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1. 三島市議会 2018-06-21
   06月21日－04号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年三島市議会６月定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２１日（木曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　２０番　　　佐藤寛文君　　　　　　　　　　　　　９番　　　服部正平君　　　　　　　　　　　　　７番　　　堀江和雄君　　　　　　　　　　　　２１番　　　野村諒子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　土屋利絵君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　大房正治君　　　　　　　　４番　　松田吉嗣君　　　　　５番　　瀬川元治君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　佐野淳祥君　　　　　　　１２番　　藤江康儀君　　　　１３番　　土屋俊博君　　　　　　　１４番　　石渡光一君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　川原章寛君　　　　１７番　　中村　仁君　　　　　　　１８番　　杉澤正人君　　　　１９番　　大石一太郎君　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　小坂寿男君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　植松和男君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　三田　操君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　社会福祉部参事子ども保育課長取扱　　　前田憲良君　財政経営部参事管財課長取扱　　　　　　岡崎義行君　環境市民部環境政策課長　　　　　　　　橋本守正君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　池田智美君　健康推進部健康づくり課長　　　　　　　三枝知子君　社会福祉部子育て支援課長　　　　　　　大畑信雄君　社会福祉部地域包括ケア推進課長　　　　佐野文示君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部都市計画課長　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部建築住宅課長　　　　　神山正己君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　臼井　貢君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　長谷川　昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（鈴木文子君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成30年三島市議会６月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木文子君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　土屋利絵さん、22番　弓場重明君の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤寛文君 ○議長（鈴木文子君）　これより抽せん順序に従いまして、20番　佐藤寛文君の発言を許します。　　　　　〔20番　佐藤寛文君登壇〕 ◆20番（佐藤寛文君）　佐藤寛文です。よろしくお願いいたします。　本日は質問事項が20問以上になりますので、当局の皆様におかれましては簡潔な御答弁に御協力いただければと思います。　子どもたちの学ぶ環境の変化について伺います。　まず、道徳の教科化についてです。　国や郷土を愛する態度、家族愛、規則の尊重など22の項目について、考え、議論することを目指す道徳が今年度より小学校で、来年度より中学校で正式な教科化し、道徳における文書評価が開始します。道徳の教科化は、これまで一貫して価値観の押しつけになるのではないかと見送られてきましたが、国はいじめをなくす第一歩として教科化を進めました。しかし、道徳は内心に大きく関係するものであります。それが教科化され、言葉でとはいえ評価されることは子どもたちの人格形成にも影響してくると思います。また、教科として22の道徳内容を指導し、教えなければならない22の価値が定められております。そこにはたくさんの課題もあります。　例えば、国や郷土を愛する態度という価値は、教室に外国籍の子どもがいる中で、必ずしも母国が日本ではない子に対して、その子のアイデンティティとなる母国への思いを尊重しつつ、教科指導としての日本への愛国心となるべきものを教育していくという難しさがあります。　また、家族愛という価値も含まれておりますが、例えば児童養護施設から通学する子どもに教科書に掲載されている形どおりの家族愛というものを押しつける教育をしない配慮も必要となってきます。　また、規則の尊重という価値を教える教材には、決まりは常に尊重されるべきだとありますが、本当にどんな場面でもそこに個人の判断が臨機応変に入ってはいけないのか、規則の統制と服従は紙一重であり、日大アメフト部の問題と重なるのではないかとネット上でも話題になりました。　価値観が多様化する中で、子どもたちに国が定めた価値をどう教え、それをどう評価するのか、教師側の戸惑いすら拭えない中で、どのように子どもたちに納得させる授業を行いながら内心の自由を侵されない配慮をされているのかをまずお聞かせください。　以上を壇上からとし、以下は質問席から伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　道徳の授業につきましては、「特定の価値観を児童生徒に押しつけたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言わなければならない」と学習指導要領解説、特別の教科道徳編に明記されております。さらに、「多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質である」とも述べております。　これまでも、子どもたちは道徳の授業の中で道徳的価値についての理解をもとに自己を見つめ、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を行ってまいりました。例えば、子どもたちはさまざまな教材をきっかけとして自分の道徳的価値に対する感じ方や考え方に気づき、友人とそれぞれの考え方を共有したりしております。また、対立する意見と向き合って葛藤しつつ話し合い活動を進めたりもしております。そして、授業の終わりには多様な価値観に触れた子どもがもう一度自分と向き合う時間を設定し、自分の思いや考えを深めております。　このように、道徳の授業は個々の子どもたちの思いや考えを大切にしながら行われるものであり、道徳の評価は到達目標に準拠するのではなく、一人一人の成長や進歩の跡を個別に見取っていく個人内評価によって行われるものであります。　したがいまして、市教育委員会といたしましても、「特別の教科　道徳」の特性を踏まえ、外国から帰国した児童生徒、あるいは外国人の児童生徒、そのほかそれぞれの児童生徒が置かれているさまざまな状況にも配慮した指導と評価を推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　先ほども申し上げましたが、人間の内心にかかわる道徳を客観的に公平に評価することを求められる教師側にも、どこまでが価値観の押しつけでどこからがそうでないのかわからなくなるという戸惑いの声も実際に伺っております。　そういった多くの課題がある中で、１人の指導者、担任だけの判断でなく、三島市全体として、教育としての指針が必要であると思います。ですから、教師に対する理解を深めるためのサポートが必要になるわけですが、そのあたりの教育委員会としての取り組みをお聞かせください。 ◎教育長（西島玉枝君）　評価につきましては、現行の学習指導要領解説においても、新学習指導要領解説においても、評価は個々の教師が個人として行うのではなく、学校として組織的、計画的に行われることが重要であると記載されております。したがいまして、市教育委員会といたしまして、学習評価の妥当性、信頼性等を担保するために教師間で評価の視点を共通理解したり、評価に関する実践事例を蓄積し共有したりするなど組織的、計画的な評価が推進されるよう引き続き各学校へ指導してまいります。　道徳の授業や評価について、学校からも共通理解の場や研修会の必要性について意見が寄せられておりましたので、教育委員会といたしましては教科等指導リーダーを中心に授業や評価について研修を深めてまいりました。また、市教育委員会が主催する希望者を対象としたスキルアップ研修会において道徳教育研修を実施いたしました。今後も、引き続き県や市が主催する研修会におきまして各学校や個々の教員をサポートする取り組みを実施してまいります。 ◆20番（佐藤寛文君）　そもそも、道徳の教科化がいじめをなくすための第一歩であるというなら、授業において多様性をより尊重して、違いによるいじめが助長されることがないように、評価だけでなく本当の道徳教育がなされるような取り組みをお願いいたします。また、道徳教育の評価は確実に子どもたちの内心に影響します。この評価がこれから長い人生を歩む子どもたちの人格形成にも影響してくるということを教育に携わる全ての方が自覚を持って、その覚悟を持って指導していただきたいと思います。　次に、本年４月２日付の文部科学省からの通知によると、教室の望ましい環境を定めた学校環境衛生基準を一部改正し、1964年の通知以来、10度以上30度以下だった望ましい室温は、熱中症対策の必要性が高まったことやエアコン慣れした児童生徒の増加に伴って17度以上28度以下へ変更されました。　文科省の調査では、公立小・中学校普通教室のエアコン設置率は、昨年４月時点で49.6％、約５割まで増加しているということです。ちなみに、東京都は99.9％、お隣の長泉町が100％のエアコン設置率でありますが、本市の小・中学校の普通教室には１台もエアコンが設置されておりません。しかしながら、これまでの議会答弁においてはエアコンの設置に関して再三消極的な御答弁を繰り返しておられましたが、今回の文科省の通知を受けて、今後の方針について伺います。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　議員の思いと同じく、未来を担う子どもたちの学習環境の整備は大変重要であると認識をしております。このため、これまでもトイレ改修工事や県内で初めて全ての教室に電子黒板を導入するなど積極的に取り組んでおり、今年度も３校のトイレ改修工事や４小学校及び全ての中学校のパソコン教室のパソコンをタブレット化するなど学習環境の整備を進めております。　一方では、学校の多くは建設後35年以上経過し老朽化が進行しているため補修等の整備を必要とする箇所が多く、校舎の維持管理に多額の経費がかかっており、将来にわたり経費の増加が予想されますことから効率的な施設整備が求められております。このため、プライオリティを考慮する中で、１年を通して使用するトイレの洋式化、ホールの天井落下防止工事、ＩＣＴ環境の整備推進などを重点的に実施しているところでございます。　御指摘の学校におけます暑さ対策につきましても、これまで小・中学校の各教室の扇風機の設置工事を進め、今年度５校の特別教室の設置工事が終了すれば、全ての小・中学校の普通教室並びに特別教室の設置が完了することになります。　しかしながら、学校における暑さ対策につきましては、４月２日の文部科学省通知を受けますと、扇風機を設置したことで終了したことにはならないと考えております。このため、今年度は学校施設現況調査の一環としまして、初めて空調設備の設置可否にもかかわります受変電設備の負荷状況等の調査を実施しているところでございます。今後は、コスト面を含めました空調の整備手法や校舎の長寿命化との整合性、空調以外の暑さ対策、国交付金の動向など多角的に調査研究を進めていきたいと考えております。　また、今回改正がありました学校環境衛生基準は、温度や湿度を初め照度、騒音、水質など学校環境の総合的な基準を定めております。これらの基準や求められます学習内容の変化への対応などに対し、大局的かつ長期的視野を持って学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　以前よりは前向きな御答弁なのかなと思います。　昨年、扇風機を使用した状態で室温測定したところ、以前の学校環境衛生基準で望ましいとされる30度以下の基準ですら超える測定が21校中15校もあったとの御答弁が昨年議会でありました。その後、９月にも室温測定をされていると思いますが、その結果も加味した上で、今回の新たな28度が基準となった場合の測定結果についてお聞かせください。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　お答えいたします。　教室の室温計測につきましては、平成27年市議会11月定例会におきます村田議員からの御質問を受けまして、全小・中学校で、夏季は７月と９月の週１回、午後１時から２時の時間帯に計測しておりますが、昨年度の調査で28度を超えた学校は７月の第１週目では16校、第２週目は18校、第３週においては全21校。９月は、第１週目で９校、第２週目で17校、第３週目で３校、第４週目で７校となっております。　いずれにいたしましても、エアコン設置につきましては平成28年市議会９月定例会に村田議員から御質問いただいた際にも御答弁申し上げましたとおり、国の指導で学校環境衛生基準が改正になりましたことから、空調設備整備に伴う補助金の拡充の可能性も期待できますので、引き続き国の動向にも注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　そうすると、全ての小・中学校で学校環境衛生基準を超えた室温で子どもたちは過ごさなければならない状況がこの夏も起こり得るという御答弁だと思いますが、やはり、子どもたちの健康管理と教育環境が好ましくない状況がお金の問題だけで改善しないとなると、先ほどありました予算のプライオリティが間違っているのかなと思うんですが、その点も含めて、先ほどは前向きな御答弁もありましたんで、改めて、今後に向けて豊岡市長の見解を簡単にお聞かせください。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　先ほど答弁しましたとおりでございますけれども、学校環境衛生基準を初め求められる学習内容の変化、それらの対応などに対しまして、大局的かつ長期的視野を持って、暑さ対策も含めました学習環境の整備について検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
   ◆20番（佐藤寛文君）　実際に熱中症で倒れられたお子様もいらっしゃったということも伺っております。今後、さらなる温暖化が予想される中で、やはり子どもたちの健康管理と教育環境の整備という部分では優先する事業だと思いますので、ぜひ早期に実現していただきたいと思います。　次に、公開見積もり合わせに関して伺います。　三島市には、他市町にはない独自に行っている公開見積もり合わせという契約方法があります。この契約方法により毎年多くの契約が締結されていますが、平成29年度においての契約件数と契約金額の総額についてお聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　平成29年度における管財課が実施しました見積もり合わせの件数及び契約金額は、件数で約１万件、その契約金額の総額は約10億3,600万円です。そのうち、公開見積もり合わせの件数及び契約金額は、件数で158件、契約金額の総額は約３億7,400万円であります。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　平成29年度においては、この公開見積もり合わせにより158件、約３億7,000万円の契約がされたとの御答弁でした。　入札から契約にかけての業務というのは税金、支出行為にかかわる非常に重要な業務であります。地方自治法234条１項に、地方公共団体の契約締結の方法には一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの４種類の方法により締結するとされております。この、三島市が行っている公開見積もり合わせはその４つに当てはまらないわけですが、自治法の規定にないという部分で、法的根拠は何なのか。法令と条文についてお聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、地方自治法第234条第１項において、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とされております。公開見積もり合わせの根拠と条文につきましては、地方自治法施行令167条の２第１項第２号による随意契約であります。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　167条の２第１項第２号という御答弁でした。　ちょっと引用しますと、そこには「性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とあります。ですから、競争入札に適しないものにしか当てはまらないはずなんです。例えば、プロポーザルの業者選定などはここに当てはまるのかと思います。そういった意味では、今三島市が行っている公開見積もり合わせがこの施行令と矛盾すると私は思うんですが、その点の見解をお聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の条文では、随意契約によることができる場合として、その性質または目的が競争入札に適しないものとするときとされております。この条文の解釈といたしましては、昭和62年３月20日に最高裁の判決で、競争入札によることが不可能または著しく困難といえないとしても、当該契約の目的、内容に相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結することが当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項第２号に掲げる場合に該当するときと解するべきであると。また、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して、契約担当部署の合理的な裁量判断により決定するべきものと解するのが相当であるとされており、本市では、公開見積もり合わせを地方自治法施行令第167条の２第１項第２号による随意契約として行っております。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　今の御答弁の最後の文言ですよね。公開見積もり合わせを自治法施行令167条の２第１項第２号による随意契約として行っているという文言自体がちょっと勝手な解釈なのかなと思うんです。今の御答弁の内容は、まさに競争に適しない特殊案件の判例ですよね。これ、ごみ焼却炉建設でしたか。だとしたら、冒頭、御答弁にあった158件、この契約が全て競争に適しない場合のこういった特殊案件に当てはまるという見解でよろしいのかお聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　三島市が行っております公開見積もり合わせのルールといいましょうか、三島市では合理的な設計により予定価格が設定できるものは入札で行っております。設計を組めない仕様書で発注するものを公開見積もり合わせで実施しております。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　設計が組めないものが指名競争入札ではなく公開見積もり合わせと御答弁でした。そうすると、それも矛盾しているんですよね。ほかの自治体では指名競争入札の場合でも設計が組めない場合は仕様書でやっている例が実際にあります。そもそも、この公開見積もり合わせという入札方法は他市町ではやっていないわけです。三島市だけが今行っているということなんです。　158件の案件、私これ全て確認しましたけれども、全て札をあけて、あくまで価格が低いもの、要は優位なものが契約しているわけです。そうすると、ただいまの御答弁は矛盾しますし、最初の判例には当てはまらないのかと思うんです。そうすると、今行っている公開見積もり合わせについては実態としては指名競争入札と同様であるという考え方でよろしいのか、そこをお聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　三島市がほかの市と違うやり方を実施するメリットも含めてお答えさせていただきます。　先ほど言ったように、設計で組めない、仕様書などで発注したものを公開見積もり合わせで実施しておりますけれども、公開見積もり合わせは指名競争入札に準じて、参加業者数は原則５人以上とし、開札は公開で実施し、応札が１人の場合は取りやめにするなど、競争性や透明性を確保できる方法であると考えてきましたので、指名競争入札に準じているところは公開で開札をするところでございます。　メリットのほうです。また、公開見積もり合わせは入札でなく随意契約であるため、入札参加資格者に認定されたものが原則ですが、業者が少ない場合やない業種の場合は入札参加資格のない者も参加させることができ、予定価格を超えた場合は取りやめた後に予算の範囲内で第１交渉権者に値引き交渉したりすることができ、当市の利益の増進につながる方法であるというようなことで、先ほど申し上げました最高裁の判例に準じて三島市は行っております。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　言っていることがよくわからないんですけれども、指名競争入札に準ずるってどういうことなんですか、どっちなんですか。　質問変えますけれども、指名競争入札と公開見積もり合わせの明確な違いはなんですか、お示しください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　公開見積もり合わせは、見積もり合わせを公開でやっていることですので、見積もり合わせになります。入札につきましては、一般競争入札と指名競争入札がございます。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　メリットはわかりますけれども、法令にないものを勝手にやっていいのかという部分で私は伺っているわけです。今答弁ありましたけれども、要は158件に関して公開でやっているということは順位のみでやっているわけじゃないですか、価格のみで選ばれていると。そうすると、先ほどの判例ありましたよね、判例は要は価格がひっくり返った場合の裁判ですよね、全て、その判例を見ると。三島市は全部が価格順で業者を選定しているというと、これは、もう一回繰り返しになりますけれども、先ほどの判例に当てはまるのかどうかということをもう一度。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　判例に当てはまるというふうに考えております。 ◆20番（佐藤寛文君）　わかりました。　第167条の２第１項第２号に当てはまるという御答弁ですけれども、当然、ほかの市町で同じような案件を競争入札でやっている。三島市だけが法令上規定のないこの公開見積もり合わせをやっている。そうだとしたらこれは違法行為になってしまいますので、あくまで、今の御答弁では三島市が平成29年度に行った158件は全てこの第167条の２第１項第２号に該当するということだと思います。　だとしたら、この158件全てに関してそれだけの事情と合理的判断があったということは説明できるんですね。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　そういうふうに説明はできると思います。 ○議長（鈴木文子君）　傍聴人に申し上げます。　静粛にお願いいたします。 ◆20番（佐藤寛文君）　そういう答弁しかないんですよね、逃げ道は。そうでなければ、これ違法行為になってしまうので。きょうは時間がないのでこれぐらいにしますけれども、これ158件全部ありますので、案件ごとにぜひ次の議会で詳細を伺いますので、ぜひ全業務を担当課に調査させていただきます。私のほうで。　いずれにしましても、冒頭でも言いましたが、市民の皆さんのお金を使う行為なので、公平性、透明性が確保されるように、法令に基づく手続で行ってほしいと思います。　次に、三島駅南口の再開発事業について伺います。　今回の議会で東街区のこの事業について、昨日まで５人の議員からさまざまな質問がありました。それだけこの事業に対する期待も不安も大きいのかと思います。　私から、まず定期借地事業について伺いたいと思います。　開発公社から三島市が買い戻しをする9,600平方メートルのうち2,680平方メートルがこの定期借地事業になるわけですが、そもそもこの事業はいわゆる市街化再開発事業、法定再開発とは別の事業であるという考え方でよろしいのか。その点をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　お答えいたします。　定期借地事業と市街地再開発事業は根拠法令等事業手法が異なる事業となります。　市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき行われる事業で、実施主体は地権者等で構成される市街地再開発組合となります。一方、定期借地事業は借地借家法に基づく事業用定期借地権の設定により市から事業者に対し土地を賃貸借し、事業者は契約期間中に商業施設等を建設し、管理運営する中で収益を上げ建設に要した費用を回収するものです。　なお、契約期間終了後は更地にして市に返還することが前提となります。 ◆20番（佐藤寛文君）　そうしますと、定借の部分単体で考えていきますが、2,680平方メートルのこの土地を約６億7,000万円で三島市が買い戻すと。その底地を今回の事業者さん、ミサワホームさんに貸すわけですよね。　その借地料について伺いますが、募集要項には１カ月の坪単価が1,000円という記載がありました。この1,000円は私は安いのかなと思うんですが、この1,000円の算出根拠と今後契約の中でこの金額が30年間変わるのか、変わらないのか。また、経済状況などによって変わるのか。その点をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　借地料のまず算定に際してですけれども、地方自治法237条第２項、適正な対価なくして土地を貸し付けてはならないとの規定に基づきまして、仮に、定期借地事業と市街地再開発事業の組み合わせによる事業者の提案を採択する場合の借地料は、これら規定に基づいた額を前提に示す必要があると考えたところでございます。　このようなことから、不動産鑑定評価により定期借地料を月額坪1,000円と算定をいたしました。算定に当たっての条件として、現在、暫定駐車場として利用しております三島市土地開発公社所有地を一体利用するものとして、そのうち駅広場側の4,000平方メートルに事業用定期借地権を借地期間30年と仮定し、今後の近隣商業地域から商業地域への用途変更も鑑み、権利金または保証金等の一時金の授受がなく、新規に賃貸借する場合の月額支払賃料を算出した不動産鑑定評価による価格でございます。なお、この価格は期待利回りを加算したものとなっております。　いずれにいたしましても、不動産鑑定評価するため仮定した面積と最優秀提案者が提案している定期借地事業の面積には相違があり、今後も協議によって面積等変更の可能性があることから、定期借地契約の際には改めて不動産鑑定評価が必要であると考えておりますし、30年という長い期間での契約となりますので、正式に事業用定期借地権設定契約の協議をする段階では借地料の改定についても盛り込んでいく必要があると考えているところでございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　30年の中で改定を盛り込むということは確認しました。また、新たに鑑定をとるということで、1,000円というのはまだ未定ということですよね。　もう少し詳しく伺いますが、通常、不動産業界では借地料の算出というのは２％の利回りと固都税を加味した上で借地料を算出します。今回、６億7,000万円の土地に２％の利回り計算をすると、月当たりの坪単価が約1,400円ぐらい出てきます。　次に、今回の土地ということで直接市に固都税はかかりませんが、だからといってその分を割り引いて業者さんに、要はもうけさせる価格で貸すのが正しいのかという部分も議論があるんですが、私はそうではないと思っていますので、固都税の月の坪単価を計算すると約500円という金額が出てきます。先ほどの1,400円に500円を足した1,900円ぐらいが一般的な相場であると個人的には考えておりますが、なぜ、そもそも固都税を借地料に上乗せすることをしなかったのか、その点をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　固定資産税及び都市計画税は、議員御紹介のとおり加算はしてございません。固定資産税等を加算していない理由といたしましては、三島市は地方公共団体であることから、三島市が所有する土地に対して固定資産税が課税されていないことによることでございます。このことから、募集要項においては固定資産税等を上乗せしない借地料を示してございます。なお借地料へ今後固定資産税等を上乗せすることについては、借地料の改定と併せ今後協議を検討してまいりたいと考えているところです。 ◆20番（佐藤寛文君）　御答弁のとおり、これは必ず協議していただきたいと思います。当初の1,000円という価格ですと年間970万円しか入りません。６億7,000万円で買い戻して30年で３億円ぐらいしか入らないんです。1,900円で計算すると大体６億円弱になりますので、建物の固定資産税も入りますから、そうすると大体採算が合うのかななんて思います。まだ考慮できるということですので、ぜひ市民の皆さんにとって損をしないような借地料で契約していただきたいと思います。　次に、どうしてそもそも売却ではなく一部定期借地事業という手法になったのかどうか、その点を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　お答えをいたします。　定期借地事業は、市街地再開発事業において保留床処分のリスクと土地費負担の軽減による事業採算の向上、さらに補助金等の市の財政負担を抑制できる手法であることから、多くの事業者の参画が見込めるものと考え、募集要項でも提案可能としておりました。　今回、最優秀提案者に選定された事業者からは、その定期借地事業と市街地再開発事業の並立方式による事業計画が提案されたところでございます。しかしながら、現時点では定期借地事業の採用を最終的に決定しているわけではございませんので、市民の皆様の御意見や事業者協議を踏まえ変更されることもあると考えているところでございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　業者さんにとって、やはり定借というのは参加しやすいんです。つまり、もうかるんです、これ。今の御答弁は非常に重要で、定借自体が最終決定ではない。今後、市民の皆さんの意見も踏まえて変更されることもあるということですけれども、この定借自体が私も悪いとも思いませんが、この借地料がやはり市民の皆さんにとって納得できる範囲の金額で契約していただきたいと思います。　借地料が安いと市民の皆さんの利益が失われるだけでなく、例えば、坪1,000円ですよね、今回。それで建物を建てます、事業者が。恐らく10億円ぐらいが想定されるんでしょう。平方メートル、あそこ１万円から２万円です、貸し出すわけですよね。そうなると、将来的にそこが1,000円ということで、明らかに事業者が有利に賃料を安く周りに貸せる。要は周辺のビルやテナントを貸している方や地権者さんにとって不利な状況になる可能性があると思うんです。ですから、その辺のバランスをしっかり考えて、相場に近い借地料で契約していただきたいと思いますので、固都税はぜひ加味するようにしていただきたいと思います。　次に、協定の締結について伺います。　先ほど質問した定借事業と法定再開発事業は別のものであるという御答弁でしたが、それぞれの協定の締結の時期というのは異なるのか、それとも同じ時期になるのか、この点をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　現在、最優秀提案者と協定締結に向けた協議を行っておりますが、全部で３件の協定を締結することを予定しております。　まず、１つ目は法定再開発事業について三島駅南口東街区市街地再開発準備組合と事業協力者が締結するものでございます。２つ目は、定期借地事業について三島市と事業協力者が締結するものでございます。３つ目は、前２つの協定の上位に位置する東街区再開発全体を包括する協定であり、三島市、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合及び事業協力者の３者で締結するものとなります。　なお、これらの協定につきましては相互に関連性がございますので、同じ時期に締結することになります。 ◆20番（佐藤寛文君）　３つの協定が同時に締結されるという御答弁だったと思います。　昨日まで５人の議員の皆さんがさまざまな角度から質問いただき、また御答弁いただきました。これらを伺っていると、事業内容に関しては広報に、市民の皆さんにお示ししたパースもまだ変わるかもしれないと。当然、マンション、ホテルの高さも変わるかもしれないと、市長の御答弁もありました。そして、権利変換率、事業費も決まっていない。ですから、当然、税収効果、経済効果もまだ出せないということが明らかになったわけです。　先ほどの御答弁で、定借の借地料も決まっていない。そもそも定借を入れるかも完全には確定していないという御答弁でした。要は、現状ではまだ何も決まっていないわけですね、東街区に関していうと。中身は。果たして、このような状態で協定を結ぶということは、市民の皆さんからしたら一見これも白紙委任状にサインしろみたいなことだと思うんです。そうすると、全く今の段階で同意を得られるはずはないと私は思うんです。　そこで伺いますが、今締結を目指している、１カ月後か２カ月後という御答弁が先日ありました。その締結を目指している法定再開発事業の協定の中身は具体的にどのような内容が記されることになるのか。そして、締結の前に、これは議員だけじゃなく市民の皆さんへの説明もあるのかどうか。その点をお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　御答弁いたします。　まず初めに、本議会において多くの議員の皆様に御答弁をさせていただいたとおり、５月１日号の広報みしまに掲載したイメージパースと施設計画は最優秀提案者が応募時に提案したプランであり、事業者の資本力や総合力、技術力等を評価するためのものであり、このまま直ちに確定した施設計画として整備を行うものではないことを市民の皆様に御理解をいただきたいと考えているところでございます。　議員御質問の法定再開発事業の協定についてですが、この協定は公表している施設計画の整備を請け負う事業者を決定するための協定ではなく、募集要項で示した三島市の開発コンセプト実現のために信義に従い事業を推進する事業検討のパートナーになってもらうことを当事者間で約束するというレベルのものでございます。　その協定では、目的として市街地再開発組合の早期設立を目指し、本事業の円滑な推進を図ることとしております。事業協力内容としては、再開発準備組合における事務局運営の支援、関係権利者の合意形成への対応、施設計画、事業計画の立案や提案における技術的支援、保留床を取得する参加組合員予定者としての参画などが事業推進するための協力内容を具体的に示したものであります。そのほかには、協定の有効期間、権利譲渡の禁止、暴力団等の排除などを示しております。　なお、議員の皆様には協定締結前に協定内容を御説明させていただきたいと考えております。また、市民の皆様には協定締結後となりますが、その内容についてホームページ、広報みしま等でお知らせすることを考えております。 ◆20番（佐藤寛文君）　議員には協定の前ということ、まず１点。これ、いつものように前日というのはやめてくださいね。あと、市民の皆さんには、事情はいろいろあると思いますので、ちょっとまた再検討していただいて、なるべく早い段階で出していただければと思います。　今の御答弁、確認しますけれども、協定の中にはそうしたら具体的に事業の内容というのは全く記されないということでよろしいですか。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　事業の内容につきましては、今の御答弁の中で申し上げたとおり、募集要項で三島市の開発コンセプト等を示してございますので、三島駅周辺グランドデザインに沿った開発コンセプトの実現。それから、施設等も示しておりましたので、それらの実現を目指していただくということになります。 ◆20番（佐藤寛文君）　そうすると、大枠のグランドデザインであるということで、この２日間いろいろな議員の方が質問されて、答弁された内容、パースとか事業費とか、そういったものというのはそこには当然入ってこないということだと受けとめました。　あくまでスタートを切るための協定であって、スタート後はしっかり市民の皆さんの意見も聴取していくんだということで確認しました。　もう一点伺います。　先ほどの御答弁どおりに協定が締結したとします。改めて確認しますが、土地の買い戻しは一括で公社から三島市が買い戻し、その後に当然定借があれば分筆すると思うんですが、その買い戻す時期について、これは来年であり、来年２月議会の予算審議の中に確実に入ってくるのかどうか。必ず議会を通して公社から三島市が買い戻すのかを教えてください。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　議員のおっしゃるとおり、土地の買い戻しにつきましては三島市土地開発公社から一括して買い戻しし、その後、定期借地事業部分と市街地再開発事業部分とに分筆を行うことになります。　現在、買い戻しの時期は平成31年度を予定しており、その場合は平成31年度当初予算に計上する必要がありますので、まずは平成31年２月議会において予算審議を、その後、財産取得の審議をしていただくことを予定しておりますが、その時期は今後の進捗状況により変更となる可能性がございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　わかりました。　最後に、市民合意について伺ってまいります。　村田議員がおととい豊岡市長に質問した中で、川勝県知事との話がありました。５月14日に豊岡市長が県庁にて川勝県知事とお会いをしたようですが、そのときに豊岡市長から川勝県知事に再開発事業は市民と議会の同意を得ている市民総意の事業であるということを豊岡市長はおっしゃったと伺ったんですが、これは事実かどうか、簡単にお答えください。 ◎市長（豊岡武士君）　村田議員に御答弁したとおりでございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　そうすると、おっしゃったということでよろしいんですよね。　そうなると、昨日まで市民の皆さんにこれから細かく説明をしていくということもおっしゃっていましたが、一方で、市長の中ではもうこれは同意を得ているという解釈になると思うんです。もし、本当に市民、議会、全ての同意を得て市民総意の事業であるとしたら、果たして川勝県知事がそこまで苦言を呈すのかどうか。それ、私は疑問なんです。　冒頭でも申し上げましたが、市民の皆さんはもちろん、我々議員の中にも不安があるからこそ今回６人の議員が質問をしたんだと思います。そのあたり、担当課の皆さんはよく理解をされていると思いますが、市長がもしその辺を、もうこれは市民合意を得ているんだという考えであるならば、ちょっとそこに温度差があるのかと私は思うんですが、その点、市長、お考えがあれば教えてください。 ◎市長（豊岡武士君）　村田議員にも、今議員がおっしゃったようには一昨日御答弁申し上げていないと思いますし、またこれまでのこの議場におけます各部長そしてまた私からの答弁につきましても、そのような議会の、そして市民も全員が合意したというような状況では必ずしもないということは認識しているところでございますので、その節目節目において議会やそしてまた市民の皆さんにも御説明やあるいは御意見を伺っていくという答弁であったというふうに承知いたしているところでございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　わかりました。　では、市長の中では全ての同意を得たということではないという見解ですね。安心しました。　もう一点伺います。　そのときに、県知事から、川勝県知事も参加をするので、三島市で市民シンポジウムを行ってほしいという提案をされたと私は伺っております。豊岡市長は、当然これは対応しますと返答されたようですが、大変ありがたいことだと思います。県知事をお招きして市民シンポジウムを開いて、東街区をみんなで話し合うすばらしい提案だと思います。市長、これは実現していただけますか。 ◎市長（豊岡武士君）　そのことにつきましては、翌日、いろいろそのことを開催するにつきましては問題もございますので、ある方とお話をさせていただきますので、公開討論会というものにつきましては白紙に戻していただくようにお願いをいたしたところでございます。 ○議長（鈴木文子君）　傍聴人の方に申し上げます。　御静粛にお願いします。 ◆20番（佐藤寛文君）　せっかく知事がそうしていらしていただいて、三島市の皆さんと話し合っていただけるという機会に、一度了承したものを改めて断ったという理由が私はさっぱりわからないんですが、何か市民の皆さんにそういう事業内容とか詳細を公開したくないとかそういったことがあるのかどうか、明確にこのあたりは、もし今御答弁できるならお願いします。 ◎市長（豊岡武士君）　昨日のこの議場におきまして下山議員にお話をさせていただいたとおり、憲法に基づく地方自治の原理原則にのっとって、市民から負託を受けた首長の施策については、間接民主制のもと、同じく市民から選出された議員の皆様とこの議場において議論、審議そして適切に議決をいただくものと存じているところでございます。以上であります。 ◆20番（佐藤寛文君）　今、全然質問の答弁じゃないですよね。どうして県知事呼んでやるといったことをやらなくなったのか。翌日断ったのかということを聞いているんです。 ◎市長（豊岡武士君）　そのことにつきましては、今言った原理原則にのっとって、これを開催することは適切ではないというふうに考えまして、翌日白紙にしていただくことをお願いいたしたところでございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　すごく残念だと思います。そういった機会をここでよくやって、ぜひたくさんの人に知ってもらって、またみんなで考える。そして、いい再開発をやるというのがやっぱり市民一丸、三島市一丸ということだと思いますので、とても残念な御答弁であります。来週、県議会においても三島駅南口の再開発事業についての質問があるようです。　私は、何度も言っていますが、基本的には再開発事業自体はやるべきだという立場です。しかし、今のやり方、市民の皆さんを置いてきぼりのまま進めるのはどうかなと思っているので、こうやって市長にいろいろ質問させていただいております。今後、この２日間の答弁を聞いているとしっかり説明していくんだという御答弁だと思うんです。一方で、先ほどの県知事との話は白紙に戻すとか、ちょっとそこがやっぱり一貫性がない。ですから、今、市民の皆さんとも溝がある。そして、川勝県知事との溝ができてしまっている。そこは、これからやはり御理解いただかないと、幾ら三島市のことであれ、県のお金も使う、国のお金も使う、ですから今後の皆さんのお金を使う事業なんですよ、これは。ですから、あらゆる方に知っていただきたいし理解していただいて、みんなに歓迎されてこの三島市の再開発を成功させるんだというそういう思いを皆さんとともに持って私はやっていきたいと思っていますので、ぜひ。 ◎市長（豊岡武士君）　伊丹議員の御答弁、そしてまた村田議員の御答弁におきましても申し上げたつもりでございますし、あくまでも憲法に基づいた地方自治の原理原則に沿って、そしてこの議場でもって審議、そして議決をしていただくことが、これこそが市民合意であるというふうに私は考えております。以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　２日間答弁を聞いていて、その思いは私も十分理解しているんです。ところが、先ほどの御答弁にあるように言っていることとやっていることが全くばらばらであると。そこがやはり皆さんの不安と不信をあおるのではないでしょうか。　以上で質問を終わります。 ◎市長（豊岡武士君）　私は、議員の皆さんをおろそかにするようなことは全くいたしたくないわけでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆20番（佐藤寛文君）　先ほどの答弁がおろそかにしているのですよ。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、20番　佐藤寛文君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０５分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △服部正平君 ○議長（鈴木文子君）　次に、９番　服部正平君の発言を許します。　　　　　〔９番　服部正平君登壇〕 ◆９番（服部正平君）　通告に従い一般質問を行います。　18日に発生した大阪北部における震度６弱の地震によって、幼い子ども、そしてその子どもたちを見守る方が貴重な命をなくされました。改めて被害に遭われた皆さんにお悔やみを申し上げます。　今回、改めてコンクリートブロック塀の危険性が指摘されました。三島市においては即刻危険と思われる調査等が行われたところですが、公共施設のみでなく、各所に見られるブロック塀においての注意喚起、これは必要かと思われます。三島市もこの点においての助成制度、撤去費用についての補助、生け垣づくり制度、これらも推進しているところであります。質問事項としては今回提出しておりませんが、改めて市内の安全に寄与するこれらの事業の推進、要望しておきます。　では、質問に入ります。　１点目の質問テーマです。市民が求める公共交通の利便性。２点目は、在宅医療介護における普及啓発事業に関し質問を行います。　この間、私は買い物や通院、さらに投票所等における困難さ、日常生活を営む上での外出等、大変な思いをされている方々がいること、この点について壇上から述べてまいりました。　三島市が毎年行う市民意識調査の平成29年度の結果では、都市基盤である公共交通に関する年間の調査結果から見ても、この点が公共交通に関して「満足」「やや満足」合わせて22.8％と、決して満足度は高くありません。この数年間、この調査結果、この数字に大きな変化が見られません。また、自由意見の欄があります。この点についても同様に、バスの利便性、路線、そして便数、運行時間、これらの改善を求める意見が多数見受けられます。意識調査にとどまらず、私のもとにも市民の方からこのような御意見が多数寄せられています。三島市の責任において満足度を上げる。これは当然のことです。　そういう点から、三島市は今年度から2022年度、平成34年度まで５年間かけ地域公共交通網形成計画、これは案ですが、これに取り組むこととなっております。この計画は、これからのまちづくり、立地適正化計画などを基本に市民の利便性を考えた地域公共交通の再構築を図ることを目的としているわけです。計画策定においては、さまざまな調査、これらが実施されております。現状における公共交通にかかわる課題も一定程度明確になったと推察されるところです。　この間、バス路線の廃止という深刻な問題が全国各地で起きています。その廃止の理由、端的に路線の赤字、これが最も大きな理由とされているわけです。この問題は、三島市も他人事ではありません。なぜならば、三島市の自主運行バス、この収支率、玉沢線、ふれあい号などは30％、きたうえ号が60％、市内循環バスのなかざと号に至っては15％、せせらぎ号が30％。どの路線も大変厳しい状況、実態があります。これらの路線に三島市が多額の税金を路線維持のため費やしてきているわけですが、決してこのことを否定するものではありません。そのことによって、満足度は低くとも移動手段が確保されている市民がいるからです。　であるからこそ、三島市のバス路線の現状をしっかり市民に伝えた上で、路線維持、バスの利用促進の拡充、また主要なバス路線から外れる利用困難地域の移動手段の確保など、赤字路線を拡充するのではなく、バス事業者以外が持つ交通手段の活用も同時並行的に検討すべきではないか、そういう時期が来ていると私は思います。現在の公共交通の形態を続けることは市民の願う公共交通、移動手段、これらをさらに困難極めるものとするのではないかと考えます。　現時点における市民が求める公共交通の利便性、多様な移動手段、その活用を促進する助成拡充と併せ、三島市が取り組む交通網形成計画が今後の公共交通のあり方として市民要望と合致しているか明らかにし、よりよい計画となるよう質してまいります。　壇上からは、現状の三島市の自主運行バス、市内循環バスにおける不採算バス路線の現状について伺い、ほか質問は質問席にて順次行ってまいります。 ◎環境市民部長（植松和男君）　服部議員のただいまの質問、三島市内を運行する不採算バス路線の現状についてお答えいたします。　市の予算を投入せずに運行している民間路線バスを除いた路線バスは、市の自主運行バスと循環バス、その他夏梅木循環線と柳郷地線、見晴台線がありますが、それぞれの不採算の現状について、平成29年度の補助実績に伴いましてお答えいたします。　まず、自主運行バスの玉沢線は、年間の欠損額は917万1,734円で、きたうえ号につきましては457万9,120円、ふれあい号につきましては659万7,920円です。また、循環バスのせせらぎ号につきましては、年間の欠損額が1,714万3,756円で、なかざと号につきましては750万4,190円です。その他、夏梅木循環線と柳郷地線につきましては合わせて1,033万6,739円で、見晴台線につきましては205万円となっております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今御答弁いただいた不採算路線、これ、維持に対して個別路線ごとに市税が投入されていると思いますが、個別をお伺いできますか。 ◎環境市民部長（植松和男君）　路線維持にかかわる市の負担額について、御質問にお答えします。　平成29年度実績でございますが、自主運行バスの玉沢線は917万1,734円、きたうえ号につきましては457万9,120円、ふれあい号につきましては659万7,920円の委託料を支出していますが、そのうち半分は県からの補助金を受けて運行しております。また、循環バスのせせらぎ号は市の単独補助金で1,381万5,000円です。なかざと号につきましては700万円。その他、夏梅木循環線と柳郷地線につきましては市の単独補助金で775万2,000円。見晴台線につきましては、市の補助金は135万円で、見晴台の自治会から70万円を負担しております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　不採算路線維持も含めて、市民の移動手段、これを確保する上で、今御答弁あったように、多額の税金を使っているわけです。県の補助金等も、考えてみればそれは市民の税金です。　そういう中で、この多額な税を使っていると、今、総額4,000万円近いお金になるわけですかね。その点についてのメリットとデメリットについてお伺いいたします。 ◎環境市民部長（植松和男君）　御質問にお答えします。　黒字化の見込みがなく、民間事業者が撤退した不採算の路線バスの維持や自主運行バスを運行していくことは生活交通を確保するという市民にとってのメリットと考えます。路線維持による財政支出が増加することは市にとってのデメリットとなります。相対的に乗車人数が減少する中で、便数や経路の適切な管理とともに、乗車人数を増加させる働きかけを自治会などに行うことにより財政支出を抑制していくことも不可欠なものと認識しております。 ◆９番（服部正平君）　回答の中で一致する点もあるわけなんですが、いかに利便性、効率よいバス交通にしていくかという点で、とりわけ乗車人数、これを増加させる点では、回答の中では自治会への働きかけ、これも１つの策としてあるようです。既にそういう自治会への働きかけが行われているのか、またこれから働きかけるのか、お聞かせ願いたい。　また、その自治会に提起する課題、内容等もお伺いしたいと思うんですが、乗車人数、率が上がれば税の支出も抑えられると。そのとおりです。その点で、三島市が行った交通事業者へのヒアリング調査があります。私も手元にもらったんですが、その中にバス事業者がバス運行に際して地域住民との連携、協力が必要と考えるという設問があります。そのことに対し、バス事業者は３点答えておりまして、１点目が、バスを身近な交通として認識していただける環境づくり、２点目が住民からバスに関する意見や要望を聞く機会を増やす、３点目が一人一人が１年に１回利用していただくとという回答になっているんです。　これらは、今後三島市が形成計画を立てていくわけですが、そういう点でバス事業者と協働して取り組むものが数点あるんですが、３点目の、採算に合うのかどうかわからないんですけれども、年に１回三島市民がバスを利用すると、現在、先ほど述べた15から60％という各路線の収支率、これがどのように変わっていくのかお聞かせ願えますか。 ◎環境市民部長（植松和男君）　最初に、自治会への働きかけの御質問にお答えします。　玉沢線や夏梅木線など路線バスに該当する自治会への働きかけは既に行っているところであります。その際、バスの乗降調査データを使用しまして、乗降者数やいつの時間帯にどこの乗車区間を利用するかとかを分析しておりますので、便数が適切であるかないか、課題や内容は明確なものとして協議をしているというふうなことになります。また、コミュニティサロンの高齢者を対象にしたバス教室を昨年度から開催し、利用促進を図っております。その他、毎年９月20日はバスの日でございますので、このような機会を通じて広報みしまなどにより多くの市民の方にバスの利用を働きかけております。　次に、その収支率ですが、各路線の収支率は運賃料金の体系も違いますし、100円バスもございます。どこからどこまで乗るかというのによっても金額が変わってきますので一様に言えませんが、仮に、三島市の人口が11万人のうち、料金の対象となる10万人が１回100円バスに乗るとしますと運賃収入は1,000万円というふうになります。この場合、全体の収支率は、先ほどの税投入の部分と比較しまして17％の改善があると見込めます。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　自治会への説明はされているということで、玉沢線や夏梅木線ということで、端的に言ってもう決まったところだけなのかなと、複数ではまだないのかなというところで受けとめたんですが、ここのところって大事だと思うんですね。この間、駅前開発もそうですけれども、いかに地元の自治会、住民の方の意見、それをちゃんと受けとめて今後の形成計画に入れていく、これが大事だと思います。まさに合意形成という意味でも大事だと思うんですけれども、私の住んでいる近隣の路線のところが今出たので、実際そういうことがやられているかどうか、私も改めて町内会長さんに聞いてみたいと思います。　皆さん一人一人がバスに１回乗っていただければ、年に１回でいいんですよね、17％も上がると。大変効果があるのではないかなと。２回乗れば、これ倍々ゲームですから。それだけバスが利用されていない実態の中で、努力をされるということは非常に大事だと思います、私も。ぜひ皆さんもバス利用していただきたいという思いはございます。そういう点から次の質問に移らせていただきます。　バス路線を維持させなくてはならないという点は今言ったように一致しています。維持させるために、やはり多くの方に利用してもらうということが必要なわけですよね。バス利用を高める策として求めていきたいのですが、三島市が高齢者の外出支援と同時に市街地の活性化にもつながる事業として取り組んでおられる高齢者バス等利用助成券、これがあります。この券、本当に喜ばれているんだろうなと私は受けとめていますし、この間、タクシーでもそれを使えるようにという要望をしたところ、それも前進してきているというところですが、率直に言って、そうはいっても外出頻度からすると、やっぱり30枚の券では少ないという声があります。三島市のほうにもそういう声が届いているのではなかろうかというところです。　そこで、１人3,000円としているこの券の妥当性、根拠。金額についての妥当性と根拠をお伺いするとともに、率直に増額に向けて何らかの検討ができないかお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　三島市では、平成22年度より高齢者の外出支援事業といたしましてバス乗車料金等の一部を助成し、高齢者の社会参加と公共交通機関の利用促進を図るため、70歳以上となる方に１乗車につき１枚利用できる100円の助成券を、１人当たり年間30枚交付する高齢者バス等利用助成事業を実施しております。この助成事業の近隣他市町の状況を見ますと、同様の事業を実施していない市町や助成額が三島市よりも多額となる市町では対象者の条件が三島市よりも厳しい市町もあるなど状況はさまざまでございます。　このような中、事業開始から７年を経過した平成29年度から、対象者の方のうち75歳以上の方には助成券の利用を御要望の多かったタクシーにも拡大し、さらに平成30年度にはタクシー利用に限り助成券の利用を１乗車につき２枚まで可能とするなど、高齢者の方に広く公共交通を利用できるよう拡充を行いました。　平成29年度の申請状況でございますが、9,401人の方に申請いただき28万2,030枚の助成券を交付し、そのうち18万5,473枚が利用されております。これを平均いたしますと、お一人当たり約20枚、2,000円分を御利用いただいている状況です。　１人当たりの助成額の妥当性、増額についてでありますが、これらの状況を鑑みますと、100円の助成券を30枚交付という助成は現状妥当な額であると考えております。また、本事業に係る１年間の助成総額は開始当初より約740万円増となっておりまして、今後、対象となる70歳以上の人口が増加していくことを考えましても、限りある予算の中での増額は大変難しいものと考えております。 ◆９番（服部正平君）　今、最後のほうで限られた予算とおっしゃいました。税収全体の中でどのように予算配分をしていくかという考え方をとるべきではないのかなと。答弁されたように、助成においては年齢制限を高くしている市町もございます。そういうまち、三島市と５歳違うところですが、5,000円です。この2,000円の違い、どう評価されるのか。また、近隣市町という狭い範囲で見るのではなくて、実際、広域的に見た場合はバス料金、これを市内一律にしているところもあります。また、無料にしている市町もあるということは承知しているかと思います。　三島市がバスの利用、これを拡充させたいんだと。高齢者の外出を促したいと。そのことから助成額が740万円増加したのであって、申請された方が三島市の財政を厳しくしているような、そう思われるような答弁であったならば私は納得できませんので、ちょっときつい言葉ですが申し添えておきます。逆に、増加した740万円、バス路線の維持に貢献しているわけですよね。先ほどの答弁でもありました。バス１回でも使ってくれれば経済効果があるわけですよね。そういう意味で、市内に税金として循環していくという評価もできるんだと私は思います。　そういう点から改めて伺いますが、9,401人の方が申請して、30枚の券を使い切っていないから現状の3,000円が妥当なのかどうなのか。9,401人の方のうち使い切った方が一体何人いるのか。足りないとする方もいらっしゃる。申請されない方もいる。そういう点で、この助成券のニーズについて調査が行われたのかお伺いするとともに、タクシーを往復で使えば１日で400円です。年間でいくと７日分しかないんです。７回分です。これで終わりです。　そういう中で、三島市が行った交通事業者ヒアリング調査で、タクシー業界の回答に、三島市が取り組んでいるこの利用券や外出支援の助成補助、これはありがたく思っていると。さらなる拡充をお願いしたい、このようにタクシー業界も言っています。申請者だけでなく業界からも増額の要望が出されているんです。この点について、見解も併せて伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　ただいま、服部議員は、申請された方々が三島市の財政を厳しくさせたように思える答弁であれば納得できませんとおっしゃられましたけれども、私は、先ほどの答弁ではそのようなことは申し上げたつもりはございませんので、誤解されぬようにお願いいたします。　それでは、お答えします。　本年度４月に大社町別館で申請いただいた方に、交付までの待ち時間等を利用してアンケートを実施し、合計249人の方に御回答いただきました。その集計結果によりますと、助成券を使い切ったと御回答いただいた方は64.5％いらっしゃいました。また、今年度初めて申請いただいた方に今まで申請されなかった理由をお尋ねしたところ、この制度を知らなかったという方やバスの利用はしなかったのでという方もいらっしゃいました。今後、より多くの方に御利用いただくための周知をしてまいります。　また、本事業は高齢者のバス利用を高め、外出の機会を拡大することを目的に開始いたしました。先ほども御答弁させていただきましたけれども、静岡県下の状況を見ますと、バス助成事業を行っていない、あるいは年齢要件や助成を受けられる要件が三島市と比較すると厳しい市町が多く、三島市の高齢者バス等助成事業は充実したものであると考えております。今後は、利用促進を含めた効果的な事業運営について広域的な調査研究を行ってまいりたいと思います。　また、タクシー利用助成券につきましては、この４月からさらに利用しやすいよう拡充しておりますが、今後も交通事業者やタクシー協会の方の御協力をいただきながら高齢者の方の外出支援を継続していきたいと考えております。以上です。 ◆９番（服部正平君）　今の御答弁ですけれども、実際、バス利用に当たって調査も、バス券に当たっての調査もされているということで、使い切った方が64.5％ということで、これは全体のところから、比重から見てどのぐらいの率として見ればいいかははかれないところなんですが、249人なんで実際は。そういう点から、制度を知らなかったとかバスを今まで利用しなかったという点では、今後こういう点でもバスを利用される方がかなり増えていくことは想定されると思われるところです。最後、充実しているという点が制度としてはあると申されましたけれども、実際、先ほど私も述べました、広域的に見ればもうバス券ではなくて無料という自治体もある中で、本当に充実しているかというところは改めて精査する点はあろうかと思っております。さらに、タクシー業界からの要望等々ついては協会の方の御協力をいただきながらということで、協力ではなくて、相手から求められているという点を少し押さえていただきたいなと思っております。　少し質問を進めさせてもらいますが、５点目の質問として提起していますが、ちょっと順番を入れ替えさせていただきながら、重複する質問もあるということで、その点は割愛した形で質問させていただきます。　市内にはバス事業者による移動手段のほか、民間事業者の方がみずからが持つ施設への送迎用のバス等を運行しているところもございます。具体的に日帰り温泉であったり宿泊施設、医療機関、研究所、こういうものがあるわけです。これらの運行ルートを見ますと、市内中心部、市内北部、西部、東南部、郊外地域は先ほど出てきたような赤字路線、こういうところが集中する谷田方面などを運行しているということは御承知かと思います。これらの民間との連携、移送、こういう実現性がないかどうか伺います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　御質問にお答えいたします。　公共交通の空白運送事業というものがございますけれども、2002年に道路運送法が改正され、バスの参入が免許制から許可制へと規制緩和された一方で、路線の撤退に関する規制について地域住民と事前に協議を行い、代替の輸送手段が確保された後に路線を廃止する許可制から、事業者の事後の届け出だけで可能となる届け出制へと緩和されたことにより、これ以降、この法改正が全国的に公共交通の空白地域を生み出す背景を広げた要因となっております。　三島市におきましては、地域公共交通網形成計画の中で、鉄道駅から300メートル、バス停から300メートルの圏域を基準に公共交通のカバー率を割り出したところ、市内のカバー率は90.5％を維持しております。周辺自治体と比較すると高い率となっております。公共交通の専門家の意見として、カバー率が90％を超える地方都市は余りないとのことであります。　このようなことで、公共交通空白地域の事業がそのまま三島市に当てはまるかどうか、前提条件としての既存のバスやタクシー等の公共交通機関が全くない地域として認められるかどうかということから、現在策定中の公共交通網形成計画の協議の場等で調査分析が必要なものと考えております。　また、異分野の業種と連携した手法、バスやタクシーに貨物を乗せる貨客混載や企業、病院、学校等のバスへの混乗旅客など、導入にはさまざまな要件や法的な規制もあることから、今後それらについても調査研究を行っていきたいと考えております。三島市としましては、民間事業者であるバス３社や鉄道事業者の活力を生かしながら、市内の公共交通網を支えていきたいと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今の御答弁を受けてですが、実際、公共交通のサービスという意味でのカバー率、９割を超えているということで、現時点では充実した公共交通網になっていますよということでありました。本当にそのように断言されてよいのか。言い切れるのかという点では、実際首をかしげなくてはならないところもあろうかなと思います。市内においては、公共交通機関、９割がカバーされているというなら、空白地は１割程度なのかどうなのか。充実しているという点を強調されましたけれども、市民アンケートにはその逆の回答が寄せられているわけですよね。不便だ、遠いとか、ない。　そういう点で、先ほど300メートルというのが１つの軸としてあるわけなんですが、これが長いのか短いのかという点で、その道のりはどういうものなのか。道程です。坂道、急坂、率直にこの間荷物を持って歩かれている方、リュックを担いで坂道、急坂を登っている方、恐らく皆さんも見受けられていると思います。それが、高齢者だけではないですよね、若い方もそういう方が多数おられる。途中で休憩だと言ってベンチに座って休んで、ちょっと一休み、こういう方がおられるわけです。　そういう中で、現在ある民間事業者の活力を生かすことというのが大事です。今現状ある路線バスです。しかし、表面的に市民の交通手段の確保ということで維持させるんだと、そこと一緒に頑張っていくんだというお答えなのかもしれませんが、実際に、先ほど前段で回答されたような多額の税金をやっぱり入れているという点で、これが行き過ぎた形になれば民間は頑張ろう、本来ならば民間は民間で頑張れというのが筋かと率直に思います。実際、民間が考える活力、これを弱めてしまう恐れも率直にあると思います。市民が求める交通の利便性、そして市の財政負担を少しでも軽減させるという意味で、本来市民のためによかれと走っているバス、これが非効率な公共交通となってはいけないと思います。私は、見直しは急務だと考えております。交通事業者との競合を避ける、共存を避けるという交通整備、この検討が必要だと思います。先ほど民間バス会社とかそういうところではない、ある意味白いナンバーを使って走らせている事例もあることは紹介いたしましたし、実際、三島市でそれが適用するのかどうかと、空白地帯としてどうなのかという答弁もありましたので、ぜひ研究していただきたいと思います。　そういう中で、今後、繰り返しになりますが、共存する交通整備網、まさに民間のバス会社等々と競合しない形での交通網の整備、これが可能なのかどうか。検討することができるのかお伺いいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　それでは、お答えをいたします。　現在策定中の公共交通網形成計画は、都市計画マスタープランの一部で、都市の生活を支える機能を誘導するコンパクトシティを推進する立地適正化計画といったまちづくり計画と連携し、地域の市民生活を支え、地域をつなぐ持続可能な公共交通網の形成を目指すものでございます。　今回の計画の特徴としましては、アクションプランとして利用しやすいソフト施策や環境整備をすることにより公共交通の利用者数を増やして交通事業環境や交通網の維持向上につなげていくことが狙いであります。利用促進のためのソフト施策といたしましては、まずは公共交通の利便性を知ってもらう乗り方教室等に加え、公共交通マップをつくり、また利用しやすい環境整備としましては発着所となる駅前広場等の案内サインの明確化や待合環境の改善など計画に位置づけております事業を順次展開してまいりたいと考えております。　このような施策を展開する上では、交通関連事業者や利用者代表者からなる協議会組織の場において、さまざまな運行サービスについて国の制度設計や他市の事例も研究しながら検討するとともに、利用しやすい交通環境づくりから路線維持改善のための仕組みづくりまで地域住民の皆様との協働による共存共助を念頭に据え、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（服部正平君）　お答えですと、乗り継ぎがわかりやすい路線マップ、それから表示、バス停の環境整備、ソフト面です。バスの乗り方教室など並行して行うということ等々は、それはそのとおりだなと。需要を高めていくという上で必要性はあろうかと思いますが、今言われたようなものが整備されたとしても、先ほどお話しした300メートルに入るのか入らないのかわからないのですが、空白と思われるような地域の方がおられるのは事実だと思います。　ですから、マップがあります、表示があります、バス停の環境整備、これベンチだとかそういうものが入るのかなと思うんですけれども、乗り方教室ありますけれども、バスそのものが利用できない状態であれば、これはちょっと無意味、そこまでは言いませんが、かなり弱いものになってしまうということで、路線から外れる地域の方の交通手段、この確保、これは絶対的に必要だというところは認識一致すると思うんです。　ただ、その場面になって、もう既に来ていると思うんですけれども、そこが短期的や中期的に整備する必要が私はあろうかと思います。そういうものが今回策定をされて、計画案として出されている整備網の中に、若干その点が弱いのではないかなと私は指摘をさせていただきます。ですので、この質問を投げかけたわけですが、路線拡充を求めるなら、その地域住民の負担をお願いしたいという形で私は聞き取れました。新たな負担を強いる前に行政がきちんと皆さんの移動手段、これを守っていきますよという強い姿勢を見せないといけないんではないかなと思います。　先進事例としては、まさに富士宮市の公共交通に対する取り組み、こういうものが参考になるのではないかと思っております。事前の打ち合わせでもこの点は少し担当課の職員にもお話ししていますが、市の財政が厳しくなって、財政健全化計画、これが打ち出された富士宮市です。そういうところから税金の使い方がかなり絞り込まれた、使い方、使い道。ですから、バス路線の赤字、こういうものも締めつけるという形になりました。　そういうことから、富士宮市は実際にきちんと住民の足を守るんだということ、そういう中で、少ない負担で多くの住民の生活交通を確保するということをコンセプトにした宮バス、宮タクを実現させて、これで収支バランスを改善させてきているわけです。中には黒字になったルートもあるようです。この事業は長々と議論したというお話ではありませんでした。私は実際に行ってヒアリングもさせてもらったんですけれども、あくまでもこの事業としては短期策としてのものであって、行政そして事業者、バスやタクシーの事業者の方です。そして住民が、現時点での公共交通のあり方、これをきちっと議論したということです。　そういう中で、行政が知恵を絞って、まさにお得意のリーダーシップ、これをもって路線にある医療機関、商店、事業主、まさに富士宮市の今、高齢者、特段高齢者の方を指しますが、多くの方が医療機関、買い物にこのバスを利用されているということです。そういう方々と連携して、まさに市民ではなく住民ではなく、まず事業者の方々と一緒に協働できるというものにしたルート作成。まさに、そういう中でバス停において、商店名が入ったバス停ですとか、医療機関の名称が入ったバス停、こういうマイバス停みたいな形で支援を呼びかけてバス路線を今維持しているということです。５路線ですか、バスにおいては。会員制のタクシーにおいては３ブロックに形成して、まさに通常のバス事業者とは混在しない、敵対関係にならないような交通網をつくっているということです。また、別途、長期的にはこれだけでは維持できないであろうということもいずれは来るということで、長期計画も策定されているということもお伺いいたしました。　三島市が調査されたタクシー事業者からは、デマンドタクシーの普及促進に関する行政、自治体への支援をお願いしたいという意見もありました。まさに、先ほどの助成券も含めてであろうかと思います。さらに踏み込んでデマンドタクシーを普及していきたいんですよという意見、まさにみずからがやりたい、やりますという意思表示、こういうところに三島市の調査ではっきりと書かれているということです。　これは、この事業者だけではなくて、まさにバス路線の空白地域の住民の方とも同じ考えということになろうかと思います。今後の地域公共交通網形成計画において、これを進める上では三島市が取り組む地域コミュニティ会議等々もございます。そういう場で、ぜひこのバス交通というか公共交通のあり方について早くテーマにしていただきたい。そして、多くの方の声を拾い上げてもらいたい。るる、先ほど東街区についてもありました。どう住民の声を生かし、反映させるかというものが、もうベースが固まった上でどうですか。確かに、白紙の上であれこれ聞いても混乱する部分があろうかと思いますが、実際、今そういう時期に、聞く時期に来ているということで、やられている地域があるならば、それをさらに広げていただきたいと思っています。　私も、この形成計画、よいものにしていってもらいたいという思いが強くあります。ぜひ、今回の質問を通してこの計画に生かしていただけるよう要望しておきます。　次の質問です。　三島市の在宅医療における地域住民の普及啓発事業がございます。これの中に、みとりガイドというものが提案されてきています。今後これを作成するという中身で話されているようですが、この中にエンディングノート、この手法を、ぜひ考え方や記述内容等、可能であるならば取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　三島市では、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、８つの事業項目により構成される在宅医療介護連携推進事業を順次実施しており、多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療介護の支援体制の構築を目指した取り組みを進めております。　その中で、在宅医療介護連携における課題の抽出と対応策を検討するため、三島市在宅医療介護連携推進会議を平成27年度より設置しておりますが、本年度は三島市医師会が主体となって行うみとりガイドの作成を本会議における検討事項として位置づけることといたしました。みとりガイドは、高齢者が住み慣れた地域で最期のときを迎えるまで、家族が抱える不安やおそれを取り除き、残された時間を過ごしていただくための心構えをまとめたパンフレットを指しますが、在宅医療の先進地である四日市市では、「旅立ちに向けて」というタイトルのパンフレットを作成しており、全国的にも注目を集めております。　一方で、エンディングノートにつきましては、高齢者が人生の終末期に備えて、伝えたいことや残された人にとって必要なことをまとめておくためのノートであり、自分自身のこと、介護のこと、医療や終末期のこと、葬儀やお墓のこと、財産や相続のことなどが主な記入項目となります。　今回のみとりガイドの作成に当たりましては、在宅医療介護連携推進事業における地域住民への普及啓発の一環として行い、自分自身や身近な人々の死について考えるきっかけづくりを行うためのツールとして活用を図りたいと考えておりますが、死の問題は非常にデリケートな題材となりますので、市民の皆様に対しましては慎重な取り扱いが必要になるものと認識しております。　特に、エンディングノートは亡くなった後のより具体的な意思表示を記すものとなりますので、その記入に至るまでは徐々に死に対する理解を深め、自分自身の死と向き合うための段階を踏んでいくことが必要であるものと捉えております。そのため、まずはみとりガイドによる啓発を第一歩として進める予定でございますが、エンディングノートの手法や考え方を本ガイドに取り入れる旨の御提案につきましては、在宅医療介護連携推進会議の中でお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆９番（服部正平君）　今回作成されるガイドは、みとりだけのものと捉えているようですが、実際、私もこの連携会議の中で見せていただきました。内容を見ると、みとられる側が記述するようなものは余りないのではないかなと。実際、高齢者の方が自分自身で記述していく部分が多岐にわたって多々見受けられました。実際、法的な拘束はないわけなんですが、みずからの生きざまや最期の思い、こういうものを残す上ではエンディングノートもこのみとりガイドも一致する部分は多々あるんではないかと私は思っております。　そういう意味で、今後推進会議の中で伝えていっていただけるということですが、さらに一歩踏み込んで、ぜひ推進会議で強く主張する立場を持っていただきたいと思います。実際、松江市が終活ノートということで、特段ひとり暮らしのニーズが非常に高まっているということで、このエンディングノートがあるようです。ぜひ、こういうことも事例に、参考にしていただきたいと思います。　今回の質問ですが、三島駅南口東街区、ここに関わって多くの議員の方が質問を行っています。特段、住民合意のあり方という点、住民の意見をどのように酌み取るかと、その方法はさまざまな形であろうかと思います。今回、バス利用向上も同様であり、多くの市民の声、ニーズをつかむ努力を怠らずに取り組むことと同時に、そこにかかわる経費、このあり方、まさに税金の使い方、この辺をやはりみんなで議論を活発にしていただきたいなと思っております。　そういう点から、20数名の地権者の要望と三島市の考え方が一致した今回の開発計画。まだ確定ではないにしろ、現段階では市民の税金、一般財源等含め41億円が使われることが想定されているわけです。それを使うことで、ぜひ市民の福祉の向上が実現できるとなればまだしも、それも不透明な状況という答弁もこの間あったわけです。　今回求めたバスの利用を高めることを目的とした助成券、この増額は20数名程度の規模ではありません。多くの市民の要望でもあります。財政的に厳しいことを理由にできないとする回答をきょうはいただきました。助成券の増額、これによって数億円という多額なものになるんでしょうか。昨日、財政部長の答弁においては、市の財政が逼迫する、今後しているような状況とはどうも受けとめられない、私は答弁としてお聞きしました。　今後、さらに公共交通を必要とする市民は増加することは間違いありません。自動車の免許証の返納等々、こういうものもあります。高齢化社会ということであります。そうなれば、公共交通機関、これに頼らざるを得ない。家族に頼れない部分はやはり公共交通が担わなければいけません。そういう方々の要望を聞き入れずに、向こう30年借金を抱える大型事業と考えるのか、そういう点を改めて私も市民の皆さんに問いかけていくことをお伝えし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、９番　服部正平君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５３分 △再開　午後３時１０分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △堀江和雄君 ○議長（鈴木文子君）　次に、７番　堀江和雄君の発言を許します。　　　　　〔７番　堀江和雄君登壇〕 ◆７番（堀江和雄君）　通告に従いまして一般質問させていただきます。　さらなる観光誘客における受動喫煙対策について。パサディナ地域など郊外地域生活交通の確保について。　新たな観光誘客、一度遊びに来ていただいた方に次回も来ていただく、宿泊していただいて新たな発見をしてもらう、多くの方に三島市に訪れて住んでいただきたい、これは多くの方が望むこれからの三島市の姿であると思います。　今回は、少年野球を応援してきてくれたお母さんからの相談です。長伏グラウンドの野球場内はもちろん場内禁煙ですが、バックネット裏のスタンドへの入り口付近に灰皿を設けてたばこを吸っている。その煙が風に乗って子どもたちが応援するスタンドに流れていく。この光景を見たお母さんが、何とかならないでしょうかと。　平成25年の静岡県の調査では、受動喫煙という言葉を知っている割合は76.7％、受動喫煙対策を実施している施設は55.7％、その理由は、利用者へよりよいサービスを提供するためが36.7％、受動喫煙防止を進めるために行政に望む対策が、喫煙者のマナー向上の啓発56.3％、条例による公共的な施設での喫煙の規制が32.4％。一方で、受動喫煙対策実施後の利用客や売り上げの変化については、変わらないが62.0％と、約９割の施設への影響が少なかったとありました。　市内全域を快適空間でお迎えする。そのおもてなしの形の１つが受動喫煙対策であると思います。日本を含む世界170カ国以上が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、第４条２項に、たばこの煙にさらされることから全てのものを保護するための措置をとる必要性がうたわれ、我が国も自国の戦略、計画、プログラムを策定する義務が明記されています。現在、国で審議されております健康増進法改正案、東京都では国基準を上回る受動喫煙防止条例が制定される状況となってきました。世界標準である望まない受動喫煙対策の条例整備の必要性を確認したいと思います。　１つ目に、三島市快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例施行後の路上喫煙と快適空間の状況について及び喫煙者の割合の最新のデータ。そして、同第９条に規定の注意、勧告、氏名を公表などの件数について。さらに、条例で定めた快適空間の拡大の検討について。健康増進法第25条にある禁煙表示マーク、これはピクトグラムと言いますが、外国人にも一目でわかる表示について、一括で伺います。　２つ目に、長伏グラウンドＡ、Ｂ、Ｃエリアを初めとする運動施設、三島市民体育館、小・中学校敷地内、市役所等敷地内の受動喫煙対策の現状について伺います。　以上を壇上からとし、以降は順次質問席から行います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　答弁をいたします。　私からは、三島市快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例施行後の路上喫煙と快適空間の状況について、その拡大、来訪者の声、勧告の状況、絵文字の表示についてお答えいたします。　三島市快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例は、歩行喫煙及び吸い殻等の投げ捨ての禁止を目的としまして平成18年度に施行し、その後歩行喫煙の禁止を路上喫煙の禁止に変更するため平成23年度に改正いたしました。　現在、三島市では快適空間指定区域を中心としまして路上喫煙禁止の啓発を続けていますが、その成果を確認するため快適空間指定区域内の５地点で年４回路上での喫煙者調査を実施しております。その結果、路上での喫煙者率は、この条例の施行１年後は40％、２年後は17％、３年後は10％、昨年度は４％と路上での喫煙者は大幅に減少しており、また来訪者からは吸い殻等のない、ごみが落ちていないきれいなまちとして評価をいただいているところでございます。また、この条例の第９条では、快適空間指定区域内の喫煙者について勧告と氏名の公表の罰則が定められておりますが、今まで勧告を行った事例はございません。　次に、快適空間指定区域の絵文字表示につきましては、禁煙区域の文言と絵文字を併記したシールを路上に張り禁煙区域の周知に努めております。また、現在の快適空間指定区域は市民及び来訪者に潤いと安らぎを与える区域として整備を進めています三島駅周辺の旧市街地を中心として指定していましたが、この指定区域の拡大につきましては今後前向きに検討していきたいというふうに思います。以上でございます。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　私のほうからは、市役所や小・中学校敷地など市が管理します公共施設における受動喫煙の現状についてお答えいたします。　健康増進法が平成15年５月１日に施行されたことに伴い、受動喫煙の防止を図るため、平成15年５月31日から本庁舎や市民体育館を初めとする市が管理する公共施設は全て建物内を完全禁煙としております。市民、職員などの喫煙場所につきましては、それぞれの敷地内ごとに屋外に吸わない人への受動喫煙の影響ができる限り少ない場所を選定し設置しております。また、小・中学校につきましては、校舎及び学校敷地内を完全禁煙としております。　次に、禁煙エリアと喫煙エリアの表示マークの設置についてですが、既に庁舎などの出入り口に建物内全面禁煙マークの掲示を、また灰皿を設置してある場所には喫煙所マークを設置するようにしております。以上でございます。 ◆７番（堀江和雄君）　平成18年４月に施行され12年が経過しました同条例ですが、平成23年には受動喫煙にも一部配慮をした改正がなされた、このようにありました。平成23年以降、受動喫煙対策はどのように進んだのか伺います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　平成23年度以降、受動喫煙対策はどのように進んだかについてお答えいたします。　三島市快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例は、歩行喫煙及び吸い殻等の投げ捨ての禁止を目的としまして平成18年度に施行しましたが、その後、先ほど述べましたように受動喫煙対策も考慮しまして歩行喫煙の禁止を路上喫煙の禁止に変更するために平成23年度に当該条例を改正いたしました。三島市では、快適空間指定区域を中心として路上喫煙禁止の啓発を続けており、路上での喫煙者率は平成18年から平成22年度の平均で17％、平成23年から平成29年度の平均で８％であって、路上での喫煙者は大幅に減少しており、それに伴って受動喫煙の状況も改善していると思われます。なお、路上喫煙者ゼロを目指して引き続き啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆７番（堀江和雄君）　三島市の快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例は、制定が平成18年４月、今から12年前。当時は画期的な取り組みであり、町なかの快適空間を保全していく取り組みはすばらしい取り組みであり、また成果も出ていると思います。この条例は、一方で喫煙する方側からの条例であると理解しますが、見解を伺います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　議員の御質問の、この条例は喫煙する方のための条例と理解するが、見解を伺うにお答えいたします。　三島市快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例は、受動喫煙対策も考慮しまして、路上喫煙及び吸い殻等の投げ捨ての減少を目的として制定しました。この条例では、喫煙者に対して屋外の公共施設での喫煙を遠慮することと快適空間指定区域での喫煙を禁止することを定めており、たばこを吸わない人間の権利とたばこを吸う人間の権利双方につきまして尊重したものとなっております。今後、受動喫煙の禁止に関する国等の動向を踏まえ、必要な検討を進めていきたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　それでは、長伏グラウンドのＡ、Ｂ、Ｃについて確認をしたいと思います。　当該エリアは条例の第２条第３項にあります公共施設に該当すると思いますが、現在の当該エリアの喫煙状況をどのように把握されているのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　長伏グラウンドは、都市公園であります長伏公園内の運動施設でございますので、議員のおっしゃるとおり、条例で規定されております公共施設に該当いたします。　長伏公園内の喫煙の状況についてですが、Ｂグラウンド東側の芝生広場にございます休憩施設、通称あずまやと呼んでおりますが、そこに吸い殻入れを設置し喫煙所としております。公園へ行った際に、吸い殻入れのある場所で喫煙されている方を見かけることはございますが、公園内の所定の場所以外での喫煙の状況についてはこれまで詳しく把握しておりませんが、所定の喫煙所において喫煙していただきますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　当該エリアの対策について伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　グラウンドを利用されている方に対しましては、吸い殻入れのある場所で喫煙するようお願いをしておりますが、喫煙所として適した場所への移動や喫煙所であることの表示、喫煙所までの案内サイン等の設置など、受動喫煙による影響を最小限にするための対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　そのエリア内を禁煙とするべきであると考えますが、見解を伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　公園を利用される方、特にグラウンドを利用される方につきましては、社会体育施設ということもあり、喫煙される利用者が多くいらっしゃるため全面禁煙とすることは難しいと考えておりますが、現在、公園内で喫煙所としています休憩所でありますあずまやが公園中央部に位置していることもあり、また喫煙所が休憩施設内ということもあって、たばこを吸わない方や子どもたちも利用し、喫煙場所のすぐ近くを通行することもありますので、受動喫煙の観点から必ずしも適した場所であるとは言えません。グラウンドでは子どもたちが参加する大会やイベントが多く開催されることもございますので、先ほども御答弁いたしましたが、喫煙所として適した場所への移動や喫煙所であることの表示、喫煙所までの案内サインの設置等受動喫煙による影響を最小限にするための対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　長伏グラウンドのＡ、Ｂ、Ｃエリアの喫煙状況が把握されていないということも明らかになりました。また、昨日、伊丹議員からもありました、この秋には全国都道府県中学生野球大会も開催されるということで、多くの中学生、子どもたちが来られる。こういう中では、こういったエリアもしっかりと、この子どもたちがこの煙にさらされない、こういった状況をしっかり対処していただきたい。また、その折にはこの使用許可書、この中に禁煙エリアまた喫煙場所、こういった場所をしっかり表示する。こういったものも作成をしていただきたい。これを希望しておきます。　次に、吸わない人の権利を守る受動喫煙対策について伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　お答えいたします。　厚生労働省が実施いたしました平成28年国民健康栄養調査によりますと、18.3％の人が現在習慣的に喫煙しておりまして、８割を超える人が非喫煙者となっております。また、非喫煙者が過去１カ月間に受動喫煙に遭遇した場所につきましては、飲食店が一番多く42.2％、次に遊技場が34.4％、職場が30.9％となっております。また、国立がん研究センターによりますと、受動喫煙を受けることにより肺がん及び脳卒中の罹患リスクは1.3倍に、虚血性心疾患は1.2倍、乳幼児突然死症候群は4.7倍になるとされております。　このような中、市における受動喫煙対策では、たばこを吸う人、吸わない人の相互の理解が重要であることから、まずは受動喫煙の健康影響について周知するため、市役所の健康コーナーなどに禁煙及び受動喫煙防止のためのパンフレットを配置するなど啓発に努めております。　また、母子手帳交付時や新生児訪問などで喫煙をしている妊婦、産婦の方へは継続的な禁煙指導を行い、家族に喫煙者がいる場合には受動喫煙の害について御理解いただくため、禁煙、分煙の具体的な方法を指導いたしまして乳幼児の受動喫煙対策にも力を入れております。　さらに、児童生徒における受動喫煙対策では、三島市薬剤師会がたばこの害や受動喫煙防止を題材といたしました薬学講座を、毎年、小学６年生を対象に市内14の小学校で実施しておりまして、同様に市内の中学校８校及び高等学校４校ではたばこの害に加え危険薬物についても講座を実施しております。　今後は、このような取り組みに加え、三島商工会議所や健保協会と健康経営に係る協定を締結いたしましたので、企業の健康経営の観点から健康教育の一環として職場での受動喫煙対策について市としても積極的にその活動を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ◆７番（堀江和雄君）　ただいまの答弁で、昨年６月に下山議員が質問されていましたときの男性が21％、それが18.3％ということで減少している。おおむね喫煙する方が２割、喫煙をされない方が８割、この状況は少しずつ変わってきている。こういった状況が認識をされました。　続いて、三嶋大祭りを初めとする各種イベント、地域ごとに開催されている校区祭など、多くの方、子どもが集まる場合のエリア禁煙などの取り組みについて伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　お答えいたします。　三嶋大祭りでは、喫煙場所の問い合わせに対しまして既存の喫煙所を御案内しております。また、校区祭等学校を使用するイベントにつきましては、学校の敷地内は禁煙となっておりますので、主催者により敷地外で喫煙していただけるよう御案内をしていると承知しております。　このような状況のもと、今後健康増進法が改正され、施設の類型、場所ごとに敷地内禁煙や原則屋内禁煙などの義務化が予想されることから、今から受動喫煙防止に対する意識づけを高めるためにも各イベントにおける主催者へさまざまな配慮をいただけるよう促してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆７番（堀江和雄君）　静岡県は、店内禁煙宣言をされたお店に禁煙プレート、これを5,000枚作成し配付していると、このように伺いました。三島市の飲食店80、このうち34の店が店内を終日禁煙にしていると昨年の答弁でありました。　そこで伺いますが、県の禁煙プレートは三島市内の終日禁煙のお店に設置されているのか伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　先ほど御質問のありました終日禁煙している市内34店舗の飲食店では、現状では県への申し込みはしていないとのことであり、禁煙プレートは設置されていないということでございます。今後は、これらのお店に対し禁煙プレートの設置について周知していきたいというふうに考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　次に、東京都は子どもを受動喫煙から守る条例がこの平成30年４月から施行されています。同じように、三島を託す子どもたちの健康を守るのは私たちの責務であると考えますが、見解を伺います。
   ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　お答えいたします。　妊婦及び出生児に及ぼします受動喫煙の健康被害といたしましては、厚生労働省によりますと、流産のリスクが約２倍、早産は約1.5倍高くなり、低出生体重児が生まれる頻度は約1.6倍も高くなるとされております。さらに、乳幼児に及ぼす受動喫煙の健康被害として肺炎、気管支炎が1.5倍から2.5倍、気管支喘息などが1.5倍になるとの報告も聞いております。　このことから、三島市では、先ほども御答弁いたしましたが、母子手帳交付時での妊婦やその家族への禁煙指導など妊婦や乳幼児を重点とした対応はもとより、小学生以上の生徒への対応といたしまして三島市薬剤師会に薬学講座などを開催していただきまして、受動喫煙や喫煙の健康被害等について指導や周知をしております。議員のおっしゃるとおり、子どもたちの健康を守ることは私たちの責務であると考えますので、今後も子どもたちの健康、ここでは子どもの受動喫煙防止を優先し取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　ありがとうございました。　ここに、東京都の子どもを受動喫煙から守る条例がありますが、端的に必要性が書いてございます。とりわけ、子どもについてはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い。これは、本当に自分たちが、子ども自身では受動喫煙から守ることができない。だからこそ守る必要があると、こういった内容であります。しっかりと今後について取り組みをお願いしたいと思います。　次に、市役所内の全面禁煙について伺います。　現在、国、東京都は、2020年のスポーツの祭典を目指して世界標準の法律、条令の整備がされつつあります。多くの不特定多数の方が来訪される、また、お子さん連れで来られる方への配慮として市役所エリア全面禁煙を検討する時期に来ていると思いますが、見解を伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　市役所内、敷地内も含めて全て禁煙にすべきではという、そういう御質問ですが、現在、本庁舎を初めとする市が管理する公共施設は全て建物内を完全禁煙としており、屋内での受動喫煙対策に取り組んでおります。一方、現在国会にて審議中の健康増進法改正案、これでは行政機関の庁舎のある敷地内では敷地内全てを禁煙とするか、または屋外に受動喫煙を生じさせない喫煙場所を設けることが規定されております。　御質問の市役所内、敷地内も含めた全面禁煙につきましては、たばこを吸われる市民の方々もいらっしゃいますので、法案の改正内容を踏まえ、各施設におきまして喫煙場所の再配置、喫煙室の新設、もしくは終日禁煙など、改正の趣旨である望まない受動喫煙をなくすよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆７番（堀江和雄君）　三島市役所は三島駅と同様に三島市の顔であるかと思います。市役所の取り組みが訪れる方の三島市の評価となります。多くの方が行き交う場所に灰皿が設置されていないでしょうか。たばこを吸わない方への受動喫煙を防ぐ配慮ができているのか、再度見解を伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　市役所の現喫煙所のことにつきましては、平成15年に市役所本庁舎内を完全禁煙としたときの市民のための喫煙場所は本庁舎正面玄関口に設置しておりましたが、市役所を訪れるたばこを吸わない市民の方々からも苦情が多かったことも事実でございまして、現在、電算センター協議会、下の駐輪場の横、御存じだと思いますが、そこに設置をしております。　ただ、この場所につきましてもちょうど駐車場の出入り口となっておりまして多くの方の目に触れるため、長伏公園の喫煙所と同じように最善の場所とは言えないことも事実でございます。市役所を訪れる市民の望まない受動喫煙をなくすため喫煙場所の再配置等、再度検討させていただき、たばこを吸わない方への配慮をしていきたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　最後に、2020年五輪開催に向けて三島駅南口再開発を初めとして観光誘客、新たな企業誘致、住むなら三島総合戦略、ゆとりある田園住宅、今年秋に開催予定の、先ほどの中学生野球大会など多くの方の来訪が予想される中で、受動喫煙対策は迎え入れる側のマナーについて欠かすことができない、この受動喫煙防止のための条例の制定について伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　条例の制定についてでございますけれども、国会で今衆議院は通過したんでしょうか、審議中の健康増進法改正案では、望まない受動喫煙をなくすことを基本的な考え方の１つといたしまして、学校施設や医療機関等を敷地内禁煙とし、多数の方が利用する運動施設やホテル等を原則屋内禁煙、客席面積が100平方メートル以上または資本金5,000万円以上の店舗の飲食店についても原則屋内禁煙とし、受動喫煙の防止を規定しております。　一方、東京都の条例案では、健康増進法改正案をベースとしつつ、働く人や子どもを受動喫煙から守ることを重視し、国の基準を上回る規定がされておりまして、具体的には学校施設や保育所への屋外喫煙場所の設置を不可にしていること。従業員がいる飲食店では、規模を問わず原則屋内禁煙とすること等が挙げられます。　このような中、本市での健康づくり計画において、たばこが健康に多大な影響を及ぼす要因であるとし、受動喫煙防止については重要施策の１つとして位置づけており、市民の健康づくりや将来を担う子どもたちの健康を守ることはもとより、三島市を訪れる多くの方たちへの対応を含めて、喫煙場所を限定するなど事業展開しているところでございます。　議員御提案の受動喫煙防止のための条例制定についてでございますが、今回の健康増進法改正では、概要は示されたものの詳細が明示されていない部分がまだまだあることから、国の動向を注視いたしまして、法律が制定された際には、まずは行政機関として改正法に沿った対応に努めるとともに、飲食店等関係者への周知等に取り組んでまいりたいと考えております。その後、受動喫煙防止のための当市独自の条例制定について、関係者の御意見を伺い、その必要性を研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆７番（堀江和雄君）　ありがとうございます。　この三島市快適な空間を保全するための条例、ここは12年間一定の成果があったかと思います。この煙のない空間、ここを拡大していく。これも必要かと思います。この快適な空間については、この12年間の成果の中で、ポイ捨てが減った、ごみが少なくなった。訪れた方が、まちがきれいになった。こういったふうに感じていただきました。これからのこの三島市の快適な空間というのは、たばこの煙がない、スモークフリーのまち、こういったところが快適な空間になるのではないか。このようにも感じますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、パサディナ地域など郊外地域生活交通の確保について質問します。　大場駅からバスで約10分、東大場分譲地から徒歩15分、山を切り開いて造成、宅地化されたパサディナエリアは、多くの家が山の斜面に住宅の基礎をつくり、その上に住居を建てています。道路から家の玄関まで急な階段が10段、20段以上ある家も少なくありません。三島市には多くの郊外住宅団地が存在をします。近い将来にはさらに生活交通の課題が浮き彫りになってくると感じます。　現在進行中のゆとりある田園住宅も、生活の足確保は課題です。見晴台地域の取り組みであるバス路線維持のように、地元地域が動き、行政がそれを支援する。まさに地域と行政がこれからの市民の足を支えていく。このような、地域が主体となり仕組みを発案して行政がそれを支援していく。この協働の仕組みが今こそ求められていると感じます。　パサディナ地域など郊外エリアのこれからの生活交通を市としてどのように描いているのか伺います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　パサディナ地域やそのほかの郊外の生活交通をどのように考えているかの御質問にお答えします。　パサディナ地域では、平成19年10月31日にバス事業者が退出してからは路線バスのない状態で、バスに乗るためには隣接する東大場のバス停まで歩いていかなくてはならない状況で、不便を強いられているものと認識はしておりますが、現状では過去に存在していた形そのままバス路線をもとに戻すことは非常に難しいものと思われます。今後、三島市内でも、パサディナ地域に限らず、数十年前に山間地を開発して宅地分譲した団地等を結んでいる路線バスが、現在は維持されていても、乗降者数の減少による収支率の低下やバス運転手の不足等により路線を維持できなくなるような状況も懸念されます。市では、現在策定しております公共交通網形成計画の中で、地域の実情に応じた交通体系の整備の促進に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　バス路線をもとに戻すことを望んでいるわけではありませんので、そこは確認をしていきたいと思います。　次に、コンパクトシティと郊外エリアの共存について伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　国が進めておりますコンパクトシティにつきましては、都市計画マスタープランの一部として都市の生活を支える機能や居住を立地誘導する立地適正化計画を現在策定しております。郊外エリアであります市街化調整区域におきましては、国の都市計画運用指針に基づき、既存集落地を保全するとともに、交通利便性や職住近接の立地に加え、自然環境を確保した優良田園住宅や地区計画などによるゆとりある良好な居住環境の形成を推進するものと位置づけております。　この考えのもと、立地適正化計画では郊外エリアとの共存を基本に、市街化区域において緩やかに医療、商業などの都市機能を誘導しつつ、各地域拠点を公共交通でつなぐ拠点ネットワーク型のコンパクトシティの形成を図っていくものとしております。なお、郊外エリアとの共存を図る上で必須ともいえます生活交通の確保については、立地適正化計画の公共交通アクションプランであります地域公共交通網形成計画は現在策定中でありますが、まずは駅前広場等における案内サインの明確化や公共交通マップの作成など利用促進のためのソフト施策を展開し、利用者の拡大を図ってまいります。その次のステップとして、郊外エリアから地域拠点、さらに利便施設等につながる路線体系の再構築など路線に関する施策の検討を、交通事業者等で構成される法定協議会の場において行っていきたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　公共交通協議会の取り組みとこれからの地域の共助による移動支援について伺います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　ここでは、具体的な取り組みについて佐野見晴台の例をお話しさせていただきます。　平成４年度に開発された佐野見晴台団地は、まさに山間地に切り開いた、宅地造成された団地でありますが、平成19年度に路線バスの事業者から県に対し単独継続維持困難の申し出が出され、大幅な減便案が提出されました。これにより、今後のバス路線自体の存続に危機感を持った見晴台自治会は、自治会の住民が主体となって、自治会、バス事業者、市の３者で見晴台生活交通協議会を立ち上げました。　その当時はまだ全国的にも地域自治会が主体となってバス路線維持のための協議会を立ち上げた事例はなく、手本となる取り組みが全くない手探りの状況の中、協議会の回数は30回を超え、協議内容は運行車両や経路、時間、本数と多岐にわたり、大変な労力の末に、３年後の平成21年度にようやく見晴台線の路線維持の制度が始まりました。　その概要は、三島駅と芙蓉台をつなぐ芙蓉台線の系統路線として芙蓉台から見晴台までの間の運行経費を賄う内容のものとなっておりまして、先ほど服部議員にもその内容をお伝えしましたが、平成29年度におきましては利用者が年間９万1,330人、運行経費が1,925万4,000円のうち、自治会が70万円を自己負担し、市が135万円を補助して運営しております。　パサディナ地域におかれましても、自治会等の御協力をいただく中で、今後はこのような事例を参考に交通協議会等の立ち上げに向けて行政も一緒に取り組んでいきたいと考えております。 ◆７番（堀江和雄君）　ただいま公共交通会議の取り組みについてお話しをいただきました。具体的には、各地域でこれから高齢化が進む中、また地域でも、私ども東大場、またパサディナでも一軒家に高齢者お二人の世帯、またお一人が住んでいる。こういった方が増えているかというふうに思います。この公共交通、これから高齢者の足というところについてはこういったところもしっかり議論をしていく、こういう場にしていただければというふうに思います。　１つ、高齢者が外出したくなるまち。これは、公共交通の足を確保するというのは、免許を返納する、こういった状況にもリンクしてくるかと思います。この公共交通の足を、外出を確保するということは高齢者の足、外出対策、こういったところにもつながってくるかと思います。　これは、これから調べていただければと思いますが、愛知県豊明市では市だけではなく市が民間のサービスを利用していく。こういった取り組みもあります。中には温泉施設、この周辺にもありますが、この温泉施設に行く巡回バス、こういったものを利用して地域の方に周知を図り、そのバス路線の時間表を配っている。そのことによってこの温泉施設が約2.5倍利用者が増えた。こういったこともありました。　また、駅前の商店街では65歳以上の方が買い物をされたときには宅配をしていただく。これは今、平日に限っているわけでありますが、こういった民間の力を活用していく。こういったこともしっかりこれから高齢者支援、外出支援というところで取り組んでいただければ、このように思います。　最後に、二世帯そして三世代同居世帯への、また近居への支援について伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　私から御答弁を申し上げます。　二世帯、三世代同居及び近居への支援についてでございますけれども、現在のところこれに特化した制度ではありませんけれども、既存制度の中におきまして住宅取得を伴う40歳未満の若い世代の転入者を対象とした住むなら三島移住サポート事業補助金や子育て世帯が住宅を改修しようとする際に、その費用の一部を支援する移住・子育て・耐震リフォーム事業、住宅ローンの利子の一部を支援する住宅建設資金利子補給制度等が議員の御質問に沿える、活用できる制度であるのではないかと考えております。　このうち住むなら三島移住サポート事業補助金につきましては、制度開始の平成28年度と平成29年度の全体実績では178世帯の三島市への転入を支援いたしました。この178世帯のうち71世帯、４割程度が親元との同居、近居につながったとアンケート調査により確認しております。このように、既存の制度で同居、近居は実現していると考えております。また、郊外住宅団地の高齢化を抑制する制度としても有効であると考えているところであります。　このことから、今後はそのような側面からもこれらの制度のＰＲをしていく考えでございます。また、郊外住宅団地の高齢化対策の１つといたしまして、例えば空き家にしないために中古住宅市場への流通を促し、団地居住者の若返りを図るような施策も必要と考えておりますので、なお一層、宅建協会や金融機関といった民間団体等と連携し、これらの対策についても検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、同居、近居を促す住むなら三島移住サポート事業は子育て環境の支援にもつながってまいりますことから、これまで以上に親世帯と子世帯がお互いちょっとした頼みごとをしやすい環境になることで、より高齢者の生活の足の確保につながるとともに、公共交通の利用環境の向上も期待されると考えております。このような関連施策も地域公共交通網形成計画の地域住民との協働による路線維持のための仕組みの１つと捉え、地域の共助による移動しやすいまちづくりの一助として推進してまいりたいと考えているところでございます。　なお、昨今、多様な地域交通の足の確保についてさまざまな取り組みをされております。あるいは自動運転といったようなことも進展してきているところでございます。また、アメリカのウーバーといったような取り組みもあるわけでございまして、さまざまなそういう新しい取り組み方につきましても併せて研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆７番（堀江和雄君）　近居、この二世帯同居、これも非常に大事な、高齢者への近くの支援かなというふうに思います。最近では、身寄りがない方、こういった相談も多く受けるわけでありますので、こういった取り組みをぜひお願いをしたいと思います。　初めに質問させていただきました受動喫煙対策におきましても、今、国会も延長され、ほぼ成立をするのではないかというふうに思われます。国も2020年に向けて体制の整備をしているところでありますので、子どもたちを守る、こういったところは全ての市民を守る、こういった観点にもなるかと思いますので、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、７番　堀江和雄君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５５分 △再開　午後４時１０分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野村諒子君 ○議長（鈴木文子君）　次に、21番　野村諒子さんの発言を許します。　　　　　〔21番　野村諒子君登壇〕 ◆21番（野村諒子君）　通告に従いまして一般質問をいたします。　今回は、１、出生数減少に対応する学校、幼児教育施設の運営について。２つ目としまして、児童虐待やネグレクトの情報収集と親への支援について。３としまして、メガソーラー事業等の大規模開発に対応する条例制定について。以上、３点のテーマでお伺いいたします。　最近のニュースでは、子どもに関する痛ましい事件、事故の報道が続いていますが、事件、事故を未然に防ぐことはできなかったものかと考えた方が大変多いのではないかと思います。二度と同じようなことが起こらないように、これらの事件、事故を教訓に、それぞれの立場から考えられる最善の取り組みをすべきだと考えます。　また、世の中の情報にはこれから起きるであろうと予測できる情報がたくさんありますが、私たちはその情報を読み取り、将来に向けて不測の事態が起きないような取り組みをしていく必要があります。　そこで、今回最初の質問ですが、１、出生数減少に対応する学校、幼児教育施設の運営についてお伺いします。　日本では、少子高齢化が課題であるといわれて久しいのですが、少子化問題はいよいよ現実的な問題として表面化してきています。子育て支援策は、政府による保育料の無償化も打ち出されるなど以前より手厚い支援が進んでいるように思いますが、現在までは出生率の減少を食いとめることはできていません。今後ますます出生数の減少が続いた場合、市内の小学校、幼稚園等の中にはこのままの運営が難しくなる状況が十分予想されています。　三島市では、平成26年４月に三島市公共施設白書を作成し、平成28年３月には三島市公共施設等総合管理計画を策定しています。これを受けて、三島市議会でも公共施設等マネジメント検討特別委員会を設置し、私も委員として参加しましたが、公共施設のマネジメントに関する調査研究を重ね、今年２月の議会において調査報告がなされました。　また、当議会でもたびたび公共施設のマネジメントに関する議論がされてきましたが、これまでの経緯を見ますと建造物としての耐久性、保全から見た施設管理の視点が主となり、そこを利用する人員の減少や設置目的との整合性、社会的な背景などを考慮した存続などの議論は必ずしも十分になされてこなかった経緯があると感じています。　平成30年５月１日付の市内の14校の小学校の生徒数は5,830人ですが、５月31日付で公表されている人口統計を見ますとゼロ歳児から５歳児までの合計は5,018人となり、６年後の小学校全体の生徒数は三島市は812人減少することになります。三島市は、今年度は公共施設の30年後を見据えた個別保全計画を策定する予定を発表していますが、建物保全の視点だけではなく、園児数、生徒数の減少を捉えて適正な運営のあり方を同時に考えていくべきと思います。出生数の減少に伴う小学校、幼稚園等の運営に関する今後の取り組みは何かをお伺いします。　その中で、学校等の教育施設の統廃合を計画していない理由と根拠は何かお伺いします。　三島市は、公共施設の保全計画を既に公表しており、今後30年間で29％の削減計画を打ち出していますが、公共施設の半分を占める小・中学校の施設についてはこれまでの過程では統廃合はしないとしています。平成31年３月までに施設個別計画を策定することが予定されていますが、実際に人口が減少している中で、これまで議会でも何度も議論になりましたが、学校施設については統廃合を行わないとしている理由と、そしてその根拠となるお考えを改めてお伺いいたします。　以上を壇上で伺い、あとは質問席で伺います。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　野村議員の御質問にお答えいたします。　学校等の教育施設の統廃合を計画していないという理由と根拠は何かについてでありますが、議員御指摘のとおり、児童生徒数の減少は学校施設が抱える課題の１つであると認識をしております。また、学校は子どもたちが安心して安全に教育を受ける場としてだけではなく、地域のコミュニティの核としての性格を有し、防災や地域交流、子育て支援などの拠点としての機能も併せ持っており、地域にとって大変重要な施設であるとも考えております。　このため、単に建物面積を削減することに主眼を置くのではなく、教育の質を落とさないことを前提にファシリティマネジメントの視点においても施設としての多機能化、複合化、または長寿命化や財源確保などさまざまな観点から地域に欠かせない拠点としての活用も考えているところでございます。したがいまして、現在の個別施設計画策定段階におきましては、統廃合としての個別具体的な方向を示す考えはございません。以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　地域にとって学校は重要な施設であることは認識しておりますが、そもそも今後の公共施設の維持管理は税収が減ることを想定し、それでは成り立たないことから29％の削減計画が出されているわけですので、そのまま存続するのであれば、学校をそのまま存続できる税収の確保も示されなければ市民には説明がつかないことにならないでしょうか。　10年後、20年後の児童数の変動予測と適正な運営をどう考えるかお伺いします。　お配りしました資料を見ていただきたいと思います。資料１を見ますと、三島市のホームページで公表されている平成30年５月31日付の三島市の年齢別人口を見ますと、階層別に比較した場合、45歳から49歳、15歳から19歳の世代は団塊ジュニア世代と団塊ジュニアの子ども世代となり、その前の世代より増えておりますが、それ以外の世代は前の世代より大変減っています。特に15歳から19歳世代に比べて現在ゼロ歳から４歳の世代は1,185人減っており、年齢ごとにしますと１年で平均237人減っています。　また、総務省から公表されています予測を見ますと、2025年、今から７年後には1,774人減り、年齢ごとで見ますと毎年355人減ると予測されています。これは遠い先の予測ではありません。三島市の７年後の予測です。このように、大幅な人口の減少が予測される中で、国では教育施設の適正な運営をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　お答えいたします。　全国的にも少子高齢化が進み、年少人口が減少していく中で、少子化に対応した適正な学校運営を行っていくことは各自治体において大きな課題となっております。　本市におきましても、例外なく年少人口の減少が進んでおり、10年、20年後も児童生徒数はさらに減少していくものと考えております。このような状況の中で、文部科学省は平成27年１月に全国の自治体に対し、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを策定、公表いたしました。この手引きでは、学校は単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒に集団の中で社会性や規範意識を身につけさせることが重要であり、そのためには一定の学校規模を確保することが重要であると示されております。その一方で、小規模校のメリット、地域コミュニティの核としての配慮も必要であるとも示されております。　本市におきましても、今後学校の適正な運営を検討する際にはこの手引きを参考に、市民の皆様と情報を共有した上で検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆21番（野村諒子君）　ただいまの御答弁にもありましたように、国は平成27年１月27日付で公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きとしまして少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてというのを出しています。その中で、教育的観点から学校規模の適性を図る上で、「学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になります。そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。」としていますので、一定規模以上の学校が子どもたちの健全育成には重要であるということを示しています。　次に、今後生徒数が減少することが予想されますが、市としてどれぐらいの規模の学校が適当と考えているのでしょうか。　資料の２のほうを見ていただきたいと思います。　資料の２の下の表には、現在ゼロ歳児から５歳児までを小学校区ごとに集計しています。これは三島市内の小学校区に住んでいる子どもたちの集計表です。　これを見ますと、三島市のゼロ歳児が小学校に入学する６年後の小学校１年生の生徒数は市内全体で740人ですが、学年が35人以下で１クラスになる小学校が幾つか出てきます。10年後、20年後はさらにその状況に拍車がかかり、このままでは市内の小学校では確実に小規模校が増えていくことが予想されます。　このように、出生数の大幅な減少が学校の運営にも大きく影響を及ぼす状況になってきているという事実を重く受けとめなければならない、そういう時期にも来ていると思います。子どもたちの互いに認め合う、多様性を伸ばす、競争心から伸びようとする力を育むなど、子どもの健全な発達を考えた場合には、どれぐらいの規模の学校が適当とお考えでしょうか、お伺いします。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　お答えいたします。　学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎及び社会の形成者としての基礎的資質を養うことを目的としております。この目的を達成するためには、国の手引きが示しますとおり、一定の学校規模を確保することが重要であり、学校教育の目的や目標が達成しにくい教育環境は望ましい学校の姿とは考えておりません。　ただし、規模だけではなく、通学距離を初め地域のさまざまな事情を総合的に考慮することも重要であると考えております。また、小人数を生かした指導など小規模校のメリットもあることから、適正な学校の規模につきましては地域特性に沿った弾力的な考え方を持たなければいけないと考えております。以上です。 ◆21番（野村諒子君）　小規模校は少人数によるメリットもあるかもしれませんが、国が示しているように、クラス替えもできないことによるデメリットのほうが大きくはないでしょうか。三島市は過疎地域ではありません。新幹線も停車し、静岡県内では３番目に乗降客も多いまちです。そのまちが、公共施設を維持管理するというそのような資金も足りない中で、また小規模校ではデメリットが多いというふうに示されている中で、あえて市内の小学校を小規模校で維持していく理由がこれまでの説明では十分ではないというふうに考えます。　裏面の資料３を見ていただきたいと思います。　こちらは公立の幼稚園の定員の対する充足率について示しています。　公立の幼稚園では、このところ充足率が大変低くなっております。出生数の減少で今後さらに園児が減ることが予想されます。また、民間の幼稚園のほうが充足率はよいわけですけれども、裏面にも、ちょっと参考に見ていただきたいのですが、国による幼児教育、保育の無償化が進めば指導する教育内容に特徴が見られる私立の幼稚園、保育園にますます園児が流れていくことも予想されるのではないでしょうか。出生数の減少に合わせて園児数の減少が予想される中で、公立幼稚園等の存続を検討する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君）　御質問にお答えいたします。　公立幼稚園につきましては、平成11年に教育委員会で制定しました三島市立幼稚園の学級編成等に関する基準に基づき、平成31年度からは３歳児クラスの入園希望者が10人未満であった園につきましては、その年の３歳児クラスは編成しないこととなっております。クラスが編成されない年が３年間続きますと園児がいなくなることとなりまして休園となってまいりますが、そのような状態がさらに続くようであれば、統廃合につきましても検討することとなってまいります。以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　公立幼稚園の学級編成に関する基準によりますと、平成31年度より募集に対して応募者が10人未満の場合は、その年はクラス編成をしないということは理解いたしました。昨日の土屋議員の質問にもお答えいただきまして、その点は理解いたしました。　しかし、今後極端な児童数、園児数の減少が見られた場合、学校運営を考慮に入れた運営の基準を設ける必要があるのではないでしょうか。各学年が１クラスとなる学校が増えていくことも予想される中で、各施設ごとの個別計画ではなく、市内全体の健全な学校運営をどう考えるか、学級編成をどうするかなど、そのようなもとになる基準を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうかお伺いします。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　私からは、小・中学校の運営基準についてお答えさせていただきます。　学校教育法施行規則では、小・中学校は12学級以上18学級以下を標準としておりますが、国が示している手引きでは、学校規模は教育的視点を考慮した上で、小学校では１学年１学級以上が必要、１学年２学級以上が望ましく、中学校では１学年２学級以上が必要、９学級以上が望ましいとしております。これらを踏まえた上で、まずはどの時点でどういう状況になったら学校のあり方の検討をし始めるのかの基準につきまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君）　私からは、公立幼稚園、保育園の運営基準についてお答えさせていただきます。　公立幼稚園につきましては、先ほどお答えしましたとおり基準がございますので、これに沿って対応を進めてまいりたいと考えております。また、公立保育園につきましては、現状におきましては高い需要が続いているところでありますが、今後予想されます人口減少に伴いまして入所希望者が減少してきた場合におきましては、三島市子ども・子育て会議に諮りながら、基準について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　公立の幼稚園につきましては10人に満たない場合はクラス編成をしないという基準を設けているということですが、学校についても、国が小学校においては２クラス以上が望ましいとしているわけですので、複数の学年で35人以下であるような状況になり、また今後の予測もその地域の人口が増加する可能性が見られないというようなことであればほかの学校との統廃合も検討するなど具体的な数字をもとにした基準を設けるべきだと考えます。６年後、７年後を待たずとも、検討する時期に来ている小学校もあるように感じます。早急な基準への取り組みを進めていただきたいと思います。　幼稚園では人数が10人以下だと募集しないということですと、平成31年度は既に対象となるところが出てくるように思いますが、ほかの保育園等々と統合してこども園化や民営化などの検討はされないのでしょうか。それも含めて、三島市子ども・子育て会議で検討するということで理解してよろしいのでしょうか。建物の耐久年度がそれほど古くない場合などは、建物の扱いなどはどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君）　御質問にお答えいたします。　学級編成基準により平成31年度に３歳児クラスが編成されなかったといたしましても、既にある４歳児クラスと５歳児クラスは残ることとなりますので、平成31年度から直ちに統廃合等の必要性が生じるわけではございません。また、学級編成基準による幼稚園の再編以外にも、現在策定中であります公共施設保全計画におきまして施設の老朽化の度合い、認定こども園化、近隣の私立幼稚園や保育園との関係などさまざまな事柄を考慮いたしますとともに、三島市子ども・子育て会議の意見も聞きながら個別施設計画を、今後作成してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　現在、幼児教育を取り巻く環境もさまざまに変化しています。使える建物であれば保育園と統合してこども園化することや、ほかの機能を持たせるなど効率的な利用の仕方も検討していただければと思います。　今後、このような大きな変化が予想される中で、地域住民への情報公開や適正な運営に向けて市民の声を聞く機会をつくるなど今後の取り組みが必要かと思います。学校等の適正な配置計画などは施設の存続と併せて市民へも情報を公開し、何らかの手続を経て合意形成のもとに進めなければならないと考えます。時間も手間もかかるこれらの取り組みを今後どのように進める計画なのか、お伺いします。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、行政が将来抱えるであろう課題について、地域住民の皆様に認識していただき共有することは大変重要であると考えています。このことは、学校などの課題につきましても例外ではございません。このため、学校などの教育施設の課題の周知を進め、ファシリティマネジメントにおける個別施設計画に関する市民説明会などにおきましても地域の皆様と問題意識を共有していかなければならないと考えております。　その上で、さきに答弁させていただきました学校のあり方の検討を開始する時期などになりましたら、あくまでも子どもたちの教育条件を改善するということを目的に、地域とともにある学校づくりという視点を踏まえ、地域の皆様と一緒に学校など教育施設のあり方について話し合っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　学校の配置につきましては、その学校区の住民だけではなく、校区外の周辺地域の住民や自治会の御意見も伺う必要があると思います。地域の拠点としての機能重視の前に、子どもたちの健全育成のため、学校の適正規模を最大限に重視して、三島市の学校運営がどうあるべきかの議論も踏まえて十分な話し合いの機会を持っていただきたいと思います。現実に、本当に子どもたちの出生数が減少してきています。これは先に延ばせない喫緊の課題だと思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。　では、２つ目の質問に移ります。　児童虐待やネグレクトの情報収集と親への支援についてお伺いします。　児童虐待に関する事件が報道されるたびに、国や県、市町では新たな取り組みがなされてきました。三島市でも子育て支援事業だけでなく、三島市児童虐待防止連絡会事業や三島市要保護児童対策地域協議会事業、ＤＶや児童虐待の相談に対応する無料電話相談の設置などいろいろな事業を進めてきています。急速な少子化が進む中において、児童虐待がなくならない実態を見ますと、さまざまな取り組みが問題解決に、なくなるまでの十分な対応ができていないのではないかというふうに思います。　その原因として、子育てに関する家庭の力が弱くなっていることや離婚家庭が増えていること、女性の社会進出により子育てへの負担感が増し、育児力が弱くなっていることなどが考えられます。そこで、さまざまな問題を抱えた親への支援が必要ではないかと考えます。児童虐待に関する相談件数や指導等のかかわりを持った件数、これまでの推移はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　三島市の家庭児童相談室におけます相談件数の推移ですが、過去５年間で申しますと、平成25年度の相談件数は、延べでございますが、1,977件、うち虐待に関する相談は132件。平成26年度の相談件数は延べ1,768件、うち虐待は66件。平成27年度の相談件数は延べ1,738件、うち虐待は109件。平成28年度の相談件数は延べ1,926件、うち虐待は46件。平成29年度の相談件数は延べ2,141件、うち虐待は45件でございました。このように、相談件数は増加傾向にある一方、虐待に係る相談件数は年度によりばらつきがございます。ばらつきの理由ですが、虐待は１つのケースに対し長期的なかかわりや複数回の対応が必要となる場合が多いことによるものでございます。 ◆21番（野村諒子君）　三島市において、平成25年、平成27年より平成28年、平成29年は虐待に関する相談は、今の御報告ですと減っているようですが、横ばいで推移しているような様子がうかがえると思います。　通報や当事者以外からの相談の対応はどうか、お伺いいたします。　虐待が社会問題化する中で、相談窓口が増えていることは安心材料にはなりますが、しかし、それでも虐待がなくならないのは本当に必要とされる親に対しての対応がおくれている面はないでしょうか。これまで、日本では親が子どもに手を上げることを容認するような風潮もありました。今の親世代は、その親自身がそのような家庭で育った人も多く、子ども時代に自分がされたように子どもにも接する。そういう親も多いのではないかと思います。そのようなことを考えますと、簡単にすぐになくすことは難しいということも背景にあると考えられます。　しかし、虐待を根絶させるために継続して取り組むことが必要ですし、特に幼児期の養育環境が子どもの健全育成には大事であると考えます。毎日繰り返される子どもの泣き叫ぶ声を聞いた近所からの通報に対し、誰がどれぐらいその家庭に直接かかわっているのでしょうか。具体的な手続と対応する担当者、その後のかかわりなどについてお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　通常、子どもへの虐待に対しましては、子どもが所属する保育園や幼稚園、学校、さらには保健センターや医療機関、警察、児童相談所等多くの関係機関が関与しながら支援を行っております。子育て支援課では、それぞれの機関の役割分担を確認、調整するために三島市要保護児童対策地域協議会を設置しているところであり、このほかにも関係機関と連携する中で個別ケース検討会議や実務者会議を開き、状況確認、援助方針の確認等を定期的に行っております。　そのような中で、子どもの泣き叫ぶ声や大人のどなり声が聞こえたり、子どもが怒られてたたかれている場面に遭遇した場合に、近隣の住民から子どもの虐待を心配して通報や相談が寄せられることがございます。　市といたしましては、聞き取った内容や子どもの所属する関係機関で把握できる情報を速やかに収集し、緊急受理会議を開きます。同時に、最も優先しなければならない子どもの安全確認を子育て支援課職員や家庭児童相談員等が家庭を訪問し行います。　また、通報者からの聞き取りの中で明らかに緊急を要すると判断され、一時保護等が必要と想定される場合には子どもの安全確保について児童相談所と連携する中で家庭を訪問し、送致や支援等の対応を行います。以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　支援体制もさまざまな関係機関と連携をとって進めるという体制になっているようですので、以前よりは安心であるとは感じます。親子関係に信頼が築けないような対応をしますと、その後の子どもの成長にも影響しますし、その介入の仕方は相当配慮しないと難しい面があると思います。子どもの安全を守ることが優先でありますが、親からの信頼関係を築けるような介入の仕方も必要ではないかと思います。日ごろ、担当課の方には本当に努力していただいているということも私も承知しておりますので、この点は引き続きよろしくお願いいたします。　次に質問ですが、児童虐待、ネグレクト等を意識しないで行っている親への支援の取り組みはできないかお伺いします。　最近も５歳児の大変痛ましい事件が発生いたしました。また、新幹線内での殺人事件でも、得た情報では犯人の幼児期からの養育に問題があるような気もいたしました。子どもの発達特性を知り、親自身が育児に対しての正しい知識と接し方を学ぶことは大事なことですが、家庭の子育て力が低下してきていると言われる中で、育児放棄や虐待を繰り返す親に対して少しでも正しい子どもへの接し方を学ぶ機会を増やしていくべきだと考えます。　これまでも十分に市としては取り組んできたことは理解していますが、問題は相談窓口に来ない親や健診に参加しない親など、問題があってもそれを意識していない親や家庭への何らかのかかわりを持っていくことが虐待を減らすには大事なことだと考えます。今後、このような家庭に対してどのようにかかわり支援を行っていくのか。改善した取り組み等はないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　近年、少子化や核家族化等を背景に家庭の子育て力が低下し、児童虐待など社会的な支援を必要とする子どもや家庭が増加しているといわれています。そのような状況の中、支援が必要であるにもかかわらず、相談窓口、健診等の行政機関につながらない家庭に対し、いかにアプローチしていくかが課題であることは認識しているところでございます。　市といたしましては、健康づくり課のこんにちは赤ちゃん訪問事業におきまして、保健師が出産後の母親への支援を行う中で虐待の早期発見、未然防止に努めるとともに、乳幼児健診においても子どもの親との関係について確認をしております。このほかにも、地域で子育てを応援する子どもは地域の宝事業や転入して間もない親子や出産して１年以内の親子を対象にした子育て応援サロンは母親と子どもの孤立化を防ぐ事業として定着してきております。引き続き、各事業を通しまして、また関係機関と連携をする中で悲惨な事例が発生することのないよう取り組んでまいります。 ◆21番（野村諒子君）　虐待が減らないのは、事件の後に、死ぬとは思わなかったなどという親が多いことからもわかるように、子どもの生命が簡単に危険にさらされるという認識が持てない親が多いことによるものだと思います。愛情としつけの違いや子どもにどう接することがよいのかなど具体的な指導をする機会を増やすことも大事ですし、通報があった家庭に対してはできるだけ接する機会を増やし、信頼関係を築いていくことも必要ではないかと思います。その場合、初めから加害者扱いでは信頼関係も築けないのではないかと思います。せっかく生まれた子どもたちが健やかな子どもに育つように、根気よく指導をお願いいたします。　では、３番目の質問に移ります。　メガソーラー事業等の大規模開発に対応する条例制定についてお伺いいたします。　経済産業省・資源エネルギー庁が推進する新エネルギー開発の中でも、メガソーラーによる大規模開発事業が伊豆地域でも増えてきています。本来は原子力発電にかわる安全なエネルギーとして推進されるべきですが、そのために樹木の大規模伐採などが行われた場合、環境破壊になっていることが問題視されております。　今のところ、三島市は大規模開発のソーラー事業の計画はないようですが、計画が持ち上がってからではその後の対応が難しいところから、早いうちに大規模開発を規制する条例を制定すべきだと考えます。今後の取り組みについてこの点をお伺いしていきます。　三島市におけるメガソーラー事業の実態について確認いたしますが、件数等、懸念すべき状況があるか確認いたします。お願いいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　メガソーラー事業につきましては、1,000キロワット以上の電力を出力できる大規模な太陽光発電設備を設置するものでありますが、一般家庭で導入する発電設備が４キロワットといたしますと、その250倍という大きな設備であり、設置面積も約1.6ヘクタールほど必要であるとされております。三島市内では、現在のところメガソーラーの設置事例はなく、相談の事例もございません。　事例がない理由といたしましては、三島市がコンパクトなまちを形成しており、地形的にまとまった平地がなく、市域の３分の２を占める山間部についても箱根の西側の斜面ということで十分な日照時間が確保できないことと急斜面が多いことが考えられます。　なお、メガソーラーの規模以下の案件についてですが、1,000平方メートル以上の土地の区画形質の変更がある場合には三島市土地利用事業に関する指導要綱の承認を受けることになり、雨水の排水面などを重点項目とした安全対策を指導しております。ちなみに、本要綱の承認を受けた案件は平成26年度に約600キロワットのものが１件、平成27年度に約150キロワットのものが１件ございます。また、今年度において、メガソーラーの規模ではありませんが、太陽光発電設備の設置の相談が６件ございます。 ◆21番（野村諒子君）　今のところ、三島市ではメガソーラーの動きはないということで理解いたしました。　三島市における太陽光発電の全体の状況はどのように把握されているのでしょうか。10キロワット以下の家庭の太陽光発電の補助金を出している件数と動向、10キロ以上のマンション等の建物に設置している発電システムの数。それは把握されているかどうかわかりませんが、お伺いします。　また、田畑や森林、空き地などを利用した太陽光発電施設の数。メガソーラーには至らないですけれども田畑を利用したそのような施設がどのくらいあるか。そのようなものが増えている地域など特定の地域の特徴が見られるのでしょうか。農地転用などが毎年のようにあるように思います。これまでの総数と面積はどれくらいでしょうか。その場合、許可した農業委員会と情報の共有はされているのでしょうか。この点お伺いいたします。 ◎環境市民部長（植松和男君）　私からは10キロワット以下の家庭用太陽光発電の補助金の件数及び10キロワット以上のマンションなどの建物に設置されている発電システムについてお答えいたします。　三島市では、再生可能エネルギーとして有望な太陽光に着目し、平成12年度から発電出力10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムに補助金を交付し、小規模な太陽光発電施設の普及促進を図っております。平成12年度から平成29年度までにこの補助金を交付した件数は、累計で2,222件であります。なお、発電出力10キロワット以上で、マンションなどの建物に設置している太陽光発電システムの状況については把握はしておりません。以上でございます。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは住宅以外の設置状況にお答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたけれども、1,000平方メートル以上の区画形質の変更があるものと、農地については1,000平方メートル以下であっても転用するものについては把握しております。その中で、田畑などの農地を転用した施設の合計件数は９件で、設置総面積では１万6,700平方メートルとなります。設置の動向といたしましては、毎年１件程度で、ほとんどが1,000平方メートル未満の農地の転用となります。このうち、市の土地利用事業に関する指導要綱に該当します1,000平方メートル以上の土地の区画形質を変更した案件につきましては、平成26年度と平成27年度の２件で、総面積では１万3,705平方メートルとなります。　市の手続上、土地利用上、相互に確認が必要なものについては農業委員会と、相談案件も含めまして、相互に手続の確認や情報を共有しながら対応しております。　なお、太陽光発電施設を設置された地域の特徴につきましては、市内のさまざまな地域に設置されており、家庭用以外の農地等への設置件数がそれほどない現段階では地域性までは見られない状況でございます。 ◆21番（野村諒子君）　市内ではメガソーラーの申請や計画はないということですが、市街化調整区域や市街化区域の農地などに９件あり、設置総面積は１万6,700平方メートルということですので、合計面積で見ますとメガソーラー１カ所の面積を超えていることになります。今のところ１カ所に集中しているわけではありませんので問題はないということでしょうが、今後、農業の後継者不足から耕作放棄地が増えていくことが予想されます。　その場合、箱根山に近い急傾斜地や休耕田に急速に太陽光発電システムが増えていくことはないでしょうか。１カ所に集中するメガソーラー規模でないにしても、中規模の太陽光発電が特定の地域に重なってくれば課題も出てきます。その場合、大雨が降った場合の水はけの処理など問題が起きないでしょうか。　そこでお伺いします。　伊豆地域のように、メガソーラーやそれに準ずる規模の太陽光発電施設の計画が進んでから規制することは難しいですし、森林伐採される前に何らかの規制をすべきだと思います。早急に条例による規制を三島市もすべきだと思いますが、森林の大規模伐採等の環境破壊を未然に防ぐために条例による規制はできないかお伺いいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　メガソーラー事業に伴う大規模開発につきましては、場所によりましては美しい自然景観の喪失や森林の大規模伐採による災害の発生、環境破壊が懸念されるところであります。　伊豆地域におきましては、新聞報道にもありますとおり、伊東市が規制条例を制定、施行したところでございます。また、伊豆市、下田市など条例制定に向け取り組まれているという状況もあり、本市はまだ幸いメガソーラー設置の相談事例はありませんが、世界から称賛され続ける地域を目指す一般社団法人美しい伊豆創造センターの一員であるという立場も踏まえまして、同様の条例の必要性について検討してまいります。 ◆21番（野村諒子君）　原子力発電にかわる自然エネルギーはこれからも増やしていくべきですし、効率的な発電パネルも開発されればもっと一般家庭でも普及していくものと思います。しかし、現在問題になっている森林の大規模伐採によるメガソーラーは、自然豊かな三島市においてはふさわしいものとは思えません。早急な条例による対応を望みます。　今回は、子どもたちの減少による学校施設、幼稚園等の今後の運営についても最初お伺いしました。子どもの減少というのは本当に待ったなしの状況ですので、建物の保全計画の中においても子どもたちを健全に育成するためにどう運営したらいいかということをしっかり考慮に入れて、これからも計画していただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、21番　野村諒子さんの発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（鈴木文子君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明22日午後１時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、明22日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時５５分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成30年６月21日　　　　　　　　議長　　　　　　鈴木文子　　　　　　　　署名議員　　　　土屋利絵　　　　　　　　署名議員　　　　弓場重明...