平成３０年 ２月 定例会 平成３０年三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第２号） 平成３０年２月２７日（火曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 平成３０年度三島市
各種会計予算案に対する
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 平成３０年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問 １９番 大石一太郎君 １２番 藤江康儀君 ７番 堀江和雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 土屋利絵君 ２番 伊丹雅治君 ３番 大房正治君 ４番 松田吉嗣君 ５番 瀬川元治君 ６番 村田耕一君 ７番 堀江和雄君 ８番 鈴木文子君 ９番 服部正平君 １０番 下山一美君 １１番 佐野淳祥君 １２番 藤江康儀君 １３番 土屋俊博君 １４番 石渡光一君 １５番 岡田美喜子君 １６番 川原章寛君 １７番 中村 仁君 １８番 杉澤正人君 １９番 大石一太郎君 ２０番 佐藤寛文君 ２１番 野村諒子君 ２２番 弓場重明君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 小坂寿男君 教育長 西島玉枝君 環境市民部長 植松和男君 健康推進部長兼
健康づくり政策監 三田 操君 社会福祉部長兼福祉事務所長 荻野 勉君 産業文化部長兼
まちづくり政策監 渡辺義行君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 杉山浩生君
計画まちづくり部長 山田美智子君 都市基盤部長 鈴木昌幸君 教育推進部長 小池 満君
社会福祉部参事福祉総務課長取扱 吉田純一郎君
財政経営部参事管財課長取扱 岡崎義行君
計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱 鈴木重利君
計画まちづくり部参事三島駅
周辺整備推進課長取扱 三枝邦昭君
教育推進部参事生涯学習課長取扱 野澤秀里君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
教育推進部学校教育課長 長谷川 昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩田泰典君 書記 三田由美子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（鈴木文子君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成30年三島市議会２月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木文子君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番 伊丹雅治君、22番 弓場重明君の両君を指名いたします。
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△平成30年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問
○議長（鈴木文子君） 次に、日程第２ 平成30年度三島市
各種会計予算案に対する代表質問を行います。 ここで、議長からお願い申し上げます。 代表質問は、市長の施政方針並びに予算案に対する質問を行い、細部にわたっての質疑は、各常任委員会でお願いします。 なお、各自の質問時間は、答弁を含め60分以内でお願いしたいと思いますので、当局は、各議員の質問に対し明確に答弁することを要望いたします。
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△大石一太郎君
○議長（鈴木文子君） これより発言順位に従い、清論会を代表して、19番 大石一太郎君の発言を許します。 〔19番 大石一太郎君登壇〕
◆19番（大石一太郎君） 通告に従いまして、清論会の代表質問をいたします。 豊岡市政にとり、２期８年目の予算編成であり、希望に満ちた新たなステージへ飛躍を目指す未来開拓型予算の言葉に、事業の集大成を図る意気込みが感じられます。また、明治維新から150年を迎え、一方では、平成の元号で臨む最後の予算ともなります。時代の変化を予想させる潮流の中、三島市の将来都市像を描くとき、人口減少社会の確実な到来、少子高齢化で地域は大きく変わる点、国・地方の起債額は1,100兆円を超え、国民１人換算1,000万円という多額の借金を抱え、今後の地方経営と市民生活へ影響を及ぼす点を考慮し、地方自治体として財政の健全化と持続可能な都市経営、市民が生涯にわたり幸せを享受できる、人に優しい安全で快適な住環境、地域福祉の充実した都市形成が望まれます。 この観点に立ち、最初に財政の健全化と持続可能な都市経営に向けた取り組み、将来にわたる財源を確保する方策について伺います。 税収効果を上げるためには、土地利用計画と各政策を連動させなければなりません。現在、再開発計画が進む駅南口の東西街区や駅北口の税務署の寮跡地など、三島駅周辺部の土地利用政策を見直し、高度利用、有効利用を図ることで税収効果を高めることが肝要であります。駅周辺部は土地の評価額が高く、用途の見直し、容積率を緩和し、建物の高度利用を図ることで固定資産税の税収効果や、
マンション入居者やビル等に入居する事務所からの市民税、法人市民税による税収効果などが期待されます。市の試算による西街区の東急ホテル、概算で2,500万円、東街区は再開発のモデル案で年間１億7,000万円となっています。駅周辺部を含め、立地適正化計画における
都市機能誘導区域として土地利用計画を見直すことで、この数倍の税収と雇用効果が生まれるものと思われます。立地優位性を生かし、将来にわたる課題である財政効果をもたらすものとして検討することを、要望しておきます。 先週の22日の静岡新聞夕刊に、静岡県が
工場立地件数全国トップ奪還と、紙面を飾っていました。企業誘致による税収、雇用効果は、市の財源確保にとり、失敗の許されない課題と言えます。新幹線に加え、東駿河湾環状線の供用開始、企業立地担当課の努力もあり、三島市に追い風が吹いていると言えます。期待が高まる
三ツ谷工業団地、成果の上がり始めた
サテライトオフィス、努力の続く本社機能の移転等、取り組み状況について伺います。 次に、健康、医療、福祉、教育の充実した、快適な住環境都市の形成に向けた子育て支援策、子どもを健やかに産み、育て、学ぶ環境の整備について伺います。 三島総合病院の周産期センターの整備は、市民の強い要望に基づき、不足する産科・小児科の確保とハイリスク分娩に対応し、安心して子どもを産める周産期医療体制を整備するため、市から三島総合病院へ要望を実現したものであります。総事業費12億4,700万円、県・市からおのおの１億7,556万3,000円が補助され、平成27年８月に竣工し、平成28年４月開業予定が医療スタッフがそろわず、産科のみの開院となり、２年が経過いたしました。独立行政法人となり厳しい経営環境において、周産期センターは少子化対策の地域拠点となり、２次救急センターは病院の新たな機能強化となります。病院の経営母体であるＪＣＨＯでも医師確保に向け、各大学の医学部に要請を繰り返していることは理解していますが、３年目を迎え、周産期医療体制の整備は豊岡市長の主要施策でもあり、総合病院や医師会、県と連携し、市長が多忙なら副市長による大学等へのトップセールスも必要ではないかと思います。三島総合病院の周産期センターの開院のおくれと今後の見通し、取り組みについて伺います。 次に、高齢者対策、安心して暮らせる環境の整備、介護サービスを受ける高齢者の方への在宅サービスの充実と、支える地域連携について伺います。 平成26年の介護保険法の改正で、要支援サービスは総合事業として市に移管され、
特別養護老人ホームへの入所基準は要介護３以上、
介護サービス利用者は所得により利用料が２割負担となりました。また、逼迫する社会保障費、医療費の抑制、病床削減計画等の関係等で施設から在宅への流れの中、医療ニーズの高い人も在宅でケアするため、医療や介護の必要な高齢者が増えています。平成29年の法改正では、
地域共生型サービスの導入や一部の方の利用者負担が３割に、事業所への県・市の関与が強化されており、介護報酬の改定においても、介護費用の増加と退院支援など、住みなれた地域で暮らすため医療と介護の連携を重視し、自立支援策を充実させています。 一方、声の広報や市民メールで行方不明者を捜していますとの通報が増え、その大半は認知症の方です。認知症の方は全国的には2013年の時点で約462万人、わずか７年後の2025年には730万人になるものと予測され、本人の居場所づくりから家族支援、介護人材の確保、相談窓口、地域支援員の養成、医療介護等、
認知症初期集中支援チームとの連携など、多くの対応すべき課題が出てきます。現在、
介護サービス利用者の74％の方が在宅で介護サービスを利用しており、これら高齢者の方が安心して生活が送れるよう、在宅ケアの充実と自立支援に向けた行政の役割はますます重要となっており、
地域包括医療介護など、多職種連携体制は機能しているのか伺います。 次に、障がい者の生活保障と自立支援に向けた取り組みについて伺います。 施政方針において、三島市
発達支援センターを開設し、切れ目のない発達支援体制を構築してまいりますと豊岡市長が明言したことで、多くの団体、関係者の方が、ほっと肩の荷をおろし感謝しています。今後、このセンターを中心に、相談関係では家族支援、発達検査、幼稚園・保育園の巡回相談、療育関係では、
発達支援親子教室、個別療育等の業務を、
ライフステージ別に見ますと、早期発見体制から早期発達支援、学齢期支援、成人期の就労支援と、切れ目のない支援体制が構築できるものと期待しております。センターが機能的に役割を果たすためには、明確な組織の確立とスタッフが必要とされ、専門職として臨床心理士、社会福祉士、保健師、作業言語療法士、学校指導主事、保育士等が必要とされます。「仏をつくって魂を入れず」では困ります。必要なスタッフが確保され、４月から療育支援体制は機能するのか、今後の事業展開について伺います。 以下は質問席からといたします。
◎市長（豊岡武士君） 大石議員に、私からは、
発達支援センターの開設で療育支援体制は機能するのかと、今後の事業展開はどのように考えているのかということにつきまして御答弁を申し上げます。 三島市では、切れ目のない発達支援体制を構築するために、平成30年度から療育支援室の職員を増員いたしまして、
発達支援センターとしての機能を持たせる予定で準備を進めているところでございます。 これまで療育支援室では、就学前のお子さんをお持ちの保護者からの相談を、はったばた分室において、
児童発達支援事業を実施してまいりました。この支援を成長の過程に沿って妊娠期から幼児期、学齢期、就労に至るまで、切れ目なく継続していく体制が求められているところでございます。三島市切れ目のない発達支援のあり方検討会を開催いたしまして、外部有識者を含めた方々の御意見を聞き、さらに、三島市
発達支援体制整備検討会も開催いたしまして、切れ目のない発達支援を行う機関として、
発達支援センターの設置に向けた具体的な検討を行ってきたところでございます。 その検討の結果、今年の４月から、３人の専門職を増員いたしまして、
発達支援センターの設置を行うまでに至ったところでございます。具体的には、臨床心理士を初め、社会福祉士や学校指導主事といった専門職の配置を計画しておりまして、まずは療育支援室が培ってまいりました就学前までの支援を学齢期につなげていくところから開始をいたしまして、今後、言語聴覚士や精神保健福祉士といった専門職を計画的に配置するとともに、関係各課の相談窓口等との連携強化を図りながら、三島市の発達支援体制の仕組みを三島市
発達支援システムとして確立させてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひ議員にも、応援のほどよろしくお願い申し上げます。 そのほかの御質問につきましては、副市長、関係部長等から御答弁申し上げます。
◎副市長（小坂寿男君） 私のほうからは、
三ツ谷工業団地と
サテライトオフィス、本社機能の移転等への取り組み状況について御答弁を申し上げます。
三ツ谷工業団地は平成28年10月に造成工事に着手し、本年秋の完成に向けて着々と工事が進められております。進出企業も積極的な誘致活動を展開する中で、全６区画中５区画への企業が内定し、残る１区画につきましても、初期段階ではございますが、県外企業との交渉を始めておりますので、工業団地の完成前に内定をいただけるよう全力で誘致活動を行ってまいります。 また、平成29年度より助成制度を創設し、近隣市町に先駆け、新たに取り組みを始めました
サテライトオフィス等の事業所の誘致につきましては、当市の雇用環境や新幹線三島駅などの優位性を最大限生かす中で、平成29年度は上場企業１社を含む計２社の事業所の開設が決定しまして、既に操業を開始しております。現在も市外の企業２社からの引き合いを受けまして交渉を継続しておりますので、１社でも多くの企業を誘致できますよう、今後も積極的に誘致活動を推進してまいります。以上であります。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 私からは、三島総合病院の周産期センターの現状と今後の見通しについてお答えしたいと思います。 三島総合病院の周産期センターは平成28年３月に開所し、平成29年度は常勤医師が１人でありますため、出産入院患者は受け入れ困難になっております。また、周産期二次救急医療体制を整えるためには、現在の医師に加え、産科医師２人と、新生児に対応できる産科医師１人及び病院本体に麻酔科医師１人の、計５人の常勤医師の確保が必須でございます。三島総合病院では運営母体である
独立行政法人地域医療機能推進機構、いわゆるＪＣＨＯ本部とともに大学への訪問等々、さまざまな努力をしておりますけれども、全国的に産科医が大幅に不足しているため、大変厳しい状況が続いていると伺っております。 市といたしましても、医師確保については、県や東部保健所へ要望を上げているところでございますが、一刻も早く医師確保に結びつくようＪＣＨＯ本部、三島総合病院、県・市によります協議を行っているところでございます。その中で、医療圏域の産科医師によるアンケート調査からは、産科二次救急病床が必要、それと周産期センターの早期稼働等の意見がございまして、東部地区の
産科救急医療体制に欠くことのできない重要な案件として共通認識を確認した次第でございます。今後、市といたしましても、県や東部保健所へ医師確保について要望を続けるとともに、ＪＣＨＯ本部や三島総合病院、県と医師確保の方法について、より一層密に協議を重ね、その中で、これまでも申し出ておりましたが、三島総合病院から三島市長あるいは副市長に、大学病院等へ医師確保の要望に行ってもらうよう、要請があれば直ちに出向くなど、それぞれの役割分担のもと、早期の周産期センター稼働を目指して積極果敢に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君） 私からは、高齢者対策のうち、多職種連携体制は機能しているかについてお答えします。 平成26年６月に施行となりました、いわゆる
医療介護総合確保推進法における病院から地域在宅への流れの中で、地域におきましては、今後一層の
地域包括ケアシステムの進化、推進が求められております。 三島市では、住みなれた地域で安心して療養できるよう、平成29年５月より在宅医療・介護連携の中核を担う
医療介護連携センターを県内、他市町に先立って開設いたしました。既に当センター機能により、受診困難な状態であっても在宅療養が可能となった方や、退院から在宅での療養にスムーズに移行することができた方の報告を受けております。センターに専任で配置された
在宅医療コーディネーターが
地域包括支援センター等と連携し、医療だけでなく、介護サービスの導入支援も行っています。 認知症の方への支援といたしましては、
認知症サポート医や介護福祉士などで構成される、医療・介護の専門家チームとして、
認知症初期集中支援チームが集中的に家庭訪問等による支援を行うことにより、早期受診や介護サービスの利用につなげております。また、三島市におきましては、在宅医療・介護における多職種連携を深めていくため、多職種の顔の見える関係づくりを目的に、数多くの研修会や検討会、勉強会を開催しております。さらに、平成30年度からは新たに県医師会の在宅医療・
介護連携情報システムを導入し、ＩＣＴによる連携体制も構築していく予定でございます。以上です。
◆19番（大石一太郎君） 最初に、市長、答弁いただきましてありがとうございました。 悲願久しい
発達支援センターにつきましては、スタートが肝心になりますので、必要なスタッフをしっかりと入れ込み、そしてすべてのライフステージで滞りなく支援体制を組めるように取り組んでいただきたいと思います。 企業立地につきましては、最も財政効果、雇用効果の高い事業ですので、
三ツ谷工業団地の残された１区画、税収効果の高い
サテライトオフィス、本社機能の移転等の誘致に向け、副市長も含め担当課一丸となって、事業効果を、成果を出すように頑張っていただきたいと思います。 三島総合病院の周産
期医療センターは、この１年間、努力した割には進展がなかったことになります。子どもの生命を守る地域要望の強い医療体制の整備であり、市補助金が投入され、設備機器の劣化、陳腐化も懸念されます。大学医学部との交渉は難航すると思いますが、市も専任者を置くような気持ちで県医師会等とタッグを組み、１日も早い実現を要望しておきます。
地域包括医療介護の多職種連携関係でありますが、今後急速に増加する認知症を初め
介護サービス利用者に対し、在宅介護を支えるかなめとなります。このため、
地域包括医療介護施設、介護事業所、介護職員等、何組もの地域連携体制が必要とされてこようかと思います。地域をつなぐ行政の役割は重要であり、県から市への移行事務も増える中、
地域包括支援センターも基幹型を行政に残し、
包括支援センターについては、民間委託で民間のほうへ任せていくというような取り組みが必要かと思います。2025年を見据えて、組織全般の再構築を急ぐように要望しておきます。 それでは、将来にわたる財源を確保する方策に戻り、順を追って質問いたします。 ゆとりある田園居住区整備促進事業、新しいライフスタイルを実現する場の創出を目的とした大場、市山、三ツ谷の３地区に加え、塚原インター近くの高台で眺望のすばらしい塚原地区約70区画の造成工事が始まります。また、百年来の懸案事項、北沢地区の開発も、豊かな
暮らし空間創生住宅整備事業として県・市の補助金をもとに、133区画の区画造成が行われ、これら高層地とは別に、市内の至るところで市街化区域の田畑が造成、分譲されるなど、住宅開発は300区画に及ぶものと思われます。これらの土地利用、住宅政策による地域活性化、少子化対策、税収効果等について伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） ゆとりある田園居住区整備事業等、土地利用・住宅政策の推進効果についてお答えいたします。 三島市が内陸のフロンティアを拓く取り組みとして推進しております、
東駿河湾環状道路インターチェンジ周辺の市街化調整区域における民間による
住宅地整備事業の税収見込みに限定して、お答えをさせていただきたいと思います。 その前にまず、事業の概要と進捗状況について御説明申し上げます。 北沢地区につきましては、133区画の造成工事が完了し、既に６割以上の方が家を建てて転入されております。大場地区につきましては、全19区画が販売を完了し、家屋の建築が進んでいるところでございます。このほか、市山新田地区では２月８日に11区画の造成工事が完了いたしまして、これから本格的に販売を進めていくというふうに伺っております。また、塚原地区につきましては、約70区画の事業計画について、担当課と最終段階の協議に入っておりまして、今年の夏には造成工事に着工する予定というふうに聞いております。 このような状況でございますので、正確な税収見込みを申し上げることは非常に困難でありますが、それを踏まえまして、あえて１つのモデルケースとしての試算を申し上げますと、例えば、小さな子ども２人と専業主婦の配偶者といった30代の子育て世帯が北沢地区に180平方メートルの土地を購入し、家を建てたと想定して、この結果を
内陸フロンティア事業における宅地造成事業全233区画に当てはめて計算しますと、住民税と固定資産税を合わせて年間約7,000万円程度という税収効果となります。繰り返して申し上げますけれども、これはあくまで１つの試算ということで御承知おき願いたいんですけれども、市内在住の30代72人から算出しました給与所得の平均を用いたもので、共働き世帯の夫婦の転入や高額所得者が転入すれば、住民税は大きく増加することになります。また、その一方で、これは全員が市外から転入した場合の算定でございます。実際には、約半数程度は市内からの転居ということが推測されますことから、すべてが増額分ということにはなりません。ただし、この点につきましても、家を建てようとしていた世帯を市外へ転出させずに市内に定住させることができたとするならば、大きな効果があったのではないかというふうに考えます。 さらに、北沢地区につきましては、この事業により、回収が困難とされていました特別土地保有税8,829万3,000円の納付や土壌改良工事などが行われ、市のイメージアップにもつながっております。以上のように税収効果、人口減少対策、企業誘致における従業員の職住近接の住まい整備などの観点から、大きな成果を上げているものと認識をしております。以上です。
◆19番（大石一太郎君） 住宅開発の事業効果は、じわりじわりと効いてくるものと期待しております。一方、新築住宅とともに顕在化しているのが、空き家住宅の発生です。空き家率は14.3％、空き家の流通率は15％と低く、中古住宅の流通促進、リフォーム事業への取り組みが急がれます。今後、高齢化の進展とともに空き家は急速に増えることが予測され、住宅政策の軸足は新築と中古のバランスをとった取り組みが必要であることを指摘しておきたいと思います。 さて、住宅政策とともに欠かせないのが、商業、農業、観光面で地域活性化につなげる政策の展開であります。平成28年度の三島市の観光交流客数は786万人、箱根西坂地区の大吊橋、フルーツパーク、山中城址の入り込み客が大きく貢献しているものと思われます。大吊橋は周辺にアスレチックやロングジップライン、カフェ等を７月末までに追加整備する計画と聞いております。今後、山中新田間の宿や道の駅構想が具体化すれば、西坂地区のさらなる魅力と集客につながってくるものと期待されます。 現在、箱根西坂への観光入り込み客数はトータルでしか公表されておりませんが、推測するところ、年間300万人を超えているものと思われます。観光バスを連ねてくるこの観光客の動向について把握はされているのか、お聞きします。 箱根西坂地区と三嶋大社等、市内を周遊する観光客の客層は異なります。観光動向調査を行うとともに両地区の交流促進を図り、箱根西坂は農業振興につなげ、街中は商業振興につなぎ、観光消費を喚起し、地域が活性化する事業展開が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。
◎産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。 平成28年度の観光交流客数は、議員のおっしゃるとおり786万人であり、そのうち三島スカイウォークと伊豆フルーツパークの来場者数は約255万人となっております。平成28年度に美しい伊豆創造センターが実施しましたビッグデータ活用による観光客動線調査によりますと、平成28年１月から12月までの期間に、三嶋大社を起点とした場合の次の周遊先として、約32％が三島スカイウォークを選んでおります。また、三島スカイウォークを起点とした場合の次の周遊先として、約12％が三嶋大社、約８％が伊豆フルーツパークであり、伊豆フルーツパークを起点とした場合は、三島スカイウォークが約35％、三嶋大社は約７％となっておりますので、市内の観光施設相互の回遊性が一定程度図られていると思われます。 今後につきましては、三島スカイウォークなどと連携し、三嶋大社を初めとする中心市街地の魅力を、箱根西坂を訪れた観光客にＰＲしていくとともに、三嶋大社と三島スカイウォークとの間の相関関係が強いことから、個人旅行客向けにはさらなるアクセスの向上を図るため、バス会社への路線バスの繁忙期における増便の検討ですとか、路線バス１日フリー乗車券のみしまるきっぷのＰＲなどを推進してまいります。また、団体旅行客向けには、旅行会社にバス駐車料金の補助制度や割引クーポンつきチラシの配布、飲食店や土産物店等で利用できるつまみ食いチケットの利用をＰＲすることなどにより、中心市街地における観光消費の拡大による活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（大石一太郎君） 一定程度の観光施設間の交流があることは理解しています。大切なのは、さらに詳細な観光客の動向分析等により、三嶋大社という点から市内回遊に向けるための面を整備することであります。商店街へのインパクト、地域活性化に大きくつながってくるかと思います。これから外国人観光客の入り込みを含め、東部の都市間連携を深めながら戦略的な政策の展開を期待しておきます。 将来にわたる財源を確保する方策を４項目にわたりお聞きしました。地方自治体にとり、大切なのは税収効果を高め、自主財源比率を上げることであり、最低60％は堅持し、さらに引き上げる政策的な取り組みを要望しておきます。 次に、財政の健全化、行政改革と効率的な政策運営について伺います。 最初は、公共施設保全計画についてであります。 公共施設保全計画の基本方針での数値目標は、公共施設の延べ床面積を30年間で29％削減することであり、割合が高いのが学校等で52.2％、次が市営住宅14.3％で、４月以降の個別施設計画の検討において、避けては通れない議論となります。昨年７月の施設整備計画案では、到達可能数字は15.5％とされ、学校施設は当初の10年間は二、三％と、ほぼ聖域状態となっています。将来人口予測で、年少人口は平成22年の１万5,077人から平成52年には8,854人へと41.3％減少します。これを裏づけるように、三島市の平成29年の出生児数は769人、７年後には610人前後へと急速にしぼんでいきます。10年以内に起きる人口減少の教育施設へ与える影響は大きく、統廃合、利活用、多目的利用の検討が急務となります。 公共施設保全計画の行政視察に明石市に行きました。３年間で市民との意見交換会を16回、財政健全化に向けた市議会との推進協議会が15回、財政健全化推進市民会議を23回開くなど、市民、議会を巻き込んだ意見交換の場を設定しており、地域でのコンセンサス、市民理解を得ながら進めているとのことであります。地域でファシリティマネジメントがどこまで理解されているのか、理解されていなければ絵に描いた餅で終わり、計画の実現はさらに難しいことになります。 市で開催した説明会の回数と、参加人数をお聞きするとともに、今後の周知方法について、また、具体的に個別施設計画を進める上で、例えば学校施設については地区または学区単位で地域やＰＴＡも参加した組織を立ち上げ、合意を得ながら計画を進める必要があるのではないかと思います。市の見解を伺います。
◎
財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君） お答えします。 公共施設保全計画の市民説明会は、昨年７月に三島市役所、錦田公民館、北上公民館、中郷公民館で開催し、42人の皆様に参加いただきました。また、公共施設の老朽化に関する問題を広く市民の方へ周知するため、昨年11月10日に市民文化会館小ホールで、名古屋大学恒川和久准教授をコーディネーターにお招きし開催したシンポジウムには、148人の方々に聴講していただきました。 次に、平成30年度末の個別施設計画の策定に向け、市民とのコンセンサスを得るための進め方についてお答えいたします。 三島市議会特別委員会の提言を受けまして、個別施設計画の素案を８月末までに作成し、まずは議員の皆様に御説明して、その素案の段階で市民の皆様から御意見をいただくため、市民説明会の開催を広報、ホームページ、また自治会やさまざまな団体を通して周知してまいります。この説明会は、全般的な計画概要を小学校区ごとに開催する予定です。また、必要に応じて施設所管課が市民参加のワークショップなどを開催します。最終的に平成31年１月に予定しております個別施設計画案に対するパブリックコメントなどを経まして、市民意見を個別施設計画に反映し、平成31年３月末に公表してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆19番（大石一太郎君） 急速に進む諸事の現象、その対策は地域にとり待ったなしの状況であり、今後、個別施設計画を取りまとめる上で、市民への説明と地域理解を得ることが大切であります。計画をまとめる上での全庁的な対応は、総合計画を調整、総括する政策企画課を中心にすべきではないか。計画を担当する管財課は課長以下、少ない人数で、議会答弁も含め、よく頑張ってきた点は評価しています。今後、個別施設計画において、職務分掌上、他課の業務権限に介入、調整することは難しいのではないかなと考えます。市民説明と外部組織の立ち上げなど、組織の再構築について検討するよう要望しておきます。 次に、コンパクトシティの形成について伺います。小さな拠点をつくるコンパクトシティは欧米から始まった都市づくりで、都市の無秩序な拡散化を予防し、都市整備、居住エリアを限定するもので、日本では高度経済成長期に拡散、郊外化した地域を、政策的に小さな都市空間へ集約を図るものとされております。 また、
都市機能誘導区域への集約を図る手段として、公共施設の再編、統廃合が用いられ、さらに病院、福祉施設、ショッピングセンター等の生活利便施設に税財政、金融上の支援や容積率の緩和措置がとられることになっており、立地適正化計画と公共施設の統廃合、市の将来を見据えた財政計画はリンクする重要な計画となります。今回、市の計画のずれについては指摘いたしませんが、人口減少社会の到来は人だけではなく、産業も雇用も市の税収も縮み、財政面で使える資金、予算基盤を縮小していきます。大切なのは、30年、50年後を見据えた地域社会のコンパクト化、将来の身の丈に合った都市の再整備、公共施設の再構築、戦略的な都市の縮小政策が必要となります。郊外の団地から
都市機能誘導区域へと居住環境を変える市民の財産権による問題ですので、公共施設保全計画同様、市民の皆さんへの制度の周知、理解を求めていくことは大切であります。２月に行われた市民説明会の結果、今後の取り組みについて伺います。
◎
計画まちづくり部長（山田美智子君） 立地適正化計画は都市計画マスタープランのような個別の都市施策を位置づけたものと違いまして、都市構造の観点から地域全体を捉えた計画でありますことから、
都市機能誘導区域や居住誘導区域をマクロの観点から設定しまして、誘導施設を区域の中に集積していくことにより、都市のコンパクト化を将来的に図っていくものでございます。このようなことから、全体的な計画が素案としてまとまった段階で市民の皆様に御意見を伺うことが適切と考えておりました。そして、ここで計画素案がまとまりましたことから、市民説明会を開催する運びとなったものでございます。 周知に当たりましては、広報みしま、市ホームページ、市民メールを活用した上で、中心市街地と北上、錦田、中郷の各地域の４カ所で開催いたしましたが、現状では関心の薄いところもありまして、多くの方々が参加する状況とはなりませんでした。しかし、この中で近隣市町との連携やファシリティマネジメントとの関連性など、さまざまな御意見を頂戴したところでございます。今後は、これらの意見を踏まえまして、計画の細部を詰めていき、来年度にパブリックコメントを実施し、市民の皆様からさらなる御意見を伺った上で計画公表に向けた作業を進めていく予定としております。以上でございます。
◆19番（大石一太郎君） 立地適正化計画は構想作成、都市機能誘導、居住機能誘導の検討と３年間にわたり策定されてきました。３年目の最後に来て取りまとめた計画案、素案の概要で議員説明会を行い、予備知識もない市民に説明会を開いた。市民本位と言いながら、意見を反映する場もなく、市民理解が最も重要な計画が上から目線で策定した計画案となってしまいます。本来、広報等での周知と地域の説明会、理解を求めながら計画はまとめるものではないかと思います。 次に、移住・定住化政策の推進と政策の絞り込みについて伺います。 住むなら三島移住・定住サポート事業については、要綱上、平成31年３月31日までの３年間の時限立法であり、本年度が最後の年となります。事業実績を見ますと、平成28年度から平成29年度の２月15日現在まで163世帯で、内訳は県外から15世帯、東京都が６、神奈川県が５ほかとなっています。県内は148世帯で、そのうち長泉町から43、沼津市24、清水町20ほかで、県東部の市町からの転入が88％を占めております。転入者の多い長泉町を除き、少子化対策で苦労する近隣の市町同士で人口のパイを食い合う構図となっており、数字からは、立地交通環境のよい三島市に多くの方が転入してきたことになります。 この政策は幾つかの課題を抱えております。本来、政策面で連携すべき市町で、愚かしくも同様の施策を打ち出し、人口を奪い合っていること。この制度が税の公平な再配分と言えるのかどうか。予算額を上回る申請があったら、再度補正で追加要求しなければならないのかであります。本来の政策は国の総合戦略に基づき、東京への一極集中を排除し、地方に受け皿をつくるためで、首都圏を中心とした県外からの転入者に絞り込む必要があるのではないかと思われます。この事業による転入者数と年齢、15歳未満の子ども数等、人口減少、少子化対策として転入効果はあったのか、市の見解を伺います。
◎
計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君） お答えします。 この事業は、人口減少及び首都圏等への人口流出を軽減する対策として、「住むなら三島・総合戦略」において、さまざまな事業に取り組んでおりますけれども、その１つとしまして、住むなら三島移住サポート事業を実施しているところであります。これまでに県外から55人、県内から476人、合計で531人、うち子どもが199人の方が、この事業を活用し、移住してきているところであります。 この事業は、昨年11月議会でも答弁させていただきましたけれども、子ども世帯のＵターンの促進にもつながっており、また、若い世帯が入ってくることで地域の活力ときずなが深まり、さらに税収の増などさまざまな効果が期待できることから、大きな成果を発揮しているものと考えております。この事業の対象者を県外だけにしたらどうかという御質問ですけれども、３年間は現行の事業内容で実施するということで啓発してきた経過もあることから、平成30年度までは現行制度のまま継続をしていきたいと考えております。しかしながら、平成31年度以降の事業内容につきましては、これまでの状況や今後の移住・定住施策を見据えながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（大石一太郎君） 恐らく国は制度延長を考えるでしょうから、次回、要綱を見直す段階では、再考をしていただきたいと思います。 次に、最少の経費で最大の効果を挙げるための事業の選択と集中について伺います。 市道、都市計画街路、学校や住宅、土木施設、上下水道など、各事業に対して総合計画の実施計画や財政計画、予算査定の場で政策の優先順位に基づき、事業の選択と予算の集中配分はされていると思います。選択されている重点事業は何か。また、谷田幸原線等、都市計画街路が大幅に減額されている理由は何かを伺います。 また、年間20件を超えるイベント、そして多くの補助事業、委託事業、各種事業に対し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事業評価、効果検証を行うことは重要であります。特に、イベント等の多い商工サイドの事業では、三島市産業関連分析システムの導入などを行っておりますので、ソフト活用で効果検証され、事業効果を継続事業、新規事業等でどのように生かしているのかお聞きします。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 事業の選択と集中について、財政当局の立場からお答えいたします。 平成30年度当初予算の編成段階では、初めの予算要求段階におきまして、各部局が市政向上に向けた事業に対する意欲的、それから積極的な姿勢が反映されまして、約21億1,000万円もの歳出超過となっておりました。そのような状況におきまして、財政当局による各種ヒアリングや副市長、財政経営部長査定、そして市長査定を行う中で、本市の上位計画でもあります三島市第４次総合計画実施計画、これを鑑みつつ、事業の優先度や事業効果が発揮されるか否か、また、市民サービスの向上につながるかなど、すべての事業につきましてあらゆる角度から吟味をする中で予算編成を行いまして、予算編成方針に掲げましたまちづくりが達成できる事業に的確に予算を配分しまして、現在御審議いただいておりますこの予算案となったものでございます。 このような再編成の過程におきまして、配分した予算額が当初の要求額から大きく変わりました。事業といたしまして幾つか例を挙げさせていただきますと、子ども医療費支給事業、これにおきましては、当初の要求段階では6,200万円でございましたが、入院と通院に係る医療費の完全無償化を、10月から新たに高校生相当年齢まで拡充することといたしましたので、係る経費を追加し、予算額を約8,800万円と配分いたしました。一方、これとは逆に、予算を編成していく過程におきまして予算額が圧迫されたものといたしましては、一般橋梁整備事業におきまして、当初約２億8,900万円の要求でございましたが、橋梁の老朽化度合いなどを考慮した上、優先して修繕工事を行うべき橋梁を選択しまして事業費を精査したことにより、予算額約１億8,300万円として配分したものでございます。 また、議員からも御発言がありましたが、谷田幸原線の建設事業におきましても、当初約１億9,400万円の要求でございましたが、当該事業の主な財源をなします社会資本整備総合交付金、この減額内示が見込まれておりましたことから、予算額を１億8,800万円に減額して配分いたしました。 このように、１億円以上の事業費を精査したものもございますが、従前の市民サービスを低下させることなく、未来に向けた持続的発展につながる事業を選択し、効果の大きいと判断した事業に経費を集中する予算編成を行いました。以上でございます。
◎産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 私からは、イベント、各種事業のＰＤＣＡ、事業効果検証につきましてお答えをいたします。 今年度開催いたしました第５回全国コロッケフェスティバルｉｎ三島のように、三島市が主催をしているものや事務局を務めているものを中心として、アンケート調査による参加者の意見の吸い上げ、産業連関表を用いた経済波及効果の算出による定量的な効果の検証を行っております。また、これらの結果を踏まえ、反省会などによる実施主体としての振り返りを行うことで、よりよいイベント事業となるよう努めております。以上です。
◆19番（大石一太郎君） 無駄、むらのない効率的な事業の選択と集中配分をお願いしたいと思います。 次に、働き方改革、市職員の定年後の処遇について伺います。 民間企業では、定年引き上げや継続雇用を行い、65歳まで働ける企業が75％を占めています。公務員に対しては定年を３年ごとに１歳延長し、2033年度に65歳に到達する段階的な延長論が検討されるなど、定年延長の動きが具体化しつつあります。 一方、地方公務員の退職手当金は平成25年から平成28年の３年間で、１人当たり平均430万円減額され、今議会で退職手当の引き下げ案が通ると、さらに80万円の減額、わずか５年間で退職金が510万円減額されることとなります。退職後の生活費となる共済年金は、受給対象年齢が60歳から65歳と段階的に引き上げられており、年金受給までの空白期間が存在することとなります。退職金の減額、年金受給者年齢の引き上げ、年金額の切り下げと、定年後の生活を脅かすような制度改正が続くなど、公務員は受難の時代を迎えています。 生活をつなぐためにも大切なのは、再任用・再雇用であり、本人の希望を聞いて対応していると思いますが、地方公務員法に基づき、副主任としての再任用、さらには嘱託、臨時パート等での雇用、市の関連外部団体やシルバー人材センター、企業への転身者、完全離職と、それぞれ給与、手当、勤務時間、保険等、処遇条件が変わります。病気等で難しい方を除き、再雇用が公平・公正で正確な基準に基づき行われているのか、なければ必要ではないか、市の見解を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 現在、三島市の職員の定年退職における任用形態といたしましては、３つに大別されております。 １つ目は、地方公務員法第28条の４及び同法の28条の５に規定されております再任用制度。２つ目は、地公法の３条による嘱託員。３つ目は同法第22条による臨時的任用となっております。このうち再任用制度につきましては、さらに、職員定数に含まれますフルタイムの任用と、職員定数外の短時間の任用の２つに分かれます。 定年退職者の再雇用につきましては、平成25年度から開始されました年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴いまして、無収入期間が発生しないため、いわゆる雇用と年金の接続を図ることが大きな目的の１つでございますが、これらの任用につきましても、本人の希望とそれぞれの職場のマッチングにより決定しており、その職員の能力や適性、さらには長年培ってきた知識や経験等を生かすことができるよう配慮して配置しております。すべての再雇用に対して平等となるよう対応していくことは、個別の事情を鑑みた場合、大変難しい側面もございますけれども、今後、ますます再雇用職員が増加していくことも予想され、また、定年延長制度なども視野に入れた中で、生きがいややりがいといった点も含めて、本人の希望が可能な限り達成できるよう、具体的にどのような基準がふさわしいのかを、他市等の事例も見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。定年後の職員の活躍と市民サービスの質的向上など、おのおののバランスをとりながら、今後も継続して退職職員等の効果的かつ適正な任用を考えてまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（大石一太郎君） 制度として定年延長されれば、任用・雇用状況が整備されてこようかと思います。当面の課題は、職員への恣意的処遇を避け、明確な基準をつくり、年数等条件を設定していく。職員は平等であり、公正・公平に取り扱われるよう要望しておきます。 次に、確かな学力の向上に向けた小・中一貫校への取り組みについて伺います。 小・中一貫校への取り組みは、改正学校教育法により2016年、小・中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになり、市の教育委員会などの判断で、既存の小・中学校を義務教育学校にできるようになりました。 私立での取り組みや、横浜市では平成18年から教育ビジョンに基づき実施しており、ＩＣＴ教育や英語教育など、教育効果が出ているようであります。沼津市では来年度から全校で併設型の小・中一貫校に移行し、９年間を意識した教育課程や目標設定に取り組むとしています。また、静岡市では、2018年から2021年に先行的に試行し、問題点の把握と解決に努め、2022年度から実施する方針を示しています。 文部科学省は、公立小・中学校の適正規模・適正配置の基準や考え方を示した手引書を公表し、小・中一貫校の取り組みの背景には公共施設の統廃合による規模の適正化・適正配置の検討が含まれていることがわかります。市の小・中一貫校への検討経過、これをお聞きするとともに小・中学校が近接する北小・北中、南小・南中をモデル校として取り組みできないか伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 小・中一貫校のモデル校の検討をという御質問でございますが、義務教育９年間を見通した一貫性のある教育は、大変意義あるものだと認識しております。 しかしながら、小・中一貫校を新たに設置するには、立地や施設、人員配置等の財政面での課題がございます。また、議員御提案の北小・中、南小・中のモデル校指定についてでございますが、北中学校には５小学校から、南中学校には３小学校から、また、小学校の側から見ますと、西小学校からは北中と南中に分かれて進学いたしますし、その他の小学校におきましても複数の中学校に分かれて進学するという実情がございますことから、通学区域などの制度上の変更が必要となりまして、現状では議員御提案のモデル校の設置は大変難しい状況ではないかと考えております。 そこで、市教育委員会といたしましては、小・中一貫校の意義を踏まえ、幼・保・小・中が連携することで小１プロブレムを解消したり、中１ギャップを防いだりすることにつながり、より充実した教育が行うことができると考えております。このため、現在市内を13ブロックに分け、公立・私立の幼稚園・保育園を含めた、幼・保・小・中連携を図っております。例えば、小・中の教員が合同で授業づくりについて研修を行ったり、中学校教員が小学校で授業を実施したり、小・中音楽交流会の時間を設けたりと、教員同士や、あるいは児童・生徒相互が交流を深めているところでございます。 また、災害時を想定した小・中合同の保護者への引き渡し訓練を実施したり、小学校ＰＴＡ等が主催する、イザ！カエルキャラバン！という防災プログラムに園児や中学生も参加したりし、地域一体となった防災への取り組みも行っております。 このように、幼児期から中学校までの教育に連続性を持たせることで、豊かな感性と確かな学力を持つ、心身ともに健康な子どもの育成を目指しております。今後も、幼・保・小・中の連携を一層深め、縦のつながりの見通しを持って系統的な教育を推進するよう努めてまいります。なお、県内で行われております小・中一貫校の成果についても、今後注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆19番（大石一太郎君） 小学校と中学校の校区は、今、教育長がおっしゃったように、中学校のほうのエリアが広く、小学校が複数集まるケースとか、また小学校で中学校数校に分かれるようなケースもあろうかと思います。基本的には、学区審議会がつくられておりますので、そちらのほうで整理していく課題かなと思っております。小・中一貫校の取り組みというのは、今後急速に全国的に進んでいくものと思われますので、ぜひ教育の多様性、子どもたちの確かな学力の向上に向けて前向きな検討をお願いしておきます。 この後、健康や医療、福祉、教育の充実した快適な住環境都市の形成に向けた取り組み、子ども医療費、多子世帯の保育料の無料化についてお聞きする予定でありますけれども、時間がありませんので、こちらについては子ども医療費を18歳まで引き上げる、三島市も10月から実施予算が組まれており、財政面で厳しい中取り組まれている努力を称賛いたします。 また、多子世帯への保育料の無料化については、国の人づくり革命の施策もありますので、この国の動向を待ちたいと思います。 残余の質問は、今後の一般質問でお伺いします。 さて、行政をさらに発展、進化させることは大切なことであります。継続は力、歴代の首長、職員の熱意と努力、市民の協力、それが今の三島市をつくってまいりました。豊岡市長もその流れの中で努力し、立派な成果を積み重ねてまいりました。今回の予算、フィナーレとするのか、メルクマールとするのかお聞きして、私の質問は終わります。
◎市長（豊岡武士君） 平成30年度予算編成につきましては、また任期４年の最終年度に当たりますことから、その４年間の集大成と同時に、これからの三島市の、時間になりましたのでまた改めて……
○議長（鈴木文子君） 以上で19番 大石一太郎君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩をいたします。 なお、再開は14時15分の予定です。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時１４分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤江康儀君
○議長（鈴木文子君） 次に、改革みしまを代表して、12番 藤江康儀君の発言を許します。 〔12番 藤江康儀君登壇〕
◆12番（藤江康儀君） それでは、通告に従いまして、改革みしまを代表いたしまして代表質問させていただきます。 まず、豊岡市長にお伺いをいたします。 来年度は、豊岡市政２期目の４年目に当たり、都合８年目になり、いよいよ今期の最終年となります。この７年間にさまざまな施策を手がけ、市民、企業、ＮＰＯなどと連携し、その取り組みは何よりも市政発展のために、またその取り組みにより堅実な運営をされてきたことは、市民の負託に十分応えられていることと認識をしております。また、この目まぐるしく刻一刻と変わる社会情勢の中、市政運営は大変であったであろうと推察するところでもあります。今後の三島市は、このようなさまざまな取り組みをもとに市民のシビックプライドの醸成により、地域での問題解決や活性化につなげ、市民と協働で持続可能な三島市をつくっていかなければならないと思っているところでございます。 それでは、予算編成の基本方針に沿ってお伺いをいたします。 「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち・三島～環境と食を大切に～」を命題に当市の基本的な方向を示す第４次三島市総合計画後期基本計画を指標に、次年度の予算編成をされたことと思いますが、何よりも市民福祉の向上、市政の発展や安定的な行財政運営が重要であります。この予算全般の根拠、また、御自身のこの予算に対する評価はどうか、お伺いをいたします。 次に、第１の柱、「ガーデンシティを活かした都市基盤整備による賑わうまちづくりと活力みなぎる産業の創造」からガーデンシティみしまの推進事業についてお伺いをいたします。 三島市は元気があるね、市長は頑張っているね、市内が花できれいだねと、他市町の人からよく言われます。三島市を褒められると大変気持ちがいいのは、私だけではないと思います。確かに花のおもてなしにより、市内は大変きれいであります。しかしながら、このような事業は地域住民から提案があり、行政は側面からサポートするのが役割と考えます。現在、主体がすべて行政ではございませんが、考え方、今後の展望、まだまだこの推進事業が行き渡っていない旧市街地以外の推進についてお伺いをいたします。 次に、将来の三島市を支える人づくりについてお伺いをいたします。 予算編成の基本方針のうち、第２の柱に掲げられております「夢が高まり未来へ翔たく教育・文化の推進」についてお伺いをいたします。 三島市の新年度のさまざまな施策を拝見し思うことは、これらの施策を推進するすべての根幹が人であるということであります。特に三島市が未来に羽ばたいていくためには、子どもをいかに育てていくかが重要であり、第４次総合計画に描かれている三島の将来像や夢を実現していくのも、実現後の三島の地で生きていくのも、子どもたちであることを認識しなければなりません。国づくりは人づくりと言われるように、次世代を支える人材の育成こそ、国際社会における日本の存在を確固たるものにし、この三島市においても持続的な発展を可能にするものと考えます。すなわち、次世代育成とは、三島という大きな家族、いわゆる地域社会の輪の中で子どもたちを大切に育て上げていくことであり、このように人をつくることがまちをつくることにつながるのではないかと考えております。 英国のオックスフォード大学で2013年に発表された論文によりますと、人工知能、ＡＩなどの技術革新によって、20年後には、今私たちがついている仕事の50％がなくなるとされております。私はこのように、人間が要らない職場が増えると言われている予測不可能な将来に向け、子どもたちには自分で自分の人生を選択できる、判断できる力、急激な変化に対応できる柔軟性、そして、ＡＩが決して入り込めない人と人とのきずなを築き上げる能力を身につけることが求められていることと考えております。かねてからこのような人材を育成していくためには、学力の向上はもとより、自然との触れ合いの中でおのれの小ささを知り、仲間とともに失敗しながら１つのことをなし遂げていくことが、より大きな人間になるのではないかと思っているところでございます。 そこで、青少年の社会教育の取り組みについてお伺いをいたします。 人づくりとして青少年を育成する社会教育において、三島市としては何を重視していくのかお伺いをいたします。 次に、第３の柱、「コミュニティで創る誰にも優しい安全・安心なまちづくりと笑顔あふれる子育て・福祉の充実」から、高齢者福祉についてお伺いをいたします。 少子高齢化に伴い、本市でも高齢化率が30％近くになってまいりました。今後の超高齢化時代の到来を見据え、
地域包括ケアシステムの再構築、切れ目のない在宅介護、医療連携推進サービスの充実、認知症や虐待等、また、地域住民への普及活動なども大変重要であると認識しているところでございます。今後の高齢者福祉の充実についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問席から再質問させていただきます。
◎市長（豊岡武士君） 藤江議員に、私から、予算編成の指標及び評価ということにつきまして御答弁を申し上げます。 新たに迎えます平成30年度予算におきましては、本市が持続的発展に向けた基盤づくりとして掲げております３つの施策、
三ツ谷工業団地を初めとした企業誘致、観光産業の振興、三島駅南口の開発は本市のさらなる魅力と活力を高め、持続的に発展するため、極めて重要な事業でございます。これと同時に、市民の安全・安心の確保や美しく品格のある三島を実現し、人もまちも産業までも健康で幸せなまちづくりを目指すさまざまな施策を厳選いたしまして、当初予算に盛り込むことができたものと考えております。 先ほど、議員からのお言葉にもございましたけれども、市民福祉の向上についてとりわけ特化してお話しさせていただきますと、市民が健康で生き生きとし、住みなれた地域で幸せに暮らし続けていただけるよう、健康寿命の延伸等を図る施策がとりわけ重要というふうに考えておるところでございます。 この考えのもと、市長就任以来掲げております基幹施策の１つ、スマートウエルネスシティ構想をもととして、健康づくりの一翼を担う食におきましては、本年３月策定の第３次三島市食育基本計画に基づき、食育による健康づくりが市民全体に広がるよう各事業を積極的に推進するとともに、地場農産物を旬産旬消で提供する学校給食のほか、地元食材を多く利用し、食と食育のまちを全国に広くＰＲする三島フードフェスティバルを、本年も11月、関係団体と共同で開催いたしてまいります。 加えて、もう一翼を担うスポーツにおきましては、三島市スポーツ推進計画に基づいた、健幸都市三島を支える豊かなスポーツ文化とコミュニティの形成を目指し、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、市民の皆様の健康推進と今後の交流の促進につながる、みしま健幸塾における取り組みや、ウオーキング、ノルディックウオーキングの普及啓発などによりまして、一層の運動機会の創出につなげるとともに、企業においても健康経営に取り組んでいただけるよう、啓発と支援も行っていく考えでございます。 子育ての支援につきましても、子ども医療費において、通院と入院に係る費用の完全無料化を、10月からは新たに高校生相当の年齢までに引き上げまして拡充いたしますほか、待機児童の解消に向け、北小学校に第３放課後児童クラブを新設するなど、子どもや子育て家庭のニーズを的確に捉えた、きめ細かで充実したサポート体制を構築をしてまいることといたしております。 また、教育施設の整備につきましては、北中学校南校舎の竣工に伴うグラウンド整備のほか、トイレ改修などに重点的に予算を配分し、きめ細かく教育環境を整えてまいることといたしております。 障がいのある方に対しましては、平成30年度を初年度といたします第４期三島市障害者計画等に基づきまして、相談支援事業のさらなる強化を図るなど、各般にわたる障害者施策を推進するとともに、新たに切れ目のない支援を行うことのできる三島市
発達支援センターを開設してまいります。 また、高齢者の皆様に対しましては、新たに策定いたしました第８次三島市高齢者保健福祉計画に沿って、生きがい教室や外出支援、高齢者見守り事業などを充実することに加えまして、在宅高齢者への日常生活のきめ細かなサポートにより、認知症の予防や要支援、要介護状態への防止を図るほか、住みなれた地域で生き生きと、また、安心して暮らしていただけるよう、
地域包括支援センターと三島市
医療介護連携センターの強化を図るなど、一層の支援に努めてまいることといたしているところでございます。 さらに、さきに述べました３つの施策のほか、「住むなら三島・総合戦略～まち・ひと・しごと創生～」など、移住・定住を図る施策につきましても、スピード感を持って実行することにより、市税の増収と安定的な行財政運営に結ぶことも市民福祉の向上につながるものと確信いたしているところでございます。 これらを初め、施政方針に掲げましたすべての事業が、「元気・安心・希望あふれる三島」の実現につながるものとして、本市が次のステージに向かって大きく飛躍するにふさわしい平成30年度当初予算を編成できたものと考えております。私はこの予算を希望に満ちた新たなステージへ飛躍を目指す未来開拓型予算というふうに考えているところでございます。したがいまして、議員各位を初め、議員がおっしゃっているとおりでございますので、市民の皆様の御理解と御協力、また協働の取り組みを心からお願いを申し上げる次第でございます。一体となって、三島市のこれからのすばらしい飛躍に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上であります。
◎
計画まちづくり部長（山田美智子君） 私からは、ガーデンシティみしまの推進の考え方、それから今後の展望と旧市街地以外の推進についてお答えをいたします。 本市が平成23年度から取り組んでおりますガーデンシティみしまは、水と緑、文化と歴史、富士山からの湧水など、昔からの市民の宝物に花を加え、美しく品格のあるまちを創造し、誰もが三島に住みたい、訪れたいと感じてもらえるまちづくりを、市民、ＮＰＯ事業者の皆さんと行政が協働で推進していこうというものでございます。 その中でも、基幹事業であります、中心市街地の花飾り事業によりまして、ガーデンシティのシンボルとして立体的な花飾りを設置したことで、街並みに彩りが加わり、街中を歩く市民の方や観光で訪れる方が増え、商業振興や空き店舗対策にもその効果があらわれてきていると実感しているところでございます。また、この協働による取り組みが評価されまして、今年度の静岡県景観賞におきまして最優秀賞、県知事賞を受賞いたしました。 さらに、この取り組みは中心市街地に限らず市内全域に広げるため、地域花壇や企業花壇を地域のガーデンシティと位置づけておりますので、公民館や沿道等を利用し、地域の方々が主体的に管理されている地域花壇への支援や公道に接する花壇を手がける企業に対し、管理方法のアドバイス等のサポートを、引き続き行っております。この成果があらわれまして、平成26年度に地域花壇78カ所、企業花壇５カ所でありましたが、現在は地域花壇89カ所、企業花壇が16カ所として増加されてきております。この地域花壇と企業活動によりまして、健康づくりときずなづくりが進み、市民の皆様と企業が生き生きと暮らすまちになることが期待されます。 また、中郷温水池公園を整備いたしましたので、今後は、大溝川を経由して松毛川までの間が花と緑を楽しめるウオーキングロードにもなっていくものと考えております。以上です。
◎
教育推進部参事生涯学習課長取扱（野澤秀里君） 私のほうからは、将来の三島市を支える人づくりについてという中で、青少年の社会教育の取り組みについて、三島市として何を重視していくのかという点についてお答えさせていただきます。 当市の青少年に対する社会教育におきましては、子どもにリアルな体験をさせることを重視しております。今の子どもは、もはやネット空間などでのつながりを遮断して生きていくことはできません。だからこそ、人と人とが顔を合わせる現実の社会の中で生きていく力やコミュニケーション能力を身につける教育体験をさせることが最も重要だと捉えております。そして、その体験は議員もお考えのとおり、同世代の仲間とともにさまざまな経験を持つ大人の指導のもと、自然の中でできるものが最適だと考えております。 その代表的な事業の例でございますが、少年の船やチャレンジスクールなどがございます。これらの事業は、たくましさと思いやりのある心身ともに健全な青少年の育成を図ることを目的に実施しているものでございまして、子どもたちが長期間の集団生活、大自然との触れ合いなど、非日常的な体験をしながら仲間を思いやる心、協調性、自立心、感動する心、忍耐力、人とのつながり、きずな、家族や仲間のありがたさなど、多くのものに気づき、学ぶ場となっております。 また、このような集団で行動する機会でなくても、家族やグループなどの単位で行います自然の中での体験学習も重要でございます。その施設といたしまして、少年自然の家の存在も大切であるというふうに考えております。この少年自然の家やキャンプ場を有します箱根の里は、近隣の自治体が少年自然の家の存続を断念、縮小していく中にあって貴重な存在となっておりまして、従来から社会教育が充実していると言われております三島市には欠かすことのできない重要な社会教育施設でございますので、多くの子どもたちの育成の場として運営に力を尽くしていきたいと考えております。 青少年を育てる社会教育は、やってみたい、やってみようかなという意識を持つ子どもにその機会を提供していくものでございます。少しでも意識を持つ子を積極的に迎え、将来の三島を担っていく郷土愛を持った人として大切に育てていきたいと思っております。以上です。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君） 私からは、高齢者福祉の充実についてお答えします。 市では在宅医療に関する相談支援体制の充実を図るため、三島市医師会の協力を得て昨年５月に三島市医師会館内に
医療介護連携センターを開設し、急性期医療から在宅医療、介護、みとりまでの一連のサービスを切れ目なく一体的に提供する体制を整えており、県内では初となる医師の在宅医療輪番制配置により、退院時にかかりつけ医がいなくとも在宅医療が受けられる体制をとっております。 また、高齢者虐待におきましては、認知症の方が被害に遭う割合が高いことから、迅速で的確な虐待対応が必要になるとともに、認知症施策の充実を図ることが重要です。市では既に、さまざまな取り組みを行っておりますが、中でも認知症の方を地域で見守る体制づくりに力を入れております。認知症サポーター養成講座では、毎年700人前後のサポーターを養成し、平成18年度の開始から現在に至るまで、累計7,563人のサポーターを養成いたしました。 また、ひとり暮らしの高齢者の見守りにも対応するため、現在までに25の企業や団体などと高齢者見守りネットワーク協定を締結し、緊急時や支援を要するときの情報提供に御協力いただいております。さらに、昨年の10月には、認知症高齢者見守り登録事業を開始し、地域の方や警察と連携して、認知症の方の手助けや行方不明時の早期発見につながる仕組みをつくったところでございます。 今後も、自治会や民生委員さんなどとの協力とさまざまな方策によりまして、在宅医療・介護の連携や認知症対策を推進していくとともに、地域での見守り体制構築のための周知活動として、認知症かかりつけ医などを掲載した認知症ケアパスや、本年２月に地域の方々の御意見をいただきながら作成した高齢者虐待予防パンフレットなどの配布を通じ、普及、啓発を図ってまいりたいと思います。
◆12番（藤江康儀君） 市長に聞きました予算編成の評価でございますけれども、この財源が難しい中、市長の大変思い入れのある、また、きめ細やかで、それからその予算でスピード感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思うところでございます。 次に、ガーデンシティみしまの推進事業でございますけれども、徐々に旧市外にも普及していると、数字で実感をいたしました。これからも市民と協働でお願いをしたいと思います。 引き続き質問をさせていただきたいと思います。 三島駅前南口東街区開発に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 三島駅前南口東街区の開発は、地下水保全はもとより、地元の地権者の皆様とともに実現に向けて努力していることと思います。この事業は、市政の発展のため、また市税収入、この観点からも大変重要であると考えているところでございます。市民の関心も高い、現在、公募事業者選定のための事務処理中とのことでありますが、傾向及び展望についてお伺いをいたします。
◎
計画まちづくり部参事三島駅
周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君） 三島駅南口の開発に求められているものは、富士・箱根・伊豆の玄関口である三島の顔づくりと、にぎわいを創出し、駅前と中心市街地との回遊性の向上を図り、地域全体への経済波及効果を生み出すことであります。 そこで、地方都市が抱える人口減少や少子高齢化に対応した都市構造への転換にいち早く対応すべく、地方創生の先駆け的なビジョンとして策定した三島駅周辺グランドデザインで、東街区を広域健康医療拠点、西街区を広域観光交流拠点として、都市戦略の方向性を明確にして開発を進めてまいりました。そして、西街区につきましては、2020年、東京オリンピック・パラリンピック前のホテル開業に向け、工事が進められております。一方、東街区は、医療、健康づくり、子育て支援機能も兼ね備えた商業の集積、安全で快適な住環境を整備することとしており、現在、事業協力者の選定を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、三島駅南口東街区再開発事業への投資は、議員御発言のとおり、市民の利便性向上や税収の確保、雇用の創出、交流人口と定住人口の増加などが見込まれるため、将来にわたり安定的な財源が確保ができることで、魅力と活力があり、持続的に市政の発展が可能な都市経営が行えるものと考えております。
◆12番（藤江康儀君） 駅前からの回遊性の向上が、一番中心市街地への経済普及効果があると認識しているところでございます。これからも計画が成就するよう、しっかりとやっていただきたいと思います。 次に、
三ツ谷工業団地についてお伺いをいたします。
三ツ谷工業団地が本年９月に造成工事完了の予定であります。新たな雇用創出、人口増加や税収の見込み、どのように捉え、また
三ツ谷工業団地完成に伴い、定住人口増加の可能性をどのように認識しているのか。また、費用対効果についてもお伺いをいたします。
◎
計画まちづくり部長（山田美智子君）
三ツ谷工業団地の建設によりまして、雇用の創出、それから人口増加、税収の見込みなど、それらを含めました費用対効果についてお答えをさせていただきます。
三ツ谷工業団地は、計画面積21.1ヘクタールの中に６区画の分譲地を配置しまして、完成後は約1,000人の従業員数を予定しております。 造成前の現況が市街化調整区域内の農地、山林、原野であったことから、賦課される固定資産税も年間数万円程度でありましたが、造成後は宅地課税となりますことから、土地の固定資産税だけでも相当な税収増が見込まれます。さらには、進出企業の新社屋や附属物、設備投資による償却資産に対する固定資産税、それから法人市民税などが加算されますので、年間数億円の税収増となりますことから、費用対効果は相当大きなものであると期待しております。 また、新たに1,000人規模の従業員数が見込まれますことから、１人でも多くの定住人口を増加させるため、誘致活動の際には市の施策として実施しております、ゆとりある田園居住区整備促進事業や住むなら三島移住サポート事業、空き家対策等の情報提供をあわせて行うことによりまして、移住・定住を勧めております。定住した場合には、かなりの市民税の増収にもつながっていくものと考えております。 いずれにいたしましても、
三ツ谷工業団地の建設は、新たな税収の確保や雇用の創出、定住人口の増加が期待できる重要な施策でありますので、この機をチャンスと捉え、今後もチーム三島で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆12番（藤江康儀君） 大変期待が持てる事業だと思います。これからもしっかりとサポートしていただきたいと思っているところでございます。 次に、高齢化社会の公共交通機関についてお伺いいたします。 少子高齢化により高齢者人口の増加は顕著であります。それにより全国的に高齢者の免許返納がここ10年間で18倍ということであります。この傾向は、近年多発傾向にあります高齢ドライバーによる事故等の問題も、その一因であると認識しております。 そこで、高齢者がマイカーに依存することなく移動でき、充実した生活を続けられるよう、免許返納に対する市の考え方、また、高齢者、障がい者等の公共交通機関としての自主運行バスや循環バスの需要と展望についてお伺いをいたします。
◎環境市民部長（植松和男君） 御質問にお答えいたします。 三島市で免許証を自主返納された方の推移は、平成24年度に248人から平成28年度には336人となりまして、35％の伸びとなっております。また、連日の高齢ドライバーによります交通事故報道や平成29年３月に改正道路交通法の施行によりまして、高齢者の方の認知機能検査等が強化されたこともあり、免許証の自主返納は増加傾向となっております。 議員御指摘のとおり、免許返納者による公共交通機関への潜在的な需要は高まりつつあると認識しております。そのため、現状の路線は維持していく考えのもと、路線撤退を強いられるおそれがある路線に対しては補助を行ったり、実際に路線が撤退してしまった路線には、市が自主運行バスを運行するなど、今後も空白地域が生まれないように努めていきたいと考えております。 しかしながら、実際に路線バスを維持していくためには多額の経費がかかることは避けられず、市の財政も限られていることから、路線バスの維持、継続には地域の協力も必要と考えております。例えば、佐野見晴台線のように見晴台の路線確保について、自治会みずから予算を捻出し、学生定期や高齢者のバス利用へ補助したり、バス停周辺の歩道の草刈り等の整備に努め、市と協働で路線を維持している例もございます。今後はこのような事例も市民に周知し、また、市民の皆様にバスに乗っていただくことで初めて維持が可能になりますので、70歳以上の方への3,000円のバス助成券等を御活用していただき、市と市民の皆さんで公共交通機関を支えていくことを市民に呼びかけていきたいと考えております。 最後に、現在、市や市民の代表者、公共機関の関係者等により、三島市地域公共交通網形成計画の策定作業を行っておりますが、自治会や障がい者団体等からの意見を聞く中で、公共交通機関のさまざまな側面から課題を洗い出し、また、将来を見据えた形で形成計画の協議を進めております。以上でございます。
◆12番（藤江康儀君） 高齢化社会ということで、市としても喫緊の課題だと思います。いろいろ自治会等が協力しながらやるというようなことも、市民との協働でお願いをしたいと思います。 次に、ごみの最終処分場についてお伺いいたします。 最終処分場延命のため、焼却灰外部搬出等によりいろいろな施策が講じられております。現在、候補地が２カ所に絞られているということでございますが、今後の予定をお伺いをいたします。
◎環境市民部長（植松和男君） ごみの最終処分場の進展について御答弁させていただきます。 現在使用しております第３処分場は、およそ３年で満量となる見込みであり、残留容量が少なく、新規最終処分場の建設は喫緊の課題でございます。 新規最終処分場の整備にかかわる検討の進捗状況につきましては、現在までに絞り込みました候補地２カ所について、これまでに土地登記記録調査及び現地測量調査等を実施いたしました。来年度以降は平成30年度予算案に計上してありますとおり、学識経験者や専門家等を交えた（仮称）三島市新規最終処分場候補地選定委員会を立ち上げ、候補地を１カ所に絞り込む予定であります。本委員会では候補地とすべき箇所の御提言をいただき、最終決定した際には、地元代表者や周辺住民への説明会の開催等により合意形成を図り、新規最終処分場の建設につなげてまいりたいと思います。また、このまま外部搬出を続けていくと10年程度の延命が見込まれることから、この期間内に新規最終処分場の整備が必要と考えております。以上でございます。
◆12番（藤江康儀君） この最終処分場というのは、やはり市としても重要な課題でありますので、とはいえ、なかなか表にはあらわせないということでございますので、慎重にやっていただきたいと思っているところでございます。 次に、ごみの少量排出事業者制度改正について伺いたいと思います。 この制度は制定から20年が経過しており、廃棄物処理法で定める事業系ごみの事後処理責任の原則に即していないだけではなく、三島市のごみが多い一因になっているほか、清掃センターに直接ごみを持ち込み、ごみ処理費用を納めている事業者と、費用負担の面で公平性を欠くとのことで、三島市廃棄物処理対策審議会の答申を踏まえ、改正に係る条例案を昨年11月定例会で議決いたしました。 この制度は平成30年４月１日施行でありまして、10月から有料ごみ袋の使用とありますが、現状、説明会等おくれているというような感じがしております。現在の状況と今後の見通し、この制度の効果等をお伺いをいたします。
◎環境市民部長（植松和男君） 新たな少量排出事業者制度の施行に向けた現在の取り組み状況についてですが、まず、１月にごみ減量トレンディ、１月と２月に商工会議所の情報紙に制度改正に関する特集記事を掲載するとともに、市内約4,400の事業者や事業者団体に対し、個別に通知文を送付し、新制度の周知に努めているところでございます。また、１月からは少量排出事業者の皆様にサンプルとして配布する事業者用指定ごみ袋を作成し、２月から指定ごみ袋の取り扱い店舗を募集しております。現在のところ、５つの小売店からの応募があるほか、大手スーパーとの協議も行っているところでございます。 次に、今後の周知、啓発の取り組みにつきましては、３月に市内４カ所で計12回の説明会を開催してまいります。説明会では、制度の改正内容のほか、今後の手続方法等について説明を行い、４月１日からの制度の届け出開始、そして10月１日からの事業者用指定ごみ袋の使用開始について御理解や御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、制度改正による効果でございますが、市内のすべての少量排出事業者が新たな制度を遵守したことを仮定しますと、推計で年間約500トンのごみ減量効果が期待できるものでございます。以上でございます。
◆12番（藤江康儀君） いろいろ、今月12回というようなことで、早急に進めるということでございまして、10月には間に合うというような形で認識をいたしました。しっかりと進めていただきたいと思うところでございます。 次に、将来の三島市を支える人づくりでございますが、社会教育について伺いました。 子どもたちはやはり外で遊ばせたいと思っているところでございます。人と人のつき合いをやはり体感しながら、人の
痛みをわかるような形、学力の向上はもとより、社会教育、大変重要だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思うところでございます。 続きまして、少年の船やチャレンジスクールの今後についてお伺いをいたします。 人づくりを目的とする社会教育にとって、少年の船やチャレンジスクールなど、重要であり、効果的であることは認識をいたしておるところでございます。しかしながら、この事業への参加は、もちろん子どもたちの意欲がなければなりません。また、その門は誰にでも開かれていなければなりません。特に少年の船は、新年度から場所を北海道に変えて実施を提案しているとのことでありますが、参加者負担金もそれなりに多くなることと考えられます。そこで、少年の船事業で、家庭の経済的事情により参加できない生徒への配慮について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
◎
教育推進部参事生涯学習課長取扱（野澤秀里君） 御質問の少年の船事業で、家庭の経済的事情により参加できない生徒への配慮についてどのように考えているかということでございます。 これにつきましては、新年度予算案で提案しております平成30年度からの少年の船事業におきましては、船内研修が可能な船舶の渡航先等を勘案し、目的地を北海道と予定しておりますが、現地での宿泊場所として国立の社会教育施設を利用いたしますので、参加者負担金はこれまでよりも低く設定できる見込みとなっております。しかし、それでも参加に係る御負担はお願いせざるを得ませんので、家庭の経済的理由により参加者負担金の出費が困難と認められる生徒の保護者に対しましては、この負担金を全額減免できるように配慮したところでございます。 また、ＪＡ三島函南から、少年の船事業をサポートするために、この参加者負担金を、当座借り入れがしやすく利子補給がされる制度の適用対象とするお話もいただいておりますので、市の教育資金利子補給制度と併せまして、広報紙やホームページ、チラシ、説明会等で保護者の皆様に御紹介をしてまいりたいと考えております。これらにより、少年の船事業に参加する、参加を希望する生徒が参加しやすく、保護者の方も安心して送り出すことができるようになるのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、中学生対象の少年の船及び小学生のチャレンジスクール、ともに当市が重視する体験型の青少年研修でございますので、三島のどの子どももこれらの研修に参加する機会を得られますよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆12番（藤江康儀君） あらゆる教育の門は閉ざされてはいけないと感じているところでございます。今回、いろいろな施策の中で、全額減免というような当局の判断ということで、この英断には感謝をするところでございます。これからも引き続きいろいろな施策を考えていっていただきたいと思うところでございます。 次に、
発達支援センターの設置に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 平成30年度の予算を見ますと、人員確保の予算計上にしか見えず、稼働状況に不安があります。また、
発達支援センターの設置により、各課相談窓口との調整、協力体制、統合、配置がえ等を考えますと、
発達支援センターの機能充実には、このままでは５年以上かかるんではないかなと、大変危惧をするところでございます。静岡市など、民間活用を使って新たに整備をするという報道もあります。この事業を多くの保護者の皆さんが大変期待をしているところでございます。積極的にここ一、二年で体制づくりを望みたいと思いますが、三島市の考え方をお伺いいたします。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。 平成30年度に開設する予定の三島市
発達支援センターは、発達に特性や心配があって相談をしたい人を対象に、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うための中核的な支援機関とし、保健、福祉、就労の各分野と連携し、継続した専門的及び総合的な相談支援を行うことを目的とした機関でございます。 センター開設に合わせて新たに始める事業として、発達に関する情報の集約と発信、就学相談の実施、幼稚園・保育園、小・中学校の巡回相談との連携、専門的知識を有する人材の確保と育成、三島市
発達支援システムの拠点施設としての役割などがあります。この
発達支援センターがその役割を十分発揮するためには、専門職の計画的な配置が今後の課題と捉えております。現在、療育支援室で対応している相談件数は、６歳児で約110ケースございますが、就学支援の対象となっている子どもは約200人いますので、
発達支援センターでこの子たちの支援を切れ目なくつないでいくためには、専門職の増員とともに、発達支援に関連のある庁内各課との発達相談支援に関する連携と仕組みを構築していくことが必要と考えますので、三島市
発達支援システムとして相談支援体制の確立に必要となる専門職の配置を、できるだけ早期に実現できるよう努めてまいります。
◆12番（藤江康儀君） 年々増えているということでございますので、本当に保護者の皆さん、大変期待しているところでございます。市長、よろしくお願いを申し上げます。 次に、二次周産期医療機関としての運用見通しについてお伺いをいたします。 市は妊娠から子育てまでの切れ目のない支援をうたっております。しかしながら、三島総合病院は医師不足のため、二次周産期医療機関として運用のめどが依然立っていないと大変危惧をしているところでございます。 ２月18日、政府は医師の少ない地域での勤務を促し、地域間での医師の人数に差がある、いわゆる偏在を解消する狙いであるとして、医師の配置、調整に乗り出すと報道されました。これを契機に医師不足解消に進展があるのかどうか、その可能性についてお伺いをいたします。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 現在、地方での医師不足は全国的な問題でございまして、医師が都市部に偏在していることを解消することが課題となっております。 こうしたことから、厚生労働省は２月18日に医師偏在への対策をまとめたという報道がございました。この対策では、都道府県が医師確保の計画を策定することとされておりますから、県に確認しましたところ、現段階ではまだ具体的な通知はないとのことでございました。 なお、県では全国に先駆けて、ふじのくに地域医療センターを設置いたしまして、そのセンターにおきまして、医学修学研修資金の貸与、それから東部では医大生を対象とした地域病院見学会の開催、さらには東部地域に勤務する初期臨床研修医を対象とした合同研修会の開催等々、医師確保のための有効的、効率的な事業が行われております。 市といたしましては、三島総合病院周産期センターは安全な出産のための産科二次救急医療機関として必要不可欠な施設であるため、県へ医師確保について要望するとともに、ＪＣＨＯ本部、三島総合病院、県と医師確保の方向についてより一層協議を重ね、早期稼働を目指し、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆12番（藤江康儀君） これは本当にゆゆしき事態だなと思っているところでございます。やはり子どもを産んで育てて、住んでもらってというような市長の施策でございますので、できる限りの取り組み、そして支援体制を県のほうに要望していただきたいと思うところでございます。 次に、子育て世代
包括支援センターを中心とした、安心して子育てができる環境整備の推進についてお伺いをいたします。 現在の子育て環境は、昔と違い、さま変わりしてきております。育児に行き詰まる母親が大変増えてきているところでございます。妊産婦及び乳幼児等が安心して健康な生活ができるように、利用者目線に立って、子育て世代
包括支援センターを市町村に設置することが努力義務となっております。本市の取り組み状況についてお伺いをいたします。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 妊娠期から出産、子育て期にかけて継続的な支援を行うことを目的に、平成26年７月から子育て世代
包括支援センターを保健センター内に設置し、そのセンター内における活動を御紹介いたしますと、母子健康手帳交付時に個別相談を行い、必要な方には母子保健コーディネーターが支援計画を作成し、個々に合ったサービスが提供できるよう努めております。 また、医療機関やサービス事業所等、関係機関との連絡調整会議を随時実施しておりまして、介入が困難なケースに対しましてタイムリーな面談ができるということで、その後の信頼関係の結びつきに大きく寄与しております。 もう一方、母子ともに安心・安全な生活ができるサポート体制づくりといたしまして、産前・産後サポート事業や産後ケア訪問型サポート事業、それから母乳・ミルク相談ステーションなど、各種事業を実施しています。その成果といたしまして、出産直後の母子への心身のケアや育児のサポートを医療機関で行う産後ケア事業、それから自宅にヘルパーの派遣を行い、家事や育児の支援を受ける訪問型サポート事業等々で、多くの皆さんに有効に御利用いただいております。 これに加えまして、来年度から産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図ることを目的といたしました産婦健康診査を開始することとしております。このように、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援をすることで、子どもを安心・安全に、また産み育てやすいまちとなるよう、さらに努力してまいります。以上でございます。
◆12番（藤江康儀君） 子育て関係の変化ということで、スピード感を持って対処していただきたいと思うところでございます。 次に、第３の柱でございますが、高齢者にとってはさまざまな取り組みをしていただいているということでございます。これからも超高齢化社会になっていくわけでございますので、いろいろと考えていただきたいと思うところでございます。 次に、４番ですが、ここで質問の順番を先に変えさせていただきます。 ５番、スポーツツーリズムの促進についてをお伺いをいたします。 2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向け、ブリヂストンサイクルの自転車チームが海外より三島市に移転してくると伺いました。きょうも静岡新聞に載っておりました。これを好機と捉え、例えば、三島市はスポーツのまちだというキャッチフレーズをつくり、スポーツツーリズム等に関する取り組みはないかについてお伺いをいたします。
◎市長（豊岡武士君） 議員にお答え申し上げます。 平昌のオリンピックでの日本人選手のメダルラッシュもございまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに対する関心も日々高まってきていると感じているところでございます。 このような機運の中、三島市が事務局を務めております静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会、通称Ｅ-Ｓｐｏにおきましても、伊豆で東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技大会が行われることから、いち早くサイクルスポーツに着目し、ブリヂストンサイクルと連携してイベント等を実施する中で、ただいま議員のおっしゃるとおり、チームブリヂストンサイクリングの活動拠点を三島市に移転していただけることになったところでございます。このチームには有力選手も多数在籍していることから、今後さまざまな場面で交流を図っていくことで、三島市にも自転車のまちとしての注目が集まるものと期待をいたしているところでございます。このように、サイクリングなどの広域にわたる連携が必要なスポーツに関しましては、Ｅ-Ｓｐｏと協力して推進をしてまいる考えでございます。 また、三島市独自の取り組みといたしましては、三島市が事務局を務め、三島商工会議所、観光協会をメンバーとし、教育機関、各種スポーツ団体、文化団体等と連携した三島市スポーツ・文化コミッションを設立してございますので、平成27年度よりスポーツツーリズムの促進を図っているところでございます。 コミッションの案件といたしまして、昨年開催いたしました春巡業大相撲三島場所に続き、今年も夏巡業大相撲三島旗挙げ場所を開催していただけることになりまして、きょう午前中、相撲協会の千田川親方が御挨拶にお越しくださったところでございます。 また、今年で３年目の開催となる女子プロゴルフ大会への支援や東日本空手大会への支援を継続することとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホストタウン登録を生かした誘致活動に努めることなどによりまして、スポーツのまちとしての三島市の認知度をさらに高め、県内外や国外からも誘客の増加につなげるよう一層努力してまいります。 なお、２月８日から11日まで、一般社団法人美しい伊豆創造センターの会長といたしまして、タイのバンコクの観光博覧会へ出向いて、伊豆半島への誘客活動を行ってまいったわけでございますが、その際、タイ国のスポーツ公社を訪問いたしまして、三島市を初め伊豆半島において、スポーツ団体が合宿等を行う際にはさまざまなサポートを行うことができるので、検討していただくこともお願いしてまいったところでございます。 いずれにいたしましても、スポーツツーリズムに取り組むことは、地域発展にとって大変重要であると考えておりますので、Ｅ-Ｓｐｏ、一般社団法人美しい伊豆創造センター等と連携し、これからも積極的に取り組んでまいる考えでございます。以上であります。
◆12番（藤江康儀君） 市長の思い入れ、本当によくわかります。本当に、スポーツを中心とした交流人口の拡大ということで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、観光交流人口の増加に伴う市への影響についてお伺いをいたします。 来年度は観光交流人口が800万人を超えるのではないかなということでございます。これほど多くの皆様方が三島市に来てくださるということでありますが、観光交流客が三島市の地域活性化や経済普及効果としてどのように影響を与えているのか。 また、健康増進法第25条では、受動喫煙等を防止するために必要な措置を講じることになっているわけでございます。国は、受動喫煙対策として本年２月19日法案を通し、店舗面積100平米以下は喫煙可能としておりますが、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、罰則を設けて厳しく対応する方針とのことであります。この方針により、本市の飲食店への影響、または本市の受動喫煙対策について、現状の取り組みをお伺いいたします。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 飲食店等の受動喫煙対策で、本法案では飲食店に関しまして面積等、さまざまな規定が示されております。本法案が可決、施行された暁には、三島市食品衛生協会等を通じまして、受動喫煙対策の周知徹底に努め、該当者等へのおもてなしをしたいと考えております。 次に、市民への受動喫煙対策につきましては、受動喫煙が健康に与える影響等につきまして周知、啓発するため、禁煙教室の開催ですとか、禁煙個人指導等を実施しております。 いずれにいたしましても、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けまして、法改正の方向を踏まえ、その趣旨に沿った受動喫煙対策を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 私からは、観光交流人口の増加に伴う市への影響についてお答えいたします。 昨年度、美しい伊豆創造センターが国の交付金を活用して実施しました調査によりますと、平成27年度の観光交流客数をもとに試算した経済波及効果では、宿泊客によるものが70億200万円、日帰り客によるものが21億3,600万円で、合計91億3,800万円と推計をされております。また、三島市観光戦略アクションプランによりますと、今後の三島市としましては、稼ぐ観光への転換を図っておりますけれども、そのためには、観光マーケティング戦略を立てていく必要がございます。そのために観光客の観光動向、観光消費額といった各種データの継続的な収集、分析をしていく必要があると考えております。このような認識から、来年度、三島市観光協会が観光客の動向の把握調査を実施できるよう、現在調整中でございます。以上でございます。
◆12番（藤江康儀君） いろいろありますから、東京オリンピックを見据えて、いろいろな形でやっていただきたいと思います。 次に、市のワークライフバランスの取り組みについてお伺いをいたします。 先日、三島市主催の働き方改革の講演会に行ってまいりました。少子高齢化が加速している現状は、女性が安心して働ける環境整備が急務であると感じているところでございます。ワークライフバランスを取り入れた企業では、優秀な人材の確保、業績のアップや社員の定着率の向上につながっているとのことであります。行政も前向きに取り組んでいかなければならない課題と認識しております。本市の取り組みについてお伺いをいたします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 市のワークライフバランスへの取り組みについてお答えいたします。 まず、２つの講演会をちょっと紹介させていただきますけれども、まず１つ目が、今議員がおっしゃっていただきました「働き方改革とは何か」という題での講演会を実施いたしました。こちらは、市内の事業者に向けて開催した研修会でございます。生産性を高める取り組みや働きやすい職場をつくることが、優秀な人材の確保や定着率の向上と、ワークライフバランスの実現にもつながるというお話でした。三島市といたしましては、男性の育児休業取得に対する補助制度を設けたりして、このような活動の支援をしているところでございます。 もう１つが、市の職員についてもこのような研修を実施いたしました。こちらは、仕事と育児の両立がよい夫婦関係を築き、労働生産性の向上にもつながるということで、職場での意識改革を促すものでした。ワークライフバランスの考え方は個人の人生設計や幸福論にもつながるもので、本市が掲げる「人もまちも産業も輝くまちづくり、スマートウエルネスみしま」においても重要な課題だと認識しております。これからも多様な価値観やライフスタイルを認め合う意識改革や啓発活動に取り組んでまいります。以上です。
◆12番（藤江康儀君） 市長、来年度最終年ということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で、改革みしまを代表しての代表質問とさせていただきます。
○議長（鈴木文子君） 以上で12番 藤江康儀君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩をとります。 再開は15時30分の予定です。
△休憩 午後３時１５分
△再開 午後３時２９分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀江和雄君
○議長（鈴木文子君） 次に、公明党を代表し、７番、堀江和雄君の発言を許します。 〔７番 堀江和雄君登壇〕
◆７番（堀江和雄君） 通告に従いまして、公明党会派を代表して質問させていただきます。 将来に向けて、さらににぎわうまちづくりと稼げる観光産業の創造は、三島市が発展するためには欠かせない両輪であると考えます。 多くの観光客にこの三島周辺に来ていただき、滞在し、おいしい食事、さらに観光にお金を使っていただき、めぐって、魅力あるまち並みと文化財の整備、そして、訪れたくなる仕掛けづくり、稼ぐ文化財に投資をしていく、このような好循環をつくり上げることが訪れてみたい三島、住み続けられる三島となると考えます。 この実現に向けて示された新年度施政方針から確認をします。 今回は７つの項目で質問させていただきます。 １つ目に、お金を稼ぐ観光都市三島へ、積極的な投資。２つ目に三島駅南口市街地再開発事業について。３つ目に企業立地のさらなる推進と地元企業への支援について。４つ目にさらに魅力ある教育環境の整備について。５つ目に環境を保全し、継承するまちづくりについて。６つ目に出産・子育て・困りごと支援の充実について。最後に、スマートウエルネスで健幸度の見える化について。 豊岡市長は施政方針の中で、観光産業の振興に対しても新たなステージに飛躍させると明言されました。そして、具体的に町の魅力についても言及をされました。１つ、おいしいもの、２つ目にきれいなせせらぎ、そして、美しいまち並み、緑のロケーション、３つ目に歴史的価値のある建造物と伝統文化とあります。 さらに、観光情報発信の広域的展開、観光客等に対する快適性の向上に資する施策を展開していくと表明をされました。 今、三島を訪れる方は三島スカイウォークの開業もあり、観光交流客数は800万人に迫るとありました。このように内外ともに三島市の認知度も上がってきていることは、多くの皆様が感じているところです。とともに、今後の人口変化の中、市税収入を補完する新たな財源も確保しなければなりません。 そこで、１番目に、稼ぐ観光都市三島へ、これからの積極的な投資について。 現在、どこの国からどのような方が何を目的に、どこに宿泊され、食事はどこで何を食べて、どのくらい滞在しているのかなど、分析をする必要があると思います。観光交流人口800万人、この徹底分析の取り組みについて伺います。 次に、三島の顔、観光の顔としても大事な三島駅南口市街地再開発事業について。 観光で訪れた方が使うお金の46％が、宿泊と食事であるというデータもあります。三島駅の東西街区を整備することは、多くの訪れる方に滞在していただく環境整備も進むことになります。 そこで、訪れた方が宿泊する西の広域観光交流拠点と、訪れた方がいやしの空間となる東の広域健康医療拠点、新たな訪問客に長期滞在していただく東西拠点の整備推進について伺います。 次に、企業立地のさらなる推進と地元企業への支援について。
三ツ谷工業団地を初めとした企業誘致も持続的発展に向けた基盤づくりとして取り組むとあります。これまで、三島市を新たな事業拠点として選んで進出をしていただいた企業が三島に進出し、発展し、事業、売り上げとも拡大、さらに雇用も増えていけば、新たな投資も呼び込むことができます。その上で伺います。 これまで、三島市に進出していただいた企業のその後の事業展開、新規事業の拡大、雇用、そして、今後の課題について伺います。 次に、さらに魅力ある教育環境の整備について。 三島市学校教育振興基本計画をベースに、独自の環境教育やキャリア教育、食育、さらに防災教育などを通じて、豊かな感性と確かな学力を持つ、特に、ＩＣＴの活用も推進していくとありました。新年度パソコン教室へタブレットパソコンが導入され、電子黒板を使用した授業の幅が広がることも予想されます。 そこで、2020年に向けた小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備目標について伺います。 次に、環境を保全し、継承するまちづくりについて。 第４次三島市総合計画の大綱の第３の基本目標である、環境を保全し人と文化を育むまちの初めに、住み続けられるまちづくりがあります。 ＳＤＧｓ、これは2030年に向けた国際目標であり、貧困の撲滅を初め、世界中の誰一人取り残さない世の中をつくっていくことが重要との取り組みです。 このための行動計画を具体的な17のゴール、169のターゲット、230の指標と定めています。現在、地方の市町、ＮＰＯ、企業でも取り組みが始まっています。近年、議論がされており、昨年は第１回目の議長アワードも発表されました。 豊岡市長が目指す住み続けられるまちづくり、これもこの17のゴールの11番目に据えられております。ここでは、あえてＳＤＧｓにこだわりませんが、改めて、これからの環境を保全し、継承するまちづくりについて、伺います。 次に、出産・子育て・困りごと支援の充実について。 第４次総合計画にあるコミュニティで創る誰にもやさしい安全・安心なまちづくり、療育支援相談事業、中でも障がい児者への支援では、障がいのある人が普通に暮らし、地域の一員として生きる共生社会を目指すとあります。 現在、国では医療的ケアが必要な児童も、たんの吸引など医療的ケアをする看護師が付き添えば、普通学級で学ぶことが実現できる体制整備を進めています。 医療的なケアと児童の安全確保への負担が軽減されることが普通学級で学ぶ条件となりますが、その配慮があれば、学びの環境をつくることができます。 医療的ケア児への教育現場の現状について伺います。 最後に、スマートウエルネスで健幸度の見える化について。 市長就任以来掲げてこられたスマートウエルネスみしま推進事業では、活発な生活を支援する健幸マイレージ事業では、多くの市民が積極的に取り組み、応募が多数あることも伺いました。公認コースも整備されたノルディックウオーキングでは、私の地元でも多く見られるようになり、健康に対しての取り組みが成果を上げてきています。 一方で、黄色い封筒にさまざまな工夫をしていただいているにもかかわらず、特定健診の未受診者、がん検診を受けられていない方など無関心層への動機づけ、受診勧奨を成果につなげていくには、まだ課題があります。 食生活の影響を受けやすい高血圧、それによる心疾患、糖尿病予備軍の方への訪問指導など、職員の方はどのように工夫したら未受診の方の心に届くのか、苦心をされておられると思います。 スマートウエルネスの総括点をどこに置くのか、成果の見える化にどのようにつなげていくのか、市民にとってのスマートウエルネスを感じることができる見える化について伺います。 以上を壇上からとし、以下は質問席から伺います。
◎市長（豊岡武士君） 堀江議員に、私からは、三島駅南口市街地再開発事業、西の広域観光交流拠点、東の広域健康医療拠点に関します御質問に対して、お答えを申し上げます。 駅前のポテンシャルを生かして、まちの魅力と活力やにぎわいを創出し、一方では、広域交流拠点の形成、また、交通の要衝であり、富士・箱根・伊豆の玄関口として、より多くの観光客に訪れていただくためにも、三島の魅力ある顔となるよう、三島駅南口の開発を全力をもって進めているところでございます。 西街区につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前のシティホテル開業に向け、工事が始まったところでございまして、ホテル内には箱根西麓三島野菜などや地元特産品を活用した飲食店、物販店のほか、観光情報の発信を行う機能の導入など、広域観光交流拠点としての役割も担っていただくこととなっております。 また、計画されておりますシティホテルは、ツインルームが中心の高級感あふれるホテルで家族や友人同士が長期滞在をしながら、市内や富士・箱根・伊豆等の周辺地域を観光していただくにも適した快適な観光施設を目指しているものと感じておるところでございます。 一方、東街区は医療、健康づくり、子育て支援機能、商業の集積と質の高い住環境を整備し、定住人口、交流人口の増加によるにぎわいと、市域全体への経済波及効果を生み出すことになってまいると考えているところでございます。 市内外の若者を初め多くの方々に親しまれ、また、楽しんでいただく再開発になることを期待いたしておるところでございます。 市内には湧水、歴史、文化という豊かな地域資源が多く点在しておりますので、その回遊の起点として、西街区のホテルとも連携し、富士・箱根・伊豆の玄関口としてのおもてなしができる魅力と活力ある機能の充実が図られるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員がおっしゃいますように稼げる観光につなぎ、外国語の案内看板も現在整備をいたしているところでございますので、日本人だけではなくて、外国人にもさらには住んでいる人も訪れた人にも暮らしてみたい、また、訪れたいと心から実感していただける三島駅南口開発を、市議会の御理解、御協力をいただきながら、関係機関、また、市役所も一丸となって、進めてまいる考えでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長、教育長から御答弁を申し上げます。
◎産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 私からは、観光交流人口800万人の徹底分析の取り組みについてお答えをいたします。 観光交流人口800万人という数字は、平成29年度から平成32年度までを計画期間とする三島市観光戦略アクションプランにおける最終年度の達成目標値であり、最新の数値は平成28年度の786万人でございます。 調査は県が実施し、四半期ごとに宿泊施設や観光施設などに照会しておりますが、数値のみの概算であり、どこから来て、どれくらい消費しているかといった詳細な調査に至っているものではございません。 本市及び三島市観光協会におきましても、三島市観光戦略アクションプランの行動指針である稼ぐ観光に転換するためには、観光客の動線やターゲット、消費金額等のデータ収集や分析が必要だと認識をしており、来年度、三島市観光協会が旅客動向の現状把握の調査を実施できるよう、現在調整中でございます。 なお、昨年度、美しい伊豆創造センターが実施しました伊豆半島版産業連関表作成業務委託報告書によると、平成27年度の観光交流客数をもとに算出しました三島市内に観光客が直接支出した金額は68億6,900万円、経済波及効果は91億3,800万円と推計されております。以上です。
◎
計画まちづくり部長（山田美智子君） 私からは、これまで三島市に進出した企業の事業拡大、雇用と課題についてお答えをさせていただきます。 企業誘致は新たな税収の確保、地域雇用の創出など、財政基盤の確立と地域経済の活性化が期待できる重要な施策であることから、積極的に誘致活動を推進しております。 これまでに製造業を中心にソフトウェア業、観光関連企業など計39社の企業を誘致し、1,117人の雇用を創出しております。 立地していただいた企業につきましては、定期的に訪問をし、情報交換を行っておりますが、好調な自動車関連の受注を増やし、増産、増員を図っている企業や2020年の東京オリンピックに向けて、観光用ＡＩロボットのシステム開発を精力的に行っている企業、それから、新たな観光拠点施設の整備や６次産業化事業を計画している企業など、商機を捉え、事業の拡大を図っている企業がございます。 近年、誘致いたしました企業からいただく声の多くは、全国的に共通の問題や課題となっております人材の確保に係るものになります。 当市においては東駿河湾環状道路の供用が市内企業の通勤環境の整備につながっている効果もありまして、雇用の確保が容易になったという声も聞かれますことから、通勤圏を拡大させた広域での人材の確保に取り組むべく、関係するハローワーク等の関連機関と引き続き連携を図り、企業が事業拡大できる雇用環境の整備に努めてまいります。以上でございます。
◎教育推進部長（小池満君） 私からは、2020年に向けた小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備目標についてお答えいたします。 三島市では高度情報化社会に対応し、児童生徒の情報リテラシー、すなわち情報活用能力の育成が非常に重要であると認識し、教員のＩＣＴ活用への指導力をさらに高め、子どもと向き合う時間を確保することも必要と考え、これまで積極的にＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。 具体的にはまず、教員の多忙化解消のため、校務支援ソフトや学校間情報共有グループウエアを導入するとともに、教員１人１台の校務用コンピュータを整備いたしました。 さらに、子どもたちが授業に集中でき、学力向上への効果も検証されております電子黒板や実物投影機を初め、教員の活用や子どもたちの学習をサポートするデジタル教科書を、県内で初めて全小・中学校の特別支援学級を含む、すべての学級に整備したところでございます。 現場の教員からは児童生徒の学習に対する興味や関心が高まり、理解が深まると好評をいただいておりますので、さらなる活用を進めてまいりたいと考えております。 御質問の2020年の整備目標についてでございますが、子どもたちは今後、ＡＩ、人工知能等の発達により、将来の見通しが難しい時代を生き抜いていかなければなりません。このためには、物事を理論的に組み立てたり、課題を解決したりする能力、いわゆるプログラミング的思考が重要になってまいります。 このため、市といたしましては、早い段階から先駆的に育成することを目標に、今後３年間で各小・中学校のパソコン教室のパソコンをタブレット型パソコンに更新し、その機動性を生かして、屋外や体育館等の活用はもとより普通教室でのグループ学習や電子黒板と連動して使用できる環境などを整備する考えでございます。 いずれにいたしましても、2020年の学習指導要領の改訂により始まりますプログラミング教育や主体的、対話的で深い学びの実現のため、教育現場の声を取り入れながらさらなるＩＣＴ環境の整備に努力してまいります。以上です。
◎環境市民部長（植松和男君） 私からは、住み続けられるまちづくりの取り組みについて御答弁申し上げます。 本市では、第４次三島市総合計画の基本方針の１つに、環境を保全し継承するまちづくりを掲げ、各種施策に取り組んでおりますが、重点プロジェクトの１つであります美しく品格のあるまちをつくっていくガーデンシティみしまの推進は、まさにＳＤＧｓの11番目の目標に合致した取り組みであると考えております。 市内には楽寿園を初め、清らかな源兵衛川や桜川、緑あふれる白滝公園や三嶋大社など、本市を象徴する数々の先人から大切に受け継がれてまいりました景観資源がございます。 この大切な資源を後世に伝えていくためにも、郷土の環境を保全し、未来に引き継いでいくためには、環境に配慮しながら維持、保全、活用し、三島で暮らすすべての方々が三島で生まれてよかった、育ってよかった、暮らしてよかったと実感していただけるまちづくりを、今後も市民の皆様、企業、行政が互いに手をとり合いながら進めていきたいと考えております。 郷土の環境を保全し、未来に引き継いでいくためには、地域の環境は地域で守り育てていくことが必要です。本市では、平成13年度から19年度に開講しました市民環境大学の中でエコリーダーの認定を受けた修了生が、地域において環境保全活動の中心的役割を担う環境リーダーとして活躍しております。 また、三島市民活動センターにおいて、環境の保全を図る活動団体として登録されている市民活動団体は平成30年２月現在で18団体あり、その活動内容は河川や湧水の水質保全、山林、竹林などの自然環境保全など多岐にわたっております。 さらには、市内の事業所など昭和54年に設立された三島地区環境保全推進協議会や狩野川水系の水質保全を目的として昭和41年に設立されました狩野川水系水質保全協議会などの組織でも、環境保全活動が実施されております。 なお、第２次三島市環境基本計画におきましても、低炭素・循環型社会に向けたまちづくり、自然共生社会に向けたまちづくり、健康で安心して暮らせるまちづくり、快適な環境に向けたまちづくり、協働で進める環境づくりの５つの基本方針を設定し、それぞれの方針の中で具体的な取り組みを掲げておりますので、これらの各種の取り組みを着実に実行していくことで、さらに美しい清潔なまち並みや快適な空間の保全を図ってまいりたいと考えております。 今後も三島版の環境未来都市を築くことができるよう、市民の皆様、そして、企業と行政が協働で環境に配慮しながら未来に向かって活力があり、住んでいる人も訪れる人もいやされ、誰もが健康で幸せを実感でき、市民一人一人が心から愛着と誇りを持てるまち三島を目指したまちづくりに全力で取り組んでいきたいと考えております。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、医療的ケア児への教育現場での現状についてという御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 現在、市内の園や小・中学校には医療的ケアの必要な子どもが在籍しておりますが、それぞれ子どもの状態に応じて、安全に学校生活ができるように配慮をいたしております。 医療的ケアにつきましては、平成23年12月20日に文部科学省より、特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応の通知がございまして、その中で園や学校における医療的ケアの実施については、主として看護師等、もしくは本人や家族の者が医療的ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましいことと示されております。 そのため、現在、園や学校は在籍している子どもの医療的ケアを保護者にお願いしておりますが、医療的ケアを含め、個に応じた支援等、保護者と十分な話し合いを重ね、連携を密に図っております。 今後も医療的ケアの必要な子どもたちが園や学校において安心して過ごすことができるよう、支援体制等の充実について、国や県へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 私からは、市民にとってのスマートウエルネスを感じる見える化、すなわち成果について御答弁申し上げたいと思います。 市では、あらゆる分野に健康の視点を取り入れるスマートウエルネス三島を進めるために、アクションプランに基づいて、健康づくり、そしていきがい・きずなづくり、さらに地域活性化・産業振興の、この３つを中心に、健康上の問題で日常生活が制限されることなく、生活できる期間の延伸や地域コミュニティにおけるきずなのさらなる創出を目指しております。 このような中、スマートウエルネスの成果目標といたしましては、アクションプランにおいて、65歳からの平均自立期間、いわゆるお達者度の延伸をその一つとしています。お達者度とは、65歳を過ぎてから介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間のことで、国が公表しております健康寿命は県単位であるため、それにかわる市町の指標として、静岡県が独自に公表しているものでございます。 このお達者度の三島市の状況は平成21年度と平成26年度を比較しますと、男性で0.35年、女性で0.52年、自立して健康に生活できる期間が延びてきております。 ２つ目の目標は、幸福感10段階で７以上の割合の拡大といたしまして、市民意識調査の結果では、平成24年度と平成28年度を比較いたしますと0.7ポイント上昇しておりまして、多くの方が幸福と感じる要因の一番に、健康状態を挙げております。 また、スマートウエルネスみしまで取り組んでいる健幸運動教室では、参加者の体力年齢が６カ月後に8.7歳若返った。それと、みしまタニタ健康くらぶにおいて計測している会員は１日6,000歩以上維持しておりまして、１日6,000歩以上歩く人は医療費抑制効果があると考えられておりまして、市民一人一人がスマートウエルネスみしまを感じていただけているものと存じます。 このことから、平成23年度からのスマートウエルネスみしまの取り組みの成果は着実に上がってきているものと考えております。 今後はさらなるお達者度の延伸や地域コミュニティの創出に向けまして、庁内検討部会を組織して、平成30年度に期間満了となります第２期プロジェクトを検証いたしまして、スマートウエルネスをさらに強化すべく第３期アクションプランを策定し、積極的な事業展開をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆７番（堀江和雄君） それでは、質問席から順次質問をさせていただきます。 初めに、お金を稼ぐ観光都市三島へ、積極的な投資について、ここから伺います。 先ほど、この786万人、これは少し分析が難しいデータである、こういったお話がございました。ただし、部長と共有できましたのは、稼ぐ観光にシフトしている、このことは共有をしたのではないかと、このように思っております。 この稼ぐ観光、これはとりもなおさず、人口が減っていく中で市税が減少しても、この観光で市税を補完するようなこの税収を確保する、こういったことが大きな目標になるんだと思います。 ここでは、これからの稼ぐ観光にするためには、今あるデータをどのような方が三島市に来て、何を目的にどこに泊まって、何を食べて、どこに行く、そして、どこに満足をして、どういったところに課題があったのか、こういったところを分析をしていくデータが必要かと思います。 2020年を迎えるに当たりまして、この観光にさらに磨きをかけるためには、この分析のもととなるデータの整備が不可欠であるかと思います。 先ほど、三島市観光協会においても、来年度2018年度、観光旅客動向の現状把握、こういった調査ができるように調整している、これは先ほどの藤江議員の答弁でもございました。これはどこかでやらなくてはいけないことでありますし、多少お金がかかったとしても、これからの稼ぐ観光に投資するという意味では、ぜひとも進めていただきたい。このように思っております。 次に、観光都市三島の魅力分析と美しい伊豆創造センターの活用について伺います。
◎産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 今年度、大手交通事業者が首都圏の観光客をターゲットに作成した観光プロモーション用の総合ガイドブックでは、三嶋大社、源兵衛川散策、三島うなぎ、三島スカイウォーク、伊豆フルーツパークなどが掲載されております。 また、インバウンドに関しましても、県の観光協会が実施する外国人向けのファムトリップなどでは、富士山の見える三島スカイウォーク、フルーツ狩りができる伊豆フルーツパーク、源兵衛川などがコースの中に組み入れられることが多いことから、旅行会社では、これらの観光素材が国内外の観光客に魅力があるものと判断しているのではないかと考えております。 さらに、世界最大の旅行サイトであるトリップアドバイザーのエクセレンス認証を受賞した山中城址も有力な観光素材だと考えております。 さて、一般社団法人美しい伊豆創造センターは昨年度に設立をされ、今年度から本格的に伊豆半島の観光物産振興を推進しており、来年度から３カ年の予定で開催される国内最大規模の観光キャンペーンであります静岡デスティネーションキャンペーンにつきましても、伊豆地域の観光商品の開発や取りまとめを行っているほか、伊豆半島内13市町の広域連携による国内観光プロモーションやインバウンド事業なども実施をしております。 静岡デスティネーションキャンペーンでは、今年の５月に全国から約800人以上の旅行会社の方々をお招きして、全国宣伝販売促進会議を開催する予定でございます。 会議終了後に開催されるエクスカーションは、伊豆地区で３本のコースを用意をしておりますが、三島市内では三嶋大社、源兵衛川、楽寿園、三島スカイウォークを視察していただくこととなっております。 一般的な傾向として、観光客のニーズは広域にわたることが多いことから、誘客につきましては新幹線を初めとする交通結節点としてのハブ機能を有する本市の特長を生かし、一般社団法人美しい伊豆創造センターの構成市町や各種団体と広域的な連携を図りながら、相互間の送客の促進や国内外への情報発信などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（堀江和雄君） ありがとうございます。 今、山中城址のことにも触れていただきました。山中城址はこの整備計画の30年度が７年目、最終年度に当たるというふうに承知をしています。そういう意味では、常に整備をされた山中城址、これもテレビで紹介をされていますとおり、全国から多くの方が注目をしている施設であり、ここにもお金を稼げる、そういった仕組みがつくれるのでないかと、このように思います。 また、先ほど、静岡デスティネーションキャンペーン、このデスティネーション、これは英語で旅の最終目的地というふうに理解をしていますが、これが2019年本丸、その前後で2018年と2020年に開催されると、このように理解をしています。 豊岡市長におかれましても、この副会長というふうに位置づけていらっしゃるかと思いますので、全国に先駆けて、この好機を生かして、さらに三島が観光に特化できる、こういった施策を推進をしていただければと、このように思っております。 次に、観光客がお金を使いたくなる仕組みづくりへの投資について、伺います。
◎産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 平成29年３月に策定いたしました三島市観光戦略アクションプランの行動指針として、本市は稼ぐ観光への転換を目指しております。今年度静岡デスティネーションキャンペーン用の観光商品を観光協会などと連携しながら造成いたしましたが、今後も観光客の皆様に向けて、魅力ある観光商品の造成や箱根西麓三島野菜などの地場産品を活用した付加価値のある新商品の開発を関連団体や民間事業者と連携しながら、さらに推進してまいりたいと考えております。 また、観光客が買い物をしやすくするために平成27年度から今年度までの３年間に、銀聯カードを含むカード決済機器を導入する店舗に対し支援を行い、１月末までで45台の導入が完了し、観光客が手軽にカード決済できる環境の整備を図ってまいりました。 さらに、Ｍ－ステにおける専門家チーム派遣事業では、三嶋大社前の土産物店の商品の陳列からポップづくり、接客手法までのトータルサポートを実施しておりますので、これをモデルとして観光誘客を飲食や小売りにつなげる取り組みについて、引き続き支援してまいります。以上です。
◆７番（堀江和雄君） ありがとうございます。 この日本という国は観光振興の４つの条件を備えているというふうに世界も認めています。 この４つの条件とは気候、自然、文化、そしておいしい食であります。これは三島市にも言えることかと思います。お金を使っていただく、このような発想、この多くの人に来てもらうという観光から、お金を落としていただく、こういった観光、このお金を落とすことにこそ、観光地であり、このお金を落とすことによってのおもてなしである、このように思います。 このような観光にぜひともシフトをしていただければ、このように思います。 次に、先ほど市長から、三島駅南口市街地再開発事業についてお話がございました。2020年に向けて、この東西街区を整備するということは、先ほど壇上でもお話をさせていただきましたが、旅行者、訪問していただいた方のお金、この46％が宿泊と食事、こういったデータもございます。そういう意味では、このホテルの建設、そして、それに並んで食事をするところがこれから整備をされてくるのではないか、このようになりますと、さらに滞在をして、お金を使っていただける、こういった環境がつくられてくるのではないか、このように思っています。 次に、企業立地のさらなる推進と地元企業への支援について伺います。 先ほど、これまで三島に来ていただいた企業、さまざまな企業、製造業中心に39社、三島に来ていただいて、1,117人の雇用が創出できた、このようなお話がございました。 どちらかというと、新しく来ていただく企業、こういった企業に目が行きがちですが、これまで来ていただいた企業にさらに元気になっていただき、新しい事業を展開し、そして、雇用を増やしていく、これも大きな企業誘致の目標であるかと思います。 今は非常に各業界とも忙しい、人材の確保が非常に大変、こういった時代でございますが、三島市にあっても、さらに来ていただいた企業ともこれからも支援をしていく、しっかりと連携をとっていく、このこともよろしくお願いします。 次に、地元企業へ求められるソフトパワーの提供と事業主への必要な支援について伺います。
◎産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 地元企業への必要な支援についてでございますが、三島商工会議所と連携し、中小企業のワンストップ相談窓口として、みしま経営支援ステーション「Ｍ－ステ」を開設しており、開設以来、年間約3,000件の相談に対応しております。相談内容は、事業者からの経営や金融、税務、労務など多岐にわたり、時には事業者を訪問し、御用聞きのように事業者の悩み事を聞き出したりと、顔の見える活動により関係性を構築し、事業者とともに課題を解決する伴走型の支援を実施しております。 Ｍ－ステではこの相談事業のほかに、商業では空き店舗対策やにぎわいづくり、工業では経営革新や販路拡大のための展示会出展支援、制度融資における利子補給といった補助事業により、商工業の振興を図ってまいりました。これら既存施策に加え、平成30年度にはがんばる中小企業応援会議からの答申に基づき、専門家チーム派遣事業のさらなる推進や女性の活躍推進のための女性起業家や女性経営者のネットワーク形成事業、空き店舗対策における住居部分の分離工事への支援、ＣＳＲ活動で地域に貢献する中小企業を三島市型地域貢献事業所として認定する制度の実施などを予定しているところでございます。 また、Ｍ－ステでは今年度からＭ－ステ連携会議を定期的に開催しているところです。この会議には、行政、三島商工会議所、金融機関のほか、静岡県中小企業団体中央会、静岡県信用保証協会、静岡県事業引き継ぎ支援センター、ＪＡ三島函南の各団体からも担当者に御出席いただき、創業、経営革新、販路拡大、事業承継といった事業者のライフステージに合わせた対応が可能な体制となっております。 これら支援団体が個別の案件を持ち寄り、支援方法を検討したり、がんばる中小企業応援会議からの答申における各施策の実現方策についても協議をしているところでございますので、引き続き、これら支援団体との連携を強化しながら、市内商工業の振興に努めてまいります。以上でございます。
◆７番（堀江和雄君） どちらかというと、地元にもともとある企業は忘れられがちな存在でもあります。こういった中小企業、小規模企業者、経営者についてもしっかりと支援をしていくことが必要かというふうに思います。 次に、さらに魅力ある教育環境の整備について伺いました。 教育長から、医療的ケアの必要な子どもへの配慮について伺いました。 今、国でもこの推進に向けて進められていますが、看護師を配置しても児童の父兄に付き添っていただくことが必要な場合もある、このように伺っています。 三島市においてもさまざま対応していただいていると思いますが、相談があったが、課題があってできなかった、こういったことなども問題を共有していければと、このように思っています。 次に、順番が少しずれてしまいましたが、三島発！プログラミング教育で子どもたちの考える力を育む取り組みについて伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 新学習指導要領において実施されるプログラミング教育の狙いは、プログラミング言語やその技能を習得することだけではなく、未来社会を切り開くための資質能力であるプログラミング的思考を育むことであります。 プログラミング的思考とは、子どもが自分の目的や興味関心に応じ、順序立てで物事の適切な組み合わせを考え、改善していく能力のことでございます。 例えば、総合的な学習の時間で子どもたちがみずからの課題を追究し、解決する過程でロボット等の動きをプログラムして、意図した動きにするために友達と話し合ったり、試行錯誤を重ねたりしていくことにより、身につく論理的思考のことであると捉えております。 このため、来年度の市教育委員会指定研究においては、モデル校を指定し、プログラミング教育をテーマに研究を進めていくよう準備しているところであり、地域人材や民間企業等と連携を図っていきたいと考えております。 さらに、新学習指導要領の完全実施に向け、教員の指導力の向上を図るため、この研究成果を市内の小・中学校に広めるとともに、プログラミング教育研修を教員対象に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（堀江和雄君） ありがとうございます。 このプログラミング教育は、発達に障がいを持つ子どもへの効果も期待をされておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、先ほど、環境を保全し、継承するまちづくりについてもＳＤＧｓにのっとった取り組みであると、こういったことがございました。 ぜひ、三島市もこのＳＤＧｓ、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 出産・子育て・困り事支援の充実について。 先ほど、医療的ケア児への対応がございました。 今、私も三島市役所に来ますと、子育て支援課、また、子ども保育課、この前を通りますと、時折小さなお子さんを抱えた、そして、ベビーカーを押されたお母さんの姿を拝見します。もう少し相談をするスペースがあったらばいいのかなと、このようにも思います。 また、こういったプライバシーを配慮する相談コーナー、こういったものも必要かなと、このように思っている１人でございます。 そのような中ですが、平成30年度、この予算の１つ、３つの基本方針の１つ、コミュニティでつくる誰にもやさしい安全・安心なまちづくり、笑顔あふれる子育て、福祉の充実、こういった中で電子母子手帳の活用もあげられているかと思います。 電子母子手帳の活用の選択肢と情報発信について伺います。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 電子母子手帳は、妊婦さんや子育て中の保護者がスマートフォンへアプリをダウンロードいたしまして、郵便番号、ニックネーム、性別など必要な情報を登録いただくことで利用が可能となりまして、母子健康手帳と並行して活用できるものでございます。 このアプリでは、妊娠期の健診記録ですとか、出産後の子どもの身長、体重、それから健康診査の結果などの入力ができまして、妊娠週数や月齢に合わせたアドバイスがされまして、日々の日記や写真など記録媒体としても活用できます。 また、写真や成長の記録などは家族で共有することができまして、遠方の祖父母にも情報を届けることができます。 一方、乳児期における予防接種の種類が増加しておりまして、予防接種のスケジュールを組み立てることが複雑になってきておりますので、アプリに接種記録を入力することで次回の接種日程が案内され、スケジュールがわかりやすくなり、接種忘れや期間の間違いなどの防止にも役立つものと思われます。 また、登録していただければ、講演会やセミナー募集など行政からの情報も、必要な対象者にタイムリーにお知らせすることができます。まずは、多くの方に登録していただき、御活用いただけるよう母子健康手帳交付時や健診・相談会等において、チラシの配布やポスター掲示、広報紙・ホームページ等への掲載などによりまして、その周知と利用者の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆７番（堀江和雄君） 次に、生活困窮者自立支援制度における拠点機能の充実について伺います。
◎
社会福祉部参事福祉総務課長取扱（吉田純一郎君） 生活困窮者自立支援制度についてでございますが、当市におきましては、平成27年４月に施行となりました生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業と就労準備支援事業の相談窓口といたしまして、東本町一丁目に三島市生活支援センターを委託により開設し、生活困窮者に対する相談支援を行ってきているところでございます。 生活支援センターにつきましては、市議会議員の皆様を初め、関係各機関の御理解、御協力を広くいただいているところでありますが、おかげさまで今年度も１月までの実績で新規相談者が279件、支援プランの策定件数79件、新規に就労が決まった方が68件という状況でございます。この数字を人口10万人当たりで直しますと、新規の相談者が月平均25.4件、支援プランの策定件数が月平均7.2件、新規の就労件数が月平均6.2件となります。 一方、県内の11月までの実績では、人口10万人当たりで新規相談件数が月平均13.7件、支援プランの策定件数が月平均3.1件、新規の就労件数は月平均2.4件でございますので、これと比較しまして、当市の支援センターはいずれも非常にすぐれた件数となっており、県内でもトップクラスの実績を残しております。 現在の委託先の事業者との契約がこの３月で終了するため、来年度からの委託につきまして支援の継続性を考慮しまして、契約期間を従来の３年から５年に延長した上で、現在、公募型のプロポーザルを行い、契約候補者の選定を進めているところであります。 また、今年度からは子どもの学習支援事業も開始し、生活保護受給世帯など、児童生徒の学習面の支援にも取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き関係各機関との連絡、連携を密接にとりながら、より多くの相談を受け、さまざまな問題から生活に困窮されている市民の方の問題解決や自立に向けての支援を一層進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（堀江和雄君） 最後のこのスマートウエルネスで健幸度の見える化について、先ほどは壇上での質問において、この１日6,000歩以上歩く人は医療費の抑制効果がある、こういったお話もございました。さまざま工夫をしていただいておりますので、さらに、このスマートウエルネスの見える化、市民にとって感じることができる見える化を進めていただければというふうに思います。 最後に、医療費の適正化を目指す健康寿命と医療費のバランスについて伺います。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 医療費の増加を抑えるためには、病気の早期発見・早期治療と重症化予防が重要とされております。三島市では生活習慣病やがんの早期発見のために、特定健康診査ですとか各種がん検診を実施しておりまして、受診率向上対策としまして、毎年４月下旬に健診受診カードを同封した黄色い封筒を特定健診や各種がん検診の対象者全員に送付しております。 また、自治会や民間企業、それから保健委員会などの協力によりまして、啓発なども実施しております。 特に、若いうちから生活習慣病について意識づけをするために、平成28年度からは35歳から39歳の国民健康保険加入者の健康診査も実施しております。 また、35歳と40歳に達した市民に対しましては、健診自己負担の無料化ですとか、健診受診者へインセンティブを提供することにより、受診率が向上するよう付加価値を高める取り組みにも努めております。 次に、重症化予防といたしましては、特定健康診査で基準値を超える対象者には保健指導を行うとともに、がん検診要精密検査未受診者等への受診勧奨を行うなど、適切な治療へと結びつく事業も強化しております。 さらに、医療費負担が多い透析治療実施の主な原因でもあります生活習慣病の重症化予防を図るため、特定健康診査の健診事後訪問ですとか、糖尿病の重症化予防のための受診勧奨訪問など保健師が直接対象者に情報提供などを行う訪問指導が有効的と考えておりまして、保健師活動の強化を図るため、地区担当制を進めております。 同様に、糖尿病と関連の深い歯周病検診につきましても、平成30年度からは受診対象者を歯周疾患の罹患率の高い50歳代の予防に重点を置きまして、歯周病や糖尿病の重症化予防を図ってまいる考えでございます。 今後は健康無関心層に口コミによる健康情報を拡散する人材、いわゆる健幸アンバサダーを引き続き養成するとともに、各企業に対しても従業員の健康を貴重な企業の財産として捉えた健康経営の支援を積極的に進め、治療中心から予防重視への転換に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆７番（堀江和雄君） ありがとうございます。 訪問指導、そして健幸アンバサダーを引き続き養成をする、こういったお話がありました。 過日の審査でも、三島市の国民健康保険の１人当たりの医療費、県下の中でも高いほうであるとこういった指摘もございました。健康でいることについて、先ほどお達者度でもございましたが、こういったなるべく医療にかからないで健康でいる。適正な医療をかけて、そして健康でいる。これも必要なことかと思いますが、このことも含めて訪問指導、こういった個別の指導もぜひよろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。
○議長（鈴木文子君） 以上で、７番、堀江和雄君の発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○議長（鈴木文子君） お諮りいたします。 本日の代表質問はこの程度にとどめ、残された代表質問は明28日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木文子君） 御異議なしと認めます。よって、明28日午後１時から本会議を開き、残された代表質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
△延会 午後４時２９分地方自治法第123条の規定により署名する 平成30年２月27日 議長 鈴木文子 署名議員 伊丹雅治 署名議員 弓場重明...