり、今後やめていくのかちょっとわかりませんが、全国でやっている以上はチャラにするぐらい市が努力をしていただきたいと思います。要望しておきます。  あともう1点なんですけれども、行政評価の中の認定農業者並びにエコファーマーの認定数というのが頑張っている部分だけ多少1人でやったり、5人ぐらい目標値に比べておくれているという評価をされているのですが、例えば農業認定者の数が平成29年度で113人で平成32年度要するに第4次総合計画後期基本計画の最終年の目標が121人と、そしてまたエコファーマーの認定者数というのが今年度は39人に対して34人だったと、少しずつは増えてはいるんですけれども、前年度に比べて、ただ平成32年に55人という目標数値を掲げておりますけれども、現実的にはこれが少しずつですが増えているようには見えておりますが、目標達成の可能性というのは今年度の結果を見てどのように考えてらっしゃるのか。 ◎高木農政課長 行政評価の数字は、これということで認定とエコファーマーはそういう状況になっております。認定に至っては、新規就農者という位置づけの方は、平成28年度だったり27年度、7人、8人ということでいるところなんですけれども、その方々が認定になれる域に達するのかというとなかなか難しい、認定の条件が年間所得が840万円という数字が規定されているものですから、ちょっとなかなかその方々がすぐにすぐ移行できるのかというとできない状況であります。ですが、そういっても規模を拡大したいという方がいますので、毎回2人か3人認定になっていきます。ですけれども、それと並行して高齢になっている方もいらっしゃるので、その方々がやはりもうリタイヤするということで、もう75歳になってまだ認定かということでいう方もいらっしゃるので、そういった方が抜けてしまうとやはり同じ域で現状維持的になってしまうのかなということで今予想しているところであります。ですが、できるだけ増やしていきたいとは思っております。 ◆石渡委員 若いのも含めて頑張っているところがありますので、箱根西麓だけではなくて中郷、そしてまた佐野地区というようなところで支援をしていただければと思います。以上です。 ◆村田委員 市政報告書の113ページ、箱根西麓農産物特産化推進連絡会補助金20万円なんですが、これ去年の市政報告と全く一緒なんですね。コメントも含めてちょっと文字列が違いますけれども、ほぼ同じことが書いてある、さきの中村委員の300万円もほぼ同じようなことで、メリハリがついてないというか、もう自動的にその金額がいくような感じで受け取られてしまうと思うので、昨年このパンフレットをつくって総事業費が30万円でそのうち20万円を補助したというような回答だと思うんです。今年も同じ9,000部つくったとは思いますが、一応確認をしたいと思います。 ◎高木農政課長 これについては、内容を変更し、中身を更正しながら随時行っております。文章的にはそういう序文になっているかもしれませんけれども、一応変更しておりまして、9,000部をつくっておると、前年度と同じというところであります。 ○佐藤委員長 ほかによろしいですか。  なければ質疑を打ち切ります。  ここで説明者交代いたしますので、14時5分まで休憩いたします。 △休憩 午後1時55分 △再開 午後2時05分 ○佐藤委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。  それでは、商工観光課から一般会計所管分の説明をお願いします。 ◎畠商工観光課長 それでは、商工観光課所管分の一般会計のほうを御説明させていただきます。  決算書219ページをごらんください。市政報告書につきましては109ページになります。  1目労働諸費のうち、勤労者住宅建設資金貸付事業でございますが、支出された金額は、平成22年度までの貸付金について預託したものであります。  次に、勤労者教育資金貸付事業でございますが、こちらは平成24年度までの貸付金について預託したものでございます。いずれの貸付事業も利子補給制度に移行してございますので、平成31年度に過年度融資の返還をもって、こちらは終了となります。  次に、各種団体への負担金のうち、三島田方勤労者福祉サービスセンター負担金でありますが、昨年度まで三島市と函南町で構成しておりました三島函南勤労者福祉サービスセンターに補助金として支出していたものを伊豆市、伊豆の国市が本事業に加盟したことから、三島田方勤労者福祉サービスセンターと名称を変更して、各市町で運営費の負担をすることになったものでございます。これによりまして、三島市の実質負担額は、平成28年度の720万2,000円から、平成29年度は498万5,000円になっております。平成30年3月31日現在の会員は243事業所、1,201人でございます。  次に、市政報告書は110ページに移ります。  市単独事業費補助金のうち、勤労者住宅建設資金利子補給補助金は、平成22年10月から開始し、平成29年度新規分は112件の利子補給を行いました。  次に、勤労者教育資金利子補給補助金は、平成25年4月から開始し、平成29年度新規分は17件の利子補給を行ったところでございます。  次に、6款農林費、3目農業振興費のうち、商工観光課分について御説明いたします。  決算書は229ページ上段に移ります。市政報告書につきましては、114ページ中段でございます。  こちらの農商工連携・6次産業創出事業費補助金は、地場産の農産品を用いた新商品の開発、販路拡大等に向けた事業費の一部を支援したもので、平成29年度は三島市産農産物のPRソングの制作と、ウナギ加工の際に発生する残渣を肥料に活用した野菜を練り込んだパンの製造の2件に事業補助を実施いたしました。  次に、決算書241ページ中段に移ります。決算書241ページ中段でございます。市政報告書は121ページをごらんください。
     2目商工業振興費のうち市単独事業費補助金、商店街振興育成事業費補助金は、14の商店会から成る三島商店街連盟に対し、イベント促進事業等、経費の一部を補助したものであります。  続いて、商店街イベント振興事業費補助金でありますが、にぎわいづくりイベント事業である春の大通り商店街まつりほか21事業に対し、事業費の一部を補助したものであります。この事業は、商店街に出向いてもらい、各商店街、各個店を知ってもらうとともに、商店街のにぎわいを創出し、さらには売り上げ増に結びつけていくことを期待しているものでございます。  次に、市政報告書は122ページに移ります。  こちらの中小企業経営革新事業費補助金でございますが、新商品や新サービスの開発、商品の新たな生産、または販売方式の導入等、経営革新計画の実現に向けて取り組む中小企業者等を支援するために、静岡県に経営革新計画を承認された市内の中小企業者に対して、同計画の実施に係る経費の一部として100万円を限度に補助しているものでございます。平成29年度、補助件数は18件でありました。  市政報告書は123ページ下段に移ります。  商工会議所補助金や中小企業相談所補助金、これらにつきましては、商工業振興のため、行政とともに両輪として牽引しております商工会議所の運営や地元企業の経営相談、起業する人たちの支援等、さまざまな事業展開を支援するものでございます。  次に、市政報告書の124ページ中段に移ります。  空き店舗対策事業費補助金でございますが、こちらは大通り、芝町通り、一番町は駅前通りへの出店に対して、家賃並びに改修費として6件の補助を行ったものでございます。  次に、決算書243ページに移ります。234ページ下段でございます。市政報告書は125ページ下段に移ります。  4目中小企業融資事業費について御説明いたします。市単独事業費補助金のうち創業等経営支援特別対策資金利子補給補助金、こちらにつきましては、創業、開業及び出店をした、もしくはこれからしようとする中小企業の創業時の負担の軽減を図るために実施している事業で、平成29年度は7件が対象となりました。  次に、5目観光費について御説明いたします。決算書は、めくっていただいて245ページ中段に移ります。市政報告書もめくっていただいて126ページをごらんください。  国土交通省の社会実験実施自治体として、箱根西坂賑わいづくり社会実験業務委託では、地域イベント運営のほか、山中公民館を活用したミニ資料館の設置などを行い、箱根西坂観光客受入社会実験業務委託では、山中城の売店を活用した接待茶屋の設置や、地場野菜の特産品の販売などにより、社会実験実施機関における体制の強化を図ったものでございます。  次に、決算書245ページ下段のほうから247ページ上段に移ります。市政報告書は126ページ下段から127ページ上段になりますが、歴史的風致活用国際観光支援事業について御説明いたします。  平成28年度に国の歴史的風致維持向上計画に認定されたことによって、外国人受け入れ体制整備を行うため、国の補助金、補助率2分の1でございますが、これを受けて5つの事業を行ったものでございます。  多言語観光パンフレット作成等業務委託では、英語、中国語の簡体字、繁体字、それから韓国語、タイ語の5言語で案内パンフレットを作成したものであります。  また、市街地回遊ルート案内サイン等更新業務委託では、中心市街地の案内サイン、およそ90カ所を英語併記、英語と日本語の併記にいたしまして、盤面に埋め込みましたQRコードによりまして、次にあります多言語情報サイトコンテンツ作成等業務委託で作成した多言語ウエブサイトへ導入するものでございます。こちらは、この多言語ウエブサイトにつきましては、英語、中国語の繁体字、簡体字、韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語インドネシア語で提供しております。こちらへ誘導する中で、外国人観光客の利便性向上を図っております。  外国人観光客対応スマートフォンサイト開設業務委託につきましては、訪日外国人旅行者に対して、三島の現地情報や体験型観光メニューを総合的に紹介するもので、5言語、英語、中国語の簡体字、繁体字、それから韓国語、タイ語でございます。こちらに対応したスマートフォンサイトを開設いたしました。  外国人観光客対応ガイド育成研修業務委託では、外国人観光客に市内の歴史的風致の内容等を英語で説明できるガイド育成をするための研修会を開催し、説明用の台本を作成いたしました。  次に、決算書247ページへ移ります。247ページ下段。市政報告書は1枚めくっていただいて、128ページ下段に移ります。  市単独事業費補助金のうち三島夏まつり補助金は、三島市最大のイベントであります三嶋大祭りを主催する三島夏まつり実行委員会に対して事業費の一部を補助したものであります。三嶋大祭りは、名称を変更したことや、歴史や伝統に根づいた趣ですとか、市内の多言語対応に係る整備、これらが評価されまして、国のbeyond2020プログラム、こちらの認証を取得したところでございます。  市政報告書は129ページ上段に移ります。  三島フードフェスティバル補助金は、食のまち三島をPRするためのイベント、これに対しまして事業費の一部を補助したものであります。  次に、三島市観光協会補助金でございますが、事業費約6,071万円の一部を補助してございます。  一般会計の説明につきましては以上でございます。 ○佐藤委員長 説明が終わりました。  ここでお諮りします。市民の方から傍聴の申し出がありますが、いかがいたしましょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長 それでは、傍聴を許可いたします。  では、質疑を許します。 ◆中村委員 すみません、2月の予算のときに提出を願った団体の予算資料をいただいていますと思うんですけれども、その決算資料がもし可能であるならば提出していただければうれしいんですけれども、いかがでしょうか。 ○佐藤委員長 ただいまの資料要求は、この決算審査に必要だということでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)、−−当局におかれましては、提出可能でしょうか。 ◎畠商工観光課長 はい。 ○佐藤委員長 ただいま中村委員から各種団体への負担金についての資料要求がありましたが、この資料を本審査のために委員会として要求することについていかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長 それでは、委員会として資料を要求することといたしますので、当局におかれましては、資料の提出をお願いいたします。  その場で暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時19分 △再開 午後2時22分 ○佐藤委員長 それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ◆土屋[俊]委員 まず、241ページ、中小企業経営革新事業費補助金、当初予算が800万円に対して、決算額が約518万円ほど増額になっています。この事業の内容と大幅増になった理由をお聞かせ願いたいのが1点。  それから、空き店舗対策事業費補助金、当初予算800万円に対して約300万円ほどの減。これ空き店舗が今現状はどうなっているかというのと、その減の理由を聞かしてもらいたい。  まず、その2点をお願いします。 ◎畠商工観光課長 まず、冒頭ございました中小企業経営革新事業費補助金につきましては、当初、800万円で当初予算を要求させていただいておりまして、これが県の経営革新計画を取得する事業者と、その事業化を実施する中小企業者が著しく多うございました。9月の補正予算で800万円の増額の補正予算をお願いしまして、補正後予算1,600万円で平成29年度の実施をさせていただいたところでございます。  経営革新計画の事業化に伴いましては、商工会議所等々含めて事業実施に向けての相談を受ける中で予算を考慮していくわけなんですけれども、補助額満額で実施する事業者もございますし、そのうちの一部の部分を実施する、この経営革新計画自体は、最大3カ年計画でできるものでございまして、本年度分、次年度分ということで部分的に分けて申請することが可能でございます。それによりまして、当然満額に満たないところもございますために、1,600万円で補正した予算のうち1,317万9,000円ほどが執行されたということになっております。これは決して、例年、おおむね1,000万円ぐらいでここ数年決算している補助金でございますので、多少増えているとはいえ、大幅な増額ではないかなとは思っております。  続きまして、空き店舗対策事業費補助金につきましては、当初予算800万円で計上させていただいている中で、空き店舗対策のまず空き店舗ですね、空き店舗のほうが、それほど対象エリアに多くなかった実態もございます。実態、先ほど申し上げた大通り、芝町通り、一番町通り、これに加えてその他地域というのもございまして、一部、大場ですとか、広小路の駅前のY字路のあたりとかというのもございますが、その中で空き店舗対策の年度当初ぐらい、4月ごろに定点観察という形で毎年調査を入れさせていただいている中では、昨年度の4月実績は9件、空き店舗があったように記憶してございます。9店の空き店舗のうち、当然出店希望がないと、この補助金は執行されないものですから、経営相談等々を入れる中で、予算の中の497万6,000円程度が執行に至ったというところでございます。以上でございます。 ◆土屋[俊]委員 まず、中小企業経営革新事業費補助金、これは大分申請が多かったということなんですけれども、申請が出たところに全部補助金を出したのか、あるいはそうではないのか、その辺をまず聞かせてください。 ◎畠商工観光課長 基本的に、この経営革新事業は、県の経営革新計画を取得した上で申請をしていただくものでございますので、要件を満たしておりました全ての件数に対して補助を執行したものでございます。以上です。 ◆土屋[俊]委員 わかりました。  次に、空き店舗なんですが、今現在9店舗ということかな。 ◎畠商工観光課長 先ほど9店舗と申し上げましたのは、平成29年4月現在の実績でございます。当然、年間を通じて調査を入れることが難しゅうございますので、逐次、空き店舗の様子は観察はしているのですが、報告として上げているのは4月の1回のみということです。  今の土屋委員の御質問にお答えする形でかえさせていただきますと、本年度前半戦につきましては若干の増が見られているというところでございます。以上です。 ◆土屋[俊]委員 ちょっと気になるのが、新しい店舗が入ったときの定着率というのかな、3年以上やっている店、3年以下の店はどのぐらいの割合で撤収していくのがあるのかどうか、その辺はつかんでいるでしょうか。 ◎畠商工観光課長 申しわけございません。3年基準での調査というのを入れておりませんので、現在把握している数字はございません。 ◆土屋[俊]委員 やっぱり補助金をうまく生かしていくためには、その辺の情報というのは的確につかむ必要があるんじゃないかな。3年以内がもし多いようだったら、その対策を練るとかという形で、できれば、本当は5年以上定着してもらうのがありがたいんだけど、なかなかそうもいかなければ、その原因がどこにあるのかというのをやっぱり担当課としてはつかむ必要があると思いますので、その辺はよろしくお願いします。  それから、次にもう1点、242ページの中心市街地活性化推進費の中で不用額が100万円ほど出ているんですよね。これ当初予算に対して執行率が53.2%と、これも執行率が非常に悪いんだけれども、この中でもって、多分、読んでみると、商店街活性化事業補助金の予算、年額100万円が未執行と思われるんですけど、もしそうだとしたら、未執行となった理由をお聞かせください。 ◎畠商工観光課長 今、委員御指摘の未執行の100万円についてですが、1件満額100万円の補助でございまして、これは地区計画を立てていただいている地域で、外装をその地区計画に合わせる中で改修していただく店舗、事業所の工事費の一部を補助するものでございますが、平成29年度につきましては、その対象はなかったため執行しなかったのが実態でございます。以上でございます。 ◆服部委員 決算書は、まず245ページですね。市政報告書だと126ページになってくるかなと思いますが、歴史的風致活用国際観光支援事業ですね。非常にでかい金額なわけですが、そもそもが、これは重立って市政報告の部分を見ると、多言語観光パンフ、市街地回遊ルート案内、多言語外国人観光客外人観光対応、ほぼここへ来日された方の観光を中心にやられた事業なわけですが、実際、この多言語パンフとかさまざまなコンテンツ、どのぐらいの活用状況があるのかつかんでおられるのか。何枚つくりましたというのがわかりますね。では、外国人の方が何枚これを持っていったんだと。5種類ほど多言語ですので、それぞれのどの国から何人来ているのかということもつかんだ上で、やっぱり次の、これはオリンピック等々も今後もということも、インバウンドだなということで、次善の策としてやったから、今こういう状況ですよとなるのか。今後、そのままこれを生かしていくのか。次は、もうこういうお金は出ていきませんよとなるのか。ちょっとその辺をお聞かせ願えますか。 ◎畠商工観光課長 まず、主に枚数ということですので、多言語観光パンフレットの部分でまずお答えさせていだくわけでございますが、まず作成の部分につきましては、一番言語として汎用性のあります英語でございます。こちらを2万部。静岡県の特徴といたしまして、中国語圏からの訪日が非常に多うございますので、簡体字の中国語を1万5,000部、繁体字の中国語を1万部つくってございます。それから、韓国語版を2,500部、タイ語版を2,500部というような形で製作してございます。この辺の言語につきましては、国土交通省の宿泊統計調査に基づく使用言語の多いところをなぞって作成したというところでございます。  これの配布等につきましては、具体的に外国人にどのタイミングでどう手渡っているかという末端のところまでは、若干把握できていないところもございますが、配架先で申し上げますと、重立ったところを申しますと、富士山静岡空港、それから清水港、もちろんJRの三島駅ですとか、県の東京観光案内所、それから海外の連絡事務所。あとこの辺で申し上げますと、富士山世界遺産センターですとか、反射炉ガイダンスセンター、伊豆半島ジオパークのビジターセンター。こういう外国人が立ち寄るのではないかと思われるところに配架をお願いしているところでございます。  実態的な、それがどのぐらい出て消費というか消化というか、持っていっていただいているかというところについては、まだ数字が出ておりませんので、今後その辺も注視していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆服部委員 ちょっと質問した中身でお答えが、今、三島市にどのぐらい、各国から何人来られているのか、ちょっとそこも含めてまずは答えてください。 ◎畠商工観光課長 そこにつきましても、観光案内所の外国人受付者とかという数字はあるのですが、市内にどの程度流入しているかにつきましては、現在、まだ不明な部分が多くて、本年度の事業の中で、観光動態調査を入れる予定でおりまして、そこの聞き取りアンケート調査等々で多少実態がわかってくるのかなというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆服部委員 ということで、何となく逆さまなような気もするんですよね。まず、どのぐらいの方が来られている。この辺にどのぐらいの方が立ち寄られているから、このぐらいつくって、おおよそここにこのぐらい置こうかとかって、普通、商売と考えれば、そういう流れなんですが、とりあえずつくっておきましょうと。パンフレットなので、1万とか2万、版下で、ほとんどあとは印刷の工賃というのは、さほど大きなものにはならないというのはわかるのですが、しかし、余りにも見込みが立たないところで、そういうことをやっていてよいのかという点がまず1点、苦言を呈したいところと、観光案内所というのが、やっぱり立ち寄る場所としてはあるわけですが、それで先ほど観光案内所を例に挙げられたので、三島の観光案内所、実際、率直に言って、取り壊して、新たな場所に移っているわけですが、そういうところにどのぐらいの方が来られているのか。そこはもうはっきりわかると思うんですね。動態調査やるまでもなくて、観光案内所にきょう何人来られましたよ。どこの国の方ですよ。しゃべればわかるわけですからね。そういう形でわかっていると思うのですが、その辺が実態としてどうなのかお伺いしたい。  以前の観光案内所と、今回移した観光案内所の差異というのがあると思うので、その辺、まだ途中かもしれないですが、あると思いますので、お聞かせ願いたい点と、あといろんな分野で外国の方が来られるということで、当然話をするということで、通訳介さず、そのまま直接会話ができるような形のボランティア育成等々もやったわけですが、どのぐらいの方が今登録されて、どのぐらいの方が活躍しているのかお伺いします。 ◎畠商工観光課長 まず、観光案内所の外国人来訪者数につきましては、平成29年度実績で、まず全体の来県者数、来場者数というんですかね−−が7万7,594件。そのうちの外国人の来訪者数が5,852件というふうになってございます。  すみません、今、手持ちの資料でちょっとその中身、国籍まではちょっとわからないものですから、御勘弁いただければなとは思うんですが…… ○佐藤委員長 カウント自体はしてあるわけですか、中身について。資料そのものはないということ。 ◎畠商工観光課長 すみません、国籍自体もわからないようです。 ◆服部委員 という中で、はっきりわかっているのが5,852人の方が観光案内所に来られた。観光案内所にもパンフレット置いていますよね。 ◎畠商工観光課長 はい。 ◆服部委員 そこから持っていっていますか、パンフレット。 ◎畠商工観光課長 今何枚というのはないんですが、もちろん観光案内所のほうでパンフレットを持っていっていただいておりますし、先ほどちょっと出てまいりましたスマートフォンサイトの御案内などもさせていただいているところでございます。  外国人については、観光案内所自体が国のカテゴリー2の認証をとった中で、英語の案内は今しているというところで、英語のできるスタッフを常駐させているという状況でございまして、若干中国語のお客様とか、英語は全く解さないお客様ですと、不便をかけているところもあろうかとは思うんですけれども、先ほど申し上げたスマートフォンサイトですとか、別のIOTを使う中で案内を深めていくような努力はさせていただいているところでございます。  来店者数自体は7万人の後半ぐらいから8万人といったところなんですが、確実に外国人来訪者は、ここ数年で増えておりまして、外国人来訪は、平成27年度が2,000人弱ぐらいだったのが、平成28年度は2,000人を若干超え、平成29年度はそのさらに倍の5,800人とかという数字になっていますので、急増している手応えはあるというふうに申し上げておきます。  ボランティアガイドの育成につきましては、受講者数につきましては、21人受講していただいております。スクリプト集とか台本といいますか、そういう歴史的な観光施設を英語で御説明できるような台本のような御説明集をつくってございます。  この事業にボランティアガイド、外国語対応ガイドという形での仕組みづくりにつきましては、本年度、ちょうど今その仕組みづくりを行っているところでございまして、受講生の中で希望する方に集まっていただいて、その案内ガイドの仕組みをつくるための話し合いをしているというところでございます。以上です。 ◆服部委員 ボランティアの方21人、今後も増えていく可能性は往々にしてあると思いますし、来訪者が増えるわけですから、それに対応する人数にしていくという点で、この21人の方の内訳ですが、市内在住で今後も三島市に住み続けていくような方になっているのか。学生さんで、いずれどこかに転居する可能性を秘めている方なのか、継続性という意味で。 ◎畠商工観光課長 今のお話については、一般の方と大学生が大体半分ぐらいというところでございます。一般の方も市内及び近隣という形で在住の方になっております。  大学生については、委員がおっしゃるとおり、行く行く例えば卒業してしまうと、よそへ出ていってしまう可能性も非常に高いわけではございますが、その学生さんのサイクルの中で、こういうものを学んでいただいて、三島市に戻ってくるきっかけづくりにもなればいいかなとも思っておるところでございます。以上です。 ◆大房委員 ちょっと無知で教えていただきたいんですけれども、市政報告書の122ページで市単独事業費補助金、これについて、もちろんこの商店街の振興の補助金というのは全く問題ないと思うんですけれども、各企業における補助金がいろいろばらつきがあるのですが、支給する、どういう形でこういう金額になっているのか、何か方程式みたいなものがあるのかどうか。 ◎畠商工観光課長 どちらの補助金、イベントでしょうか。 ◆大房委員 イベントのほうは、これは当然払わなければいけない。企業関係、122ページ。 ◎畠商工観光課長 中小企業のほうですね。中小企業経営革新事業費補助金のほうでよろしかったでしょうか。これは県のほうが承認する経営革新計画というのがございまして、そこに新たな革新的な御自身の事業のやり方を申請させて、計画が認定された事業、それを実際、市内の御自身の企業に持ち帰っていただく中で、その計画を実施する。そういうものに対して補助金を支出するような形になっています。  まず、経営革新計画を県に申請する中で審査といいますか、手直しといいますか、そういうものが何度も行われますので、私どもは県の認定を一つの基準とさせていただいている中で補助させていただいているという形でございます。補助上限額については100万円、補助率は3分の2以内でございます。 ◆大房委員 このばらつきがよく理解できない。こんなにも違うのかなという、その何か基準みたいなものがあるのか。 ◎畠商工観光課長 これは全体の事業の大きさというのもございますし、それと先ほども少し申し上げたんですが、全体の経営革新計画自体は最大3カ年でできるものです。  ただ、単年度会計の原則がございますので、今回はこの部分、なかなか内容によってその部分を切るのが難しいんですけれども、例えば事業者の方の何か製造業でしたら、全体の革新計画のこの部分を本年度はやりますよと。当然自己負担分もございますので、全てを一足飛びにできない中小事業者もいらっしゃいますので、それをパート、パートに分けて、最大事業計画の3カ年分を執行できるという形ですので、言い方が悪いかもしれないですけれども、ぶつ切りといいますか−−いう場合もございます。計画事業自体がさほど大きくないものもございますので、みんな均等に、例えば100万円、100万円という形はちょっとなっていないというのが実態でございます。 ◆大房委員 その計画書はきっちりできていて、それに対して払うわけですが、それでやった結果が、2年、3年たって、レポート、こういうような形になったとかという報告はあるのかないのか。 ◎畠商工観光課長 この補助事業につきましては、当然補助の完了報告書をいただく中で、そのときの完了状況は確認しております。  今問われているその後の部分につきましては、経過の観察を全件はちょっとできないものですから、抜き打ちで年に何件かをやらせていただいているところでございます。  本年度もそのような現地を確認するような作業を12月ごろを目途に実施する予定でおります。以上です。 ◆大房委員 補助金を出したところ、全部100%、100件が100件ともよくなるとは思っていないですよね。中には、ちょっと計画がずれて失敗したというケースも出てくると思う。その辺の資料というのは、要望なんですが、しっかりつくるべきだと思います。以上です。 ◆中村委員 すみません、129ページ、市政報告書、フードフェスティバル、お願いします。  これは370万円、今、決算をもらいました。前年度繰越金、例えば88%ぐらいが市の補助金で占めているのかなと思います。これは食のまち三島のイメージを浸透させるということで、どれぐらいになったら目的達成したといいますか、大体補助金は3年とか一応目安があるのかなと、連続何年とかあるのかなと思うんですけど、先ほど楽寿園の決算審査でも、やはり楽寿園を使って食べ物のイベントをやっていらっしゃる方とかもいまして、三島市の食のイメージを浸透させるためのお金をたくさん出しているイベントなんですけれども、どれくらいの成果があって、どんな感じになったら、要は終わることができるのかといいますか、役目が終わったと考えられるというふうに思っているのか、ありましたら教えてください。 ◎畠商工観光課長 非常に難しい御質問を今突きつけられたなというふうに感じているところでございますが、ちょっと今現状で即答できるような、これが達成のゴールというような目標を正直言ってまだ答えを持ち合わせてございません。  ただ、状況は毎年いろんな工夫をする中で、イベントはすごくブラッシュアップされてきて、いいイベントになっていることや、このフードフェスティバルを中心に、新嘗祭ですとか門前市、それから民間でございますが、伊豆箱根鉄道さんが開催しております「いずはこねふれあいフェスタ」、それと同時開催しております大場商店街の「だいばざーる」、これら主に、大小ありますが、4つぐらいのイベントを、今、同時開催といいますか、ともに共催していくような形で、お互いをウイン・ウインな形で巻き込みながらやっていこうというふうに、新たなステップ、ステージに来ているように感じております。それがために、伊豆箱根鉄道さんが大場、田町間の特別列車をこの日に走らせてくれたりというような御努力もしていただいておりますので、どこが達成のゴールというのは、今はっきり申し上げられないのですが、新たなステップでいいイベントになってきていて、逆に言うと、フードフェスティバルを当てにして、ほかのイベントが組み立てられているという側面もございますので、余りお答えになっておりませんが、とりあえずの今の状況を説明させていただきました。 ◆中村委員 もうおっしゃるとおりで、大場も一緒にやっていて、実はフードフェスティバルがなかったら、もっと客来るかもしれないねと、フードフェスティバルに行っちゃっている分がなかったら、もっとうちに来るかもしれないということがないわけではありません。これは勝手な思い込みで、その場にいる人間で、せっかく「いずはこね」はいっぱい来るのに、もうちょっとね、向こうがなければという声も確かにあるにはあります。  毎回決算でやられてどうだったか、どんな成果が上がったかということをお話しされると思うんですけれども、やっぱりずっと垂れ流し続ける、言葉は悪いですけれども、370万円が続くのかどうかというと、ある程度のイベントをやって次は、別なところの活性化のために、また新しい部分にいけるようなスクラップ・アンド・ビルドといいますか、ある程度の浸透が終わったら、成果が出たら次にいくような考え方も必要ではないのかなというふうには思います。  同じようにブランド推進協議会のコロッケなんですけれども、こちらも三島市のお金、全体の96%ぐらいが三島市で、800万円のうち600万円以上がこのコロッケに出ていると。みしまコロッケ、有名になってきていますし、かなり知名度も上がったなと。そのコロッケの、これは全国なんですけれども、いつまで多くの税金を使ってやる必要があるのかなと。どれくらいまで知名度、これ以上もっともっと上がらなければだめかなと。みしまコロッケ、ブランド、品物として、コロッケを打ち出すためのイベントで税金を使うのはわかるんですけれども、ある程度のところまでいったら、もうそれは離れてまた別のものに税金を使われるべきかなと同じように思うんですけれども、何かお考えがあったら教えてください。 ◎畠商工観光課長 平成29年度に実施いたしました全国コロッケフェスティバルに関しての御質問でございますが、こちらのイベントにつきましては、コロッケでまちおこしをするというような取り組みをしております三島市と、それから富山県高岡市、それから、茨城県の龍ケ崎市。この3市が主になって実施しているイベントでございます。ですので、実際、三島市で開催するのは、3年前に引き続き2回目ということでございます。
     委員がおっしゃるとおり、都度都度、これ通常の順番でいくと、また3年後という話になるわけなんですけれども、その前年までの間に効果をはかって、本当に必要性があるのか、ここでやらなければいけないのかというところを効果を測定しながら、その時点で判断していきたいというふうに考えております。 ◆中村委員 すみません、ブランド推進協議会の甘藷の加工品、これ何回か一般質問させていただいて、3年ぐらい前の12月だかの広報には、もうすぐ食べられますよ、完成するのかなというような記事もあったと思うんですけど、いまだにずっと続いているのかなと。これはどんな感じになっているのかってここで聞いてもいいでしょうか。 ◎千葉地域ブランド創造室長 すみません、ここ数年、甘藷の加工品ということで、主にスティック状にしたものをコロッケに次ぐものとして大々的にいこうという話があったのですが、その後、幾つかの店舗に試作品等をつくっていただいたのですが、どうもやはりつくりにくい、売りにくいという現状がございまして、正直に申し上げて、ちょっとそちらのほうは、もう開発しているところについてはやめてくださいとまでは言っていないのですが、積極的にそれを拡大しようという流れにはなっておりません。  ただし、山北印の三島甘藷がいいものだという認識は持っておりますもので、例えば川越市でいきますと、いろんな形のサツマイモ加工品を売ってサツマイモが有名で、あそこは地場のものは使っていないようなんですが、三島市にせっかくいいものがありますので、スティックにこだわらずに、いろんな形の加工品で、既にもう出回っているものもありますので、そういったものの告知も含めて、新製品をつくるだけではなくて、現状あるものも含めて、三島市でこんないいものがとれて、いい加工品としても売っているんだというようなところに、ちょっと方向性を切り替えているところでございます。 ◆中村委員 わかりました。このブランド推進協議会決算、コロッケとカンショとPR、3つで全額使われていますので、コロッケ、来年、ほかでやる部分にいくのもあるかもしれないんですけど、この甘藷をずっと引きずっているのがちょっと嫌かなと、重荷かなというふうに、僕ももう何回か質問もさせていただきましたし、その後の経過も、いやらしいですけど、聞きましたし、国からの補助金もらっていて、単年度で結果出さなければならないようになっていないよねぐらいのことも言わせてもらいましたのであれなんですけど、そろそろやめてもいいのかなと、やめたほうがいいのかなと。もし、そんなような考えがあったら、ぜひお願いしたいと思います。  あとすみません、静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会負担金300万円です。これ何回か議場でもお答えになっていると思うんですけれども、三島市が少し税額が突出して多いかなと言われたもので、人も派遣しているんじゃないかと思うのですが、これ人件費、三島市が負担している分って幾らぐらいだったとかというのはわかりますか。 ○佐藤委員長 暫時休憩します。 △休憩 午後2時58分 △再開 午後2時58分 ○佐藤委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ◎畠商工観光課長 今御質問の伊東に派遣している職員の人件費についてですけれども、ごめんなさい、ほかの数字と一緒になっていまして、ほかの臨時職員と一緒になっていますので、ざっくりとした数字なんですが、170万円から180万円ぐらいといったところです。 ◆中村委員 ちょっと気になったものですから、確認なんですけど、一応問題ない、合法だというか、全然問題ないという答弁というか説明をいただいていると思います。ここに三島市の臨時職員を派遣するということには問題はないという認識でよろしいですよね。 ◎畠商工観光課長 今、委員の御質問されているのは、2月議会か何かで人事課のほうに御質問された件と同じ内容というふうに捉えさせていただいてよろしければ、今おっしゃっているとおり合法で問題ないというふうに人事課からお答えさせていただいているものと認識しております。以上でございます。 ◆石渡委員 まず、商工費関係、今回、監査委員意見書の中に執行率が唯一90%を切っているんですけれども、その辺の理由を、何か主なものがあったら、理由をちょっと教えていただきたいというのと、あと31項目ぐらいある補助金関係なんですが、約1億4,000万円ぐらいの補助事業ですよね。補助金の事業が約1億4,000万円の補助金があるんですけれども、決算額で商工観光課分がそれぐらいあるかと思いますが、その決算額は、当初予算に比べて執行率何%ぐらいかというところをちょっと教えてもらえますか。  補助金は市政報告書の240ページと241ページに一応、商工観光課分というのがありますので、環境政策課と企業立地推進課を除くと、大体1億4,000万円かなと。それが決算額になっているかと思うので、あと最初に言ったのは、監査委員の報告書に商工費という関係で唯一90%を切った執行率になっている、今年度、平成29年度としては執行率が減ってなっているんです。その辺の原因はわかりますか。 ◎畠商工観光課長 決算書の239ページの7款商工費で5,768万2,620円の不用額が発生しておりますが、主にこのことかなと思うのですが、大きな理由としましては、1項2目19節ですね、同じく239ページの一番下になるのですが、負担金補助及び交付金で3,800万円からの不用額が発生しております。  先ほど来あがっている商工観光課分の執行残額が幾つかはあるわけなんですけれども、例えば100万円を超えるような執行残額で申し上げますと、中小企業経営革新事業費補助金が282万円。これは先ほど申し上げたように補正して1,600万円の補正後の額になっているものでございますが、それから空き店舗対策事業費補助金が800万円の当初予算が、執行残額が279万8,000円等々、100万円単位のものはございますが、実はそれより企業立地の関係のものも若干ございますので、それが今手元の資料ですと、企業立地関係の大きな不用額で2,900万円ぐらい、3,000万円ぐらいあろうかと思うので、この中の19節の中の多くの部分がここに含まれているのかなというふうに認識はしておるところでございます。  すみません、ちょっと今、計算ができないので、後ほど報告させていただく形でもよろしいでしょうか。申しわけございません。 ◆石渡委員 不用額として監査委員報告にもあるんですけれども、実際、その不用額と補正予算の関係、不用額があって補正予算がある。その辺の関連としては、何か原因があっての適切なのか、工事なんかだと、入札差金とかいろんなのが出てくる可能性もあるのですが、実際、この辺はどういう状況なのかわかりますか。 ◎畠商工観光課長 例えば先ほどの経営革新計画で800万円の補正をさせていただいているわけなんですけれども、その中で、見込みとして、経営革新みたいに年度の後半のぎりぎりになって出てくる可能性があるものというのは、執行できないものも多数ございます。空き店舗対策もそうでございます。そういった事情がある中で、予算を担保したのは、そこに残予算はあるものの、年度末のかなりの部分まで予算を担保しながらいかなければいけない性格の補助金が幾つかございます。  加えて、例えばなんですが、負担金、補助金の中で申し上げますと、信用保証協会の融資事務負担金ですとか、これも100万円近くの執行残額が個別に言うとあるわけですが、これも実は3月になって、信用保証協会への実際利用者の方の利用件数で事務負担金が決まってくるものですから、3月ごろにならないと負担金の金額が明確にならないと。  同様に、利子補給事業も、利子補給をやるお金を借りる方が実際出てきて、年度末になって、その補給事業がどの程度になったかというのが、労金等と最終決算をするまでわからないというようなものがぽつぽつありますので、例えばそこで100万円、こっちで200万円みたいな方で、幾つかそういう年度末にならないとわからないような計算が成り立たないような補助、負担金もございます。そういった中で、商工観光課分だけの部分で申し上げますと、そういう年度末まで担保しなければならない、もしくは年度末にならないと決算見込み額が明らかにならないものを除いた中で精査して、800万円の補助の補正をさせていただいたところでございます。以上です。 ◆石渡委員 執行率が90%を切るというのは、ある程度順当とは言えないと思いますので、ぜひいろいろな予算計画をしていただければと思います。  あと行政評価制度の中の数値目標として、実際、観光客数はまだこの時期は出ていないということで記載されていますけれども、実際、おくれて表示されているのが大通り商店街休日歩行者数というのが9万5,000人を今年度目標。実は昨年度は、休日の12時間の歩行者数ということで、9,000人が目標で、1万2,407人というのが平成28年度だったのですが、今回、9,500人を目標にして7,960人という形で行政評価に数値、おくれというふうに出ていますが、それとまた、その下にありますとおり、市民が市内で買い物をした割合ということで、51%を目標にしていて、前年度、要するに平成28年度は48%の目標に対して46.3%いたのですが、今回、平成29年度に入って実績ベースで43.9%と落ち込んでいるわけですが、この辺についてどう分析されているのかお答えいただけますか。 ◎畠商工観光課長 大通りの商店街休日歩行者数につきましては、かなり波がある数字だと思っております。調査日が非常に限られている。1日ないし2日ということですので、天候に非常に左右されるところがございます。もう少し調査日数を増やせると、この辺も安定してくるのかなと思っておりますが、この大幅な4,500人近い落ち込みですので、単純に純粋な歩行者数が落ちた部分ももちろんあろうかとは思いますが、天候等の影響がされているのではないかなと。ちょっと今、調査日の天候等の詳しい情報、これについて持っていないものですから、想像で申し上げますが、落ち込み方から申し上げて、そういう可能性があろうかと思います。  続きまして、地元購買率の低下につきましては、ここ数年、やはり非常に苦慮しているところでございます。平成28年度目標、48%に対して46.3%しか達成していないのは、もちろん承知しておりまして、商工会議所の商業部会とともに、ここはいろいろな知恵を絞っているところでございますが、平成29年度実績が43.9%ということで、前年をさらに3ポイント強下回ってしまっているという中では、非常に苦戦していると。今後、サントムーン柿田川の増床ですとか、それから沼津市のほうへの大型店舗の出店というのも控えておりますので、現在、商工会議所とその辺をにらみながら、市内買い物の割合を増やす手立てをどういう形で回復できるかをまさしく協議している最中でございます。すみません、明確な回答ではございませんが、協議しているところでございます。以上です。 ◆石渡委員 皆さんのさまざまな努力で、イベント含めて、訪問客数はかなり増えている中、やはり地元の人たちに愛される施策のほうも頑張っていただければと思います。以上です。 ◆村田委員 大きく3点お願いしたいと思います。  まず、1点、市政報告の114ページの農商工連携・6次産業創出事業費補助金ですが、今、三島甘藷の話が出ました。いろいろやっていく中でとめるのはいいのですが、平成29年のブランド協議会の決算を見ますと、ロゴデザインをつくっているんですね、26万4,600円。これ本当につくっていると思うんですけど、見せてもらうわけにはいきますか。 ◎畠商工観光課長 平成29年度の…… ◆村田委員 平成29年度の三島市地域ブランド推進協議会です。ごめんなさい。 ○佐藤委員長 ブランド推進協議会の中のロゴデザイン26万4,600円。要は開発費がほとんど、開発していないのにロゴだけつくったのかと。 ◆村田委員 別紙のほうです。 ◎千葉地域ブランド創造室長 すみません、こちらについてはできています。お見せすることは可能です。ただ、まだ世には出回っていないです。 ◆村田委員 ありがとうございます。すみません。  ちょっと今までも聞いたのは、農商工連携・6次産業がすごく苦戦しているのかなというふうな印象があります。  今回、2つの新しい製品が補助件数出てきましたが、ごめんなさい、少し聞き取れなかったので、もう1回、2つの製品について教えていただきたいと思います。 ◎畠商工観光課長 今、御質問の農商工連携・6次産業創出事業費補助金の2件の実績についてということでよろしいかと思うのですが、お答えいたします。  平成29年度の2件につきましては、三島市産の農産物のPRソングの制作ということで、販路拡大のためのPRソングの制作が1件でございます。それから、もう1件がウナギ加工の際に発生する残渣を肥料にして野菜をつくると、通称うなぎやさいと僕ら言っているんですが、うなぎやさいを地場野菜として活用した。それを6次産業化という形で、パンに加工して販売するという事業ですね。この2件に事業費補助したものでございます。 ◆村田委員 ありがとうございます。  地域ブランド推進協議会のもう1つ、農産物地場産品PRで、雑誌広告で64万8,000円が入っております。箱根西麓三島野菜になるかと思うのですが、どんな雑誌に広告を出しているかお伺いします。雑誌名を。 ◎畠商工観光課長 雑誌名で申し上げますと、「Hanako」という女性を中心にした雑誌です。 ◆村田委員 ありがとうございます。  次に、スポーツ・文化コミッションの平成29年度決算を先ほどいただきました。支出の中で誘致事業として311万円余りが入っていますが、その中で一番多いのが宣伝材料作成162万3,000円なんですね。誘致事業のうち半分以上が宣伝材料の作成になっています。具体的にどんなものをつくったのか、明細はありませんので、どんな宣伝材料の費用かを教えてください。 ◎畠商工観光課長 今この宣材撮影の162万3,000円につきましてですが、今までスポーツ・文化コミッションで所有している明確な宣伝に使うための材料というのはございませんで、個別に例えば施設のパンフレット、それからホテルのパンフレットみたいな形でやっていたのですが、それをお客様に営業しやすいような形で、1冊でわかるような日本語のパンフレット、それから英語版のウエブサイト用にそれを変換したもの。ペーパーは、なかなか日本国内でないと使いにくいものですから、紙媒体は日本語、ウエブ媒体は英語で展開するための、この段階ではまだ完成品になっておりませんで、素材と写真とレポートの状態でございます。本年度事業の中で、最後の印刷の部分をやらせていただいており、きょう納品になります。 ◆村田委員 ありがとうございます。  支援事業のところで、ノルディックウオーキング190万5,000円あります。ごめんなさい、記憶で言って申しわけない。確認なんですけれども、去年、ノルディックウオーキングの全国大会は台風で中止になったんじゃないかというふうに記憶しているのですが、これノルディックウオーキングの全国大会の費用でしょうか。それとも、私の記憶が間違っていますでしょうか。 ◎畠商工観光課長 全国大会を3月に実施しております。 ◆村田委員 失礼しました。ありがとうございます。  最後ですかね、備品で物置、机、椅子代が48万8,000円入っていますけれども、これ購入して、商工観光課の資産になっている分ということでしょうか。 ◎畠商工観光課長 これは資産というのか、そうですね、ほかのイベントも含めて、スポーツ・文化コミッションが支援する事業の中で利用させていただくもので、リース代等々で換算しますと、2回から2.5回リースをかけますと、購入したほうが安いということで、机、椅子等が、楽寿園の園内のほうに常備させていただいているというところでございます。以上です。 ○佐藤委員長 議事進行を副委員長と交代いたします。 ○村田副委員長 それでは、委員長にかわり議事を進めます。 ◆佐藤委員 ちょっと何点かあるんですけれども、最初に戻ってあれなんですけれども、市政報告書の122、123ページで、冒頭、土屋委員からもありました中小企業経営革新事業費補助金の件ですけれども、予算が当初800万円で、決算1,300万円ということで大分増えたという御答弁ありました。これ県に承認された場合は、現段階では必ずもう補助金を出さなければいけないという考え方でよろしいのかをもう一度お伺いしたいと思います。 ◎畠商工観光課長 申請のあったものが必ずということではございませんが、補正をお認めいただく中で、予算がついた範囲の中で補助させていただいているということでございます。 ◆佐藤委員 そうすると、補正には全件かけるという考え方だと思うんですね。市政報告書を見ていくと、例えばパピアパペルさんは2件の補助金をもらっています。アイ・システムさんも2年連続です。DESIGN IMPACT、これも2年連続です。そういった意味では、必ずこの県の承認、どういう内容か私はわからないんですけれども、通った場合、今年度はわからないですけれども、出すようなことであると、ちょっと青天井というか、今回も500万円オーバーしていますから、ちょっと市としてどうなのかなと思います。  そして、先ほど大房委員からもありましたけれども、結果どうなったのかという部分も含めてしっかり精査していただきたいのですが、承認内容というか、県が認められれば、確認ですけれども、必ず議会にはあがってくる、補正としてあがってくる、そういう捉え方でよろしいですか、現段階で。 ◎畠商工観光課長 単件で申請のあったものを議会に、例えば予算をお諮りするというものではございませんで、全体の見込みの中で予算をお願いしていき、結果、補助対象者が補助の申請をしてくるというような実態でございますが、今、委員から御指摘のあった、年度内に複数の経営革新を獲得されて、それに基づいた補助金申請をされているところも、平成29年度実績ではございます。  御指摘のような形で、青天井という言葉が適切かどうかわからないんですけれども、税配分の公平性といいますか、補助の公平的な執行という意味で、現在は本年度から要綱を修正させていただきまして、1年度内に1つの経営革新しかできない、要はその1つの経営革新計画が完了するまで、その年度中は別の申請ができない形では修正をさせていただいているところでございます。以上です。 ◆佐藤委員 1年度内に1つまでということになると、山本食品さんは毎年毎年100万円もらっているんですよね。上限が100万円で、3カ年でもらうところと2カ年でもらうところがあるんですけれども、そうなると、毎年毎年同じ会社が100万円もらえることは可能であるということでよろしいですか。 ◎畠商工観光課長 単年度で上限額いっぱいで経営革新の補助の申請をし、またそれを複数の経営革新計画を県から取得して毎年申請をあげた場合には、そういうことは可能になってまいります。 ◆佐藤委員 ちょっと、皆さんがどう捉えるかわからないですけれども、それが確実に三島市にとってメリットがあるのかという部分、大房委員も言われましたけれども、実績というか、その後の経過をしっかり報告していただきたいと思います。そして、同じところに毎年100万円というのは、やはり全くこれは公平ではないと思いますので、これは要望であります。  もう1点、市政報告書126ページの下から2番目の地域ブランド創造事業379万円あります。ちょっとブランド関係がいっぱい出てくるのでわからないのですが、これ人件費だと思うんですけど、何の人件費かも改めて教えてください。 ◎畠商工観光課長 この地域ブランド創造事業につきましては、臨時職員の人件費、それと事業を実施するに当たっての事務費が主なものでございます。以上でございます。 ◆佐藤委員 これ別途ここに出てくるというのは、担当というか、ごめんなさい、具体的にどのようなことをされている方の人件費なんですか。 ◎畠商工観光課長 地域ブランド創造室の事務補助員1人でございます。1人と、当然事務費もございますが、全てが人件費ではございませんが。  追加で、ここで申し上げている地域ブランド創造事業というのが、目的別財政の予算が今、細々目で管理されておりますので、いろんな事務費、人件費等々も、その目的によって財政的に細分化されているものですから、一部の人件費と事務費しかここにはないのですが、事業という形で表されているところでございます。  実態として、その事務をつかさどっている内容の主に補助金の執行事務等によるわけなんですけれども、それらはまた事業費が別のところにあるものですから、書き方としてちょっとわかりにくくなっているものだと思われます。 ◆佐藤委員 これ非常にわかりにくいです。確かに地域ブランド創造事業というのが全て人件費だということだと全く我々もわからないので、表記を直していただきたいと思います。  最後にしますけれども、地域ブランド推進協議会負担金800万円と、スポーツ・文化コミッション負担金630万円、それぞれ一般質問でもやったんですけれども、繰り越し予算があったにもかかわらず増額予算がついたということで、これは平成29年度末に70万円、100万円を戻し入れしていただきました。それはいいのですが、先ほど村田委員からもありましたけれども、これら団体の予算を執行するときに、先ほど「Hanako」の64万8,000円という件がありましたけれども、これはたしか平成29年3月の末に決算ぎりぎりのところで予算を執行したと伺っておりますけれども、当初予算に入っていないもので予算を使う場合に、この2つの団体については、どのような予算の執行の仕方、どんな会議が行われて、どのようなメンバーが決定しているのか。これも当局としては丸投げで、各団体に任せているということなのか、その辺のチェックはできているのか、その辺を教えてください。 ◎畠商工観光課長 今御質問にございました地域ブランド推進協議会とスポーツ・文化コミッションの組織の成り立ちと、その事業執行、予算の執行についてでございますが、軽微な予算の変更については事務局内で処理することもございますが、大きく事業予算を組み換えなければいけないようなときにつきましては、それぞれの構成団体の、コミッションでいいますと観光協会ですとか商工会議所、それから三島市のほうですね、3者で役員会を開きまして、その中で変更案を調整していくと、承認していただいて、執行するというような形をとっております。  地域ブランド推進協議会についても同様でございます。軽微な予算の変更等につきましては、事務局のほうで執行させていただきますが、大きく予算が変わるような場合につきましては、協議を、これはお集まりいただくことが難しい場合には、文書等でやらせていただいていることもあるようですが、構成している団体の皆様のコンセンサスを得るようなことをメール、それからファックス等でやらせていただいておるところでございます。以上です。 ◆佐藤委員 60万8,000円が軽微か軽微でないか、これ考え方は違うと思うのですが、私は軽微だとは思わないので、これを事務局内、いわゆる当局の皆さんが決めてしまって、後から承認をメールで得るといったやり方は、ちょっと市の税金の支出としてはおかしいかなと思いますので、これは要望です。以上でいいです。 ○村田副委員長 議事進行を委員長と交代いたします。 ○佐藤委員長 ほかに質疑はよろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ打ち切ります。  続いて、駐車場事業特別会計の説明をお願いいたします。 ◎畠商工観光課長 それでは、駐車場事業特別会計の御説明に移らせていただきます。  決算書561ページになります。市政報告書は236ページをごらんください。  駐車場事業特別会計でございます。歳入につきましては、駐車場使用料が主な収入になってございます。  次に、決算書は563ページ、1枚めくっていただいて563ページに移ります。  歳出、1款駐車場事業費、1項の駐車場事業費、1目駐車場管理費でございますが、主なものは中央駐車場管理業務委託料でございまして、これは料金徴収及び施設管理を三島市シルバー人材センターに委託しているものであり、その委託料でございます。  続きまして、決算書565ページをお開きください。  2款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金でございますが、平成26年9月をもちまして市債の償還が終了しておりますため、歳入歳出決算の余剰のうち一部を一般会計へ繰り出しをしているところでございます。平成29年度実績としましては、繰出金3,110万円を繰り出したところでございます。  説明は以上でございます。 ○佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。よろしいですか。      〔発言する者なし〕 ○佐藤委員長 なければ質疑を打ち切ります。  ここで説明者が交代いたしますので、15時40分まで休憩いたします。 △休憩 午後3時32分 △再開 午後3時39分 ○佐藤委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後、発言をしていただき、また、答弁に当たっては、質疑の要旨を的確に掌握してお答えいただきたいと思います。  それでは、文化振興課から説明をお願いします。 ◎岡村文化振興課長 それでは、文化振興課の平成29年度決算につきまして、その主なものについて御説明させていただきます。  決算書のページは340ページになります。  10款教育費、6項社会教育費、3目文化振興費、市政報告書は186ページになります。  文化振興費の支出済額は1億815万6,770円となっております。  決算書のページをめくっていただきまして、343ページ。  備考欄上段、文化振興事業100万5,595円は、旅費、消耗品費等の一般諸経費のほか、借上料57万4,560円につきましては、平成29年度新規事業として、県との共催事業で、中学2年生を対象に実施いたしました静岡交響楽団による静岡県芸術鑑賞教室実施に係るバス借上料等でございます。  続いて、その下にありますクリエイティブシティ推進事業1,283万9,446円ですが、平成28年3月に策定しました三島市文化振興基本計画における前期5カ年の重点プロジェクトに基づき事業を進めているところでございます。内訳といたしまして、クリエイティブワークショップ運営業務委託料493万1,392円は、アニメーション作成のワークショップを東小学校、錦田小学校の2校で、演劇の手法を取り入れたワークショップを徳倉小学校、長伏小学校の2校でそれぞれ実施したものでございます。
     続いて、クリエイティブ人材育成セミナー企画実施業務委託料443万8,800円は、創造産業の活性化及びクリエイター等の人材育成を目的に、新しいプロジェクトを企画する実践的な人材育成セミナーを実施したものでございます。  なお、本事業につきましては、平成30年度は県主催事業として静岡デザイン塾として三島市を会場に実施していただくことになっております。  続いて、文化・観光・刀剣乱舞−ONLINE−コラボ企画実施業務委託料108万円は、三島市と佐野美術館が共催で実施いたしました、「上杉家の名刀と三十五腰」にあわせて、PCブラウザ・アンド・スマートフォン向けゲーム刀剣乱舞−ONLINE−」とのコラボレーション企画を実施し、等身大パネルや書きおろしイラストの展示、市内の文化施設や商店街をめぐるスタンプラリー等を実施し、市外、県外から多くの来訪者が訪れたものでございます。期間中の佐野美術館の入館者数は2万4,151人で、これは佐野美術館の歴代入館者数で9位になるものでした。  続いて、伊豆文学フェスティバル関連事業実施業務委託料29万9,160円、しずおか連詩の会関連事業実施業務委託料19万9,800円ですが、伊豆文学フェスティバルは県主催事業で2年ぶりに、しずおか連詩の会は静岡県文化財団の主催事業で3年ぶりに三島市で開催するに当たり、当該事業を盛り上げるため関連企画を実施したものでございます。  続いて、その下にございます文芸三島発行事業96万2,018円は、文芸三島第40号の発行に要したもので、小説、論評、随筆などの8部門で126点の作品応募があり、700部を発行したものでございます。  続いて、各種団体への負担金88万円ですが、一番最初に御説明した事業でございますが、県との共催事業で、中学2年生を対象に実施いたしました。静岡交響楽団による静岡県芸術鑑賞教室実施に係る開催市の負担金でございます。  その他負担金1,733万5,000円でございますけれども、三島市美術展負担金103万7,000円など、市民の文化芸術活動の拡充を図るため、文化芸術祭などを文化芸術団体とともに開催したものでございます。  また、佐野美術館特別展負担金1,500万円は、ミロコマチコ展や上杉家の名刀と三十五腰展など計7回の特別展を佐野美術館との共催事業で開催したものでございます。  その下の市単独事業費補助金129万8,716円でございますが、ページをめくっていただきまして345ページ。  三島市文化芸術協会補助金43万8,000円など、各種文化芸術活動を行っている団体の事業費補助金及び登録参加型文化フェスティバル、みしまの文化百花繚乱活動費補助金46万8,716円では、5事業について活動に要する経費の一部を補助したものでございます。  次に、ページをめくっていただきまして、370ページになります。市政報告書では200ページからになります。  11目市民文化会館費ですが、支出済額は1億6,785万5,166円となっております。  決算書の備考欄中段の市民文化会館施設整備事業1,540万9,440円でございますが、内訳としまして、修繕料1,229万9,040円は、市政報告書200ページ中段に記載してありますとおり、加圧給水ポンプユニット取替修繕345万6,000円、大・小ホール吊物ブレーキ電源箱取替修繕496万8,000円等、合計5件の修繕を実施したものでございます。そのほか特定天井補強工事実施設計業務委託料311万400円は、大小ホールの特定天井補強工事のための実施設計を行ったものでございます。  続きまして、市民文化会館運営管理事業1億5,232万5,726円でございますが、市民文化会館の指定管理委託料1億532万5,714円、施設用地の借地料4,517万4,874円が主なものでございます。  以上で説明を終わります。 ○佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を許します。 ◆村田委員 すみません、市政報告書の187ページ、クリエイティブ人材育成セミナー企画実施業務委託443万8,800円、セミナーですよね。セミナーで440万円ってちょっとすごいなという感じがしました。まず、セミナーは何人来られたか。440万円の支払いの主なところは、どういうことに440万円払われたのかをお伺いしたいと思います。 ◎岡村文化振興課長 これはセミナーが何回かに分けて実施しておりまして、セミナー10回とプレゼンの発表会が1回ございます。参加人数としましては、クリエイターが8人、事業所、団体等が7社ございました。この443万8,800円の委託先でございますが、プロポーザル方式で2社応募がございまして、結果的に株式会社シードが受託しております。以上です。 ◆村田委員 わかりました。ありがとうございます。 ○佐藤委員長 ほかにありますか。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)、−−なければ質疑を打ち切ります。  ここで説明者が退席しますので、その場で暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時49分 △再開 午後3時50分 ○佐藤委員長 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  これより認第1号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第1号 平成29年度三島市一般会計歳入歳出決算認定中、当委員会所管分について採決いたします。  原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○佐藤委員長 挙手多数と認めます。よって、認第1号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第5号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第5号 平成29年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。  原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○佐藤委員長 挙手全員と認めます。よって、認第5号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第6号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第6号 平成29年度三島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。  原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○佐藤委員長 挙手全員と認めます。よって、認第6号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第7号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第7号 平成29年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。  原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○佐藤委員長 挙手全員と認めます。よって、認第7号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第8号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第8号 平成29年度三島市水道事業会計決算認定について採決いたします。  原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○佐藤委員長 挙手全員と認めます。よって、認第8号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第69号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより議第69号 平成29年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○佐藤委員長 挙手全員と認めます。よって、議第69号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託となりました平成29年度三島市一般会計外3特別会計、1企業会計の決算認定について及び議第69号 平成29年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての審査は全て終了いたしました。  お諮りいたします。9月28日の本会議における委員長報告の文案については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これをもちまして経済建設委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。 △閉会 午後3時53分  三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。   平成30年9月11日      委員長...