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1. 三島市議会 2017-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２９年　１１月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月７日（木曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　９番　　　服部正平君　　　　　　　　　　　　　５番　　　瀬川元治君　　　　　　　　　　　　１７番　　　中村　仁君　　　　　　　　　　　　１２番　　　藤江康儀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　土屋利絵君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　大房正治君　　　　　　　　４番　　松田吉嗣君　　　　　５番　　瀬川元治君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　９番　　服部正平君　　　　１０番　　下山一美君　　　　　　　１１番　　佐野淳祥君　　　　１２番　　藤江康儀君　　　　　　　１３番　　土屋俊博君　　　　１４番　　石渡光一君　　　　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　１６番　　川原章寛君　　　　　　　１７番　　中村　仁君　　　　１８番　　杉澤正人君　　　　　　　１９番　　大石一太郎君　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　　　　２１番　　野村諒子君　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（１名）　　　　　８番　　鈴木文子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　小坂寿男君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　植松和男君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　三田　操君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　山田美智子君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　小池　満君　財政経営部参事管財課長取扱　　　　　　岡崎義行君　計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱　鈴木重利君　計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三枝邦昭君　産業文化部農政課長　　　　　　　　　　高橋英朋君　産業文化部商工観光課長　　　　　　　　畠　和哉君　財政経営部財政課長　　　　　　　　　　山下昌之君　財政経営部検査課長　　　　　　　　　　石井浩行君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　長谷川　昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○副議長（大房正治君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成29年三島市議会11月定例会４日目の会議を開きます。　本日の会議に８番、鈴木文子さんから欠席する旨の届けがありましたので、御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○副議長（大房正治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　服部正平君、15番　岡田美喜子さんの両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（大房正治君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △服部正平君 ○副議長（大房正治君）　これより抽せん順位に従いまして、９番　服部正平君の発言を許します。　　　　　〔９番　服部正平君登壇〕 ◆９番（服部正平君）　通告に従いまして一般質問を行います。　今回のテーマ、「公契約条例」を制定し自治体が社会的責任を果たすべきときであるをテーマに行います。　公契約とは、当事者の少なくとも一方が国や地方自治体の公の公共工事や業務委託などの契約を指すとされています。三島市が発注する事業は、公的資金を用いた公共性の強い性格を持っているわけです。公契約は、劣悪な労働条件を生み出すことなく、良好な労働条件を生み出し、地域経済全体の労働条件引き上げの牽引役となるべきものであります。その立場から、公正な発注ルールとなる公契約条例を確立し、地域経済を地域循環型に変えていこうという趣旨で、2017年11月６日現在、55自治体が条例を制定しております。　今回の質問で制定を求める公契約条例は、2009年９月、千葉県野田市が条例とし、制定してから、全国で注目を集めています。続いて、2012年12月、川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺市、厚木市と条例化が進み、新たに制定する自治体ごとにその内容は発展し、公契約における公正で実効性のあるルールとして、今、進行しています。　三島市が民間事業やＮＰＯなどを含む団体との契約のあり方については、まだ公正公平という点においては、市民にわかりづらく、すき間があること等々において、昨日もこの議場で指摘がされているところでもあります。　「三島市は元気だ」と内外から評価を受けております。その三島市がさらに元気になる源は何か。それは安定した雇用創出である、この見解を三島市は示しています。その立場を言葉にとどめず、市民に見える形としていくことが重要であり、その１つとしての公契約条例の制定は、まさに三島市の意思を明確にすることになると考えます。全国に広がる条例化の流れに三島市が県内トップで取り組むことを求め、以下質問をさせていただきます。　壇上においては、三島市が取り扱う公契約について伺います。　通告しております１から３についてでありますが、まず三島市が昨年、市内・市外の事業者と契約した公共工事、業務委託、指定管理の件数及び総額事業費などについて、またその契約に当たり重視されている点、契約に当たっての方法、そしてルール、その定めについて伺い、残る質問は質問席で行います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　私のほうからは、３点質問を受けましたので、順次回答させていただきたいと思います。　まず最初に、管財課が所管しています工事や委託についての現状についてお答えさせていただきます。　平成28年度の建設工事の入札件数は108件、契約金額は約36億8,000万円、市内業者の割合は104件で96.3％、業務委託の入札件数は86件、契約金額は約５億5,000万円、市内業者の割合は62件で72.09％です。　次に、２つ目の質問になりますけれども、契約に当たり重視している点についてお答えさせていただきます。　三島市の入札制度は、透明性、公平性が高く、競争性が最も働く制限つき一般競争入札を順次拡大し、平成20年度からは建設工事のすべての入札案件を対象に実施しております。また、平成17年度から電子入札を導入していますが、制限つき一般競争入札との組み合わせにより、透明性の確保、不正行為の排除とともに、業者側も含めた入札事務の効率化、迅速化、コストの削減を実施しております。　次に、３点目、契約に当たっての方法とルールについてお答えいたします。　建設工事については、設計金額が130万円を超える場合は制限つき一般競争入札に、業務委託については、設計金額が50万円を超え300万円未満の場合は指名競争入札に、設計金額が300万円以上の場合は制限つき一般競争入札に付するなど、発注ルールは三島市建設工事等業者資格審査委員会で決定しております。以上でございます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、指定管理者に関する部分についてお答えをさせていただきます。　平成28年度における指定管理者指定の状況でございますけれども、件数は12件、指定管理料の総額は２億8,690万3,571円、市内・市外の比率につきましては、市内９件、市外３件で、市内比率75％となっております。以上です。 ◆９番（服部正平君）　ただいまの答弁を受けて、順次質問させていただきますが、まず民間業者との間で結んでいる契約ですね。今御報告があったとおり、かなり多額の金額にあるわけです。三島市が答弁された今の金額、契約件数以外にも、事務用品、ほかには印刷代行等々、清掃等もあります。そういう形で多面的に多方面にわたっての業務を発注しているものがあるわけです。その額も含めれば、非常に大きな額ということで、三島市内においての経済の中心的役割、中心的存在に三島市はなっているということがはっきりわかります。　そこで質問ですが、公契約を結ぶに当たって、基本的に社会的責任とされる適正な労働条件、そして上質な事業者を守るというコンプライアンスを重視するその仕組みについて伺ってまいりますが、まず公共工事には予定価格を決めるに当たって、積算する設計労務単価が組み込まれているわけです。大型工事においては、元請から一次下請、その次という形で、幾つかの下請に仕事が回って、おりているということがあるわけです。他市町において、その労務単価が非常に低く抑えられている、そういう事例も聞き漏れているところがあります。三島市においては、そのような事例がないか、また起きないための調査等を行っているか伺います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　公共工事の積算につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律における基本理念に基づき、公共工事の品質が確保されるよう、設計図書の作成や入札及び契約の選択等による発注関係事務を適切に実施しております。　設計図書の作成に関しましては、一般的には国・県などから施工の実態を前提とした設計標準歩掛、標準単価、市場単価における労務費及び資材等の取引価格により最新の積算基準を適用し、適正な予定価格を設定することにより、発注者と受注者とが対等な立場で合意による公正な契約の締結を行っております。　なお、現時点においては、賃金などに係る経費の調査は実施しておりません。以上です。 ◆９番（服部正平君）　あくまでも発注者である三島市と受注者である元請との関係では問題はないということですね。対等な立場だという形で受けとめますが、私がお聞きしたのは、受注者が新たに契約する下請事業者との関係までお聞きしているところがあるわけなんですが、答弁の今のお答えの後段部分ですると、三島市としてはそこまでは関与されていないように受けとめました。　そこで伺いますが、法律で義務づけられている事項を発注元となる部分、発注先、それらが守ることは当然のことです。そういう意味で、それらをきちんと三島市が監視、確認されているのか、また違法を発見した事例があるのかお伺いいたします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　三島市では、原則として請負代金が1,000万円以上の工事については中間検査を行い、また工事が完成したときは、設計図書どおりに完成しているかを確認するために完成検査を行っています。検査時には、建設業法、労働基準法などの法律に基づき、受注者が法律などを遵守しているのかを確認しており、違法事例はないものと認識しております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今の点においても、先ほどの答弁と同様に、元請以外の事業者及び労働者における法令遵守にかかわる部分は確認しているようにはちょっと見てとれないわけなんですが、そこでお伺いしますが、三島市として、元請から下位に位置する下請事業者、労働者の範囲を外してまで事業に取り組むことはできないわけです。その点から、契約上、発注先、元請となる事業者が守るべき事項としては、当然契約書などに記載されているわけなんですが、実際に事業が開始してから終了までの間、それらが履行されているかどうか、先ほど中間検査等もあるということなんですが、特段労働者における処遇が守られているということを確認するための監査等、そういうものは講じているのかお伺いいたします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　三島市では、市民の皆様が良好な労働環境のもとで安心して働いていただけるよう努める義務がございますので、受注者が法定福利費を適正に負担して、労働者が社会保険へ加入できるよう指導しております。　また、中小企業従業員の退職金共済掛金の一部助成や労働文化祭など各種事業への支援により、労働者福祉の増進と良好な労使関係の推進にも努めています。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　少し改めてお伺いしたいんですけれども、実際三島市が発注する事業にかかわる下請の事業者の方、またそこに働かれている方の管理は、三島市は行っているのかどうかということをもう一度確認させていただけますか。もう少しわかりやすいところでお願いします。
   ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　元請以外となる下請事業者につきましても、先ほど御答弁したように、元請事業者を通じて社会保険や退職金共済制度の加入状況の確認をしております。　なお、確認した段階で未加入の場合は、加入指導を行っております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　あくまでも下請事業者、そこに働く方の管理の点においては、元請を通じて保険加入状況等を行なっていると。本来適正と言える賃金や労働時間の管理においては、三島市としては直接関与していないんではないかなと受けとめられました。そういう認識で本当によいのかどうかという点が私としては疑念を持つところです。発注者責任においても、もう少し踏み込んでもよいのではないかなと思えます。　公の仕事を受ける側において、過度な自由化によって格差を生じさせるようなことがあっては絶対いけないし、それを行政が認めるようなことがあってはいけないと私は考えます。そういう点から、今のような問題意識を持つ中で、質問を変えさせていただくんですが、適正な指定管理者制度、これを維持する上での課題という点で質問させていただきます。　公契約には指定管理者制度もあるわけですが、11月議会では、指定管理事業３つが改めて契約更新時期を迎えました。それに当たって、新たに指定管理者が確定したわけですが、指定管理者制度は、公共工事などとは違い、本来行政側が管理運営すべき施設などをコストや技術面から専門的にそれを担える事業者にゆだねています。そのことからすれば、そこに働く労働者の処遇は、公務員に準拠すべきではないかと考えます。　参考までに、自治労連及び大学研究者によって立ち上げられた適正な指定管理者制度を考える研究会、この会が行った事業主アンケート、そして労働者アンケートを皆さんにも資料としてお手元のほうにお配りをしております。ごらんください。　ごらんのように、労使ともに人件費、賃金において課題があるということが見てとれるかと思います。　併せて、このようなコメントも出されていたので、少し読まさせていただきますが、総務省が2010年12月に「指定管理者制度の運用について」とする総務省自治行政局長名で、「指定管理者制度は、単なる価格競争による入札とは異なるものであり、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守、雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること」の通知が出されました。　この通知を受けて、当時の片山総務大臣がこのように述べています。「指定管理者制度というのは、一番のねらいは行政サービスの質の向上にあるはずなのです」と。中略しますが、「ところが、アウトソースすることによって、コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っております。指定管理だけでなく、定員削減」、そのところもちょっと中略させていただきますが、「総額人件費の削減という意味でアウトソースというものを進めてきている。それがやはりコストカットを目的として、結果としては、官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている」という大臣のコメントも出されています。　そういう点において、三島市は指定管理者のもとで働く職員の処遇について、どのようなチェック項目を設け、設定し、職員のヒアリング等を行っているのかお聞きいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　三島市では、指定管理者制度の運用につきましては、統一的な考え方や手順を定めました三島市指定管理者制度運用指針に基づきまして、各施設ごとに選定事務や管理運営を行っております。　指定管理者制度における労働者の権利の保障につきましては、この指針の中で、公募要項へ明示する事項といたしまして、指定管理業務の遂行上の法令遵守の義務づけについて定めており、特に指定管理者による労働関係の適法な管理運営を確保する観点から、労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者派遣法などの労働関係法規について、施設の管理運営体制に応じ明示することを求めております。　また、三島市指定管理者制度導入施設の管理運営状況のモニタリングに関するガイドラインに基づき、指定管理者による適正な管理運営に関して、監視、評価を行っており、この中で行われております第三者によるモニタリングといたしまして、専門家である社会保険労務士による審査を実施し、職種、業務形態による労務条件のチェックをすることで法令の遵守を担保しているところでございます。以上です。 ◆９番（服部正平君）　指定管理者制度においては、厳格に対応されていると受けとめたいですが、少々気になるといいますか、補強する点があるのではないかなと今の回答を聞いて思うところです。　その点についてですが、資料ナンバー２ですね。先ほどの資料の裏面になりますけれども、ここに指定管理者との懇談・施設視察で明らかになった問題点と。研究会が行った懇談や視察でありますが、この中にあるように、指定管理者側からの意見、要望として、人件費は低く抑えざるを得ない。また、指定管理期間の短さも要望として出されています。賃金の点は、後ほどまた深めていきたいと思うんですが、実はこの働く側にとって重要な問題ですね、２つとも。特段雇用という面では、いつ切られるかという不安に、ここで不安を持っているという実態もあるわけです。当然、事業主も３年でその仕事がなくなれば、次のやはり収入という面では不安を抱える。これは労使ともに一致するところであって、それが３年もしくは５年で契約をするとなれば、互いに雇用問題につながるという、ここに大きな問題が横たわっています。先進的な自治体では、この部分ですね。まさに雇用を保障するという項目を明記して指定管理の契約を結んでいる自治体も実際あるわけです。　そういう点において、三島市は契約を結ぶに当たって、こういう雇用継承、そういう点に関して、条項等明記しているのかどうか、ちょっとお伺いしたいですが。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　雇用の形態や雇用の条件につきましては、従事する施設、従事する業務、責任の軽重などにより、雇用者ごとにさまざまなものがあるかと思われますので、雇用の継承を一律に義務づけるような条項は三島市では設けておりません。　また、先ほども申し上げましたが、第三者によるモニタリングといたしまして、専門家であります社会保険労務士による労働条件の審査を行うことにより、法令で定められた労働者の権利は保障されているものというふうに考えております。以上です。 ◆９番（服部正平君）　法令で定めた労働者の権利は保障されているという点は、一定の理解はできました。　ただ、雇用継承においての条項という定めはないですよという点は、先ほど答弁がありましたその雇用形態や業種がさまざまだということなんですが、ここも不思議ですね。一定指定管理者でゆだねているのは業種が決まっていますよね。体育施設、プール、文化会館ということで、業種ってほとんどそこに固定されていて、その中でやる業務、それも一定固定化されているんではないかなと思うところがあります。　そういうことから、三島市が指定管理者に委託しているその施設、維持管理というのは、今申し上げたように、実際に専門的な技術、これも要するわけですよね。それを継続して雇用していかなければならないという部分、途中で断ち切れる技術ではいけません。施設管理であってはいけませんということで、そこに働く人が、そのまま継続して働く、技術をそのまま維持していく、このことのほうが三島市にとってはメリットがあるんではないかなと思われるわけです。　そういうことから、指定管理者の意見、要望、参考として出させていただいたんですが、このような部分から、どう課題があるのか、改めてお伺いしたいんですが。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　指定管理者制度において雇用される労働者の雇用形態や業種はさまざまであるということ、自由な経済活動を生かした指定管理者の経営を妨げるおそれがあること等を考慮すると、議員おっしゃるような雇用継承を義務づけるようなことは難しいものであるということを今現在は考えております。　ただ、議員御指摘のような懸念が存在することも承知しておりますので、県や他市の動向を注視しながら、本市としてどのようなことが可能か、調査研究を今後行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆９番（服部正平君）　今、私が指摘させていただいた点は、一致しているかなと、考え方として。　そういう面から、調査研究との回答を今、受けたわけなんですが、実は回答そのものが公契約条例そのものではないかなと私は考えております。そういう認識をぜひ持っていただけたらと思うところなんですが、前段のやりとりの中で、やはり公契約条例、この必要について、少し見えてきたものがあるのではないかなと思うところがあります。　そこで伺いますが、壇上では公契約条例の制定に向け、三島市が動きをつくることを求めたわけです。労働者、中小企業、労働者が潤っていくこと、これによって地域経済が活性化する、活性化に向けつなげられていく、そういう条例であると私は思っております。　さまざまな事業を円滑に進める上で、やはり大事にしなくてはいけないのは何か。人です。三島市が発注する公共事業の場において、そこで働く労働者が安心して働くことができる、こういう環境をつくることを目指し、取り組んでいこういという点、私がるる述べたところとも一致しているだろうと思われます。　そういう点で、その１つが公契約条例、これを目指す上で、市が発注する事業に従事される労働者の方々、その仕事の質、量に見合う水準の賃金、これを厳格にすべきであると考えます。そういう意味で、先進的に公契約条例を制定した自治体は、この条例を生かし、それを行っているわけです。三島市において、それらについての考え方をお伺いいたします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　建設工事については、公共工事設計労務単価が近年において毎年上昇し、また最低制限価格も引き上げられており、低価格の入札を失格とすることで、品質の確保はもちろん、労働条件にも配慮していますが、委託業務については多くの業種がございますので、何を基準にして適正賃金とするのか課題があると考えております。　いずれにいたしましても、労働者が安心して働ける賃金を保障することは、労働者の生活が安定し、労働意欲の向上につながるものと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今、労務単価の件を出されているところで、労務単価の上昇は、最低賃金、御存じだと思いますが、地域におけるこれ以下で働いてはいけませんよというその基準において、そこが引き上がって、ここの間、年々引き上がってきています。わずかですがね。10円単位のところもあれば、まだ１円単位のところも残されているところもあるようですが、それらが最低賃金が上昇すれば、当然、今言われたように賃金上昇、上がるわけですよね。　問題は、公共工事における点です。この元請の労働者や指定管理者制度における労働者が同等の仕事をしている労働者と比べて、まさに均等待遇の原則に基づいて、適正な労働単価で仕事をしているかどうか。三島市の公共事業を受けて、それらが担保されているかという点がやはり不安材料としてあります。　多くの業種があるという点でも、業種別の賃金も参考にできるんではないかなと考えるところです。何かね、すべての業種、仕事を一まとめにして、最低賃金が守られているから、それでいいでしょうということにはならないと思いますし、そうは思われていないだろうと思うところです。　まさに答弁でおっしゃったところ、大事ですよね。労働者が安心して働ける賃金を保障することは、労働者の生活が安定し、労働意欲の向上につながる。非常に重たく前向きなお答えかなと私は感じました。　実際にこういう認識があるんだから、それをただ文章化するだけの話なんですね。要は条例にするということは。その方向に今、動くときではないのかなと。ここまで考えていらっしゃる、ここまでの理念を持っているならば、公契約条例、できるのではないかと私は思うんですが、実際公契約条例は地域の良質な、労働者だけではなくて、受注事業者を守ります。違法行為を行うような事業者は生まない、こういう制約がついていく。そういう点で、この条例、制度を考えていく必要があるんではないかなと思います。　少しこの条例に向けて、制定の動きを持てるのかどうか、改めてちょっとお伺いしたいんですが、よろしいですか。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　労働者の雇用の条件、雇用環境というものを整備し、保障する理念は、大変意味深く、重要なものであると認識しております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　非常に端的なお答えでしたが、認識は一致していると思って受けとめます。　良質な事業によって、地域社会、住民サービス向上に期待ができるものとなる公契約条例だという認識に一致しています。　そこで、改めて公契約条例の導入に向けて検討していただきたい。いかがですか。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　繰り返しになりますが、公契約条例の理念は大変意義深いものであると考えておりますが、一方で、具体的な履行義務などを決めることによって、事業者側の自由な経営活動を制約する側面もあろうかと思います。　三島市では、県東部都市入札契約担当者会議で毎年のように公契約条例の検討をしておりますが、一自治体で解決できる問題ではなく、国や県の制度改革を見守ることとなっています。　公契約における労働者の適正な労働条件の確保に関しては、国が法令の規定をもって対処すべきものと考えることから、国や県の動向を注視し、先進市の事例などを参考に、調査研究していきたいと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今、調査研究という回答をいただきましたが、それはそれで一歩前進なのかなという点もあるかもしれませんが、答弁されたように、毎年のように公契約条例の検討を県東部の都市入札契約担当者会議ですか、そこでされているということですよね。それが、今度はみずからの当市に戻ってくると調査研究に変わる。ちょっと違和感がそこにはあるんですけれども、この公契約条例が当市の議場に出されたのは平成21年６月議会、議事録を見たらそうなっていました。　その議会のとき、当時、市議である金子議員が初めてこの公契約条例について触れているわけですが、その後、平成23年６月議会において、やはり日本共産党議員団の下山議員が公契約条例の必要性に触れております。そのときに、当時、当市の都市整備部の技監の答弁ですが、やはり条例そのものを否定した内容ではなかったように議事録からは受けとめられます。　とすると、先ほどの答弁の毎年東部の都市入札担当者会議でいろいろと議論されて、検討されている。ここ数年、それを同じようにやってきている。この議場で質問もあった中からすると、その間、条例の必要性だとか意義、理念、その大事さはわかっていながらにして、少し凍結されていたようにも感じるところはあります。　今年になって、監査委員の石渡議員ですね。やはり復活したように、平成23年からですから、４年間ぐらい凍結したものが、ここへ出てきた条例についてのテーマですが、このときも公平公正な税の使い方において、条例の必要性という点で、今回求められていると。　そういう点から、１点確認させていただきたいのは、冒頭紹介した私のですね、条例化した55に上る自治体があるわけですが、ここが既にもう踏み切って実施してきているという点、三島市がこの間、一定の担当者会議の中では条例の検討をしているけれども、今回調査研究にちょっと下がったような形になっている。そういう点から、先進事例市と三島市の違い、なぜ踏み込めないのか、その点についての見解を求めます。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　服部議員にこの55市の資料をいただいております。読ませていただきました。　議員からいただいた資料によりますと、条例化している自治体は、県や政令指定都市など、人口の多い自治体が主なものとなっております。静岡県内では、県や市町において公契約条例を制定しているところがない現状にあります。このことからも、一自治体で解決できる課題ではないだろうと、県東部都市入札契約担当者会議の検討結果が示すとおりとなっております。　公契約条例の理念は大変意義深いものであると考えておりますので、県の動向を注視し、東部都市で足並みをそろえながら、先進市の事例などを参考に、調査研究していきたいと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　答弁いただいて、よくわからない。率直に言いまして。なぜかといいますと、公契約条例を制定するに当たり、その自治体の規模を言われましたね。政令市は人口規模なのか、政令市っていうことですから、人口規模、予算規模も大きいことは確かなんですけれども、それが条例をつくる、つくらないに当たる理由になるんですかどうか。ちょっと改めて答えていただけるなら、こうだから政令市はつくった、三島市は政令市ではないから、人口がこうだから、今つくれない等々あるのかなと思いますので、ちょっとその辺、はっきりさせていなと思うところです。　また、一自治体では解決できない、それが前段で言われていることなのかどうなのか。複数にまたがれば条例化が可能なのか。ここのところもちょっと腑に落ちないところとしてあるわけです。時間もまだ多少残っていますので、ぜひ答弁いただきたいなと思っています。どうですか。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　まず、もう一点から言いますと、また繰り返しになりますけれども、具体的に、先進市の事例を見ますと、条例違反の場合は契約も解除できるみたいな規制もあるようなものもありますし、またそういうものを使ってない、理念で終わっているような要綱もあるというふうなことは調査はしております。　ただ、先ほども言いましたように、民民の話の履行義務を決めることを、この条例等に入れることによって、事業者の自由な経済活動を制約する側面があるだろうというふうな考え方が契約担当者会議のほうでも話題になっているというふうなことが１点。　もう１つは、市が契約する業者さんは、市内業者だけではなく、周辺の業者に頼むことが多いわけなんですけれども、その近隣の業者にとっても、ある市に契約すると、こういうふうな制約があるとかっていうふうなものがありますと、業者さんのほうにも契約がしにくいのではないかというふうな話題も上がっておりまして、やるのなら、一緒に歩調を合わせてやりましょうと。それのほうが事業者さんのほうにも御迷惑がかからないだろうというふうなこともありましたので、今、会議の中では、県東部都市で足並みをそろえて、研究をしていきましょうというふうになっております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　その点で余り論争してもいたし方ないかなと思うところですが、やはり理解しづらいところがたくさんあります、今の答弁だと。また改めてやりたいと思いますけれども、今、市をまたいだ事業者との契約もあるということですね。だから、一定の広い範囲でやらないとなかなか進まない。いろいろな制約もかけられないところがあるというお話でしたが、それを言い出したら、全国全部が一律にやらなければいけないねと。率直に言って、国のところで法律でもうたがをはめて、全国一律ですよということを追求するすべしかないようにも聞こえてはくるんですが、それも一理あると思いますよ。　しかし、そういう中でも、実際は国がどうのこうのではなく、社会的責任を公共団体としてしっかり位置づけていくということで、先進的な事例が55市ある。理念的な部分もあります。そこは、だから徐々に補強をしている段階ですと先ほどね、少しずつ付加して変えていく。ここが不足なら、こう変えればいい。そんな固まった初めから条例ではない。そういう意識でぜひ取り組んでいただきたいなと思っているところです。　県の動向をそういう意味でね、東中西部があります県のところでも一まとめにという部分はありますから、県の動向を注視するというお答えもありました。　実際に県の担当者ともお話をさせていただいております。過去にさかのぼりますと、実は2014年に、私も一定、率直に言って労働組合の団体に加盟して、そこの一定の役員等もやりまして、県のところとも対県交渉というものを行うわけですね。そこでも、実はこの条例をぜひというお話を投げかけました。そのときに担当者の方は、2014年の段階では、条例化に向けてプロジェクトを立ち上げるという確約をして、実際立ち上がりました。しかし、諸事情によって一たんそれが絶ち切れまして、ここに来て、また新たに条例化に向け、検討委員会を含めたプロジェクトですか、検討委員会というものを立ち上げて、これから行っていくという答えをいただいています。　その中で、実際に岡崎参事が言われたように、やはり賃金、そこに各事業主ごと賃金が違う。働いている人に支払っている賃金が違うんですよということもあって、ぜひその辺は格差をなくしていく方向が見えないと、なかなか一律にはいかないでしょうというお答えも率直にいただきました。　東部、中部、西部、同じような仕事をしていながら賃金格差がある。同じ劇場の照明なら照明設備を管理する、その仕事をするに当たっても、それぞれが事業主によって賃金が違っている。こういう実態があるということだからこそ、市単位で条例をきちんとつくっていただいて、その中にそういう文言、一定の賃金格差が生まれないような形の表記をしていただく、そういう条例を市段階でつくっていただきたい、県の担当者はそう言っておりました。県が一律こうだというふうにすると、先ほど言ったように、東、中、西部違いがありますから、アンバランスがあるから、なかなか一律にはいかない。そうなると、一定の区域内での賃金格差を生まないベースをつくっていただく、そういう条例を各市町でつくっていただきたいと言っておりました。　ですから、逆ですよね。国とか県の動向を注視するのではなくて、上のほうは、ぜひそういうベースをつくっておいてください。そうしたら、こちらはすぐ動けるんですということなんです。逆なんです。　そういうことから、県は改めてプロジェクトを立ち上げるということを表明しています。ですので、ぜひ県とも連携していただいて、早期にこの条例を制定できるように、三島市もプロジェクトをつくると、研究ということでしたが、調査研究する班をつくっていただいて、また仕事が１つ増えるということになるかもしれませんが、やっていただいて、ぜひ三島市をより活性化させる条例に向けて取り組んでいただきたいと思っております。　１点要望なんですが、なかなか末端の事業者のところまで思いは馳せているのかもしれませんが、実態をつかまれていないという事実はあったわけですよね。これは公契約における公共事業でも、指定管理者でも同様かと思います。そういう点から、やはり漏れなく調査をぜひやっていただきたいんですが、この点はできるのではないかと思うんですが、いかがですかね。最後にお答えいただきたい。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　今の三島市の契約約款等ではできませんので、調査研究をさせていただきたいと思います。 ◆９番（服部正平君）　もう時間も来ますので、今要望した点、中身は理解していただいていると思います。本当に三島市の事業を請け負って、同じ仕事、同じ工事現場で働くのに、1,000円の人と800円の人がいるのはおかしいでしょうと。それが最低賃金だからよしとする点の、そこはそうではないよというお答えとして私は受けとめています。　同一労働同一賃金ですね。まさに真っ当な暮らし、三島市の事業を受けて仕事をしているなら、それで暮らしていけるんだ。税金をきちんと納められるんだ。そういう働き方に三島市が先頭を切ってやれる条例、まずは調査研究からということですが、ぜひそのところを押さえていただいて、今後の動きに期待をしたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○副議長（大房正治君）　以上で９番　服部正平君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５０分 △再開　午後２時０５分 ○副議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △瀬川元治君 ○副議長（大房正治君）　次に、５番　瀬川元治君の発言を許します。　　　　　〔５番　瀬川元治君登壇〕 ◆５番（瀬川元治君）　通告に従い一般質問を行います。　最初に、三島市における空き家対策についてでございます。　本格的な少子高齢社会の到来、人口減少を背景に増え続ける空き家がさまざまな問題を地域に起こしております。管理が適正にされないこと、空き家に第三者が出入りして火災を起こしたり、地震の際に壊れて道をふさぐ危険性も指摘されております。また、犯罪に使われるケースも出ており、全国的な問題になっております。　適切に管理されていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、社会問題化しています。平成25年度の全国の空き家数は、10年前に比べ160万戸増え820万戸で、うち約半数が賃貸住宅と言われています。空き家の半数以上が相続により取得したもので、別の場所に住んでおり、家が古くなっても解体費用の負担が重く、放置しているケースが多いようです。　増え続ける空き家に対して、国は平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法を定め、１つ、国による基本方針の策定、２つ目、市町村による計画の策定、３つ目、特定空家に対する措置、４つ目、財政上の措置及び税制上の措置等についてを規定しました。　そこで、三島市における空き家の状況を見てみますと、平成25年住宅・土地統計調査によれば、市内の住宅数５万3,520戸に対し空き家数は7,680戸で、空き家率は14.3％となっております。これは全国の空き家率13.5％より高くなっており、特に賃貸住宅の空き家が5,640戸と非常に多くなっている状況であります。空き家問題は、今後の三島市の大きな課題になってくるものと考えるところです。　三島市は、本年６月に空家対策の推進に関する特別措置法第６条に基づき、空家等対策計画を策定し、公表しましたが、三島市空家等対策計画によれば、１つ、対策の対象とする地区は市内全域、２つ目、対象とする空き家等の種類はすべての空き家となっています。また、３つ目に、空き家等に関する対策として、適切な管理の必要性の周知、倒壊等のおそれがあり、著しく保安上危険であったり、衛生上有害といった特定空家等に対する助言、指導、そして再利用が可能な空き家について、市場流通性やリフォームの促進に努めるとしています。　三島市の現状について、建物の傾斜等の腐朽、破損がある空き家65戸、周辺環境に影響を及ぼす空き家272戸となっておりますが、この数は、一戸建て住宅及び併用住宅を対象に抽出調査をした空き家実態調査の数ではないかと思います。　そこで、まず質問ですが、現状における三島市内の特定空家の総数についてお伺いをいたします。　続きまして、企業誘致についてです。　企業誘致に関する取り組みと効果について。　本格的な少子高齢社会を迎え、地方自治体においては、社会保障関係経費の増加を補うため、また同時に人口流出を食いとめるための施策としてかぎを握る雇用の創出に向けて、企業誘致に取り組む必要があります。　企業誘致を進めるについては、地域の既存の産業集積や労働力といった地域資源の特性をしっかりと把握した地場産業との連携を生むような産業分野や企業を誘致ターゲットとして設定をすること。さらには、誘致した後も、自治体が進出企業に対するきめ細かなフォローを行うなど、その競争力の継続的な向上を支援することが肝要であると思われます。　三島市におきましても、以前から企業誘致に積極的に取り組み、平成27年９月議会において「平成18年度からの優良企業の誘致件数と雇用者数について」私は質問をしております。その質問の答弁は、優良企業の誘致件数30社、雇用者数940人との答弁がありました。その後も三島市におきましては、企業立地推進課を中心に積極的な企業誘致活動を進めておりますことから、さらに成果も出てきていることと思います。　そこで、最初に、１つ目、三島市における現在までの新規企業誘致の件数、雇用者数についてと、２つ目に企業誘致のための補助金の現在までの支出額、誘致した企業の税収効果についてお伺いをいたします。　壇上からは以上でございまして、あとは質問席から質問します。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　私のほうから、空き家対策についての特定空家の総数についてお答えさせていただきます。　平成27年度に戸建て及び併用住宅のうち、空き家と思われる1,561戸を対象に実態調査し、保安上危険な状態の空き家等、いわゆる法律に定める特定空家等の予備軍と思われる空き家等は65戸確認されました。また、この調査やこの調査以降市民から寄せられた相談により、新たに26戸の空き家等を確認し、合計91戸となっております。　このうち14戸につきましては、解体または改修等の対応がされたことを確認しておりますので、現在、その特定空家等の予備軍は77戸あることを確認しておりますけれども、これまでに法律で規定する特定空家等として認定した事例というのはございません。以上でございます。 ◎計画まちづくり部長（山田美智子君）　私からは、企業誘致に関する取り組みと効果について、２点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　まず、１点目の三島市における現在までの新規企業誘致の件数、雇用者数についてお答えいたします。　企業誘致は、新たな税収の確保、地域雇用の創出、人口の増加など、財政基盤の確立と地域経済の活性化が期待できる重要な取り組みでありますので、積極的に誘致活動を推進しております。　企業立地推進課が発足しましてから現在までの新規企業誘致の件数につきましては、製造業22社、ソフトウエア業６社、卸売業４社、物流施設３社、そのほかの業種が４社、合計39社の企業を誘致し、雇用者数も製造業535人、ソフトウエア業165人、卸売業62人、物流施設169人、そのほかの業種が186人、合計1,117人の雇用者数となっております。　次に、企業誘致のための補助金の現在までの支出額、誘致した企業の税収効果についてお答えいたします。　進出企業が立地を検討する上で、助成制度は重要なインセンティブとなります。三島市は、用地取得や新規雇用者に対する支援をするための企業立地事業費補助金や家賃や改修費に対する支援をするためのファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金、それからサテライトオフィス等進出事業費補助金制度を制定し、平成28年度末までに進出企業17社に対しまして２億4,183万7,000円の支援を行っております。　また、誘致した企業の税収効果でございますが、これまで誘致した企業39社のうち、税収が確認できる平成28年度末までの進出企業33社の固定資産税、法人市民税等の税収累計が８億4,312万6,600円、それから平成28年度単年で見ますと、１億7,657万4,800円の税収がありますことから、企業誘致に対する税収効果は非常に大きいものと考えております。以上です。 ◆５番（瀬川元治君）　今、答弁をいただきましたが、最初に企業誘致のほうから質問させていただきます。　今の答弁の中で、これは当然高齢化社会にありまして、生産年齢人口が減少している中で、企業誘致は直接的に雇用の創出につながる施策のため、今後とも１社でも多く企業誘致が進むように期待をしております。　また、市税が減少している中、将来にわたりまして安定した財政運営を確立させる上でも、企業誘致による税収は貴重な財源となるため、今後とも費用対効果を検証する中で、積極的な誘致活動を努めていただきたいと思います。　続きまして、質問いたします。　三島市における企業誘致の補助金の対象業種は、１つ、成長分野である食品、医薬品、医療機器及び環境関連の工場、それと２番目に研究所、３番目、ソフトウエア業、さらに製造業の工場、そして物流施設で、対象経費は用地取得費、新規雇用従業員に係る経費となります。また、これに静岡県の建物及び機械設備に要する経費に対する補助金が上乗せをされると認識しております。　そこで、企業立地事業費補助金を活用した企業の業種別の誘致件数、交付した補助金額と税収効果についてお伺いします。 ◎計画まちづくり部長（山田美智子君）　お答えいたします。　企業立地事業費補助金は、進出企業の用地取得費と新規雇用者に対する助成をするものでございます。平成19年の施行から現在までに12社に対しまして２億2,889万2,000円の支援を行い、三島市への立地を決定していただいております。　業種別に申し上げますと、製造業９社、ソフトウエア業３社となります。　なお、この補助金は、静岡県が市町と連携しまして企業を誘致するための優遇制度となっております。静岡県が補助金額の２分の１を負担するため、実質市が負担した金額は１億1,444万6,000円となっております。　これに対しまして、支援した企業12社の平成28年度単年度の固定資産税、法人市民税等の税収合計は6,286万7,000円でございまして、これらを比較いたしますと、補助金による支援後３年後からは税収としてリターンされることとなるため、インセンティブとしての効果は非常に大きいものと考えております。以上です。 ◆５番（瀬川元治君）　これは三島市内の地価公示価格が示すように、基本的には地価が高いために、誘致する面でも大分苦労はあるかと思いますが、この補助金を有効活用する中で、効果的な企業誘致を進めていただくようお願いをいたします。　続いて質問します。　企業の本拠地から離れたところに設置されたオフィス、本拠地を中心として見たときに、これは衛星、サテライトのように存在するオフィスとの意味から命名されたサテライトオフィス、このサテライトオフィスの導入のメリットとしましては、１つは、地方に拠点を構えることで、通勤時間を省くことが容易になり、時間の効率化を図れる。２つ目に、都内にオフィスを持たなくても、賃料の安い地方でオフィスの経費や交通費の出費などを抑えた経営が可能となり、固定費の削減につながる。また、都市部は人材の取り合いになっているのに比べ、地方では働き口を探している人もおり、特に地元にＩターン、Ｕターンを希望する人も最近は増えてきたことから、人材の確保が比較的容易であるなどが挙げられます。　また、全国的には、徳島県を初め、多くの地域で県が主導してサテライトオフィス誘致の支援のための補助金の新設が進んでいます。徳島県はＩＴ企業の誘致が進み、日本のシリコンバレーとして脚光を浴びています。県内でも、浜松市や静岡市で誘致に取り組んでおります。第４次産業革命による社会の変革、産業構造の変化を先取りしたものと思います。　三島市におきましても、本年度、サテライトオフィス進出事業費補助金を創設し、他市に先駆けてこの動きに対応したことは、まことに時宜を得たものと考えます。そこで、三島市のサテライトオフィス等進出事業費補助金やファルマバレープロジェクト関連事業集積促進事業補助金の実績と今後の可能性についてお伺いします。 ◎市長（豊岡武士君）　瀬川議員に私からサテライトオフィス、あるいはファルマバレープロジェクト関連事業所に対する補助事業のことにつきまして、そしてまた、さらには今後の可能性について御答弁申し上げます。　ただいま山田部長のほうから、企業立地につきましては、その状況につきまして御報告させていただいたわけでございますけれども、こうした補助金のほかに、賃貸の形態で市内にオフィスなどを設置する事業所に対して家賃や改装費などを補助対象として、一定額を補助する三島市オリジナルな補助制度を設置しているところでございます。これは、大規模な企業誘致のための用地確保と並行して、広くオフィス需要をとらえ、空き物件を利用しながら事業所の誘致を促進する補助制度でありまして、サテライトオフィス等進出事業費補助金という事業名で本年度から運用開始したところでございます。　静岡県東部地域では初めての取り組みとなりまして、現在までに２社に対し補助金の交付決定をいたしております。　そのほか、現在、進出を検討している企業もございまして、協議を進めているところでございます。　今、瀬川議員から、このような事業の有効性等につきまして、るるお話をちょうだいしたわけでございますけれども、さらに、御案内のとおり、国の働き方改革が進めている中で、ＩＣＴ技術を活用することによる場所と時間の自由化が、今後は幅広い産業で見込まれますことから、それらの動向をとらえ、産業支援サービス関係の企業やＩＴ関連企業などの優良事業所を１社でも多く誘致をして、市内における雇用の機会を少しでも増やしていくことを目指しているところでございます。　また、平成24年度から運用を開始いたしましたファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金につきましては、静岡県のファルマバレープロジェクトを踏まえ、三島市に医療健康産業の事業所を誘致するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の届け出を行った企業や、静岡県インキュベートセンター出身のファルマバレー関連企業を対象といたしまして、関連事業所の集積や雇用の創出を目指してきたところでございます。　これまでに６社に補助金を交付いたしておりまして、本年度は資本金が数百億円に及ぶ大手製薬会社の事業所の開設が決定し、既に業務を開始いたしておりますので、今後相当な税収も見込まれているところでございます。　また、このような事業所の誘致は、雇用の場の創出や税収も期待できますけれども、さらにこれに加えまして、対象となる企業が将来、二次投資を検討する際に、三島市が有力候補地の１つとなる可能性がありますため、今後も企業訪問を通じ、積極的に意見交換をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員のお話もございましたように、雇用の場を確保し、三島市内で多くの方が元気いっぱいに働いていただけるようなまちづくりが極めて重要と考えておりますので、今後とも御理解と御支援のほどお願い申し上げます。以上であります。 ◆５番（瀬川元治君）　今、市長から答弁いただきました。　本年度から始めたサテライトオフィス補助金の交付決定は、東部地区では初めてと聞いております。大手製薬会社の事業所も開設したとのことですので、今後とも工場のみならず、事業所の誘致も積極的に進めていただくようお願いをいたします。　続いて質問します。　昨今の地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠いています。現実に企業の年間の設備投資額は、製造業が2000年の15兆円から2015年には14.2兆円、非製造業が2000年の29.3兆円から2015年には25.8兆円にといずれも減少するなど、明確に数字であらわれております。　三島市としましても、将来の地域の稼ぐ力の好循環を実現するため、従来の製造業だけにとらわれずに、成長産業の立地に向けて、ＩＯＴ、ＩＴ、ビッグデータ活用等の第４次産業革命関連や観光、スポーツ、文化関連などのこれから稼げる産業、将来の地域経済を牽引する企業の誘致に取り組む発想の転換が必要だと考えます。　そこで、企業立地に関する補助金の対象業種の拡大についてお伺いをします。 ◎計画まちづくり部長（山田美智子君）　お答えいたします。　三島市が積極的に誘致を進めたいと考えている業種は、雇用の創出と税収増が期待できる製造業や研究施設、高度な物流業などでございますが、それ以外の業種につきましても、三島市の発展につながる内容であれば、積極的にサポートしていきたいと考えております。これまでに伊豆フルーツパークや大型商業施設などの誘致にも携わっております。　企業立地事業費補助金につきましては、三島市が静岡県から２分の１の間接補助を受ける中で、立地する企業に対しまして補助を実施するものでございます。もともと製造業と研究施設しか補助対象としてこなかったところ、産業界や時代の動向に合わせ、静岡県のクラスター構想を踏まえた成長分野の産業や物流業、植物工場を補助対象に追加してきた経緯がございます。　また、県内に例がない三島市特有の産業であれば、独自で検討していく必要がありますし、補助対象外ではあっても、地域産業の活性化につながると判断される業種で、立地頻度が高く見込まれるものであれば、静岡県に対しまして、補助対象としていただけるように要望を上げる中で、効果的な対象業種の拡大を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆５番（瀬川元治君）　企業誘致は、全国的にも競争が激化し、自治体間の競争となっている中、雇用の創出と税収が期待できる製造業はもとより、地域産業の活性化につながるような企業誘致も重要であるため、地域に照らし合わせた補助制度の対象業種の拡大を期待いたします。　続きまして、空き家対策の関係につきまして質問いたします。　先ほど答弁をいただきました。これ、現状において、特定空家等の予備軍が市内に77戸との答弁でした。しかしながら、この数は一戸建て及び併用住宅のうち、空き家と思われる1,561戸を対象とした実態調査により判明したものと、市民から寄せられた相談による数の合計とのことであります。言い替えますと、共同住宅等の約6,000戸の空き家について、その危険性が未調査になっているわけであります。　11月30日には、特定空家等の認定及び法律に基づく助言、指導をするに当たり、庁内の意見を集約する空家等対策庁内検討会を組織したとのことでありますので、一日も早く共同住宅等を含めた7,680戸のうち未調査となっている約6,000戸の空き家の現状の把握を完了し、対策に取り組んでいただきますようお願いをしておきます。　続きまして質問いたします。　特定空家を増やさないためには、できるだけ早く空き家等の所有者に対しての働きかけが必要だと思います。そのためには、市内の空き家の把握、いわゆるデータベース化が必要かと思います。また、そのデータに基づき、空き家の適正管理の必要性を訴える必要があると考えます。　三島市空家等対策計画においても、空き家等に関する情報を把握するため、データベースを改良し、１、外観調査の結果、２、空き家等の適正管理に関する啓発の内容及び履歴、３、特定空家等に対する措置の内容及び履歴を一元管理できるものにするとしています。　また、空き家等に関する基本的な方針においても、特定空家になる前に、空き家等の適切な管理の必要性の周知、空き家等の有効活用に関する助成制度等の情報提供を行うとしています。　そこでお伺いします。三島市の空き家に関するデータベース化の進捗状況と、併せて空き家等の適切な管理の必要性の周知や助成制度の情報提供の内容と現在までの取り組み実績についてお伺いをします。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　まず、空き家のデータベース化の進捗状況ということでありますけれども、データベースの基本的な情報につきましては、平成27年度に実施した空家等実態調査で把握した空き家等の所在地や所有者の情報をもとに整備しており、新たに市民等から寄せられた相談等の経過等を随時追加し、建築住宅課で一元的に管理しております。　次に、適切な管理の必要性の周知ということでありますけれども、市ホームページや広報への掲載、所有者等への直接面談、郵送による通知のほかに、県と県内の各市町、法律や不動産等の専門家で構成されました静岡不動産流通活性化協議会というのがあるんですけれども、これによる空き家相談会等でも周知しているところであります。　また、助成制度の情報提供につきましては、昭和56年５月以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性の劣る空き家を含めました木造住宅の除去に要する費用の一部を補助する制度や、中古住宅流通促進のために市が無料で行う住宅診断、いわゆるインスペクションの事業を行い、その住宅を市のホームページ等で紹介する事業につきましても、併せて周知しているところであります。以上です。 ◆５番（瀬川元治君）　今、答弁がありましたけれども、空き家に関するデータベース化の進捗状況につきましては、平成27年度に実施した一戸建て及び併用住宅のうち、空き家と思われる1,561戸を対象とし、空き家等実態調査で把握した空き屋、空き家情報等をもとに整備をされているとの答弁でありました。　こちらにつきましても、約6,000戸の共同住宅等を含む空き家について、データベース化が必要ではないかと思いますので、今後の整備をお願いしておきます。　また、空き家等の適切な管理の必要性の周知や助成制度の情報提供につきましては、市ホームページあるいは「広報みしま」に加え、所有者等への直接面談や郵送通知等々、いろいろと取り組んでいることがわかりました。空き家問題に対する早期の取り組みを高く評価したいと思います。　実績につきましては、件数についての答弁がありませんでしたが、郵送等で直接アプローチされたのは、データベース化された1,561戸なのではないかと考えるところです。今後は、その危険性が未調査になっている約6,000戸の空き家につきましても対応が必要ではないかと考えます。できるだけ早期の取り組みをお願いします。　続きまして、三島市空家等対策計画において、条例等の制定の必要性を調査研究するとしています。立入調査や特定空家等に対する措置に向けた手続等について、条例で規定するのではないかと推測しますが、現状において、条例で何を定めていく必要があると考えているのかお伺いします。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　条例の制定についてでございますけれども、本年７月に策定しました三島市空家等対策計画では、特定空家等の認定及び法律に基づく助言または指導に当たり、庁内の意見を集約する空家等対策庁内検討会の組織、またこの計画の変更や実施に関する協議を行うため、法律や不動産等の専門家が参加する協議会の設置、法律を補完する条例制定の必要性の有無について明記しているところであります。　このうち、庁内の意見を集約する空家等対策庁内検討会につきましては、去る11月27日付で組織し、その体制を整えたところでありますけれども、協議会設置に必要な条例の制定、空き家等に対し必要な措置を付加する条例の必要性も含めまして、市内の空き家等の状況を踏まえながら、今現在、研究しているところであります。以上です。 ◆５番（瀬川元治君）　協議会設置や特定空家まで至らない管理不十分な空き家等への緊急的な措置を期待する条例を視野に入れて検討しているとの答弁でございます。　条例制定に当たりましては、これは議会での審議がありますので、その際に検証をさせていただきます。　三島市空家等対策計画によれば、特定空家等の所有者への支援として、耐震性が著しく劣る空き家を除去する場合において、除去に要する費用の一部、上限30万円を補助するとしています。一方、他市においては、特定空家に是正勧告を出し、それに従わない場合には、固定資産の優遇特例を解除しているところもあるようです。空家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空家等と判断され、市町村から除去、修繕指導等があったにもかかわらず何もしない所有者は勧告を受けることになり、この時点で固定資産税等の住宅用地特例である200平方メートル以下の部分は小規模住宅用地として課税標準額を６分の１に減額、200平方メートルを超える部分は、一般住宅用地として３分の１に減額しているものが解除されることになると思いますが、三島市においては、住宅用地に対する固定資産税等の特例除外を含め対応していくかどうかをお伺いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　地方税法第349条の３の２第１項におきまして、所有者等に対し勧告がされました特定空家、この敷地の土地につきましては、住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税、この課税標準の特例適用が除外されることになっておりますので、優遇特例が解除され、課税標準額が６分の１または３分の１に減額されることは三島市ではございません。以上でございます。 ◆５番（瀬川元治君）　特定空家等と判断され、市区町村からの除去、修繕指導等があったにもかかわらず何もしない所有者は勧告を受けることになる。この時点での固定資産税等の住宅用地特例が解除されるとのこと。今後、取り組みを進める中で、空き家対策の決め手になる可能性もあると思いますので、市民にしっかり周知していっていただきたいというふうに思います。　空き家の流通が進まない理由として、１番、家屋所有者の他人に貸すことへの抵抗、２番目に空き家活用に関する情報、知識の不足、３番目、信頼できる不動産業者がいないことなどが言われています。　空き家対策は、行政だけで対応できることではありません。企業の協力が必要だと思います。また、信頼できる企業による売却の情報等も、家屋所有者の安心感を呼ぶものと考えます。　三島市空家等対策計画によれば、空き家等及び除去した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項として、静岡県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会静岡県本部と協定を締結して、流通促進を図るための連携を進めています。この取り組みは、市内にある7,680戸の空き家の有効活用に非常に効果があるものではないかと推測をするところです。　そこで伺います。静岡県宅地建物取引業協会等との連携により、三島市空家等対策計画の計画期間である平成32年度までに何軒の三島市への移住や既存住宅流通を目標にしているかお伺いします。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　まず、平成28年３月に公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会、平成29年６月に公益社団法人全日本不動産協会静岡県本部と協定書を締結し、三島市への移住・定住及び既存住宅の流通促進を図っているところであります。　また、住むなら三島・総合戦略において、移住・定住施策として、住むなら三島・移住サポート事業など実施しているところであります。　この事業の目標としましては、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成22年の三島市の総人口11万1,600人が30年後の平成52年には８万9,500人と推計されていることから、この事業により、2,200人増の９万1,700人とすることを目標値としております。　次に、既存住宅の流通についてでありますけれども、三島市住宅マスタープランにおいて、定住、住み替えのための支援策として、住宅診断に要する費用を市が負担して、三島市のホームページ上で診断結果を公表することにより、取得希望者に安心感を与え、売却用の良質な中古住宅の流通を促すことを目的としまして既存住宅診断、いわゆるインスペクション事業を実施しているところであります。　この事業の目標としましては、平成28年度から32年度までの５年間で100軒を目標値としております。　なお、これまでに15軒が住宅診断を実施しており、うち10軒が売却、うち１軒が解体に結びついているところであります。　今後も引き続き目標達成のために、空き家対策も含めました移住・定住や既存住宅の流通促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆５番（瀬川元治君）　既存住宅診断、これはインスペクション事業も活用しながら、平成32年度までに100軒の中古住宅の流通を目指すとのことであります。これまでに15軒が住宅診断を実施して、現在のところ10軒の売却、うち１軒が解体に結びついたとのことでありますが、平成32年度まであと３年あるとはいえ、まだ90軒の住宅の流通が必要になります。　静岡県宅地建物取引業協会等との連携を強化する中で、１軒でも多くの中古住宅の活用につなげていただきますようお願いをいたします。　続きまして、空き家を特定空家にしないためには、空き家を資産として生かす取り組みづくりが大変重要であると考えます。空き家の把握、所有者との連絡など、地域の力をかりることで進展すると考えます。また、空き家の所有者にすれば、空き家を有効活用したいが、誰に貸したらよいか、あるいは貸し出す場合に、どの会社に仲介を依頼したらよいか、どこが信用できるか等の情報がないため、空き家を貸し出すことをちゅうちょし、空き家のまま放置しているケースがあるのではないかと思います。　他市においては、行政、地域住民、自治会組織、学識経験者、不動産事業者等の専門家等が連携しながら、所有者に賃貸、売却等の意向のない空き家の掘り起こしに向け、空き家活用方法の提案を行っている事例もあります。　三島市空家対策計画の空き家等に関する対策の実施体制に関する事項には、（仮称）空家等対策庁内検討会や（仮称）三島市空家等対策協議会を組織するとあります。これらが他市における空き家の流通を促すための組織になるでしょうか。　いずれにいたしましても、三島市においても、空き家の市場流通性やリフォームの促進をするための方法として、地域の自治組織、地元の不動産、建築の専門家及び行政が連携し、市場に出ていない所有者に賃貸、売買等の活用意思のない空き家の掘り起こし、活用提案などを働きかけをするべきではないかと考えます。　そこで、空き家の流通促進を図る地域ごとの組織づくりに着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　まず、空き家対策には、やはり各地域の住民からの情報が非常に重要であるというふうに考えております。　地域ごとの組織づくりということですけれども、三島市の空き家の発生状況は、市内各地域に点在しており、ほかの市町の山間部のような地域特性が見受けられない状況であります。このことから、現在のところ、地域ごとの組織づくりについては考えておりませんが、空き家対策には地域の方々と連携していく必要があるというふうに考えております。　なお、空き家等の発生状況は、時間とともに変化していきますので、引き続き静岡不動産流通活性化協議会と連携しながら、空き家の流通促進を図るとともに、地域ごとの組織づくりについても必要かどうか、また地域の方々がどのようにかかわっていけるのかなどを研究していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆５番（瀬川元治君）　空き家の流通促進を図る地域ごとの組織づくりを研究検討いただけるとのことでございます。担当課の前向きな姿勢を高く評価したいと思いますが、今後の状況を見ながら、空き家対策に取り組んでいくことが大切だと考えます。　いずれにしましても、いろいろ御検討いただき、これから大きな問題となります空き家対策に対し、必要な対応を適宜適切に柔軟に対応をお願いしておきます。　なお、空き家等があることで、防災、衛生、景観等の住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、今後の地域の大きな問題となってくるものと思います。いち早く地域コミュニティ連絡会を開催し、さらに幾つかの小学校区で地域コミュニティ協議会が設立されております。空き家問題に取り組む素地は十分あると考えるところです。　せっかく三島市空家等対策計画を策定したわけですので、計画期間の終了する平成32年に空き屋が増えていないよう、さらには少しでも空き家が減少するよう、全力で取り組んでいただきますよう要望します。　以上で質問を終わります。 ○副議長（大房正治君）　以上で５番　瀬川元治君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時５分の予定です。 △休憩　午後２時５０分 △再開　午後３時０５分 ○副議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村仁君 ○副議長（大房正治君）　次に、17番　中村　仁君の発言を許します。　　　　　〔17番　中村　仁君登壇〕 ◆17番（中村仁君）　中村です。質問を始めます。　地方自治体の職員構成における非正規職員の割合が増えています。その待遇改善を是正するため、改正地方公務員法、地方自治法が５月に成立し、2020年４月に施行されます。　臨時職員や非常勤職員が増えているのは、三島市に限った問題ではないようです。フルタイムで働く非正規職員の半数程度が会計年度任用職員に移行されるという予想を新聞などで目にします。同一労働同一賃金を目指す取り組みですので、非常勤職員の報酬に対する財政負担は重くなります。そこで、三島市の状況と予想される施行後の負担の増加分と、それに対する対応の方向性について伺いたいと思います。　まず初めに、三島市の非正規職員の人数、非正規比率と非正規職員増加の理由についてお伺いします。　続きまして、三島駅南口東街区の開発について伺います。　西街区の東急進出に続いて、東街区の公募が始まっています。三島市の将来に向けて、すばらしい計画が動き出すことに心から期待をいたします。　その中で、ただ１点、豊岡市長も口ぐせのように言われるように、三島市の財政は非常に苦しい中にあります。この開発が三島市民にとって長く将来にわたって負担増になるという事態だけは避けること、この点のみを危惧しております。　そこで、まず西街区の観光協会の案内所の撤去、売却によって、建物分で幾らの負債が残り、撤去費用と観光協会の移転費用、２カ所分ですが、これのため、三島市が幾ら負担し、今後30年にわたって負担が増える分、移転先の家賃など、三島市が観光協会に対し増額で補助していく分などですね、これは幾らになると計算されているのかを伺います。　以上を壇上からの質問といたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、非正規職員の人数、率、そして増加の理由について御答弁させていただきます。　平成29年４月１日現在の職員数でありますが、正規職員は715人、非正規職員は、これは臨時、嘱託職員ということになりますが、その人数は740人であることから、非正規率は50.9％ということになります。　また、臨時、嘱託職員の職員数につきましては、ここ数年増加傾向にありますが、その主な理由といたしましては、国・県から権限移譲や緊急雇用創出事業を初め、マイナンバー等、国の制度改正への対応、療育支援室の拡充、幼稚園の預かり保育や放課後児童クラブの対象年齢やニーズの拡大、学校支援員の充実等が挙げられ、いずれもさまざまな分野で市民ニーズの多様化に対応し、臨時職員、嘱託職員を任用して業務を補完しているものでございます。以上です。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、観光案内所の移転費用等の御質問に対しましてお答えいたします。　三島駅南口西街区広域観光拠点整備に伴いまして、今年の６月に三島駅南口近くに移転した観光案内所の移転費用は、内装工事費、敷金等で694万3,000円となります。　また、三島商工会議所会館へ移転した観光協会の事務所の移転費用は、内装工事費、引っ越し費用等で151万9,000円となります。　旧総合観光案内所の解体費用及び土地分筆登記等負担金を含めると、合計で1,381万8,000円となります。　また、今年度の観光案内所と観光協会事務所の家賃経費は、年間358万1,000円で、家賃値上げ等を考慮しないで、単純に今後30年の家賃経費を計算いたしますと、１億743万円となります。　観光案内所の移転費用と今後30年間の観光案内所と観光協会の事務所の家賃経費を合計いたしますと、１億2,124万8,000円となります。以上です。 ◆17番（中村仁君）　それでは、東街区から質問を重ねていきます。　今、１億2,120万円、たくさんの額だなと改めて思います。私、議員にならせていただいて７年たとうとする中で、これ、もう少し何とかできなかったのかと大きな後悔が残っている、本当に反省している点の１つがこれであります。　東街区において、平面駐車場で三島市が得る収入は年間１億円を超えます。財政状況の大変苦しい三島市民にとっては、宝物のような財産でございます。西街区で得られていた駐車場収入はなくなり、負担は将来にわたって、今、御答弁いただいたように残ることになります。東街区におきましては、市民の収入が減ることなく、担保される計画になることを望みます。　村田議員の質問に対する答弁にありました内容について質問させていただきます。　今後30年間の財政計画で、65億9,000万円充当できるという御答弁がありました。この額を使うと、今後30年間、ほかの事業に充てる予算の余地はあまりないのかなというふうに理解しましたが、そういう意味合いということでよろしいでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　一昨日の村田議員の御質問の答弁におきましては、市税などの一般財源収入から今後、将来にわたり必ず必要となる人件費、扶助費、公債費など義務的経費に加えまして、ファシリティマネジメントに係る経費、それから新庁舎、清掃センター建設に係る経費のほか、東街区に充当が予想されます経費65億9,000万円を差し引いた各年度の財源過不足見込み額を平成25年度の決算額と比較して説明をさせていただきました。　その中で、平成26年度から平成55年度までの30年間のトータル収支は13億円の黒字を見込んでおりますと答弁いたしました。その黒字額は、あくまで義務的経費とファシリティ、東街区の経費などの増減額に対する市税収入など一般財源収入額の過不足額を示したものでございます。　また、御参考までに、例えば平成36年度、この単年度収支見込み額を例に御説明いたしますと、市税収入が約175億円、それから義務的経費支出額が約123億円、ファシリティに係る一般財源が約２億8,000万円、それから東街区に係る一般財源が約１億7,000万円、それから処理場に係る一般財源が約4,000万円となっておりまして、平成25年度に対する過不足額は約３億2,000万円の黒字と見込んでおります。　その他の事業に充てる予算の余地がほとんどないのではないかという議員の御心配でございますが、今申しましたように、市税175億円から、先ほど説明しました平成36年度、単年度での義務的経費や東街区に充てる経費を差し引きますと、47億円程度の残額が出ますので、この47億円は、ファシリティ、それから処理場建設などの経費に加え、政策的な事業に充てることとなります。　本市の全体の収入ですね、市税も含めて、補助金、それから諸収入を含めた収入額は、毎年360億円程度でございますので、補助金などの政策的経費や物件費などの一般行政費など、市政を運営する全体の経費は、この中でスクラップ・アンド・ビルド、これを行い、予算措置をしていくことになります。　なお、繰り返しになりますが、この財政計画には三ツ谷工業団地、各優良田園住宅、それから三島駅南口再開発事業を始め、現在進めております各事業による市税の増収分は見込んでおりませんので、今後、財政計画のローリングにおきまして、さらなる黒字が期待されるところでございます。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　私が現状と比べて、新しい大きな事業に手をつける余地がないのかと聞けばよかったですね。　続いて質問します。　年間１億7,000万円の収入という御答弁がありました。これには、これらを建設した後の、それを維持するための経費は加味されているのでしょうか。それらのまた支出といいますか経費、計算されているとするならば、どのように計算されているのか教えてください。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　それでは、お答えをいたします。　再開発事業の事業費の一例といたしまして、平成28年４月18日の議員説明会、それから８月11日の市民説明会で市が示したモデル案ベースでお答えをさせていただきたいと思います。　このたびの再開発事業では、市が所有することになる財産と、それから民間が所有することになる財産とに明確に区分をされてまいります。所有する財産の管理に要する維持費等の経費は、市、民間がそれぞれ負担していくことになります。　市が所有するものとしては、駐車場、道路、定期借地権を設定し事業者へ貸し出す土地になりますので、ここからの収入が見込むことができるものと同時に、維持費がかかることになります。　ちなみに、民間が所有するものは、住宅や地権者等の店舗が入る再開発ビルになります。　市が取得した財産の維持費についてですが、まず駐車場については、302台を収容する計画としていたことから、東西街区を駐車場として契約していたときの台数448台から案分して、年間8,500万円の収入を見込みました。そこから立体駐車場である市営中央駐車場を参考に、人件費のかからない機械式駐車場としての維持費1,500万円を差し引き、年間7,000万円の収入があると試算いたしました。　また、道路につきましては、供用開始後20年目に約700万円の舗装費がかかるものと見込んでおりました。　なお、定期借地事業については、建設した施設の運営は事業者が担うため、維持費がかかることなく、建物の固定資産税収入を見込めることになります。　また、民間が取得する再開発ビルにつきましても、市が維持費を負担することなく、固定資産税、市民税収入が見込めることになります。　したがいまして、再開発事業を行った場合に市が負担する費用として、現在、暫定駐車場として使用しております土地は、土地開発公社の土地でありますので、その用地の買い戻し費用に25億円、制度補助金として15億円、駐車場の買い増し分として５億円、道路の負担金として５億円の合計50億円になり、その中には駐車場、道路、定期借地権を設定し事業者へ貸し出す土地の取得費も含まれていることから、維持費を除いて、純粋に年間１億7,000万円の収入が見込めるため、30年間で回収できるものとしたところでございます。以上です。 ◆17番（中村仁君）　維持費を除いてというのは、駐車場の維持費が入ってないということですか、立体駐車場ですので、30年間でファシリティではないですけれども、維持する、また更新したりも必要なのかなと思うんですけれども、その辺どんなふうに考えているか教えてください。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　駐車場としては、年間8,500万円の収入が見込めるというふうにしておりまして、維持費が毎年1,500万円程度かかるだろうということでありますので、毎年毎年の収入を7,000万円というふうに見込んだところでございます。 ◆17番（中村仁君）　それでは、約9,000万円の固定資産税、都市計画税、個人市民税と御答弁があったと思います。この中の特に個人市民税について伺います。　三島市からの移転者、三島市内からの移転者と三島市以外からの移転者をどのように計算していらっしゃるのでしょうか。そして、このマンションを購入して、住まずに賃貸物件として活用する対象者などはどのようにカウントしているのか、この計算の方法を教えてください。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　それでは、お答えをいたします。　個人市民税につきましては、計画しておりました住宅が232戸ございました。本町タワーの実績を参考に、市外からの転入者が60％、約140戸あると見込み、それに三島市の１世帯あたりの市民税額の平均13万8,323円を乗じて、年間約2,000万円の増収になると試算をいたしました。　一例として、40歳代で配偶者と年少扶養が２人あって、給与収入が500万円台の平均的なサラリーマンの市民税額は、おおむね21万円程度であることから、実際にはさらに税収が見込めるものとも考えております。　また、賃貸物件として所有し、活用している方ということをどのようにカウントしたかということでございますが、数としてはわずかというふうに考えておるところですが、賃貸物件であっても、市外から転入してきた方がお住まいになれば、市民税の収入となってまいります。しかし、移住・定住を進めていくためには、みずからが所有している住宅に住んでいただくことが三島市の将来の発展につながってまいりますので、住宅販売の際は、市も事業者と協力する中で、戦略的な移住・定住サポート事業を行ってまいりたいと考えているところでもございます。　いずれにいたしましても、先日も村田議員へ御答弁をさせていただきましたが、税収効果等につきましては、施設規模、市外からの転入者や移転してくる企業の割合によって大きく異なってまいりますので、現時点で御説明させていただいている内容は、過去のデータ等に基づく試算でありまして、限界があることを御理解いただきたいと思っております。　今後、提案された事業計画が固まっていく段階で、改めて費用便益、経済波及効果、税収等を試算して、御報告をしてまいります。 ◆17番（中村仁君）　とりあえずあれですよね。賃貸にしても、住所は三島市に移してくれるというお考えだということに理解をいたします。　それでは、プロポーザルについて伺います。　10月にプロポーザルのガイドラインを制定したとのことでした。今回のプロポーザルの内容について、どこまでどのように公開するのか教えてください。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　お答えをいたします。　11月１日から開始した事業協力者の募集は、施行者である再開発準備組合から市が事務委任を受ける形で実施をしております。　プロポーザルの実施につきましては、アンケート調査やヒアリング調査等に御協力いただいた事業者はもちろんのこと、再開発協会やマスコミ各社等のお力をおかりして、できるだけ多くの事業者の皆様に参加してもらえるよう手を尽くし、競争性の確保に努めるとともに、市民の皆様への周知を行ってまいりました。市のホームページ、広報等で募集要項、審査基準を掲載いたしましたことは議員も御承知のことと存じます。　今後の審査、選定については、三島市プロポーザル実施要項を参考に募集要項を作成しております。その中で、審査員はまちづくり、都市計画、再開発、都市景観の専門家にお願いしていきますが、事業者が審査員に接触できないように、審査員名は事前公表せず、客観的かつ厳正な審査を行っていただくとともに、あらぬ疑いを持たれぬように、準備組合、市は審査員にならず、公平性、競争性を確保いたしました。　また、募集要項、審査基準の事前公表や２次審査終了後に審査結果、審査員名、議事録を公表することで、透明性を確保しております。　審査会を非公開としたことについては、事前の事業者とのヒアリング等において、事業者が持つ特許、ノウハウ等の情報がオープンになることを懸念し、このたびの公募に参加できないとする事業者が多数あったことから、非公開とさせていただき、１社でも多くの事業者に参画してもらうこととし、競争性の確保を優先いたしました。このことは議会からも求められていたことでもあり、選択肢を増やし、よりすぐれたプランを選ぶことこそが市民の利益につながると判断したことによるものでございます。　なお、今回の審査会の役目は、応募者の評価を行い、最優秀提案者を選定することであり、最終的な事業協力者の決定は準備組合総会が行っていくことになっております。　審査結果については、市民の皆様には速やかにホームページや「広報みしま」等でお知らせをしてまいります。　また、提案された事業計画等については、できる限り早い時期に市民説明会を開催し、お知らせしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、公平公正な審査を担保する中で、結果について、できる限り市民の皆様にはプロポーザルの内容について情報公開を図ってまいります。 ◆17番（中村仁君）　とりあえず多数の業者、応募してくださるというふうに理解をさせていただきたいと思います。願いたいと思います。　指定管理のプロポーザルの公開と大きく違うかなというふうに感じます。その理由は何でしょうか。教えてください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　今回の東街区のプロポーザルが参考としました三島市プロポーザル実施要綱と指定管理者との違いについて、選定委員会の委員の名簿と議事録の公開の違いを例にお答えをさせていただきます。　まず、三島市の指定管理において、選定委員会の委員の名簿と議事録は、募集要項策定のために開催される第１回目の会議録から原則公開しておりますので、結果として、委員の名称及び議事録は候補者選定前から公表しております。　しかし、指定管理における県内の他市の事例を申し上げますと、選定後の公表は８市、公表していない市が多数ありました。公表していない理由を調査したところ、委員への働きかけを防ぎ活発な意見を得ることで、より公平性の高い選定を行うためとの回答が多く得られました。選定前に公表は、静岡県を制度参考としました三島市１市だけでございます。　次に、三島市のプロポーザルにおいて、選定委員会委員の名簿及び議事録の公開についてお答えします。　平成29年10月から施行しております三島市プロポーザル実施要綱や三島市プロポーザル方式事務マニュアルでは、選定委員会の委員の名簿及び議事録の公開についての事項はございませんので、非公開としております。　なお、静岡県の建設業関連業務のプロポーザルを行っております県建設技術監理センターに照会したところ、選定委員の名簿及び議事録は非公開との回答でした。　先進地、豊島区の事例といたしましても、選定委員名簿や肩書きなどの契約締結前の情報公開は、委員への事前ＰＲなど働きかけや接触も否定できないため、個人の権利、その他正当な利益を害するおそれがあり、また選定過程の競争にも影響が及ぶことも否定できませんので、事業者選定の一層の公平性を確保するために、事前に公開はせず、契約締結後に公開することで皆様へ説明をしているようです。以上です。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　私からは、引き続いて今回の募集要項と、その参考にいたしました市のプロポーザル実施要綱の違いについてお答えをさせていただきたいと思います。　先ほども御答弁させていただきましたが、今回のプロポーザルの主体は再開発準備組合であり、市が事務委任を受けた形で募集要項の策定をいたしまして、審査、選定の項目については、市のプロポーザル実施要綱を参考にいたしております。　しかしながら、幾つか異なる点もございます。　初めに、審査員に市の職員を入れず、専門家だけによる審査を行うこととした点ですが、客観的な審査を行うことで公平性を確保したことによるものです。　次に、最高得点者の得点に最低基準点を設けていない点ですが、かわりに審査基準書において、事業実現性が著しく低い提案や事業内容が著しく不十分である提案は、当該応募者を失格すると定めております。このことは、複数社から応募があった場合でも、そのすべての事業者の提案が審査基準に基づき失格となれば、事業者が選定されなくなる場合もあるということでございます。　最後に、仮に応募者が１社であっても、プロポーザルを実施していくという点でございますけれども、今回のプロポーザルの事業主体は準備組合でありまして、事業協力者の選定は準備組合総会が行うことになりますので、審査会は提案内容を評価した上で、最優秀提案者を選定するのが役目となっていることによるものでございます。　なお、地方都市における事業協力者の募集において、応募者が２社に満たないというデータもございますので、今回の事業協力者の募集につきましても、大変心配をしているところでございます。以上です。 ◆17番（中村仁君）　指定管理であっても、事前に接触されることは心配されるのかなというようなことも考えます。　一例だけ挙げます。先月磐田市において、11月19日の日曜日、朝９時から16時40分まで、磐田市文化会館の基本設計業務の受託者を決定するに当たって、公開プロポーザルが行われました。定員は市民30人、提案者は設計業者７社、市民に見える化を実施し、よりよい施設を目指すとうたっておりました。　三島市の指定管理の情報公開は先進的ですぐれていると思っています。一市民として誇らしく思います。シビックプライドとはこういうことなのかというふうに感じています。進んでいない他市に安心し、合わせるなんていうことなく、さらに前を見て、市民がさらに誇れる三島市を目指していただきたいと思います。期待します。　職員のほうに戻ります。　三島市の正規の職員の平均年収は500万円台、非正規職員は200万円前後とアバウトですが認識しています。間違っていたら訂正してください。これらの格差を是正する方向性で動くのですから、740人の非正規職員の方々への報酬が増えることと予想します。　そこで、現状の非正規職員の人数、形態で2020年４月を迎えた場合は、どれほどの財政負担の増加が見込まれると考えているのかをお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　平成32年度からの会計年度任用職員制度の導入につきましては、国から示されている留意事項によりますと、給料水準につきましては、常勤職員の属する職務の級の初号給、最初の級の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきものとなっております。　また、任用の条件によって、期末手当や退職手当等を支給することとされていることから、もし現行の非正規職員をすべて任用すると仮定した場合は、財政負担は相応に増加するというふうに考えております。　具体的な増加額につきましては、まだ詳細な運用基準が定められておりませんので、算出が非常に難しいところでございますが、例えば定型的、補助的な業務等に従事する事務補助員につきましては、一般行政職の初任給の基準額を上限の目安が考えられるとの見解が総務省のマニュアルで現在示されておりますことから、大学卒の初任給を基礎といたしまして、現在の臨時事務員の単価と比較した場合、給料部分で35％程度の増加と推算されます。　しかしながら、今後国から運用基準が明確化することに伴いまして、必要な財源額が算定できるものというふうに考えておりますので、財源の確保と併せまして、もろもろの手続を整理して、制度施行時には遺漏のないように準備していく考えでおります。以上です。 ◆17番（中村仁君）　今、御答弁の給料部分で35％程度、これ、すみません、金額にしたら大体幾らと、ざっくりでいいんですけれども、考えたらいいでしょうか。教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　ただいまの35％という数字の根拠というか、算出の基準なんですけれども、大学卒業の初任給、今、これ、ちょっと申しわけないんですが、給料表というのがありまして、その行政職給料表の１級25号給をした場合に、18万4,700円でございます。現在の臨時事務員の単価、これが13万4,890円、この差を35％ぐらいの増があるんではないかというふうに算出いたしました。以上です。 ◆17番（中村仁君）　そうではなくて、全体で幾らぐらい市、これを、負担できるのか。例えば、５万円で700人だったら月3,500万円とか、そんなにはないと思うんですけれども、どれくらいをざっくり見たらいいのかなと。教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　その金額なんですけれども、これ、任用形態がどうしても決まってきません。今はフルタイムということを前提に御答弁申し上げていますので、これがパートであったり、あるいは短時間であったりということがございますので、その具体的な金額が幾らかというのは、ちょっと差し控えさせていただきたい、そんなふうに思います。 ◆17番（中村仁君）　これから２年半猶予があるんですけれども、２年３カ月。しっかり必要な金額がわからないと、計画は立てられないのではないのかなと。　この後の質問にもつながるんですけれども、大体今の５万円が740人のうち半分ぐらいだとすれば、やはり年２億円、３億円ぐらいになるのかなと。３億円だとすると、30年で90億円なんで、先ほどの村田議員の答弁から引用させてもらった60何億円をはるかにオーバーしてしまうと。すごい大変な額だなと。２億円としても30年で60億円、すごく大変かなというふうには考えております。　過去の一般質問においても幾度か質問しました。三島市は、事業や施策を数を減らして、職員の仕事量の削減に努力する必要があると感じています。そして、この質問に対しては、議場において同意の意向と取り組む旨の御答弁をいただいております。　改めて伺います。この法律の施行によって、明らかに増えるであろう歳出の分は、事業のスクラップと人員、人件費削減の両面で補わなければいけないと考えておりますが、そのような見解についてはいかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　以前にも御答弁させていただきましたけれども、既存事業の見直しの徹底や民間活力の導入等を含めまして、常に事業効果を検証しながら行政運営に努めていくという方針は変更ございません。以上です。 ◆17番（中村仁君）　国が交付金の削減と併せて指導してきたり、権限移譲も押しつけてきたその国が、今さらこんなふうに言ってくると、指図するということには、大変僕も不快感を感じます。何でだろうと。ちょっと不条理だなというふうには思います。しかし、これは現実です。職員の仕事量を減らすこと、これによって人員と人件費の削減を図る必要があります。　そこで、せんだって行われたフードフェスティバル、大変盛況だったと伺っています。これにおける三島市職員の事前からの事務負担を初め、分担業務、そして当日動員それぞれにおけるその人数、内容、金額についてお伺いいたします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　11月23日に開催をいたしましたフードフェスティバルにつきましては、担当である商工観光課が属する産業文化部内から８人、その他の部から９人の計17人の動員を実施しました。　当日の動員職員に係る時間外手当としましては、24万2,979円でございました。　当日のテント設置といった会場設営等に係る人員につきましては、外部委託を行っておりますことから、動員職員の業務内容は、主に駐車場案内や市内５会場で行われましたスタンプラリーの対応などで、来場者からの問い合わせにも併せて対応できるよう、最低限必要な人員を精査した上で動員数を判断いたしました。　おかげさまで、当日は特段の事故や混乱もなく開催することができました。お越しいただいた多くの来場者の皆様には、イベントを喜んでいただき、フードフェスティバル開催の趣旨を御理解いただけたものと思っております。以上です。 ◆17番（中村仁君）　当日に限らず、前から事務負担をやっていらっしゃったと思います。これはＳＢＳでしたっけ、370万円とかで委託している事業だったと思うんですけれども、その市の職員が事務負担をする仕事、全くやらないもの、補助金を出している中でもいろいろあるのかなというふうに考えるんですけれども、その辺の区別とか区分とか、何かルールがあるようでしたら教えてください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　このフードフェスティバルにつきましては、市が行う農業、商工業振興、観光振興ということに大きくかかわるイベントということの中で、市の行うべき業務というふうにとらえております。そういったところからも、農協ですとか、商工会議所、観光協会などからも大きな期待があるところでございます。　このように、フードフェスティバルにつきましては、市の施策の１つというふうに位置づけていることでもありますものですから、担当の商工観光課の職員も、業務の中の一環として、このフードフェスティバルの事務に携わっている部分がございます。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　同じ日にあった新嘗祭、多分商工会議所青年部さんやっていましたか。大変盛況で、あちらは多分全く事務仕事はあちらでやっているのかなと。いろいろなところでいろいろな事業があって、以前にも質問したＡＭＯＲＥ　ＭＩＳＨＩＭＡ！なんかは、ブランド推進協議会で、実際の事務仕事は職員の方がやっているのかなとも思うんですけれども、少しわかりにくいのではないかなと。　補助金とか、今回委託ということで、ＳＢＳさんへ370万円出ていると。どこまでがその仕事で、逆にずっと職員さんが仕事を業務として携わるといいますと、もちろん人件費も発生しますし、職員の時間も拘束されるということで、あらかじめ何らかのルールがあって、基準があって、何時間ぐらいの労働か、市の職員の仕事、業務として請け負うとか、何らかのルールが欲しいなと。少しわかりにくいのではないかなというふうに感じます。改善できる方法があれば、またお願いしたいと思います。　昨日お昼ごろ、市営駐車場に車を置いてここへ来るとき、市営駐車場の前の花壇ですか、課長を初め、六、七人の職員の方が手入れをしていました。謝意とともに、現状の三島市の状況では、職員は何人いれば足りるとか、そういうのが考えにくいのかなとも、その様子を見ても思ったところでございます。　2020年４月、法の施行ですので、再来年の今ごろは、この法を踏まえた2020年度の予算編成に取り組んでいるものと考えます。準備期間の２年間余りは決して長くないと。もう本当に金額はわからないということですけれども、どれほどのものが来るのか、できればリスクを考えて、少し多目でもいいと思います。厳しい状況を考えて、想定して、踏まえて、対応を始めていただきたいというふうに思います。　減らせる職務を洗い出す、その作業のためには、正確な業務の把握が必要だと思います。あいまいな状態でやっている業務では、真剣な仕分けとか、その働いている職員の方々、その継続した雇用、もちろん半年、１年の契約なんですけれども、一つ一つは。今の職場や仕事を減らすような削減、それをするような資格がないのではないかと。しっかりと吟味して、どの事業にどれぐらいの人間が必要だから、時間が必要だから、どれくらい必要だと。削れるところはこうだというものが必要ではないのかなというふうに考えるところでございます。　そこで、三島市の補助金、負担金を出している事業の中で、三島市が事務局をやっているものなど、市職員が実務を行っているものは何件ありますか。教えてください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　議員御質問の市の職員が事務局となっている件数ですが、平成29年度当初予算において、市単独の補助金、これが179件ございますが、そのうちガーデンシティみしま推進会補助金など38件、これを市のほうで事務局をやっております。以上です。 ◆17番（中村仁君）　それでは、法改正に併せて早急に対応する必要があると考えているというのは先ほどまで述べさせていただいたとおりでございます。　非正規職員の人件費とともに、働き方改革の考え方、そしてその具体的な方針について見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　先ほど答弁しましたとおり、平成32年度からは会計年度任用職員の概念が導入されることに伴いまして、任用の根拠の明確化と適正化が求められておりますことから、現在の非正規職員の任用形態の見直しは必須となります。　職務の内容や業務の性質、勤務形態等に応じて、任期の定めのない常勤職員、任期つきの職員、再任用職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職の非常勤職員のいずれかに該当するか、職の整理を行う必要がありますので、この機会を契機といたしまして、事務事業等の精査と併せまして、適切な任用を検討していきたいと考えております。　また、議員のおっしゃるとおり、準備期間も限られております。勤務条件等の確定や例規の整備、さらには財源措置と併せて、国の指導に従いまして、他市町の動向等も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番（中村仁君）　繰り返しになりますけれども、多分年に億の単位のお金、今の状況を続けるとなれば、歳出が必要となることの覚悟をしなければならない。これに向かって削減の方法を努力するということでよろしいでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　削減ありきということはなかなかお答えしにくいんですけれども、ただ負担が増えるということは間違いございませんので、そこら辺のバランスはとっていきたいというふうに考えます。以上です。 ◆17番（中村仁君）　ありがとうございました。感謝します。　それでは、次の質問に行きます。　三島馬鈴薯がＧＩを取得しました。市長室の前にものぼりが１つ増えています。みしまコロッケも順調に定着して、セブンイレブンでも今、みしまコロッケを用いた惣菜パンが好評を博していると伺っています。　まず質問をさせていただきます。三島馬鈴薯とは何でしょうか。例えば、私が家の畑でジャガイモ、バレイショをつくっても、三島馬鈴薯とはうたえないと思います。生産者は限定でしょうか。何人でしょうか。その資格はどういうものでしょうか、教えてください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　三島馬鈴薯は、箱根西麓の南向き斜面で通気性、保水性にすぐれ、生産に適した土壌や自然条件の中で生産されております。収穫は丁寧に手掘りで行っており、風乾貯蔵や厳格な品質管理により、肌目がきれいで甘みがあり、保存性が高いメークイン種のバレイショです。このような長年の生産者の技術と伝統が評価され、平成28年10月12日、県内初となる地理的表示ＧＩ保護制度に登録をされました。　三島馬鈴薯は、その品質の高さから、同時期の他の産地のメークインと比較して高い単価で取引をされております。　なお、平成29年の作付面積は約16.7ヘクタール、生産高約515トン、販売高は約9,000万円でございまして、77戸の生産者が三島馬鈴薯を生産しており、ＪＡ三島函南に納入され、厳しい選果を経たものを三島馬鈴薯として出荷をしております。　ということで、まず生産者は限定されているかということなんですけれども、生産者ではなくて、限定されているのは生産地域というものが限定をされております。これは三島市から函南町にかけて、標高50メートル以上の箱根西麓地域で生産されたバレイショということに限定をされております。　また、資格につきましては、生産者の資格は特段ございません。この標高50メートル以上の箱根西麓地域で生産されたということと、地理的表示に登録された生産の方法に沿ってつくられたメークイン種のバレイショであるということ、そして農協に納入をされているということ、その中で選果を経たものが三島馬鈴薯として出荷されるという、こういったことになっております。以上です。 ◆17番（中村仁君）　すみません、少し飛ばさせてください。　昨年から何度も伺っていますが、昨年の「広報みしま」においても、すぐ買えると言っていた甘藷スティック、あれがその後どうなっているのか教えてください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　昨年度、甘藷をスティック状に加工したものをみしまスティックと名づけ、民間業者に開発を依頼し、販売を行いました。しかしながら、よりよいものに改善する余地が残されていることから、今年度も引き続き開発を依頼しているところでございます。　また、第二のみしまコロッケを目指しておりますことから、販売に関係すると考えられるみしまコロッケの認定店にアンケートを実施したところ、スティック以外の加工品につきましても開発をしてみたいとの御意見があったことから、みしまスティックにつきましては、そのまま改良を進めていきますが、スティック以外の加工品につきましても開発を推進していくことといたしたところでございます。以上です。 ◆17番（中村仁君）　国の加速化交付金を使った事業ということで、本当は単年だったのかなと。お芋を配って、できれば売れてほしかったなと、買いたかったなというところもございます。余り言いません。　もう既に軌道に乗ったと思われるみしまコロッケとか事業などとともに、今までの経験で、もうあまり効果が出ないのではないかと思われる事業に対しては、厳しく総括や反省を行って、スクラップを進めるべきだと考えています。　ごく一部、ごくとは言いませんけれども、一部の生産者のものがブランド化すると、市内の他の例えば農業生産者の商品、同じものをつくっているもので格差ができます。片方はブランドもの、片方はブランドではないもの、そしてその事業といいますか、補助金といいますか、後押しを継続すればするほど、その格差は広がるし、格差があることは固定化すると思います。あまり好ましくないのかなという思いもございます。　そこで伺います。このＧＩ、地理的表示普及啓発事業費補助金、これは今後どのようになるんでしょうか。教えてください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　三島馬鈴薯が地理的表示、ＧＩ保護制度ですけれども、に登録された後、平成29年７月に初めての出荷を迎えましたため、普及啓発を目的として、ＪＡ三島函南に対し、ただいま議員御紹介の地理的表示普及啓発事業費補助金を交付いたしました。内容としましては、登録記念イベントであるいもフェスの実施ですとか、パンフレットの作成等を行いました。当初の普及啓発は実施できたと考えておるところでございまして、平成30年度のこの補助金の交付につきましては、予定をしておりません。以上です。 ◎市長（豊岡武士君）　ただいまの部長からの答弁に少し補足をさせていただきます。　三島馬鈴薯がＧＩに登録されたということは画期的なことでありまして、夕張メロンや下関のフグなどと並ぶ農産物だということでございまして、本市の農産物の品質の高さを証明するものでありますので、今後におきましても、ＪＡ三島函南などとともに、補助事業は行わないとしましても、機会あるごとに情報発信に努めて、さらなる生産の拡大、また６次加工品の販売量の増加に努めていくことによりまして、地域経済の発展に結ばれていくものと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、都市間競争が激化しているわけでございまして、そういう中、地方自治法の中で、地域の産業振興、またこれに関するイベントの開催は、市町村がやらなければならない事務でありますので、今後も積極的に産業や観光振興に努めていく考えでございます。以上であります。 ◆17番（中村仁君）　まず、今年度で終わりという、翌年度やらないということは、大変潔いと思います。敬意を表します。　また、市長のお話もよくわかりました。ただ、イベントに際して、三島市の事務であるのか、三島市以外が事務を行うのか、その辺の分け目といいますか、不公平感がないように、初めからルールがあるとうれしいなというふうには考えます。　事業についてですけれども、私、少年の船事業なんかをテーマにして、市民の間に不公平感を感じる、生じさせる事業に対しては、改善の必要を議会においても何度か述べさせていただいておりました。　この2020年度からの法執行のため、今回業務と人件費削減の必要を提言させていただきましたけれども、報酬が増える非正規職員の方々がいる反面で、やはり職の数、職の座席がなくなるのかなと。減らすのはしようがない。それについて、どうしようかと考える方々がいるとしたら、やはりこの２年半というのは、短いと思います。その方々のために、次を考える、ステップを考えるためにも、無駄に使えない大変貴重な時間だと思いますので、ぜひとも迅速な取り組みを期待するところでございます。　補助金について、公平性、三島ブランド、箱根西麓ブランド化、本当にいいことだと思っています。ブランド、ある程度定着したのかなと。そうしたら、あまねく、例えば僕が住んでいる中郷でもいいです。どこでもいいです。ほかの農家さん、農業生産者の皆様にも、あまりえこひいきだと思われないように、あまねく広く皆様が公平感と市に対して本当に感謝の気持ちを抱けるような公平さを持った施策に変わっていくとうれしいなと、少しずつやってほしいなというふうに思います。　三島市の財源、歳入の額は変わらずに、非常勤職員の報酬、物件費が増えるということは、三島市の身の丈が小さくなってしまうことを意味する。これ、三島市だけではないですけれども、すべてに言えることですけれども、現実に目をそらすことなく、受けとめなければならないと考えます。しっかり受けとめ、行動することを期待して、質問を終わります。 ◎市長（豊岡武士君）　意欲のある生産者、経営者等に対しましては、市としても積極的に支援をしてまいります。　また、雇用の場を大きく拡大していくことによって、今、いろいろなところで仕事のない、あるいは低賃金で働いている方たちも、幸せに暮らせるような三島市を目指しているということを御理解いただきたいと思います。以上であります。 ◆17番（中村仁君）　市長の言うことは理解します。ぜひとも一緒に御協力させていただきたいと思います。　ただ、本当に厳しい局面に目をそらさずに、いい道と、その厳しい道を歩かせていただきたいなということをお願いして、質問を終わります。 ○副議長（大房正治君）　以上で17番　中村　仁君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５６分 △再開　午後４時１０分 ○副議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △藤江康儀君 ○副議長（大房正治君）　次に、12番　藤江康儀君の発言を許します。　　　　　〔12番　藤江康儀君登壇〕 ◆12番（藤江康儀君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問事項１、東京オリンピック・パラリンピックへの対応について、質問事項２、空き家対策についてをお伺いをいたします。　思い起こせば2013年９月９日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われました国際オリンピック委員会ＩＯＣ総会で、日本が最後まで招致レースを争ったのが、トルコのイスタンブール、スペインのマドリードでありました。その招致レースに競り勝ったあのときの日本チームの歓喜の姿が今でも思い起こされます。そして、日本じゅうどこへ行っても、大いに沸き立っておりました。　前回日本での夏季オリンピック開催は、1964年の東京オリンピックでありました。当時、私が６歳のときでありまして、あれから半世紀、時の流れの速さを感じるところでございます。　その当時の東京オリンピックは、日本及びアジア地域で開催された初のオリンピックとなり、第二次世界大戦で敗戦した我が国日本が、戦後の急速な経済復興を遂げ、再び国際社会の中心に復帰する象徴的な意味を持った大会になりました。　この大会後、まさかもう一度日本で夏季オリンピックが、パラリンピックが開催されるなど、誰もが思いもよらなかったことと思います。　それから2020年東京オリンピック・パラリンピック招致が決定してから４年が経過しました。誰もが未来をつかむことができ、世界で最も先進的で安全な都市東京で開催されますダイナミックな祭典に国を挙げてプロジェクトが始まりました。　現在、我が国は、経済状況は回復しているとは言うものの、それぞれの生活者にとって、景気がよくなったという実感が余りありません。東京オリンピック・パラリンピックが我が国で開催されると聞くと、我が国の未来だけでなく、私たちの三島市、また個人の生活や環境もビジネスチャンスととらえ、企業の将来の夢を未来に希望がふつふつとわいてくるのは私だけではないと思います。　2020年東京オリンピックの開催は、７月24日金曜日から８月９日日曜日、一方東京パラリンピックは８月25日火曜日から９月６日日曜日までであり、東京パラリンピック開催まで1,000日を切りました。あと３年であります。　県障害者スポーツ協会は、東京パラリンピックを見据えた陸上体験として、県営草薙球技場でパラ陸上体験会を開催されました。その中で、焼津市で合宿中のモンゴル代表チームのトップ選手も参加しておりました。　東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、参加国の事前合宿地となれば、子どもから大人までわくわくするような気持ちで東京オリンピック・パラリンピックが迎えられることと思います。　事前誘致する団体にもよりますが、地域活性化の観点からも、地域に経済効果、また相乗効果として、スポーツ振興の観点からも、体をつくるスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツととらえ、各種スポーツ団体とも協力し、スポーツのすそ野を広げることも重要と感じます。　また、先日、伊豆市で開催されました自然農法伊豆普及会主催の「地域の食材が東京2020大会へ、そして世界へ」と題してのシンポジウムに参加してまいりました。伊豆市長も登壇し、東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの国々から多くの人々が来訪します。安心・安全な食材を提供して、すばらしい大会にしたいと抱負を述べておられました。　三島市としての事前誘致と食の分野の見解についてお伺いをいたします。　次に、質問事項２、空き家対策についてお伺いをいたします。　平成25年における静岡県の空き家は、約27万戸、16.8％、空き家率とも増加傾向が続いております。中山間地域のみならず、市街地も含めた県下全域における空き家の実態把握や所有者の特定等、十分ではなく、情報共有や相談体制の整備等、県及び市町、民間団体の連携した取り組みが必要と考えております。　各自治体では、不動産、建築設計、リフォームなど空き家等既存住宅に関する専門家と連携して、各専門分野のノウハウや人材を活用し、市町の担当窓口と連携して、空き家対策、利活用、適正管理、除去等を促進していると聞いているところでございます。　我がまちの特定空家の総数は、平成27年に戸建て及び併用住宅のうち、空き家と思われる1.561戸を対象に、いわゆる特定空家予備軍は65戸と確認しております。また、新たに市民等からの相談等で26件追加し、合計91戸であり、このうち14戸は既に解体及び改修がされたと認識しているところでございます。　そこで伺います。この特定空家に対しての措置についてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問とし、以後は質問席からの質問とさせていただきます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、事前合宿誘致等の取り組みについて御答弁申し上げます。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた事前合宿誘致につきましては、三島市がアメリカを対象としたホストタウンに登録されておりますことから、受け入れ基準を満たす施設を有している東レアローズと連携し、アメリカ男子バレーボール代表チームの誘致に努めているところでございます。　しかしながら、アメリカオリンピック組織委員会と世田谷区がキャンプ地としての契約を締結したことから、三島市で事前合宿を行ってから、大会直前に世田谷区に移動するなど、時期をずらした誘致を進める必要が生じております。　これらの日程は、大会直前にならないと決まらない可能性が高く、誘致の可否につきましては不透明感が強いことから、アメリカ以外の強豪国につきましても誘致の対象とするべく、東レアローズと検討を進めているところでございます。　また、2020年のオリンピックイヤーのみの事前合宿に限らず、その前年にオリンピック出場権をかけて争われるワールドカップへの出場の際にも、併せて事前合宿をしていただくことを視野に入れ、取り組んでまいります。　東京への移動の利便性、東レアローズという練習相手の存在、過去の受け入れの実績等を考えますと、いずれかの強豪国誘致が成功する可能性は高いものと考えております。　事前合宿の誘致が実現した際には、平成27年度にもアメリカチームと実施いたしましたが、地元との交流ですとか、東レアローズとのエキシビションマッチの開催を検討しております。　地元との交流におきましては、三嶋大社への参拝や地元商店街との交流を実施することで、文化交流や地域活性にも貢献できるものと考えております。　エキシビションマッチでは、バレーボールスポーツ少年団の子どもたちの招待を含め、たくさんの人に世界レベルの試合を観戦いただけるほか、開催においては、多くのボランティアスタッフにも御協力いただきますし、観戦することで自分もバレーボールをやってみたいと思う方が増えるものと期待をしております。　また、東京オリンピック・パラリンピック開催中は、当然のことでございますが、大会前、大会後につきましても、国内にとどまらず、海外からも多数の観光客が東部地域を訪れると思われます。その際に、交通の結節点である三島市におきましては、地域グルメであるみしまコロッケやウナギ、箱根西麓三島野菜を初めとした地場の食材のすばらしさを世界に発信する絶好の機会ととらえ、積極的にアピールしていきたいと考えております。以上です。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　私のほうからは、空き家対策についての特定空家等への措置についてお答えします。　特定空家への措置についてでございますけれども、まず職員が現地調査を行いまして、管理不十分な空家等の状態であると確認された場合には、その所有者等に対し、適正管理を促す通知文を通知しているところであります。　法律では、その後、空き家等をそのまま放置すれば、保安上、衛生上、景観上等々不適切である状態にあると認められる空き家等が特定空家と認定され、特定空家等に認定された場合には、法律に基づく助言、指導等をすることとなります。　特定空家等の認定に当たっては、本年７月に策定した三島市空家等対策計画の中では、これまでの経過や静岡県空き家等対策市町連絡会議特定空家部会が作成しました特定空家等と判断するための判断基準により、空き家等の立入調査を実施し、その結果をもって、この11月末に庁内に設置しました空家等対策庁内検討会に諮り、認定することが適当と判断された場合、特定空家等として認定していきます。　次に、勧告や命令の措置を講じる場合には、現在、設置に向けて研究をしております、仮称ですけれども、三島市空家等対策協議会に諮り、その意見を参考に、空家等対策庁内検討会が是非を判断します。　なお、勧告された特定空家等につきましては、住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用が除外されます。　また、法律に基づく立入調査を拒んだり命令に違反した場合には、法律に基づく過料に処されることとなります。　さらに、命令された特定空家等の所有者等が必要な措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、また履行しても期限までに完了する見込みがない場合におきましても、周辺に対する生命や身体の危険度の切迫性等を総合的に判断した上で、協議会の意見を参考に庁内検討会が是非を判断し、必要に応じ代執行を実施することとなります。　以上の流れで実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　それでは、順次質問席から再質問させていただきます。　東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけでございますが、やはり事前合宿地となれば、充実した整備施設が必要だろうと思います。三島市では、バレーボールで言えば東レアローズということでございますので、その施設力と組織力を活用させていただきながら、また担保となる強豪国の誘致のほうも含め、積極的な誘致活動をお願いをしたいと思います。　次に、観光客誘致についてお伺いをいたします。　本市では、交流人口客が毎年、年々増加しているところでございます。来年は800万人とも聞こえております。本市は伊豆の玄関口であり、東京から１時間弱という立地条件でもあり、外国人旅行客も毎年増えております。　そこで、本市に存在する多様な資源をベースにして、市民、団体、事業者すべての力を結集して、現状の観光資源を生かした観光戦略が必要だと感じております。　ちなみに、新聞記事によりますと、2012年のロンドン大会の経済波及効果のデータをもとに、ロンドン以外の地域に約４割のお金が落ちたと指摘し、また自転車競技がある伊豆市周辺には２万数千人の方が訪れると。また、お土産等の開発も急務と指摘されておりました。通常の来訪客とオリンピック関係の来訪客とのすみ分けてのおもてなしも必要であるというふうに書いてありました。　当市への経済的波及効果、またその他について、どのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　三島市の観光交流客数は、平成22年度が約429万人、平成28年度が約786万人と、ここ６年間で183％という高い伸び率を見せております。　昨年度に策定いたしました三島市観光戦略アクションプランでも、目標を国内外からの来訪者を意識した稼ぐ観光を目指すものと定めております。　観光は、宿泊や飲食など幾多の業種にまたがる総合産業であり、観光客の増加は消費の拡大を生み、まちに利益をもたらします。2019年の静岡ディスティネーションキャンペーン、ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催とその先を見据え、小田原・箱根エリアや伊豆地域との広域エリア観光の推進により、国内外から本市への来訪者を増やすとともに、経済団体等と連携し、市内事業者がなりわいとしての観光を意識し、稼ぐ観光への転換を図るように促してまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　オリンピック招致委員会が試算したところによりますと、東京都の経済波及効果が約３兆円、その他の地域が約1.3兆円と見込んでいるとありました。　豊岡市政になってから６年間、毎年毎年来訪客が増えているというのは、本当に数字が証明しているということでございます。　そして、さらに官民連携して稼ぐ観光、三島に来てよかった、おもてなしがよかったというような形でできるような取り組みをお願いしたいと思うところでございます。　次に、中心市街地活性化について伺います。　当市は、国際的観光地である富士、箱根、伊豆の玄関口であり、地理的優位性を生かすには、地域住民や民間事業者との連携は欠かせないものととらえております。東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外から多くのお客様がお見えになることが予想されます。三島市内ではＷｉ－Ｆｉが整備され、三島駅前の楽寿園、わき水、せせらぎ、三嶋大社など、相当程度チェックして来島すると思われます。さらなる中心市街地への起爆剤も必要と考えますが、取り組みについてお伺いをいたします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックに向けました中心市街地の活性化についてでございますけれども、外国人を初め、多くの観光誘客が見込まれることから、おもてなしの環境整備が重要であると考えております。　商店街各個店への支援として、平成27年度から平成29年度までの３カ年にわたり、インバウンド消費拡大事業費補助金として、銀聯カードを初めとしたカード決済端末の導入費用の一部を支援してまいりました。　導入実績でございますが、平成27年度が16事業者で34台、平成28年度が９事業者で９台、そして平成29年度は11月末時点で１事業者、１台の導入を支援したところでございます。　また、平成27年度にはＷｉ－Ｆｉの整備を行い、屋外型のフリーＷｉ－Ｆｉを中心市街地に９基設置いたしました。今年度につきましても、市内の観光スポットに設置されている案内サイン90カ所の多言語化を図るとともに、多言語に対応した観光パンフレットの作成やスマートフォンサイトの開設、外国人観光客に対応できるボランティアガイドの育成といった各種事業を実施し、市内回遊性の向上と中心市街地へ観光客を誘導できるよう取り組んでおります。　さらに、東京オリンピック・パラリンピック開催前には、三島駅南口西街区に東急ホテルのオープンが見込まれていることから、東急ホテルと市内商店街が連携をとれるような体制を構築していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、交通の要衝であり、湧水や緑、豊かな農産物など、地域資源に恵まれた三島市の地域特性を生かし、最大限の経済効果が発揮できるよう、三島商工会議所や三島市観光協会等との経済団体と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　今もスマホとかホームページ等があるわけですけれども、１つ提案ですけれども、海外からの観光客向けにホームページ等をつくったらどうかななんて思うわけですけれども、今、言語を選択すると表記できるというようなこともありますので、その辺も１つ検討していただければと思うところでございます。　次に、三島駅周辺の土地利用についてお伺いをいたします。　三島駅周辺の開発は、三島駅南口西街区の建設予定地に東急ホテルが決まり、11月７日に地鎮祭がとり行われ、着々と建設が進められているところでございます。　また、南口東街区では、11月１日より事業者の公募が行われております。　まず、南口東街区公募より１カ月がたちました。現状をお伺いをいたします。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　ただいま議員からも御紹介いただきましたとおり、先月11月１日に募集を開始いたしまして、同月13日に参加意向申出書等の提出を締め切り、同月27日には質疑書の提出を締め切ったところでございます。　参加意向申出書の提出をいただいている事業者の中から、１社でも多く来年２月５日の提案書の提出期限までに提案していただけるよう、現在、提出されました質疑に対する回答を作成しており、応募資格審査結果と併せて通知するための作業を進めているところでございます。 ◆12番（藤江康儀君）　今、業者をいろいろ検討しながらやっているということだと思います。２月５日を楽しみにしたいと思っております。　次に、駅前土地利用計画についてお伺いをいたします。　現在、西街区におきまして、近隣商業地域から商業地域に変更し、建ぺい率は80％のままでありますが、容積率を200％から400％に変更し、緩和したのは承知しておるところでございます。　また、現在公募しております南口東街区は、商業地域と近隣商業地域であり、高さ制限もないと認識しているところでございます。　しかしながら、私個人的には、地域活性化、市政発展のためには、さらなる緩和策も必要ではないかと考えるところでございます。どのようなお考えがあるかお伺いをいたします。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　三島駅南口東街区の用途地域につきましては、現在、土地開発公社が所有します暫定駐車場が近隣商業地域、南側の民地側が商業地域でありますが、暫定駐車場部分を近隣商業地域容積率200％から商業地域容積率400％に変更し、西街区と同様に、事業区域全体を商業地域に変更する予定でございます。　さらには、第２次三島市都市計画マスタープランの都市基本計画で、三島駅周辺は市街地再開発事業などによる土地の高度利用を図り、広域的な拠点にふさわしい中心商業・業務地としての高次都市機能や商業・業務機能の集積を図りますと位置づけていますことから、商業経済の発展の地区である駅前という立地を生かし、当該地区を市街地再開発事業の要件でもある高度利用地区に指定し、敷地を共同化して高度利用することで、公共施設やオープンスペースなどを生み出し、にぎわいの創出と市民の利便性を向上してまいります。　そのほか、事業区域全体を防火地域にすることで、安全性や防災性の向上を図り、地区整備計画を地区計画に追加し、暮らしやすい環境の形成、生活利便施設の整備、集積を進める予定であります。　これら手続につきましては、今後、施設計画を固めてゆき、事業が順調に進めば、都市計画決定を平成30年度に想定しております。　なお、眺望、街並みへの配慮も大変重要と考えておりますので、景観条例に基づき指定しております富士山等の眺望地点13カ所からの景観を阻害しないことや、建築物等景観マニュアルに沿って、周辺の街並みと調和した計画となるよう、募集要項で求めております。　さらに、審査の際は、都市景観の専門家に審査員をお願いしておりますので、事業者の提案に対する景観計画について評価していただくこととしております。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　三島市の宝である湧水や地下水、眺望や街並みに配慮することは大変重要であります。しかしながら、第２次三島市都市計画マスタープランの都市基本計画で、土地の高度利用を図り、にぎわいの創出と市民の利便性を向上するという計画と指針に沿っていくこと、それにより何よりも市政の発展や安定した財政基盤の確立が重要であることと私は思っているところでございます。今後とも注意深くよろしくお願いをしたいと思います。　次に、駅前の質問ということで、東京オリンピック・パラリンピックでは、三島駅を通り、伊豆箱根鉄道に乗り換えて、伊豆市で開催予定の自転車競技、トラックとマウンテンバイクの２競技を見に行くと思われます。　１つの移動手段として、鉄道が考えられます。東京から伊豆市まで、踊り子号で行けば、そのまま行くわけでございますけれども、今の精算方法では、交通系ＩＣカードが主流であります。そこで、エリアまたぎという問題が起こってまいります。熱海を境にＪＲ東日本はＳｕｉｃａ、それより西側はＴＯＩＣＡ、仮に熱海駅の先に三島市でおりたときの場合には精算が可能でありますが、伊豆箱根鉄道は、御存じのとおり、ＩＣ未対応でございます。　伊豆の玄関口であり、始発、終着駅の三島市として、伊豆箱根鉄道に対して、駿豆線沿線市町と共同でＩＣ対応の要望をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼機器管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、訪日外国人旅行者を初めとする地域外からの来訪者の増加が見込まれる中、藤江議員御指摘いただいたとおり、伊豆箱根鉄道駿豆線では、現段階では、Ｓｕｉｃａ、ＴＯＩＣＡ、ＰＡＳＭＯといったところに代表される交通系ＩＣカードが未導入という状況でございます。このような状況をできる限り東京オリンピック・パラリンピック前までに解消し、利用者の利便性向上を図るとともに、来訪者の移動の円滑化を図り、地域の公共交通の活性化、ひいては地域の活力向上に結びつけていくことが必要であるというふうに考えております。　このようなことから、駿豆線沿線の３市１町と伊豆箱根鉄道で組織しております駿豆線沿線地域活性化協議会の場におきまして、これまでも伊豆箱根鉄道と各３市１町の首長の間で交通系ＩＣカードの導入に関し、イニシャルコストやランニングコスト、費用対効果等の意見交換を行ってまいりました。　今後も引き続き、この協議会の場におきまして、議題としてＩＣカードの導入を取り上げ、沿線市町とともに伊豆箱根鉄道に対して要望していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　市長、いろいろ、三島市ということでございますので、今、ＩＣカードが主流でございますので、これからの子どもたちも通学していますので、その辺も１つお願いをしたいと思います。　次に、次世代を担う子どもたちに主眼を置いた取り組みについてお伺いをいたします。　三島市でよく開催されます女子レスリングでありますが、今年の夏、女子レスリングの奥野春菜選手、18歳がパリ大会でナイジェリアの選手を破り、初優勝を果たしました。吉田沙保里二世と言われております。そして、東京オリンピックに名乗りを上げたところでございます。　３年後、三島市から東京オリンピックに出場できる可能性についてお伺いをいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　藤江議員に私から御答弁を申し上げます。　静岡県におきましては、2020年東京オリンピック、「ふじのくに」スポーツ推進事業というものを行っておりまして、活躍が期待される選手として、強化選手を指定しているところでございます。この平成29年度の強化選手には60人が指名されておりまして、その中に三島市出身の選手が２人おります。１人は、昨年７月にポーランドで開催されたＵ20世界陸上選手権に日本代表として3,000メートル障害に出場し、また関東インカレ大会でも現在、２連覇している選手であります。もう一人は、レスリングで世界ジュニア選手権大会に出場し、その後も全日本選手権や先月開催された愛媛国体でも表彰台に立つなど、活躍している選手であります。　団体競技におきましては、2016年からサッカー日本女子代表に選出され、主にディフェンダーとして国際大会に出場している選手がいるほか、東京オリンピックで正式種目となる野球、ソフトボールにおきましても、プロ野球のドラフト会議で指名を受けた投手や、ソフトボールでも、Ｕ19世界選手権に出場している選手など、三島市出身の有望な若い選手たちが第一線で活躍し始めてきているところでございます。　これらの若い世代が３年後の東京オリンピックで選手として出場することを大いに期待しているところでありまして、またリオデジャネイロオリンピックで活躍した伊藤美誠選手のように、高校生でメダリストとなることもありますので、現在、小・中学生であるさらに若い世代からも新たな選手が出現するよう、トップアスリート発掘・育成事業やみしまジュニアスポーツアカデミーなど、未来に向けて若い選手の育成に市として積極的に取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、三島市出身のアスリートが東京オリンピック、またパラリンピックに出場するということになりますれば、子どもたちはもとより、市民の誇りともなってまいりますので、市を挙げて応援したいと願っているところでございます。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　楽しみにしたいと思います。　先日行われました静岡県の市町対抗駅伝、私も静岡へ応援に行ったわけですけれども、３区を走った小学生の武田亜子選手ですか、区間賞をとってすごいねという話をしたんですけれども、本人は５分38秒だったんですよね。だけれども、５分30秒、８秒オーバーだというような気持ちで、区間賞よりも、自分の目標を持って、それに毎日練習をしながら取り組んでいるということが大変なすごいことだなと。その区間賞をとるだけでも大変なのにというようなことを私、そのときにインタビューを聞いたんですけれども、だから確かに今言われたとおり、小学生から中学生で活躍するような人もいるかもしれませんので、三島市としても、いろいろな形で見守っていただきながら、市長としても、各方面に注視していただきたいと思います。　次に、東京オリンピックの開催を子どもたちの成長に合わせスポーツへの関心、国際理解、郷土愛などさまざまな視点で学びを深める、大変重要であると考えるところでございます。スポーツ分野の考え方と教育分野での取り組みをお伺いをいたします。 ◎教育長（西島玉枝君）　それでは、お答えいたします。　三島市教育委員会では、当市が東京オリンピック・パラリンピックの米国バレーボールチームのホストタウンに登録されていますことから、子どもたちも英語でおもてなしができるまちを目指し、英語教育の一環として、英語力向上プロジェクトに取り組んでおります。　具体的には、今年度初めて小学校５、６年生を対象に、「英語で話そう・遊ぼう子ども英語講座」を実施いたしました。この講座には74人の小学生から申し出がございましたが、35人を抽せんいたしまして、市内のＡＬＴ７人が講師となり、さまざまに工夫した講座内容により、ネイティブな英語に触れることができました。　実施後のアンケートでは、「とても楽しかった」と答えた子どもが83％、「まあまあ楽しかった」と答えた子どもが17％で、計100％でございます。大変好評でございました。　さらに、中学生の英語力の底上げに向け、英検３級受験費用の補助も今年度から始めたところでございます。中学生の英検３級取得率６割を目指し、中学生の英語力のさらなる向上を図り、グローバルに活躍できる視野の広い人材を育成していきたいと考えております。　また、スポーツ庁による東京オリンピック・パラリンピック大会のマスコット選定の投票に小学生が参加できるという仕組みもございますので、各学校において取り組むよう進めてまいります。　このようなことから、市教育委員会では、東京オリンピック・パラリンピックを１つの契機として、英語でおもてなしを目指し、英語教育を一層推進し、三島市の教育の充実を図っていきたいと考えているところでございます。　なお、今後、東京オリンピック・パラリンピック大会の自転車競技を初めとして、さまざまな競技の出場国や出場選手などが具体的に発表されました段階で、どのような応援活動が可能となるか検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピックを子どもたちがスポーツのみならず、各国の文化にも関心を持ち、国際理解を深めるとともに、自国のよさや郷土のよさを再認識する機会として生かしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　私からは、スポーツ分野での主な取り組みについて御紹介したいと思います。　まず、順天堂大学の御協力のもと、スポーツ保育事業を実施しております。この事業は、公立幼稚園、保育園の４、５歳児を対象に、月１回の「運動遊び教室」を行い、日常保育、教育現場での運動機会を増やしまして、子どもたちが楽しみながら運動することにより、体を動かすことへの興味、関心を引き出し、運動習慣へと結びつけるとともに、子どもたちの基礎体力の向上を図るものでございます。　２つ目といたしまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、ＮＰＯ法人三島市体育協会が実施しておりますトップアスリート発掘・育成事業を支援しております。この事業では、公益財団法人日本サッカー協会との共催によりまして、小学５年生を対象に夢の教室を開催しております。これは、アスリートを課外授業の講師としてお招きし、体育館で一緒に体を動かし、先生として講義を行っていただき、アスリートの生の声で子どもたちに語りかけてもらうもので、アスリートとの出会いをきっかけに、将来のビジョンや目標を持つ心の成長を促そうとする取り組みでございます。　３つ目といたしまして、これも市長から先ほど御答弁申し上げましたが、みしまジュニアスポーツアカデミーがございます。この事業は、市内の小・中学生を対象に、すぐれた素質を持つ子どもたちを選抜いたしまして、運動能力を向上させるトレーニングを行うとともに、ふだんは経験することのできないさまざまな新たな競技を体験し、将来、全国や世界で活躍できる選手を育成しようとするものでございます。　以上、主な３つの取り組みを御紹介させていただきました。以上でございます。 ◆12番（藤江康儀君）　スポーツはいろいろ挫折から成功、また成功から挫折というような形で、人生と同じような形だと思いますけれども、挫折から栄光をつかめるように、三島市から刷新していただきたいと思います。　また、英語でおもてなしができるまちということでございますけれども、大変三島市の中学生は優秀と聞いております。現状の実力で中学校の検定、英検３級の検定は６割がもう受かる実力を持っているのではないかなというようなことも聞いておりますので、もう少し高目の目標を持っていただいて、それから外国人と交流できるような、そういうような子どもたちを育てていただきたいと思います。　次に、質問事項２のほうの空き家対策についてお伺いをいたします。　特定空家に対する措置について伺います。　問題がある空き家を特定空家と定義づけ、市が空き家の立入調査、指導、勧告、命令、行政代執行を実施するというようなことでございますけれども、それは理解をいたしました。　次に、空き家バンクについて伺います。　このところの目的は、空き家を通じて街なか居住、住み替え、ＵＪＩターン、移住して再び故郷に戻るということでございますが、定住を促進し、地域の活性化を図ることが目的であるというようなことを聞いているところでございます。このような取り組みについてお伺いをいたします。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　空き家バンクについてでございますけれども、地域振興につなげる目的で、過疎化などの問題を抱えている市町村などが住民から空き家の登録を募り、利用希望者に物件情報を提供することで、空き家解消を図る試みとしまして、この空き家バンクが実施されているところであります。　三島市におきましては、過疎化などの地域特性が見受けられないことから、空き家バンクという名称での情報発信はしておりませんが、市が無料で既存住宅診断、インスペクションを実施して、診断結果を三島市中古住宅情報サイトとしてホームページ上で公開する事業を行っているところです。この事業は、移住・定住施策の１つとして実施しているところでありますけれども、管理上問題となり得る空き家になる前に流通の促進を図ると、そういう一面も兼ね備えております。　なお、本年の10月から全国版空き家バンクの運用というのが開始されたところでございますけれども、これは賃貸用、売却用、別荘などの二次的住宅を除きましたいわゆる民間では流通が難しいとされる空き家を掲載していくこととされております。　この全国版空き家バンクに参加する場合には、不動産公正取引協議会連合会により定められました物件の詳細情報、例えば物件価格や物件の劣化ぐあいなどを掲載することから、知識習得に相当期間を要すること、また適正価格であれば、三島市の大半の物件は流通が可能であるというふうに認識しておりますので、参加の是非につきましては、研究の必要があると考えております。　今後は、各市町の動向や状況も参考としながら、全国版空き家バンクに参加するべきかを判断していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　近隣で取り組んでいる市町は、熱海市、伊豆市、小山町など山間地が多いというふうに認識しております。　空き家バンクというと、何かちょっと勘違いをするわけですけれども、何かもっといろいろ集めて、それをいろいろ右から左みたいな話だと思いますけれども、二次的な空き家ということで、三島市内にはそのような空き家が、比較的流通しやすいような空き家が多いということでございます。理解をいたしました。　最後に、空き家ワンストップ窓口についてお伺いをいたします。　2016年度、静岡県の方針として、空き家対応、体制強化としてワンストップ相談会を開催をいたしました。法律、税務などの専門団体との連携等でありますが、今後の展開は、県と市町が連携して、相談業務を協議会事業として継続していく予定ということでございますが、市としての見解をお伺いをいたします。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　ワンストップ窓口の創設についてということでございますけれども、先ほど答弁しました三島市空家等対策計画において、その総合窓口を建築住宅課に設置しているところであります。建築住宅課は、市民等からの相談に応じ、環境部門や防災部門等の関係各課と連携を図りながら対応しているところであります。　また、県と県内の各市町、法律や不動産等の専門家で構成された静岡不動産流通活性化協議会や、静岡県建築住宅まちづくりセンター内に設置されておりますミーナ葵というのがありますけれども、これが空き家の相談窓口にもなっておりますので、これらと連携を図りながら、問題の是正に向けた取り組みを行っているところです。　なお、本年９月に中郷文化プラザにおいて県が主催しました空き家の無料相談会では、多くの所有者等が相談会に参加し、不動産や法律の専門家等から空き家に関するさまざまな助言を受けておりました。　いずれにしましても、今後も適正に管理されない空き家等は、防災、衛生、景観のみならず、地域住民の生活に影響を及ぼす問題があると認識しておりますので、その問題の解決には多くの時間やマンパワーが必要になることから、庁内のみならず、外部関係団体と連携を図りながら、問題の解決ができるよう努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆12番（藤江康儀君）　空き家対策は、相談業務に基礎情報調査、相談員の研究、育成、空き家の所有者への情報提供など、課題は山積していると思います。今後は、空き家相談体制の充実と住民への啓発を強め、条例制定を早目にし、管理していただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（大房正治君）　以上で12番　藤江康儀君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○副議長（大房正治君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明８日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、明８日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時５７分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成29年12月７日　　　　　　　　副議長　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　服部正平　　　　　　　　署名議員　　　　岡田美喜子...