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1. 三島市議会 2017-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２９年　１１月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　２０番　　　佐藤寛文君　　　　　　　　　　　　１５番　　　岡田美喜子君　　　　　　　　　　　　１０番　　　下山一美君　　　　　　　　　　　　２２番　　　弓場重明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　土屋利絵君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　大房正治君　　　　　　　　４番　　松田吉嗣君　　　　　５番　　瀬川元治君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　佐野淳祥君　　　　　　　１２番　　藤江康儀君　　　　１３番　　土屋俊博君　　　　　　　１４番　　石渡光一君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　川原章寛君　　　　１７番　　中村　仁君　　　　　　　１８番　　杉澤正人君　　　　１９番　　大石一太郎君　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　小坂寿男君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　植松和男君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　三田　操君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　山田美智子君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　小池　満君　財政経営部参事管財課長取扱　　　　　　岡崎義行君　都市基盤部参事下水道課長取扱　　　　　加藤竜一君　健康推進部保険年金課長　　　　　　　　飯村　浩君　産業文化部商工観光課長　　　　　　　　畠　和哉君　財政経営部財政課長　　　　　　　　　　山下昌之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　企画戦略部危機管理課長　　　　　　　　鈴木啓司君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　長谷川　昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（鈴木文子君）　出席者が定足数に達しましたので、これより平成29年三島市議会11月定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木文子君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番、堀江和雄君、16番、川原章寛君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤寛文君 ○議長（鈴木文子君）　これより抽せん順位に従いまして、20番、佐藤寛文君の発言を許します。　　　　　〔20番　佐藤寛文君登壇〕 ◆20番（佐藤寛文君）　清論会の佐藤です。よろしくお願いいたします。　補助金及び負担金について、そして入札について伺います。　毎年３月には予算審査、９月には決算審査が各常任委員会にて審議をされています。予算書及び決算書ともに19節に出てくるのが補助金と負担金であります。予算書においてここ数年の比較では、金額が変わらず同額が計上されているもの、また多少の増減がある場合、また大きく変わる場合など理由もさまざまであると理解をしています。　補助金及び負担金は、本来公益性の高い特定の事業や活動を支援するために導入されているものであるため、導入当初の目的が総体的に低下した場合においても廃止などの抜本的な見直しができずに長期化するものも多く見られます。しかしながら、本市の財政状況から鑑みると、補助金及び負担金も聖域なき見直しを進めなければ今後の行財政運営を維持していくことすら困難な状況となってしまいます。　補助金については、何年も同じ団体に出し続けることによって団体の自立への姿勢が希薄になり、交付することが目的となり、役割が縮小したものや目的が達成されたものなどに関しても検証が曖昧であり、公平性を失っているのではないかとの問題点がたびたび議会でも指摘をされています。また、監査委員からも補助金交付のよしあしを判断する基準や考え方を示す必要性や見直しの手法なども含め、補助金行政の本来あるべき仕組みを考えていくべきであると10月の定期監査で指摘をされています。　団体などの活動に大きく影響が出る可能性があると思われる補助金及び負担金などでありますが、その財源は市民の皆さんからお預かりした大切な税金であり、その金額の多寡については当然費用対効果の検証や使途の明確化が求められており、市民の皆さんへの情報公開や理解が必要だと考えます。　今回の質問では、現在、そしてこれからの補助金及び負担金などの考え方や支出した事業が本当に公益に資するものであったのか否かの検証の方法、さらには個別の案件などについて伺います。　まず壇上からは定義として、補助金と負担金の違いについて伺います。　以上、壇上からとし、以下は質問席より伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　それでは、まず補助金と負担金の定義についてでございますが、総合的な話といたしまして、地方自治法第232条の２におきまして、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるというふうにされておりまして、その上で負担金と補助金は義務的なもの、それから任意的なもの、この２つに分類されるというふうに考えております。　まず義務的なものとは、法令や条例等の定めによるもので、負担金では国や地方自治体が行う特定事業や活動に対する支出である一方、補助金では公益性の高い特定の事業などを奨励、育成するための支援として支出するものというふうにされております。　次に、任意的なもの、こちらのほうを議員はおっしゃっておるのではないかと思うのですが、任意的なもの等は、特段の法令等の定めがないものの、負担金では地方自治体が構成する団体等の行う特定の事業により特別な利益を受けることに対し、かかる経費の一部、もしくは全部を支出する一方、補助金では地方公共団体が担う政策上必要性の高い特定の事業や研究などを奨励、育成することが公益上必要性が高いと判断した場合において反対給付を求めずに支援を行うものであります。　議員ご質問の内容からいたしまして、後者の任意的なものが該当するものではないかというふうに考えます。　以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　まず定義として、両者の主な違いとしましては、補助金は対価を求めない一方的な支出であるのに対して、負担金は利益を受けることによる対価的な支出ということで確認をいたしました。　次に、数的にはかなりあると思いますが、補助金及び負担金のそれぞれの件数と合計額について、この５年間においてどのように推移をしているのかお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　議員御質問の趣旨に基づきまして、負担金は市が任意の団体の構成員となり、特定の利益を得るものとして会費を負担するもの、いわゆる各種団体への負担金、また補助金は市が単独で行っている市単の補助金及び運営費補助金についてそれぞれの推移を申し上げます。　過去５年間の件数と当初予算額で申し上げますが、まず負担金でございますが、平成24年度では190件、４億9,600万円、平成25年度では193件、４億7,400万円、平成26年度では205件、４億6,100万円、平成27年度では207件、５億5,100万円、平成28年度では199件、４億9,200万円、そして平成29年度では195件、５億7,100万円となっております。ちなみに平成28年度に発生しました富士山南東消防組合への負担金、これは除いた形としております。　次に、補助金でございますが、平成24年度では153件、４億5,700万円、平成25年度では160件、４億4,100万円、平成26年度では170件、４億7,100万円、平成27年度では174件、４億9,100万円、平成28年度では182件、５億2,000万円、最後に平成29年度は172件で、５億2,300万円となっております。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　５年間を比較すると負担金は190件、４億9,600万円から195件、５億7,100万円となり、補助金は153件、４億5,700万円から172件、５億2,300万円ということで、どちらも件数、金額ともに増加傾向であるということであります。補助金や負担金の支出については、市民の生活の現状は当然ニーズによっては必要なものもありますが、その一方で、時代の流れの中でシビアに減額や廃止を含めた見直しを図っていかなければならないものもあると感じています。　そこで、現在の補助金及び負担金が適正かどうかをどのようにチェックしているのか、現状の点検指導についてお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　まず負担金につきましては、各種団体の目的が三島市の望む方向と一致していることが大前提となりますことから、その点については問題ございませんが、実際の事業が有効に行われているか否か、これはその団体の監査結果や毎年度の事業報告書を確認するなど各担当課におきましてチェックしているものと認識しております。　次に、補助金につきましては、各団体や個人に対して行っております交付申請書、それから事業完了報告書の各種受付時に、また次年度における要望書などの有無など直接のヒアリングによるチェックのほか、帳簿類の確認や補助の内容に応じまして、現地において状況を確認するなど補助金がその目的に適切に使用されているかどうか、このチェックはもちろんのこと、公益性があり、費用対効果なども検証する中で、適宜存続や廃止、補助額の縮減を含めた必要性を検討するよう指示しておりまして、各担当課におきまして、しっかりと履行されているものと認識しております。　また、市単の補助金につきましては、当初予算要求後の副市長、財政経営部長査定前に各担当課長に対する財政経営部長、私が行うのですが、詳細なヒアリングをしておりまして、それがそれぞれ所管する補助金の必要性、それから公益性、費用対効果などを聴取し、確認をしているところでございます。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　現状における点検手法については、今の御答弁で理解をしましたが、実際には廃止や縮減ができていないから件数も金額も増えているのかと思います。　また、各担当課で客観的な視点でチェックがなされているのかについては、疑問に感じます。特に必要性や公平性の観点などは各担当課で点検するのではなく、外部評価など第三者の目で点検する必要があると思います。また、現状ではその点検後の状況が市民の皆さんや我々議員に伝わっていません。点検した内容についても外から見てもわかるような仕組みにするべきだと考えます。　次に、金額変更に関する考え方として、増額となる場合の基本的なルールはどのように定められているのか伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず負担金についてでございますが、事業内容の追加等に基づく規約、規定の改定などによる場合、負担金の金額の妥当性と市が会員として属する必要性など各担当課におきまして総合的に判断しております。　次に、補助金でございますが、三島市補助金等交付規則第８条、ここには決定の変更におきましてということが表記されておるのですが、交付決定後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは補助金と交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または決定の内容、もしくは条件を変更することができるというふうにされております。議員御質問の金額の変更につきましても、これに準ずるものでございますが、補助額に関しましては、基本的にまた原則として予算の範囲内、これでお願いしたいところでございます。しかしながら、施策として必要、有効と考えられるもの、例えば不妊・不育症治療費補助金や空き店舗対策事業費補助金などのように予想を上回る申請があり、事業の性質上補助金を増額することが適切なものもございます。そうした状況の変化を踏まえまして、ある種の要因による新規のもののほか、大きく追加となるようものに対しましては、基本的に補正予算に計上するとともに、議員の皆様に説明し、お諮りしているところでございます。　また、補正予算や新年度予算、これを待っていますと期を逸してしまうようなものもございます。緊急性、必要性など十分に検討した上で、流用等により対応させていただく場合もございます。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　空き店舗対策補助金の増額が今性質上適切かどうかというのはまたこれ疑問があるんですけれども、先ほども申し上げましたが、当然市民ニーズにより増額が必要な補助金もあると思います。その中で補助金に関しては交付規則があるのですが、一方で負担金については、各担当課での判断とのことです。現状では明確なルールはないのかと思います。　そこで、ここまでの質問を踏まえた上で、個別の負担金についてお伺いいたします。　まず、静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会負担金－－ちょっと長いですね－－についてですが、この組織には本市から300万円の負担金の支出と事務局職員１人を派遣していますが、この団体の概要と目的を伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会は、静岡県東部地域においてスポーツ産業の振興に向けたさまざまな事業に取り組むことで、スポーツに関する新産業の創出を図り、もって地域産業の活性化や地域経済の発展に寄与することを目的として、平成26年１月に県が事務局となり、東部20市町、関係団体、企業、個人を会員として設立された協議会でございます。　平成27年度からは、三島市が事務局を引き継ぎ、主に４つの部会による活動を展開しております。主な収入は、会員からの負担金であり、中心となって活動する市町につきましては21万円、その他の市町につきましては６万円または12万円の負担額となっております。三島市の負担額は事務局を担うこととなった平成27年度以降は、当時の県の負担額である200万円と同額といたしました。平成29年度からは県の負担金がなくなることから、三島市が100万円増額し、300万円を支出することで協議会の円滑な運営を支えているところでございます。　以上でございます。
   ◆20番（佐藤寛文君）　当初は県がつくった協議会であるということはわかりましたが、しかし事業の内容がいまいちわからないのと、年間の会費収入が全体で600万円ぐらいですよね。そこで負担金について疑問に思うのは、東部で20の市町が入っていると、幹事市が５市あってこれは21万円ずつの負担、その他の市町が12万円の負担ということです。そこでなぜ三島市だけが300万円の負担をしているのかと、全体の半分ですね、さらに事務局も出していますから、実際には３分の２ぐらいを三島市が負担している、この理由についてお聞かせください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会を県が事務局として立ち上げた際には、ただいま御説明ありましたとおり市町の負担金が６万円、12万円、そして21万円だったのに対しまして、事務局でありました県は200万円を支出しております。その事務局を引き継いだ三島市は、会員団体から中心的な役割を大きく期待をされておりまして、リーダーシップを発揮するために負担額を他市町よりも大きくすることが必要であると考えております。また、事務局員として三島市から臨時職員を１人配置しておりますが、これにつきましては、三島市が事務局を受けるに当たり、三島商工会議所からは事務所の場所の提供をいただき、また三島信用金庫からは職員１人の配置をいただく中で、三島市として協議会を実行力のある組織とするために臨時職員を配置したものでございます。　以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　中心的な役割を担うという部分で多くの負担をしているということでありますけれども、ちょっと今の説明だとなかなか市民の皆さん納得できないと思うんです。では、どのようにその市民の皆さんにその負担した見返りがあるのかという部分ではちょっと説明不足かなと思いますので、ちょっと確認したいのですが、ほかの市町に同様の負担を求めたことはあるのか、もしくはあったけれども断られたとかその点ちょっとお聞かせください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　確認をしていない状態なものですから推測という域になりますけれども、当初に県が負担をしていた200万円を三島市が同額を引き継ぐというようなことの経緯からしまして、特段他市町に対しまして例えば同額を負担してほしいとか、そういったことの経過はないというふうに推測をしております。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　例えば伊東市なんかは昨年まで１円も負担していなかったんですよね。やはり他市町にできれば負担をお願いしたほうがいいのかなと思います。　今回この質問をするに当たり、中部と西部にも同様の組織があるということで、ちょっと話を伺ってきたのですが、負担割合については、人口割とか均等割であって、どちらも東部のように一つのまちが多くの負担金を出すということはないということを伺ってまいりました。さらに平成28年度200万円だったものが今年度300万円に増額していると、これも県の補助金が減ったからという理由ですけれども、やはり100万円そこで増えるのであれば20の市町ですから例えば５万円ずつ負担をお願いするとかそれが普通の考え方だと思います。　一つ確認しますが、この協議会の顧問はどなたがやっていますか。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　会長ということではなく、顧問ですか。少々お待ちください。　顧問はという御質問ですけれども、ただいま手元に資料がないものですからわかりません。 ◆20番（佐藤寛文君）　通告してないのであれですけれども、これは豊岡市長が顧問なんですよね。先日は市長も三島市は財政が大変苦しいとおっしゃっていました。ですからぜひ三島市だけが多額の負担をするのではなく、東部全体でやっている協議会ですから、ぜひ20の市町で公平な負担をするべきだと考えます。来年度はどうか本市だけが多く負担することがないようにお願いいたします。　次に、スポーツ文化コミッション負担金について伺います。　この組織には平成29年度700万円の負担金を三島市から出していますが、この団体の概要と目的を伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　三島市スポーツ文化コミッションは、三島市のスポーツ及び文化の振興を産業の活性化につなげるとともに、スポーツ及び文化芸術分野における都市ブランドを構築していくことを目的として、平成27年３月に三島市、三島市観光協会、そして三島商工会議所を中心として設立されました。　主な収入は、構成団体からの負担金であり、観光協会から５万円、商工会議所から10万円、三島市からは平成28年度は補正を含め550万円、平成29年度は大相撲巡業の誘致等による支出の増加が見込まれたことから、150万円増額した700万円の負担額となっております。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　この団体の全体の予算が715万円で、そのうち三島市から負担金が700万円ということで、これは負担している団体というよりは市の外郭団体そのものと考えてしまいます。　今年度予算についてちょっと伺いますが、実はこの10月の時点においても700万円のうち300万円については、使い道が決まっていなかったということです。ちょっと財政経営部長に伺いますけれども、このように使い道が決まらない状態で、市単独で700万円もの予算が簡単につくのかどうかちょっと私疑問なんです。しかも前年度が550万円の負担ですから、150万円増額した予算がついたということですが、ちょっとこのようなケースは予算をつける側の財政経営部として正常なのかどうかちょっと簡単にお答えください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　このような多額の負担金の場合には、担当課からその理由、何にどう使うのか、それからどういう事業をいつどのようにするのかという説明を私、それから副市長、市長も受けまして総合的な判断からその金額が三島市にこの事業は必要だというそういう判断をさせていただいてつけております。当初何をやるかわからない、使い道がわからない場合につけることは絶対にございません。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　率直な御答弁ありがとうございます。使い道は決まってないでつけることはないという御答弁でした。でも実際にはこうして今ついていると、お金が。実は当初は担当課から800万円の要求があったけれども、財政経営部として１回副市長査定の際に500万円に切ったという話を私は伺っています。それが再び誰かの一声で700万円に戻ったと、これちょっと記憶があれば事実かどうか部長、お願いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　誰かの一声で戻るようなそんな予算査定はしておりませんので、あくまでも主管課のほうから何をどうしてどういうことをやりたいんだという総合的な判断をして私どもも市長に説明をする中で決めているというそういうことですので、おっしゃりたいのは市長が独断で戻したということをおっしゃりたいのかと思いますが、そんなことはございませんので、しっかり協議しているというそういう理解でお願いしたいと思います。 ◆20番（佐藤寛文君）　そこまで言ってないんですけれども、ありがとうございました。　断られない部分もあると思いますけれども、財政経営部がその800万円を500万円に切ったというのは、正しい判断だと思うんです。実はこの団体は昨年度550万円の予算で100万円余しているんですね。100万円繰り越していると、今年度に。ですから財政経営部からしたら550万円を50万円を切って500万円提示したと、これはすごく妥当な判断だと思うので、しかし、結果的にはこの使い道も決まってないのに増額して700万円がついたと、これ全く理解できないんです。　産業文化部に伺います。この団体の代表者はどなたですか。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　代表は三島市長でございます。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　先ほど財政経営部長がいろいろ言っていただいたので、直接私は何も言いませんが、やはり客観的に見てしまうと、１回財政経営部が切ったものが戻った、これ市長が何か言ったのではないかと客観的にやっぱり見えてしまう部分があるのかと思います。私はこの仕組み自体がちょっと問題があると思っていて、市長が代表の団体に三島市長が代表の三島市がお金を払うわけですから、ちょっと仕組み自体が健全ではないのかと思います。　そもそもこの団体が本当に必要なのかどうかをちょっと伺いたいのですが、700万円の予算の詳細ですけれども、100万円が相撲の協賛金ですね。46万円がゴルフの大会３件の協賛金、さらにノルディックの大会に150万円ですよね。これはいつものＳ社に丸投げしていますね、業務を。残りの300万円はまだ決まってないと。この辺精査していくと、私はこの団体の必要性が全くわからないんですけれども、この団体これからも必要なのか、その辺についてお聞かせください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　三島市だけではありませんけれども、全国の自治体も該当すると思うのですが、特にこれから東京オリンピック・パラリンピック等があったりとか、いろいろなところで大きなイベントがあるわけなんですけれども、そういったものを控える中で、またその後もやはり観光というような行政施策といいますか、そういったところが非常に各自治体とも重要な取り組むべき課題というふうに認識をしております。　そういった中で、特に今後そのオリンピック等を控えながら、スポーツ、それから観光、それから文化というそういった三面を連携させて、それぞれ相乗効果を高めていくということは非常に大であろうというふうに考えております。そういった中では、これからさまざまなイベントがある中で、そのスポーツ面、文化面、観光面、そういったところで誘致をしたりですとか、大会を開催していったりですとか、そういったところの作用というのは非常に大きな効果があるというふうに認識しておりますので、そういった効果が近い将来はその取り組みの濃淡によって各自治体で差が出てくるというふうに思っておりますので、この取り組みは必要であるというふうに考えています。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　全く今の御答弁だと必要性が伝わってこないんですが、大相撲の協賛金とかゴルフの協賛金とかがどうそのオリンピックとかにつながるのかわからないし、市民の皆さんのためになるのかも私はわからないですので、やはり今の答弁はどうしても必要なお金というのは整合性がないですよね。そして300万円がまだ決まってないと、使い道すら。実際にこれどうしても必要なお金であれば後から補正でとればいいんです。議会も認めますから、実際に昨年はノルディックが補正で出しています、250万円。これはもうこのスポーツコミッションに団体にやるんではなく、健康づくり課がやればいいと思うんです、必要ならば。結局スポーツコミッションが受けるとまた見積もり合わせも何もなくていつもの会社に自動的に委託が決まってしまうわけですよね。　いろいろ言いましたが、私が言いたいのは、本当に職員の皆さんの声として、今本当に各課で１万円とか２万円の予算をとるのに大変御苦労されていると伺っています。予算要求をしてヒアリングで本当に詳細を説明してやっとつくと、予算が。しかし、先ほどの東部スポーツとか今のスポーツ文化コミッションもそうですが、なぜか豊岡市長が関係する団体は使い道が決まってなくても繰越金があっても増額した予算が簡単につくと、これは冒頭の御答弁にあったような基本的なルールすら今無視しているのかなと思います。やはりこのような負担金というのはぜひやめていただきたいと思います。　そして、補助金及び負担金というのは、人口形態、社会構造が変わっていく中で、行政に何が求められているのかということが大きく影響するのかと思います。またそういった中でその交付された補助金などが適正に執行されているのか、費用対効果も含め見直しというものを継続的にやっていただきたいと思います。　それらのことも踏まえて最後に伺いますが、やはり市民の皆さんからお預かりした大切な税金であります。使途を明確化するためにも補助金交付の判断基準や考え方を示した規定が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　補助金、負担金の現状は、公益性の高い特定の事業や活動を支援するため、導入されておりますことから、すべてにおいて必要と解されておりますものの時代の変化などから当初掲げた目的が長期化に伴い低下してしまっているものなど厳しい財政状況を踏まえますと、廃止や縮減を含めた見直しを行っているところでございます。　そこで、議員御質問の判断基準などの規定でございますが、三島市補助金等交付規則のほか、各課において新たに立ち上げるような補助金、この場合には要綱等を定める場合などの参考とします補助金交付要綱作成の手引き、これがございますが、必ずしも十分なものとは言い切れないというふうに考えております。補助金や負担金の財源は、議員がおっしゃるとおりその大半が市民からの税金で賄われていること、これを十分留意するとともに、その執行につきましても補助金適正化法に沿った補助金の広域性、有効性、公平性などから誠実に実施されなければならないものと改めて認識する上で、ガイドラインとなるような判断基準を定めた規定についても監査委員からの指摘もございましたことから策定に向けた調査研究を進めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　ぜひガイドラインをしっかり示してください。また、３年ごとに見直しされている案件もあるようですので、ぜひこれはもう全部の補助金、負担金に適用していただきたいと思います。やはり同じ団体は既得権化して長い期間同じ目的で給付をしている補助金というのは、もう原則廃止する方向に向かうべきだと思います。やはり既得権化することは税金を一部の市民だけに与えることになり、大変不公平であると思います。　また、負担金のように明確なルールなくこの市民の皆さんからお預かりした税金を特定の団体に負担するようなことがないようにしっかりルールをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木文子君）　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 ◎市長（豊岡武士君）　かなり補助金、負担金のことに関しましては、誤解してらっしゃる点もあろうかなと思うわけでございます。それぞれ行政目的があるわけでして、地方の基礎的自治体にはそれぞれ役割があるわけでございます。そしてまた、社会経済情勢は常に変化していくわけでございまして、今この地域に置かれている状況は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって、そしてその中でどのようにしてこの地域に多くの外国人を初めとした観光客を招いて、そしてその地域の経済を活性化するかということが大きな鍵になるわけでございます。そうした中で、こうした三島市のスポーツ文化コミッションというのは、全国的にも大変注目されております。また、スポーツ庁からも大きく評価をされているところでございます。さらにまた、東部地域スポーツ産業振興協議会は、この東京オリンピック・パラリンピックの際には、伊豆市において自転車競技が開催され、また小山町においては、その自転車の距離のレースのゴールになるといったようなことが間もなく決まるようでございますけれども、そうした中で、さまざまな自転車を初めとしたそのスポーツ関係の活動が活発になってくるわけでございますけれども、そういう中で、この三島市においてもこれは何としてもこの機会に三島市に多くの皆様にお越しいただいて、地域経済の活性化につなげていこうということで、このスポーツ文化コミッション、そしてまた東部スポーツ産業振興協議会の設立に賛同してきたわけでございます。　いずれにいたしましても、オール市民によってそうした方々をお迎えし、そしてそれぞれ関係する産業界の皆さんにも頑張っていただいて大きく地域の経済の発展につなげていただくようにこれからもよく連携を図りながら推進していく考えでございます。　以上であります。 ◆20番（佐藤寛文君）　市長はスポーツ文化コミッションの代表ですから伺いたいんですけれども、700万円予算をとってありますよね。当初団体として何に使うと予算を決めないんですか。 ◎市長（豊岡武士君）　少しそのときを記憶していませんけれども、それはやはり必要性があってそれぞれ事業計画があってそれでその市長復活に出されてきたものについて認めたということがあったと思います。 ◆20番（佐藤寛文君）　事業計画があるのにいまだに300万円の使い道が決まってないというのはおかしいですね。　次にいきます。　次、入札に関して伺います。　先週土曜日の新聞報道にもありましたが、平成27年１月に実施された資源古紙回収業務委託の業者選定において、指名競争入札に準じた公開見積もり合わせにより業務発注をしましたが、この入札手続に関して三島市を提訴するとの内容の通知書が当時入札で２番手だったＴ社から11月14日に届いたということで問題になっておりますが、今後はこれは裁判になるということで、本件に直接かかわる質問は省きますが、本市の入札に関する根本的な考え方について伺います。　本市の入札には、制限つきの一般競争入札と指名の公開見積もり合わせなどがありますが、まず公開見積もり合わせにおいて入札参加資格を市内業者に限定している業務において市内業者の認定基準を満たしてない業者を三島市が指名することがあるのかどうか簡単にお答えください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　議員御指摘のような認定基準を満たしていないような業者を指名することはございません。　なお、三島市事業者等実態調査要領は、不適格業者の参加に対する抑止力で調査の結果、改善を要する場合は、改善指導をして、市内業者の認定基準を満たすよう入札及び契約の適正化を推進することが目的であります。少しでも市内業者の認定基準を満たしていなければすぐに排除するような要綱ではありませんので、実態調査の結果等により当該事業を請け負うに当たり、重大なものでないと判断される場合は、指名することについて問題はないと考えております。逆に市内業者の認定基準に照らして改善を要する重大な事項と判断したときは、改善指導を行い、改善が確認されるまでの間は、入札に参加させないことができるものが三島市事業者等実態調査要領第７条の規定にあります。　以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　基準を満たしているかどうか実態調査をたしか行っていると思うのですけれども、この調査というのは一度やったら終わりなのか、それとも定期的に行うものなのかちょっと簡単に教えてください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　実態調査につきましては、すべての事業者を行っているわけではなくて、必要に応じて行っております。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　すべての事業者を調査をしていないというのはちょっと問題あるのかなと思います。　次に、指名委員会について伺います。　本市は、資格規定において業者資格審査委員会を置くとして、予定価格が１件1,000万円を超える業務委託については、委員会の審査対象にする旨を定めています。つまり以前は指名委員会という名称でした。今は審査委員会に諮り、指名業者を選定するというルールがありますが、審査委員会に諮ることなく指名業者を選定した事例があるのかどうか伺います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　当市では合理的な設計により予定価格が設定できるものは入札を行い、設計を組めない仕様書発注のものは、公開見積もり合わせを行っております。設計を含める業務委託につきましては、予定価格が１件50万円以上のものは、三島市建設工事等業者資格審査委員会において業者選定をしております。また、設計を組めない使用者発注の業務委託については、平成27年３月までは業務委託の１件の支出予定額の多寡にかかわらず契約担当課において業者選定をしておりました。平成27年４月１日からは、三島市公開見積もり合わせにかかる業者選定の運用についてを定め、業者委託の１件の支出予定額が1,000万円を超えるものは、三島市建設業等工事等業者資格審査委員会規程に基づく資格審査委員会において業者選定を行っております。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　平成27年３月までは1,000万円の入札においても審査委員会に諮らなかったケースがあったという御答弁だと思います。　それでは、以前資格審査委員会に諮るか否かの基準はどのように決めていたのか、また委員会に諮らない場合は誰がどのように業者を指名していたのか伺います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　諮るものについては、指名委員会にかけておりましたけれども、諮ったもの以外のものにつきましては、すべて契約担当課管財課の組織で決めておりました。　以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　次に、三島市競争入札参加登録入力票には、入札参加希望種別票に業者コードと種目別を記載するように求めていますが、実際に指名業者を選定するときに特例の案件、これは種目に登録業者が５社未満である場合以外、希望種目に記載のない業者を市が指名することがあるのかどうかお聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　本市では地方自治法施行令第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により一般競争入札、指名競争入札の参加要件を平成５年４月12日に告示した競争入札に参加するものに必要な資格により定めております。この規定に基づき指名競争入札の場合は、業者、種目から指名する業者を選定しております。　一方、今御指摘の公開見積もり合わせは、一般的な指名競争入札に準じて公開の場で見積もり書の開封を実施しておりますが、競争入札ではなく随意契約であるため、契約担当者の合理的な裁量判断により業務の質の向上、競争性の確保を図るため、希望種目の記載のない業者もこの業務が遂行できるであろうと選定し、見積もり依頼する事例はあります。一例を申し上げますと、中学校給食の給食配送事業委託の業者選定では、競争性を確保するために学校給食運送というものと関連する事業者である運送、引っ越し、バスなども選定する事例はあります。このように公開見積もり合わせにおいては、本市の求める業者種目は、業者選定における参考資料として取り扱っております。　以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　合理的な裁量判断でやっているということで、すごく曖昧ですね。　そういうことがあるということですが、同じ質問でありますけれども、そういった場合もやはり管財課で業者選定するということでいいのか、もう１回確認です。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　おっしゃるとおりでございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　次にまいります。　委託業務の場合は、単年度契約が今原則でありますが、入札や見積もり合わせもしないで同じ業者と継続して契約することがあるのかという通告でしたが、これはさきの補正の質疑でこのようなことがあるということを確認しましたので、その先の質問として伺いますが、さきの補正の質疑の中で、33年間も同じ業者が入札や見積もり合わせを全く行わないで１社で随契しているという事実があったわけですが、このように同じ業者に何年も委託させる場合の明確な根拠や基準があるのかどうかお聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　合理的な理由のもとに同業者と継続的に契約する場合は、入札や公開見積もり合わせをせずに同業者と随契することがあります。　御質問の規定はあるかというふうなことですけれども、要綱などは設けておりませんが、当該契約の目的、内容に相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定して、その者との間で契約を締結する方法で当該契約の種類、内容、性質、目的など諸般の事情を考慮して、地方自治法に照らし、誠実な業務執行を明確にする業務主管課と管財課が協議して決定しております。　先ほど補正予算のときに清掃センターの事例は言いましたけれども、そのほかの事例１件だけ紹介させてください。　自家用電気工作物保安管理及び清掃業務委託というもの、各施設に電気事業法にのっとって法定点検をする業務がございます。それが平成16年に法改正によりまして民間事業者の参入が自由化されました。それに伴いまして平成18年から平成22年見積もり合わせを行いまして、一番安く入札した業者にお願したことがございます。そのときに仕様書に見えない安全性の不安があるというふうな施設担当者からのことからがありまして、それ以後は今現在の事業者と安全性を重視するというふうなこと、また災害時のノウハウと能力を十分に備えて迅速に対応できるだけの組織、行動力を有している現在の事業者と随意契約を長くしている事例がございます。　以上でございます。 ◆20番（佐藤寛文君）　そういった場合も担当課が決めるのか、管財課が決めるのか、もう１回お願いします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　事業内容、業務内容は、事業課が一番よく結果を知っておりますので、事業課と管財課が話し合って決めさせていただいております。　以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　担当課と管財課両方ということですね。わかりました。今御答弁いただいてもやはり明確な基準と根拠はないという御答弁ですね。そういった中でやはり高額な業務を委託すること自体少し問題があるのと、これは補正のときにも言いましたけれども、今ちょっと別の事例でしたけれども、同じ廃棄物や資源物の収集運搬業務であっても一方で30年以上見積もりも入札もやっていない、１社随契をしている、その一方で３年とか５年に一遍入札をしているというパターンもあると、その辺がやはり透明性や公平性に欠けているのかと思います。今回この過去の入札において今手続についてやはり公平性、透明性の確保の観点から何かしら問題になっているからこのように提訴されるかもしれないという事態になっているんだと思います。今ただいまの御答弁を伺ってもやはり矛盾点はたくさんあるのかなと思います。今後はもう裁判になりますので、司法にゆだねられますからこれ以上私は言いませんが、ただ結果はどうであれ、もうこうなってしまったこと、そして裁判になれば時間と費用がかかるわけですね。それは市民の皆さんにとっての損害だと思うんです、私は。ですから、結果がどうであれ、もう二度とこういうことが起こらないように一致団結して当局のほうで今回のことは重く受けとめて、二度と同じことが起こらないように取り組んでいただきたいということを要求しておきます。　以上で終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、20番、佐藤寛文君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５０分 △再開　午後２時０５分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡田美喜子君 ○議長（鈴木文子君）　次に、15番、岡田美喜子さんの発言を許します。　　　　　〔15番　岡田美喜子君登壇〕 ◆15番（岡田美喜子君）　通告に従いまして、一般質問いたします。　今回は、１、災害時のトイレ対策マンホールトイレについて、２、特別な支援が必要な子どもたちの合理的配慮について、以上の２点について質問をいたします。　初めに、災害時のトイレ対策マンホールトイレについてです。　これまで三島市のトイレ問題について、幾度となく議場で取り上げさせていただき、学校のトイレや市民体育館のトイレなど、便器の洋式化、床のドライ化などに改修をされ、市民の方々に大変喜んでいただいているところです。　今回は避難所のトイレ問題について伺ってまいります。　三島市は、東日本大震災の教訓から、災害時の廃棄物処理は被害が発生してからでなく、事前に可能な限り防災対策を講じておくことが重要であるとして、平成29年３月、三島市災害廃棄物処理計画を策定しています。　災害によって発生する廃棄物とともに重要なのは、被災によって避難所の生活に伴い発生する生活ごみ、仮設トイレし尿処理です。指定避難所のし尿処理について、災害時の初期段階では、断水や避難者の集中によりトイレが不足することが考えられるため、仮設トイレの設置等によるし尿処理体制の構築が重要であると考えられています。　熊本地震の被災者数、最大19万人、阪神・淡路大震災の避難所生活者数、最大31万人、東日本大震災の避難所生活者数、最大39万人でした。災害直後、避難所で聞いた、今、必要なものの１位は簡易トイレだったと言います。被災時における快適で衛生的なトイレ環境の確保は、高齢者、子どもたち、女性にとっても大変重要な問題です。災害時に断水でトイレを心配し、水分を控えたというような話をよく耳にしますが、健康被害を及ぼす危険性があります。また大地震などにより被害を受けた被災地において、避難場所で問題になったトラブルの上位はトイレの問題だったと言われています。　マンホールトイレは災害時においても、ふだん使用しているトイレに近い環境をすぐに確保できるという特徴があり、国土交通省では、災害時に快適なトイレ環境を確保し被災者の健康を守るために、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項をまとめたマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインを策定し、普及啓発、整備促進に取り組んでいます。　改めてマンホールトイレとは、災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレを設け、使用するものです。直接下水道に流すので、衛生的で悪臭がしないと言われています。東日本大震災や熊本地震の際も、その有効性は証明され、全国で340自治体、２万4,000基が整備されています。　まず、三島市におけるマンホールトイレの整備状況と設置の要件を伺います。　次に、特別な支援が必要な子どもたちの合理的配慮について伺います。　平成28年４月から障害者差別解消法が施行され、障がいを理由とする差別の解消をする取り組みが国全体で推進されています。　三島市では、平成25年策定の三島市学校教育振興基本計画に基づき、早くからインクルーシブ教育システム構築のため、特別支援教育の充実を重点の１つとして取り組んでいただいております。障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、個々に応じたきめ細かな教育と、その子に合った適切な教育の場について、子どもや保護者と学校とが話し合いながら進めていただいていると考えております。　特別支援教育には切れ目のない支援が必要です。特別な支援が必要な子どもたちの合理的配慮には、教員、支援員の確保、施設、設備の充実、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育過程の編成や教材等の配慮など、個別な配慮が求められます。　議会初日に豊岡市長並びに鈴木議長より、パサディナ市との姉妹都市提携60周年記念三島市公式訪問団の報告がありました。私も一市民として、公式訪問団に同行させていただきました。　鈴木議長の報告にもありましたとおり、パサディナ市訪問の中でマーシャルファンダメンタル高校を視察させていただき、視察の際、「日本からの留学生はいるのか」と伺いましたところ、市内に４校ある高校の中で一番人気のある中高一貫校で、希望者が多く、留学生は受け入れていないとのことでした。聞きますと、入学について希望すれば、抽せんで誰でも入学することができるということで、経済的理由や人種、障がいのあるなしにかかわらず、誰でも平等に教育の機会が与えられるとのことでした。数学や理科、音楽など、授業風景もたくさん見せていただきましたが、障がいのある生徒も授業に溶け込み、個性を伸ばし、インクルーシブ教育を実践している現場を拝見し大変感銘を受けました。　合理的配慮については、これまでも議場において御答弁をいただき、個々への丁寧な相談や対応など合理的配慮を実践していただいていると思っておりますけれども、保護者の方々にとっては、十分でないと感じている方々がいらっしゃることも事実です。障がいは発達障害だけでなく、体にハンディキャップがあるなど多種多様であり、特別支援の増員等の課題もあることから、三島市は合理的配慮に今後どのように取り組んでいくのか伺ってまいります。　まず、現状把握についてでありますけれども、平成24年の文部科学省調べでは、通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒は6.5％いるとされています。５年前の調査ではありますが、三島市においても同様、またそれ以上のことが考えられます。また体にハンディキャップがあっても、通常学級に通っている、またこれから通いたいと思っている子どもたちや保護者の方々もいることと思います。障がいはさまざまですが、その把握について、障がいを持っている園児、児童生徒はどれくらい在籍しているのか、またその対応について、三島市の現状を伺います。　次に、学校支援員及び幼稚園特別支援教育サポート職員の充実と課題について伺います。　毎年、幼稚園や学校からの要望により、支援員の配置をしていただいております。限られた財源の中で毎年増員していただき、幼稚園は各幼稚園からの要望により配置し、小学校については１年生の全クラスへの配置と、要望のある学校に配置をしていただいております。各幼稚園、学校からの要望に対する充足はされているのか、また課題について伺います。　壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。 ◎都市基盤部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　岡田議員の質問にお答えいたします。　私のほうからは、避難所におけるマンホールトイレの整備について、初めに、トイレ整備のこれまでの経過を申し上げます。　三島市では、平成24年度、25年度に長伏小、中郷中、南小、南中の４校に設置をしましたほか、静岡県で整備をしました県立三島北高等学校を加え、５校が整備済みであります。このうち、市で整備したマンホールトイレの便槽の保有数は33基となり、これは現時点で静岡県内におきましても、磐田市、藤枝市と並んで整備が進んでいる状況です。　次に、下水道管路への流下型のマンホールトイレの設置要件でありますが、放流先から終末処理場までの下水道管路の耐震化、耐震性能の確保が絶対条件であります。本市の平成24年度、平成25年度の整備では、下水道事業を推進していく上での主要な国庫補助であります社会資本整備総合交付金制度を活用いたしましたが、この制度は、下水道施設の耐震対策実施のための個別計画であります。下水道地震対策緊急整備計画を策定することによって、補助率50％の財政支援を受けることができる制度となっておりました。　この計画に基づきまして平成21年度から平成25年度までの５カ年で実施をしました、本市の単独公共下水道の最も主要な幹線であります、終末処理場に直結する遮集幹線の管路耐震化事業－－この遮集幹線といいますのは、中郷地区を通っております大きな幹線でありますが、各市街地の排水を集めまして、終末処理場に直結する非常に大きな重要な幹線のことでございます。この遮集幹線の耐震化事業の一環といたしまして、同幹線に近接する４校に設置をしたものでございます。以上です。 ◎教育長（西島玉枝君）　まず、最初の御質問でございます。　身体に障がいを抱え、教育活動において個別に支援を必要とする園児、児童生徒の数についてでございますが、幼稚園には４人の園児、小・中学校には10人の児童生徒が在籍いたしております。　また、その子どもへの対応については、支援員を効果的に活用し、個々の子どもの実態に応じて支援をいたしております。　次に、支援員の確保等に関する御質問でございますが、学校支援員につきましては、小学校１年全学級及び、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援を行うため、平成27年度は51人、平成28年度は53人、平成29年度は２人増員いたしまして、55人を配置いたしております。また、公立幼稚園の特別支援教育サポート職員につきましては、現在、全11園で20人を配置いたしております。　学校支援員等の充足と課題についてでございますが、これまで学校支援員の増員などにより現場におけるニーズに対応してまいりましたが、ここ数年、特別な支援を要する子どもが増加していることを踏まえ、今後さらに効果的な配置によりきめ細かな支援を心がけるとともに、必要に応じて学校支援員等の増員を検討してまいりたいと考えております。　また、学校支援員の資質向上に向け、効果的な支援方法、特別な支援を要する児童生徒への対応方法などについて年３回の研修会を開催しておりますので、今後も研修内容を充実させるなどして、実態に応じた、子どもたちへのより適切な支援がなされるよう取り組んでまいります。 ◆15番（岡田美喜子君）　それでは、質問席より引き続き質問をいたします。　初めに、災害時のトイレ対策マンホールトイレについて伺ってまいります。　三島市のマンホールトイレの整備状況については、御答弁にありました平成24年、平成25年に設置した長伏小学校、中郷中学校、南小学校、南中学校の４校と、県で整備した県立北高校と、合わせて５校が整備済みとのことでありました。またマンホールトイレの設置要件については、放流先から終末処理場までの下水管路の耐震化が絶対条件であるということで理解をいたしました。　さて、平成25年に整備後、４年間がもう経過しているわけですけれども、マンホールトイレの整備が進んでいないように見えるわけですが、整備が進まない理由を伺います。 ◎都市基盤部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　平成25年度以降、マンホールトイレの整備が進んでいないということですが、本市では、平成25年度以降も下水道整備を積極的に進めてまいりました。　下水道整備の事業計画面積でございますが、三島市は大きく分けて２つの処理区で処理をしておりますが、このうち、単独公共下水道の三島処理区が927ヘクタール、それから狩野川流域関連公共下水道の西部処理区と申しますが、こちらが648ヘクタールの計画面積があります。このうち平成28年度末には、三島処理区750ヘクタール、西部処理区539ヘクタールが整備済みでありまして、整備率は81.8％になっております。　それから普及率、これは三島市全体の行政人口のうち、下水道の処理区域にお住まいの人口の割合を示す数値でございますが、普及率は82.6％と県内では第２位という高い状況にございます。　また、この間、管路、施設の改築等につきましては、長寿命化計画に基づく更新を限られた財源の中で計画的、重点的に進めてまいりましたので、結果として主要な幹線の耐震性能の向上を図る耐震化工事の実施までに至らず、マンホールトイレ設置に結びついていかなかったという状況でございます。　現在、流域関連公共下水道、北上地区の管路耐震診断業務委託を実施しており、今後も順次耐震診断や耐震化工事を進め、できる限りマンホールトイレの設置に結びつけていきたいと考えております。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　平成25年設置以降、下水道整備は積極的に進めていただいているということですけれども、主要幹線の耐震化工事が進んでいない、結果的にマンホールトイレの整備には至っていないということで理解をいたしますけれども、今、御説明の中で三島市を２つに区分されているということで、今、改めて、三島市の下水処理についておわかりでない方もいらっしゃるので、ちょっと説明をさせていただきますと、中郷地区は、単独公共下水道三島処理区として三島終末処理場で処理されて、錦田、北上地区などは流域関連公共下水道西部処理区として、沼津市にあります静岡県管理の狩野川西部浄化センターで処理されているというふうに理解をしております。　その上で、今年度、管路の耐震診断の業務委託により耐震診断を行っていますけれども、設置の可能性について、調査の進捗状況を伺います。 ◎都市基盤部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　お答えいたします。　まず、現在実施中の北上地区の管路耐震診断業務委託についてでございますが、これは流域関連公共下水道西部処理区の壱町田から徳倉、萩にかけての区域の下水道幹線、約４キロメートルの耐震診断を実施するものでございます。管路本体のほかに、地盤の評価なども含めまして分析を委託しております。　なお、単独公共下水道の処理区域におきましては、市街地地区の主要な下水道幹線の耐震診断は完了している状況です。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　単独公共下水道の耐震診断が完了しているのであれば、必要な耐震化工事が終了すれば、財源の確保ということもありますけれども、マンホールトイレの設置が可能であるのかなというふうに考えます。　次に、平成25年に県立北高校にマンホールトイレが設置されています。この地域は単独公共下水道の地区でありますけれども、整備した当時、耐震診断が終了していなかった地区ではなかったかというふうに考えます。県立北高校へ、なぜ整備することができたのでしょうか。設置要件を満たしているのか伺います。 ◎都市基盤部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　県立三島北高等学校のマンホールトイレ整備ですが、静岡県が平成24年度から平成25年度に、50校の県立学校施設に、大規模災害時の生命確保期、これは発災後数日間という定義ですが、学校施設の防災機能を強化することを目的に、公立学校施設整備事業の中の防災機能強化事業として、文部科学省より補助を受けて実施したものの１つでございます。　なお、整備の対象は災害時の避難所として指定され、かつ公共下水道が供用されている学校とされており、これらのマンホールトイレのトイレは、放流先の下水道施設の被災状況によっては使用ができないことを前提として配置されたものでございます。　また、マンホールトイレを使用する際の水源といたしまして、井戸水を自動でくみ上げて使用する構造となっております。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　北高校に設置された要件を伺いました。第２の設置要件として、水の確保ということが確認できました。しかし、県立高校にプールはありますけれども、プールから離れた県道沿いのマンホールを使用し、水源は、井戸を掘って手動によるポンプアップで賄う仕組みになっているということで、北中学校は同じ単独公共下水道の処理区であり、条件は同じと考えますので、改築中の北中学校にも設置は可能であるというふうに考えます。県立北高校に整備されたので、隣接する改築中の北中学校にも整備できるのではないか伺います。 ◎都市基盤部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　北中学校にマンホールトイレが設置できない理由ですが、現状におきましては、マンホールトイレの設置条件であります放流先の下水道管路の耐震化が確保されていない状況にあるためでございます。　このほかマンホールトイレの設置には、水源の確保の必要性や避難場所の地形的条件もございます。北中では、マンホールトイレの水源として最も一般的であります学校のプールがないため、北高のような井戸水の利用が考えられますが、井戸水のくみ上げが大地震発生後に有効かどうかも整備上の課題となると考えます。　今後の下水道管路の耐震化事業につきましては、耐震性能が確認できていない平成９年度以前に布設された管路のうち、終末処理場や中継ポンプ場に直結したもの、避難所の排水や広範囲の排水区域を受け入れるもの、緊急輸送路の下を通っているものなど、地震対策上重要な管路で耐震性能が確認されていないものから優先的に、耐震診断及びその対策を実施していく考えでございます。　また、避難所におけるマンホールトイレの設置という視点からは、救護所を併設する避難所を優先的に整備していきたいと考えておりまして、このことも含め、国庫補助金であります社会資本整備総合交付金の交付要件ともなります、下水道総合地震対策計画を改めて策定しまして、管路耐震化の優先順位等を定めていきたいと考えております。　議員御指摘の北中学校の周辺地域も含めました単独公共下水道の処理区域におきましては、平成30年度におきまして耐震化工事を実施済みの中郷地区の遮集幹線、冒頭申し上げました遮集幹線につながる新谷から南町までの遮集幹線の耐震化工事実施設計を予定しており、この状況によっては、文教町方面につながる中央汚水１号幹線というものがございますが、この幹線のうち、耐震診断の結果、耐震性能がないと診断された部分の耐震化工事実施設計に進んでいけると思いますので、早期のマンホールトイレ設置条件の整備に努めてまいります。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　災害時に救護所を併設する避難所を優先するということでありますと、北中学校にほど近い順天堂大学への設置もあり得るということですけれども、今回北中学校というふうにしましたのは、現在改築中であるとともに主要幹線沿いでありまして、指定避難所がまた密集をしている地域で、重要な避難場所と私の中で位置づけているからであります。また、設置条件としては、現在、県立北高校と何ら変わらない条件であるというふうに理解しております。　いずれにいたしましても、耐震診断後の必要部分の耐震化工事を進めていただいて、災害時のトイレ対策として、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレの備蓄とともにマンホールトイレの整備の早期着手を求めておきます。 ◎市長（豊岡武士君）　岡田議員から大規模災害時のトイレ対策につきまして、マンホールトイレの整備をという御質問を頂戴いたしました。私から少し、トイレ対策につきまして補足をさせていただければと思います。　今、加藤参事からお話ししましたように、まずは下水道管の耐震化を急がないとマンホールトイレまでに行かないということがございます。そういう中で、本当に、避難所生活を送る、あるいは避難生活を送る上でトイレというのは、大変重要なものであるというふうに考えております。　そこで、今、３月11日に、「大規模災害等に学ぶトイレの現状と対策」という講演会を開催いたしまして、これは150人ぐらいの方が参加してくださったと思いますけれども、そこを起点といたしまして、６月20日から７月25日まで８回にわたって、自主防災組織のリーダー研修会におきまして、こうしたトイレ対策について詳しく御説明したところでございます。　現状、三島市内には、御自宅のほうのトイレ対策といたしましては、携帯トイレを備えてほしい、またペット用砂での代用方法を考えてほしいといったことなどをお願いしているところでございますけれども、マンホールトイレについては５カ所の45基、それから組み立て式のトイレは各避難所に合計250基、そしてまた、ワンタッチトイレが各避難所に290基設置してあるところでございますけれども、いずれにいたしましてもまだまだ足りない状況でございますので、いずれマンホールトイレの整備までにつなげていければいいなというふうに考えているところでございます。　また、こうした三島市の取り組みは、かなりトイレ対策としては進んでいるということがございまして、先日11月11日にＮＰＯ法人日本トイレ研究所から、日本トイレひと大賞というものを三島市は頂戴いたしたところでございまして、そういう意味で進んできているとは思いますけれども、現在のさまざまな自主防災訓練の会場におきましても、トイレ対策につきましては、よく御説明し、そしてまた必要な対策をお願いしているところでございますので、マンホールトイレと相まって、こうしたハード、ソフトにわたっての対策を推進していきたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力のほど、お願い申し上げます。 ◆15番（岡田美喜子君）　御説明をいただき、ありがとうございました。　自助、共助という意味では、家庭においての備蓄も、これからは食料の何週間だけではなく、やはり携帯トイレも、それも当たり前の世の中になってくるのかなと思いますけれども、まだまだ進んでいない状況にありますので、やはりそこら辺も防災対策として進めていかなければいけないのかなというふうに私も感じております。　次に、特別な支援が必要な子どもたちの合理的配慮について伺ってまいります。　先ほど、体にハンディキャップのある園児、児童生徒の在籍状況と、その対応について伺いました。　対応の詳細については、子どもたちに私も配慮したいと思いますので、適切な対応をしていただいているというふうに考えております。　また、学校支援員については今年度55人で、また今後増員を検討している。幼稚園特別支援教育サポート職員は、11園に対し20人ということでありました。　まず、幼稚園については、合理的配慮に加え、預かり保育も始まり、相当忙しい、とにかく手が欲しいというふうに現場の先生から伺っております。幼稚園特別支援教育サポート職員の増員と適正配置について要望しておきたいと思います。　学校支援員についてですけれども、毎年増員していただいていますけれども、特別な支援が必要なお子さんも増えているようですので、ぜひ増員をお願いいたします。　また、学校支援員の質の向上ということで、研修もしていただいておりますけれども、教職員の方も、どのように対応していいかわからないというような声も聞きますので、合理的配慮に対する教職員の研修というのも引き続きお願いしたいと思います。　次に、個別指導計画についてでありますけれども、内容はどのようなものでしょうか。進級の際にしっかり引き継がれているというお話を伺う一方で、引き継ぎがうまく行われていない、伝わっていないと保護者の方からのお話も伺うところです。特に幼稚園から小学校、小学校から中学校、進級されるときは、子どもも保護者の方も不安であるというのは当然のことだというふうに考えます。個別指導計画の内容と引き継ぎは、どのように行われているのか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　では、お答えいたします。　特別な支援を必要とする子どもたちの個別の指導計画は、進級時に丁寧に引き継いでおり、また園から小学校、小学校から中学校へ進学する際にも引き継いでいく、大変重要な資料となっております。　本計画の内容につきましては、対象となる園児、児童生徒のあらわれ、保護者や本人、及び学級担任の願い、指導の目標、指導内容及び具体的な手だて、目標に対する評価等を記述しております。　なお、作成に当たっては、保護者と担任で面談を行うことを大変大切にいたしております。その理由でございますが、まず第一に、子どもの成長に合わせた的確な支援計画をつくるため、もう１つは、保護者の方との信頼関係を築くためでございます。顔を合わせて面談することにより、保護者の方あるいは子どもさんの困り感を共有することができまして、よりお子さんに寄り添った適切な指導が可能となるからでございます。　このように、保護者と園や学校が指導計画や支援体制について共通理解を図った上で、日々の指導を行うように努めております。　また、引き継ぎについては、個別の指導計画の中に今後の課題や次年度への引き継ぎという項目がございまして、発育、教育内容や方法、支援体制、施設や設備等について引き継ぐ事項を記述しております。これにより進級、進学の際には、担当者同志が、その記載された内容をもとに引き継ぎ連絡会を設けるなどして、園児や児童生徒に継続して切れ目のない効果的な支援を行うよう努めているところでございます。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　小学校の就学前に幼稚園、小学校、また保護者を含めた相談会を行っていただいておりますけれども、幼稚園と小学校の共通の指導計画書がないというふうに今回伺いました。学習面は別として、生活面については、このような目当てで取り組んでいたというような文章による支援状況の申し送りがあってもいいのかなというふうに思います。それが、やはり切れ目のない支援につながるというふうに考えます。　保育過程における一人一人の発達過程や障がいの状況を把握し、就学に向けて情報の共有や相互理解など、家庭や小学校、その他の関係機関と積極的な連携を図ることが必要と考えますので、幼稚園と小学校と共通の個別指導計画の作成を要望したいと思います。　次に、合理的配慮のうち、財政面と教材の配慮について伺ってまいります。　まず、補聴器についてですけれども、三島市の福祉のしおりを見てみますと、福祉用具の給付には補装具と日常生活用具があり、補装具は、身体障害者及び難病疾患者の身体上の障がいを補うため、補装具の購入、修理に対する費用が支給され、日常生活用具は、障がい者及び難病患者等の在宅における日常生活の手助けをする福祉用具の給付を行うものとされています。　聴覚障害者に対しては、補装具の給付は補聴器のみで、所得区分はありますけれども、一般は自己負担額が１割、月額上限３万7,200円となっています。補聴器給付の利用状況について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　18歳未満の方の補聴器助成制度につきましては、障害者手帳所持者を対象とする補装具費支給事業と、障害者手帳を持っていない方を対象とする軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業がございます。　それぞれの事業の利用実績ですけれども、まず補装具費支給事業におきましては、平成28年度に重度難聴用耳かき型補聴器の修理が１件ございましたが、平成29年度については、現在まで利用はございません。また、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業におきましては、高度難聴用耳かき型補聴器について、平成28年度に新規購入が１件、修理が２件ございまして、平成29年度につきましては、現在まで修理２件の利用がございました。 ◆15番（岡田美喜子君）　次に、人工内耳の買い替え助成について伺います。　人工内耳買い替え助成給付については、会派新未来21で11月14日に市長宛て要望書を提出し、既に回答もいただいているところで、また昨日、大石議員も同様の質問をされておりますけれども、通告どおり質問をさせていただきます。　人工内耳とは、補聴器では効果のない重度の聴覚障がいを持つ人が、頭部に体外装置と体内機、インプラントと呼ばれるものを手術で埋め込むという医療機器のことであります。　三島市では、本年４月１日より、新生児期の聴覚障がいの早期発見のため、新生児聴覚スクリーニング検査について公費助成が始まりました。　また、人工内耳の児童の適用基準について、２歳児以上であったものが2014年から生後12カ月からに拡大され、一般社団法人耳鼻咽喉科学会によりますと、人工内耳手術における７歳未満の小児の割合は2014年の時点で約半数を占めており、今後、人工内耳装用児が増えていくことが考えられます。健康保険適用がされるのは１台目のみで、片方100万円すると言われ、人工内耳を一生修理し、再購入するなどして維持していかなければなりません。　全国では多くの市町が、人工内耳の買い替えに関する助成を既に行っております。静岡県内では現在７自治体が実施しており、吉田町が2014年から上限20万円で助成を初め、2016年には富士市及び御殿場市、基準額が37万2,000円、耐用年数５年に定めて給付を行っており、今年度からは磐田市が助成を開始しました。　重度難聴児にとって、よりよい聞こえは言語の発達や学力向上につながり、障がい者の経済的負担の軽減及び自立の支援になると考えます。人工内耳に対する福祉用具の給付の状況を伺うとともに、三島市においても人工内耳買い替え助成を行ってはどうかと考えます。会派への回答では、県のガイドラインに追加要求をしていくというようなことでしたけれども、市単独での給付ができるのではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　人工内耳は、議員のおっしゃったように、体内装置と体外装置の２つの装置で構成されております。　このうち体外装置に関する助成につきましては、現在、日常生活支援のための福祉用具を給付する日常生活用具給付事業におきまして、人工内耳体外装置用電池が給付対象となっておりまして、平成28年度の給付実績は、ボタン電池が４人対し30件、充電池が１人対し１件あり、平成29年度は11月末までに、ボタン電池が２人に対し18件、充電池は２人に対し２件の給付がございました。　なお、体外装置本体の買い替え助成につきましては、昨日、大石議員から御質問、御要望がありました。一部重複しますが、お答えをいたします。　静岡県内における日常生活用具給付事業の標準的な品目、対象者、基準額等を示したガイドラインに人工内耳体外装置を追加してもらえるよう、さらに強く要請していくとともに、一方で、県のガイドラインにはない体外装置の買い替えを、独自の判断で日常生活用具給付事業の品目に加えている市町もございますので、それらの状況を踏まえながら検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　三島市においても人工内耳の買い替え助成、給付について、前向きに検討していただいているというふうに理解をいたします。ぜひよろしくお願いいたします。　これまで聴覚障がいの補装具の給付は補聴器のみでありまして、人工内耳については、在宅における日常生活用具として、電池、充電池、充電器の給付があるのみでした。充電池、充電器の給付についても、耐用年数が３年というふうに伺ったんですけれども、使用頻度によるかというふうに思いますが、充電池は、調べますと耐用年数２年と聞いておりますので、耐用年数など、今後適切な対応をお願いしたいと思います。　これまで高額な人工内耳の買い替えをあきらめていたお子さんもいらっしゃると聞いています。早期給付の実現と、その際は周知をよろしくお願いいたします。　次に、モバイル型遠隔情報保証システムについてですけれども、教室とパソコンの文字通訳をする情報保証者をスマートフォンでつないで、先生の声を遠隔地の通訳者が文字に起こし、インターネットを利用して教室にあるスマートフォンに表示をするというものです。生徒は、黒板や教科書を見ながら、先生の話や友達の発言をスマートフォンで確認するというものです。先生の話は教材と同じです。合理的配慮がされるべきものだと考えます。　また、聞こえに配慮したスピーカーについてですけれども、これまでのスピーカーの１点の音源から発せられる音は、距離が遠くなるほど弱くなりやすい特性がありますけれども、聞こえに配慮したスピーカーは曲面の振動板全体から発せられ、音にエネルギーがあるため、距離による弱まりが少なく、遠くまではっきりクリアな音を伝えるようです。英語のリスニングなどに利用でき、聞こえにくさによるストレスを解消してくれます。　モバイル型遠隔情報保証システム及び聞こえに配慮したスピーカー利用の可能性について伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　聴覚障がいを持っている子どもたちへの合理的配慮につきましては、一人一人の実態に応じて、丁寧に対応していくことが大変重要であると考えております。　モバイル型遠隔情報保証システムの利用については、対象となる児童生徒の学校での学習状況や生活状況をその都度把握し、児童生徒、保護者との面談を重ねた上で、他の情報支援システム等についてもあわせて研究しているところでございます。　また、聞こえに配慮したスピーカーの利用についても同様に、児童生徒、保護者と面談を重ねた上で、必要性が高い場合には機種等についても研究するとともに、学校の状況も勘案し、使用について検討してまいります。 ◆15番（岡田美喜子君）　教育現場での情報保証は長年の課題だというふうに考えております。　モバイル型遠隔情報保証システム以外にも、スマートフォンの音声を文字に変換するアプリというのも出回っておりますけれども、誤変換もあるというふうに聞いております。　先日まで10回にわたり、市内の中学校でモバイル型遠隔情報保証システムの実証実験が、保護者の提案、また本人の希望、学校の許可のもとで実施をされております。私も実際に見学させていただきましたけれども、教材の合理的配慮として、実証実験をしっかり検証していただけますように求めておきます。　また、聞こえに配慮したスピーカーにつきましては、例えば障がい福祉課が所有をして、学校の英語のリスニング試験等の貸し出しのほか、高齢者のイベントの貸し出しなど、利用頻度は高いものと考えます。ぜひ購入を検討していただけるように求めておきます。　次に、通級指導教室について伺います。　これまでも通教指導教室については、さまざまに要望し、設置のお願いをしてきたところです。　三島市の通級指導教室では、現在難聴児の受け入れをしていませんので、難聴児の通級指導教室の現状と取り組みについて、また小学校、中学校の通級指導教室の現状と今後の取り組みについて伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　静岡県東部地区には、県立沼津聴覚特別支援学校に開設されております聴覚障害通級指導教室がございます。幼児、児童生徒やその保護者が本教室に入級を希望した場合は資料を作成し、市教育委員会を通し静岡県教育委員会にその旨を伝え、入級の可否についての審議を依頼しており、承認されたときに入級となります。　また、三島市には、北小学校と中郷小学校に円滑なコミュニケーションを図るための知識や技能が身につくような指導等を行うＬＤ等通級指導教室と、中学校には、三島市独自で開設しているチャレンジ教室と称するＬＤ等通級指導教室があり、西小学校には、発音や言語スキルの指導等を行うことばの教室がございます。幼児、児童生徒やその保護者が入級を希望した場合は、県と同様に、市就学支援委員会において審議を行った後、入級となります。　次に、小・中学校の通級指導教室の現状についてでございますが、ＬＤ等通級指導教室として北小学校に33人、中郷小学校に18人、中学校、チャレンジ教室に10人の児童生徒が通っております。また西小学校のことばの教室には、44人の児童が通っております。今年度は待機児童生徒はおりませんでしたが、今後も児童生徒が入級を待っていたり、年度途中で入級を希望したりする場合には、児童生徒の状況を把握し、相談を行いながら入級の調整を図ってまいります。　また、三島市独自で設置している中学校、チャレンジ教室については、さらに専門的な指導、支援を行い、充実した教育活動が実施できるよう、県予算での教員の配置について、引き続き要望してまいりたいと考えております。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　三島市内の小・中学校の通常学級に在籍しながら、県立沼津聴覚特別支援学校の聴覚障害通級指導教室に通っているお子さんが、既に数人いるというふうに伺っております。　例えば富士宮東小学校には、難聴児の通級指導教室があります。今後、難聴児の通級指導教室についてもぜひ調査研究していただいて、沼津市に通うということが大変やはり保護者の負担ということもありますので、今後検討していただけたらというふうに思います。　特別な支援が必要な子どもたちが増えているということを先ほど伺いました。合理的な配慮についても、今後引き続き、きめ細やかな対応というのをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、15番、岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △下山一美君 ○議長（鈴木文子君）　次に、10番、下山一美君の発言を許します。　　　　　〔10番　下山一美君登壇〕 ◆10番（下山一美君）　一般質問を行います。　今回は、国保広域化の現状と保険料負担について、国保事業としての脳ドックの早期実施、洪水時の指定緊急避難所についての３点です。　このうち、壇上では、国民健康保険の広域化により県から示される納付金についてを質問いたします。　これまで国民健康保険制度の運営は市町村が行ってきましたが、来年４月からは広域自治体である県が加わることになりました。　これが国保の県単位化、いわゆる広域化です。　国保制度は、1958年に、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障制度及び国民保健の向上に寄与することを目的すると、憲法第25条の生存権規定を具体化するものとして発足しました。　そして、市町村に運営の義務を課すことにより、1961年に医療と保険に関する国民皆保険制度が実現しました。　こうした社会保障制度の中心的な位置づけと役割を持つ国保制度ですが、来年度からの制度改正で何がどう変わるのか、市民に理解されているとはとてもいえない状況です。　まず、保険料負担とそれを決定する保険料の算定の方法はどうなるのか、さらに医療機関での窓口負担はどうなるのか、市の窓口での手続はどうなるのか、また、これまで市町村で独自に実施されてきた保険料の減免制度や人間ドックなどの保険事業などはどうなるのか。　世帯比で35％、人口比で25％の三島市民を対象にした制度であるにもかかわらず、こうした事柄が被保険者などにほとんど周知されないままの制度変更であってはなりません。　市担当課である保険年金課や国保運営協議会のさらなる努力を期待するところです。　さて、今回は、そういった諸課題のうち、最も関心の高い保険料負担について質問いたします。　広域化後は、市単独で保険料を決めるのではなく、県から示される納付金を基礎に、最終的に三島市が保険料額を決定することになりますが、最初に、県から示された2018年度、平成30年度の三島市の納付金額はどうだったのか伺います。　全国では、これまで３回の納付金の試算額が公表されましたが、静岡県では発表されず、11月27日に開催された静岡県国保運営協議会で初めて、国保事業費納付金の試算及びその影響額が発表されました。　県運営協議会で示された資料によりますと、納付金試算及び激変緩和措置を加えた４パターンの試算の合計５つの試算のすべてで、2018年度の納付金額は2016年度に比べておよそ１億3,688万円から２億4,043万円の幅で増加しています。　これは、被保険者１人当たり2,555円から6,746円の幅での増額となっています。　そこで、改めて、県が示した三島市の試算額についての報告を求めます。　以上で壇上からの質問といたします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　平成30年度の三島市の納付金額についてお答えいたします。　11月27日の県の国保運営協議会におきまして、国が11月に示した仮の基礎数値を使用した平成30年度の仮の納付金額が示されました。　この中で、三島市の納付金額は約33億5,500万円で、１人当たりの納付金額は約13万6,000円となっております。　なお、国保の広域化が仮に平成28年度に行われた場合の１人当たりの納付金額約12万9,000円も示されております。　また、平成30年度の１人当たりの納付金額は、県内35市町中、高いほうから３位となっております。　ただし、この試算額は、保険税の急激な上昇を抑えるための激変緩和措置が算入されておりません。　この激変緩和措置は、仮に平成28年度に広域化が行われた場合の１人当たりの納付金と平成30年度の基礎数値による１人当たりの納付金額の試算結果を比較いたしまして、一定割合以上上昇した市町にその割合を超えた額が交付されるものですが、この割合をどのレベルにするか、今回４パターンが示され、現在県が検討しているところで、どのパターンが採用されるかによりまして、三島市の納付金額は上下5,000万円余の影響があるというふうに見込んでございます。　以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　壇上からの質問に対して担当部長から答弁がありました。　お手元に、国民健康保険の広域化資料として、国民健康保険の事業費の納付金の試算及び激変緩和措置試算の４パターンを一覧にしてお配りさせていただきました。　今、部長からも答弁がありましたように、平成30年度の仮の納付金額が示されております。　また、平成28年度、仮に同じような対応がされた場合の納付相当額との比較、一番右側に増減額があります。　事業費の納付金の試算においては6,746円の増額、パターン１からパターン４においても同様の最低2,555円から4,675円の増額の影響があります。　三島市単独での運営の場合、どの程度になるかというのは不明ですが、広域化後の保険料算定の要素には、所得水準による調整と医療水準による調整があります。　例えば、所得水準による調整は、納付金で集める総額のうちおよそ半分を市町の所得のシェアに応じて配分、残りを市町の被保険者数のシェアにより配分、その比率については県の所得水準に応じて決定するとされています。　そのため、所得水準が県下３位の三島市の場合、シェアにより行う配分の比率が被保険者数のシェアにより行う比率よりも高くなるとされていて、保険料算定に大きく影響します。　これは広域化による影響であり、単独の場合には加算されない要素です。　つまり、単独の運営では、純粋に必要とされる医療給付費や収納率、保険事業費、その他の運営費の合計額を国・県の負担金、交付金等の収入を差し引いて、市内の被保険者の所得や被保険者数に応じて負担する仕組みであればいいのです。　市外の要素、他市町との違いは当然考慮されません。　ここに広域化のデメリット、いわゆるスケールデメリットの１つがあると、私は思います。　次に、質問に移ります。　県から納付金が、ただいまお話をしましたように示されましたが、保険税率について、三島市ではどう対応するのか伺いたいと思います。　国保の広域化に当たり、国は市町村が国保会計の健全な運営のために、一般会計からの法定外繰り入れを行う政策措置を批判し、解消する方針を示して、その結果、被保険者が支払う保険料の大幅な引き上げにつながるとの批判を、私は繰り返し行ってきましたが、いよいよそれが現実のものになってきました。　三島市は、今回の県の事業費納付金の試算を受けて、来年度の保険税額の算定に当たり、どのように対応するのか伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　お答えいたします。　保険税率等についての三島市の対応についてでございますけれども、県から示された納付金額に、市町が個別に実施している保険事業に係る費用、それと出産育児一時金などの支出を加えまして、これから過年度分保険税収入や保険者努力支援制度等の諸収入を差し引いて、納付すべき納付税総額を算出いたしまして、平成30年度の被保険者数や収納率を推計し、実際に必要な保険税を確保するための保険税率を決めることとなります。　今回県から示された納付金額は仮のもので、本来なら確定納付金額をもとに保険税率等を決めるべきでございますが、納付金算定に必要な基礎数値を国が県に示す時期が今月12月半ばごろと思われ、これを受け、県が確定納付金額を市町に示すのが来年の２月ごろとなりますので、この確定納付金額をもととし、来年度予算に反映することが困難というふうに考えております。　したがいまして、今回示された仮の納付金額をもとに、現在確定していない激変緩和措置や特別交付金などの配分額等も考慮いたしまして納付金を推計し、基金の取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れなども加味しながら、納付金を確保するため、保険税率等の改正が必要かどうかを総合的に検討しているところでございます。　なお、保険税改正が必要という結果になりましたら、市長から三島市国民健康保険運営協議会への諮問、御審議、答申を経て、市で協議の後、来年の市議会２月定例会に条例改正案として上程してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　ただいまの答弁の中で、納付金の推計に当たって、基金の取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れなども加味しながら納付金の最終的な保険税率について総合的に検討するという答弁がありました。　確認の意味で再度伺いたいと思いますが、来年度の保険税額の算定に当たって、御答弁があった一般会計からの法定外繰り入れを、これからの検討の収入の要素から外さないということでよろしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　先ほど御答弁いたしましたとおりで、被保険者の保険税負担を勘案しながら、法定外繰り入れや基金の取り崩しと併せて総合的に判断してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　次に、静岡県の国保運営方針での、保険料率の適正な設定及び単年度の収支の均衡に努めるとする考え方について伺いたいと思います。　県では、市町における要因分析と制度移行後の市町の決算状況を踏まえ、県内市町における赤字繰り入れの解消、削減の取り組み、目標年次等の取り組み方針を定め、決算補填等を目的とする一般会計からの繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れを行っている市町においては、県の定める取り組み方針を踏まえ、赤字繰り入れを解消、削減する計画を策定することとするとされています。　そこで、ここでいわれている県の定める取り組み方針を踏まえ、赤字繰り入れを解消、削減する計画を策定するとは何を意味するのか伺いたいと思います。　また、その計画の影響、効果をどのように考えるか伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　静岡県国民健康保険運営方針での保険料率の適正な設定及び単年度の収支の均衡に努めるとの考え方についてでございますけれども、国が策定した都道府県国民健康保険運営方針策定要領では、国民健康保険は１年度単位で行う短期保険であるため、原則として収支が均衡していることが重要で、赤字繰り入れは保険料の適正な設定等により、計画的、段階的な解消が図られるよう、実効性のある取り組みを定めることとなっております。　これを受けまして、県の運営方針では、収納率向上対策と医療費適正化等の実施とあわせ、各市町国保で取り組むべき歳入確保と歳出削減に関する基本的な考え方が示されております。　県内の市町国保は、基本的にこの静岡県国民健康保険運営方針を基準といたしまして国保を運営していくこととなりますので、当市としましても、適正な保険税率を設定するとともに、単年度収支の均衡を図りたいと考えておりますけれども、国保の運営は単年度ごとに事業を清算するものではなく、健全運営を継続していくべきものであるため、最低でも数年先を見据えて運営していく必要があり、当市では数年先の財政状況を推計した上で必要な税率改正を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（下山一美君）　ただいまの答弁では、国・県の適正な保険料率を設定しながら単年度収支の均衡を図るとする考え方に対して、三島市では国保運営は単年度ごとではなく、健全な運営を行うためには数年間単位での運営が必要との考え方が示されています。　私は、この部分では、国や県の方針よりも三島市の考え方のほうが健全であって、現実的であると考えます。　その姿勢を今後も維持していただくようお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　10月19日付の静岡新聞では、厚生労働省が従来の方針を事実上転換し、市町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を、当面は容認する姿勢に転じたと報道されています。　三島市は、県の国民健康保険運営方針での県の定める取り組み方針を踏まえ、赤字対策としての法定外繰り入れを解消、削除する計画による影響及び効果をどう考えるのか伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　静岡県の運営方針では、県は赤字繰り入れの解消の取り組み方針を平成32年度までに決定することになっておりまして、赤字繰り入れを行っている市町においては、並行してその削減、解消計画を策定することとなっております。　この影響についてでございますけれども、保険者努力支援制度等の国からの支援の利用や収納率の向上を図るなど歳入の確保に努めるものの、財源が不足する場合には保険税率等の改正を行い、計画した目標年度までに赤字繰り入れを解消する取り組みを進めることが想定されます。　しかしながら、被保険者数が減少する中、短期間に赤字補填を解消し、財源の不足分をすべて保険税に転嫁することは、被保険者にとって大変厳しいものと考えられますので、当市といたしましては、過度な保険税負担の増加は抑えていきながら、十分な時間をかけ、中長期的に赤字補填の解消を図ってまいりたいと考えております。　なお、今後も市町村国保の財政状況は厳しい状況であると考えられますので、国・県に対しては財政支援を増やしていただけるよう、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。　また、効果といたしましては、歳出の削減として効果的な保険事業の実施、適正受診の啓発等々により医療費の削減を進めることができるものと認識しております。　以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　ただいまの答弁では、被保険者数が減少するもとで、短期間に赤字補填を解消し、財源の不足分をすべて保険税に転嫁することは、被保険者にとって大変厳しいという認識も示され、さらには過度な保険税負担の増加を抑制しながら、十分な時間をかけて中長期的に赤字補填の解消を図っていきたいとの考え方も示されました。　今でも、国保税というのは、所得に応じた適正な負担とはとてもいえません。　毎年、収納率は７割台となっています。　この上、さらに保険税額が引き上げられることになれば、国保税が払えない滞納者の増加をもたらし、それが要因の差し押さえの増加という結果となります。　人の命を守るべき医療制度が、暮らしや健康を害する制度となってしまっています。　国保の広域化は、国保会計の運営に苦慮する自治体の願いである一方、今でも負担できない国保税額に苦しむ被保険者との間で矛盾を深めています。　地方自治体と被保険者が国費の負担削減を狙う国政の犠牲にならないよう、引き続き住民福祉の増進のために最大限努力することを求めておきます。　次に、２番目の質問です。　国保事業としての脳ドックの早期実施を求めて質問したいと思います。　第１期三島市国保保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画での市内における循環器系疾患の医療費等の状況について伺いたいと思います。　脳梗塞、クモ膜下出血、脳内出血といった脳血管障害は、悪性腫瘍、心筋梗塞に次いで死亡原因の第３位とされ、その危険因子の早期発見は極めて重要だとされています。　また、脳は一度障がいを受けると修復できないために、治療よりも日ごろの検診等が大切だといわれています。　こうした脳血管障害、高額だといわれている循環器系疾患の医療費の状況について伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　お答えいたします。　最新の平成28年度のレセプトデータの分析結果では、脳卒中や心疾患などの循環器系疾患の医療費は、三島市国保加入者の全医療費、医療機関に支払われた費用約96億5,000万円で、そのうち約18億円、率にして約18.6％を占めておりまして、１人当たり約６万4,800円となっております。　これは、県平均の１人当たりの循環器系疾患の疾病別医療費５万7,500円と比べますと、約7,300円、12.7％高くなっております。　以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　ただいま報告がありましたように、循環器系疾患の医療費は、三島市においては県平均よりも高くなっていますが、脳梗塞、脳内出血、クモ膜下出血等の疾病ごとに見ても、県平均よりも高額になっています。　私は、だからこそ脳ドックが必要ではないかと考えます。　県東部地域では、富士宮市、富士市、沼津市、裾野市、御殿場市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、清水町、長泉町、松崎町、西伊豆町、東伊豆町、函南町などで既に脳ドックが実施されています。　市町の実施率は70％に及びます。　三島市のおくれを懸念するところですが、今後脳ドックを実施するために必要な対象者、人数、項目、基準、助成額、実施医療機関、助成の請求方法などについての検討の状況について伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　脳ドック助成の実施に必要な項目の検討状況についてでございますけれども、脳ドック助成を実施している近隣市町の状況を調査したところ、対象者や対象条件、検査内容、実施方法、助成金額など内容は市町で異なっている状況でございました。　例えば、対象者につきましては、年齢に制限をつけていない市町から40歳以上としている市町もございまして、助成額につきましても１万5,000円から４万円と幅がございました。　また、検査項目も医療機関により異なり、診断結果の判断基準は統一されておりませんでした。　これを踏まえまして、当市では、まず対象者につきましては、脳外科の専門医に御意見を伺い、これを参考に50歳以上75歳未満、１万7,640人と見込み、受診者数は近隣市町の実績から、受診率を0.77％とした136人と推計いたしました。　また、脳外科を有する市内医療機関を対象とした脳ドック実施に関するアンケートを実施したところ、市内の脳ドック費用は２万円台から５万円台との差があり、検査内容も異なっておりました。　そして、助成額は、人間ドックと同じ一律１件２万1,600円とし、助成金額合計で約300万円といたしました。　これらのことを前提に、本年11月の国保運営協議会で御審議していただいたところ、医療機関で異なっている検査内容や判断基準等の統一を進めてから再度検討することとなったところでございます。　以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　脳ドックについて、医療機関によって検査項目が異なり、診断結果の判断基準が統一されていないということでした。　全国的には、日本脳ドック学会による脳ドックのガイドラインが既に示されており、これをもとにして検査項目や判断基準を統一することが望ましいと思います。　第２期データヘルス計画に、脳ドックの実施を明確に位置づけるべきであり、そのために必要なことは何かを伺いたいと思います。　昨年６月の議会での私の質問に対して、担当部長は、脳ドックは多くの近隣市町でも実施されているので、国保加入者の重大な疾病予防という観点から、引き続き実施に向け検討していきたいと答弁しています。　平成28年度から平成29年度の２年間を期間とする第１期三島市国民健康保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画では、医療費が１カ月100万円以上の高額な疾病分類別の実人数を見ると、がんが最も多く、次いで心疾患、脳梗塞、脳内出血などの脳血管障害が多いとされています。　また、三島市の疾患21分類による入院と入院外の１人当たりの医療費は、循環器系の疾患が最も医療費が高く、県を上回っていると報告されています。　さらに、循環器系疾患の１人当たりの医療費では、最も医療費が高いのが高血圧性疾患、次いでその他の心疾患、虚血性心疾患、脳梗塞、脳内出血の順となっており、いずれも県より高い医療費となっているとされています。　また、特定健診受診者と未受診者の医療費の比較では、生活習慣病１件当たりの医療費を特定健診受診者と未受診者で比較すると、特定健診未受診者の医療費が特定健診受診者の約２倍の医療費がかかっている。　これは、健診を受診することにより早期発見でき、生活習慣病が重症化する前に治療が開始されるためと思われる。　よって、特定健診受診を促進することが、医療費の適正化につながると考えられるとされており、これは脳ドックの必要性にも全く当てはまるものと私は思います。　そこで、2018年度からの第２期データヘルス計画に脳ドックの実施を明確に位置づけるべきではないかと考えますが、そのために必要なことは何なのか伺いたいと思います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　脳ドックの位置づけについてでございますが、脳血管疾患は重篤な状態を引き起こす可能性の高い疾患で、当市では死亡原因の３位となっているため、脳動脈瘤や脳梗塞の兆候などを発見できる脳ドックを利用し、できる限りの早期発見により疾病を予防し、医療費の削減等を図っていきたいというふうに考えております。　しかしながら、この１年半、三島市国民健康保険運営協議会等で脳ドックについて御審議いただいたところ、専門医の脳動脈瘤などの発見に有効であるとの御意見があった一方、受診した医療機関により検査項目や判断結果が異なるとの御意見もいただいております。　また、検査結果により過度な精神的負担を受け、日常生活で多くの制限をすることとなったとの御意見もございました。　このような御意見を総合的に判断いたしまして、検査項目の統一や検査結果に対する判断の基準づくり等について、引き続き三島市医師会に御協力を仰ぎながら、三島市国民健康保険運営協議会で御審議していただこうというふうに考えておりまして、今年度中に策定いたします第２期三島市データヘルス計画には、脳血管疾患予防のための保健事業の１つとして今後検討する旨を記載していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　先ほど申し上げましたように、県内東部の地域での市町における実施状況、11市中８市、９町中６町、実施率70％と多くが脳ドックを実施しています。　平成28年６月議会で担当部長による、実施に向けて検討するとの答弁がありながら、三島市はどうして今日まで実施できないのでしょうか。　第２期データヘルス計画は、2023年度、平成35年が最終年度です。　その計画に、今後検討すると記載することになれば、実施が６年先にまで延びてしまうことになりはしないでしょうか。　私は、早期に実施すべきだと考えています。　実施するためには、さきに報告のあった事柄を調整・克服する必要がありますけれども、それを実現するには、私は第一に市当局と市長の実施に向けての決意と熱意ではないかと考えています。　国保の広域化によって、今後近い将来に保険料負担の統一化も懸念されるところですので、これ以上三島市が保健事業におくれをとることがないように、強く求めておきたいと思います。　次に、洪水時の指定緊急避難所について質問を移ります。　10月22日に三島市に最接近した台風21号の際、避難準備情報が発令されましたが、発令された地域の住民の避難状況について伺いたいと思います。　避難準備情報の発令から市民に伝達されるまでの経路、発令の時間、町内会長もしくは自主防災会長への伝達の時刻は何時だったのでしょうか。　各町内会、もしくは自主防災会の対応について、どのように把握されているのでしょうか。　また、10月22日の台風21号の際の避難準備情報の発令による対象地域の住民の避難行動を、どのように把握しているのか伺いたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　10月23日午前３時ごろ、超大型、強い勢力で御前崎市に上陸いたしまして、広い暴風域を伴ったまま北東に進みました台風21号は、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨をもたらしていきました。　この台風21号の接近に伴い、三島市においても河川の氾濫や浸水害、土砂災害の発生が懸念されたことから、10月22日午後９時に避難準備、高齢者等避難開始を市内の土砂災害警戒区域98カ所1,300世帯3,000人並びに浸水想定区域の11自治会1,766世帯4,000人の住民に発令し、自治会長への電話連絡、同報無線での放送、市民メールでの配信など複数の手段で避難情報を伝達いたしました。　18カ所の指定緊急避難場所には、現地配備員を派遣いたしまして、避難所の開設を行いました。　また、自主防災組織が主体となり、４カ所の公民館も指定緊急避難場所として開設をしていただきました。　避難者数は、山田中学校に３人、大場公会堂に２人であり、23日午前５時15分に避難情報を解除いたしました。　過去の水害の教訓に、人は逃げないものであることを知っておくことというのがございますけれども、結果的に総雨量で64ミリ、最大瞬間風速は22メートルであったため、大きな被害はございませんでしたけれども、避難情報を発令しても住民は逃げないということを改めて確認する結果となりました。　以上です。 ◆10番（下山一美君）　ただいまの報告では、土砂災害の警戒区域で約3,000人、浸水想定区域での約4,000人、合計7,000人の住民に対して避難情報を発令したということですが、結果的には山田中学校３人、大場公会堂に２人と、合計５人の避難ということで、無事終わったというふうに理解します。　確かに、私の町内でも、避難情報を得て公民館を開放したのですが、避難者はゼロでした。　確かに、人は逃げないものであるというふうなお言葉があったのですが、これではせっかくの避難準備情報が効果を逸するということもあり得ますので、今後の対応の検討をお願いしたいと思います。　次に、洪水時の長伏の指定緊急避難所が長伏小学校になっています。　一般に、洪水時の安全区域は浸水深が0.5メートル未満の浸水想定区域とされていますが、大丈夫でしょうか。　水深0.5メートルというと、一般に成人の膝までつかる深さで、60％以上が歩行困難になるとされています。　また、車では、30センチから50センチでエンジンが停止し、車から退避しなければならないとされています。　そのため、避難場所が近ければ近いほどいいわけです。　自宅避難が不可能の場合、徒歩での避難が可能な範囲に避難場所があることが理想ですが、改めて、指定緊急避難場所として大丈夫か伺いたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　居住者が洪水・津波等による災害から命を守るために緊急的に避難する一定の基準を満たす施設または場所を指定緊急避難場所として位置づけており、長伏地区は長伏小学校と長伏公民館、またハザードマップでは二次的な避難場所を中郷西中学校としております。　国土交通省が発表している長伏小学校の最大浸水深は、おおむね百年に一度の確率で発生する豪雨による洪水では0.5から１メートル未満、いわゆる千年に一度といわれる想定し得る最大規模の豪雨に伴う洪水では2.7メートル、中郷西中学校の最大浸水深は1.5メートルと想定をされております。　平成25年６月の災害対策基本法の改正に基づきまして、平成27年３月に新たに洪水の指定緊急避難場所の指定をするに当たり、長伏地区は長伏小学校と長伏公民館にするべきか、中郷西中学校にするべきか、長伏町内会と協議をいたしました。　中郷西中学校にしたほうが、洪水の危険性が少ないため安全であるかもしれませんが、歩いて避難する高齢者などのことを考えると、一層避難しなくなってしまうのではないかと、また暴風の中、長い距離を歩かせることとなってしまいますため、危険ではないかという御意見が出されました。　そこで、長伏小学校とも協議をさせていただきまして、体育館が危険な状況となった場合には、校舎の２階・３階に避難させていただくことの了解が得られましたので、長伏地区の指定緊急避難場所を長伏小学校といたしました。　また、長伏公民館についても、２階建てで建て替えたばかりですので、設備も整っているため、指定をさせていただいたところでございます。　以上です。 ◆10番（下山一美君）　住民もしくは住民団体との協議の上で、公民館等を指定緊急避難場所と指定したということですが、ハザードマップにおいては、最大でしょうけれども浸水深が0.5メートル未満というふうになっております。　この深さでは、先ほど言ったように成人の膝ぐらいまでつかる深さですので、大体60％程度が歩行できないという深さなんです。　そうすると、それになるまでの間に早目に避難というのが理想なのですが、先ほど話があったように、人は避難しないものだというふうに行政側が考えていたら、一体避難場所の指定はどうなるのかという実効性も疑われるということがありますので、くれぐれも日常的な避難についての対応と、住民への周知といいますか、その協議の継続、毎年度の協議、それを進めていただきたいと、重ねてお願いしたいと思います。　次に、洪水時の指定緊急避難場所として自治組織の公民館などが指定されていますけれども、その法的根拠及び周知の実態について伺いたいと思います。　具体的に、洪水時の指定緊急避難場所として、長伏町内の境川東側の区域では長伏公民館及び長伏小学校が指定緊急避難場所とされていますが、この法的な根拠及びその周知はどのようにされているのか伺いたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えします。　指定緊急避難場所の法的根拠についてでございますが、災害対策基本法第49条の４の規定に基づきまして指定しております。　内閣府のガイドラインでは、公共施設だけでは十分な指定緊急避難場所の確保が困難である場合には、民間の施設についての指定の検討も示されておりますことから、危険性の少ない公民館を指定しているところでございます。　指定緊急避難場所の周知でありますけれども、浸水想定区域についての指定に当たり、確実に周知していくために、平成27年２月から５月にかけまして、長伏地区を含む９つの自治会の避難対象住民と自治会役員を対象に各公民館で説明会を開催し、避難場所、浸水想定区域、市からの情報伝達の手段、平常時・災害時に心がけることについて直接説明をさせていただきました。　毎年、年度当初には、浸水想定区域と土砂災害警戒区域の全自治会に対しまして、ハザードマップを配布するとともに、土砂災害・浸水想定区域避難行動連絡票を提出していただきまして、会長・副会長の固定電話、携帯電話、避難対象の組長等の連絡先を共有しております。　さらに、当連絡票を活用するため、毎年６月上旬の土砂災害全国防災訓練にあわせまして、自治会長から組長、そして避難対象世帯への避難情報の伝達訓練や避難訓練等を行いまして、継続して実践をしていただいているところでございます。　市ホームページでも周知を行っておりますとともに、自治会等から要請があれば、風水害時の避難行動についての出前講座なども行っております。　このように、できることは最大限実行し、周知に努めているところでございます。 ◆10番（下山一美君）　指定緊急避難所は、いわゆる地域防災計画に位置づけられているものであり、災害対策基本法に基づいて市長が指定するものです。　そのために、私は当該の建物の目立つところ、入り口付近などに、指定緊急避難場所の表示とか、その簡単な説明文を表示したプレートを掲示したらどうかというふうに考えました。　自治会等の協議を重ねているということと、必要に応じて今後も説明会等を開催する、さらには情報提供をホームページも含めてしていくということで、最大限の周知をするということの御答弁もあったんですが、地域住民が最も集まる公民館等の最も目立つ部分にそうした掲示をすることによって、自覚を高める、もしくは自主的な対応の必要性を指し示すということが、極めて重要ではないかと私は考えますが、その検討を求めたいと思います。　いかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　公民館への緊急避難場所名の表示板の設置ということでございますけれども、平常時及び災害時の地域住民等への周知に必要なものであるというふうに考えます。　自治会への支給を検討してまいりたいというふうに考えます。　以上です。
   ◆10番（下山一美君）　ぜひ、公民館等が指定緊急避難場所であるという明示をしていただきたいと思います。　公的施設及び自治組織の指定緊急避難場所の避難者に対応する備品の配備状況について伺いたいと思います。　洪水時に対応する指定緊急避難場所、私の地域では長伏小学校と長伏公民館に当たるのですが、避難者対応の備品の配備状況はどうでしょうか。　自治組織の公民館、自治会館、集会所等にも、一時的な避難生活を送るために自主防災組織等の防災事業費補助金という制度があります。　私は、これは大規模地震などの災害に対応する補助金として、各町内会でも独自に判断の上で適宜補助金を申請していると思いますが、そうした制度の活用ではなくて、三島市が自治組織の規模に応じて、毛布など必要な備品の配置を行うべきではないかと考えます。　私の地域の公民館には、避難所として開放したのですが、その中で集まった役員の中から、比較的寒くない時期だった、10月だったのでよかったけれども、これが例えば11月、12月、もしくは冬の寒い時期だった場合に、毛布１枚備えがない避難所に住民を避難させるのはいかがなものかという話がありました。　一方で、小学校では、担当職員に聞いたら、毛布の配備はありますという答えでした。　やはり、市が同じように指定緊急避難場所に指定するならば、地域の公民館や自治会館、集会所等にもそうした備品の配置を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　市内の小・中学校等の23カ所の指定避難所は、一定期間滞在して被災された方が生活する場所とされており、避難生活が長期に及ぶことから、市が食料、毛布等の備蓄を行っております。　御質問の風水害時の指定緊急避難場所につきましては、命を守り、身の安全を確保するため緊急的に避難する場所とされており、避難が一時的なものとなりますことから、市では公民館などに備蓄をしておらず、個人または自主防災組織に対応を、現状ではお願いしているところでございます。　指定緊急避難場所には民間の商業施設や事業所も指定できまして、津波から避難する場合の高台などもこれに含まれます。　そのような民間施設の場合には、その施設が新たな負担を負うことになりますので、市が必要な食料等を備蓄していく必要があるというふうに考えております。　公民館の場合は、現在は、みずからの地域は皆で守る、共助という防災対策の基本の考えからしますと、地域で協力して避難者を受け入れるということは新たな負担ではなく、これまで地震への備えで進めてきた地震対策と同じ、自然な助け合いというふうに考えております。　その共助の取り組みを促進するために、避難生活用資機材である食料、毛布などが幅広く３分の２の補助対象となっております、議員がおっしゃいました防災活動事業費補助金を継続して、自主防災組織に対して交付してまいりました。　また、風水害時の避難が長期的となった場合には、必要な支援は行っていく考えでございます。　避難者は、食料、毛布等を持参して避難することが基本ではございますけれども、大雨の中、高齢者等が歩いて避難する際は毛布を持参できないということも考えられます。　すべての指定緊急避難場所で確実に一時的な避難ができるようにするために、今後希望があれば、指定緊急避難場所となっている公民館への毛布の備蓄については検討していきたいというふうに考えております。 ◆10番（下山一美君）　ぜひ、指定緊急避難場所である公民館等への毛布の配備については、よろしくお願いしたいと思います。　2017年の内閣府の防災担当による指定緊急避難場所の指定に関する手引きでは、指定緊急避難場所の管理者の同意の部分で、法第49条の４第２項において、市町村長が指定緊急避難場所を指定するに当たっては、当該指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならないこととしていることや、指定緊急避難場所として指定された施設または場所は、実際に緊急の避難場所として使用されることとなったときは、その本来の目的での使用が制限され、又は不能となることなどを踏まえた措置であるとされています。　町内会等の自治組織は、行政から指定緊急避難場所の指定の同意が求められた場合には、住民の安心安全を考慮すれば、同意の求めに応ずることになるでしょう。　そして、指定緊急避難場所には指定されていない公民館などにはない公的な責任が求められるわけです。　最低限、通常の防災活動事業費補助金以外で、洪水及び土砂災害の要素を加算し、重点的な支援を行うことは妥当なことであり、今回、毛布等の配備について指定緊急避難場所への配備を検討するという答弁がありましたけれども、そうした対応をすることを重ねて確認をいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、10番　下山一美君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は16時15分の予定です。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時１５分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △弓場重明君 ○議長（鈴木文子君）　次に、22番　弓場重明君の発言を許します。　　　　　〔22番　弓場重明君登壇〕 ◆22番（弓場重明君）　ただいまより、通告に従いまして質問をさせていただきます。　さて、今回のメニューといたしまして、１つ目としまして公共施設の維持管理について、そして２つ目といたしまして三島市内の避難所運営の組織の進捗状況ということについて、それから３つ目といたしまして三島市庁舎の今後の計画及び将来像についてお伺いをさせていただきます。　さて、壇上では、公共施設の維持管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。　公共施設等のマネジメント、主に規模の縮小と統廃合が議論をされているというふうに思います。その前に、一番大事なのは現在ある公共施設、例えば、市民体育館や市民文化会館、学習センター等々いろいろあるわけでございますけれども、その建物の雨漏りなどの防水材、それから外壁、内壁等の内外装材並びに電気・給排水衛生などの設備、これらが経年によって非常に劣化が著しく見受けられるようになったということで、施設を長くもたせるためには維持管理の工事は非常に欠かせないというふうに私は思っております。　そういうことで、維持管理のいかんによっては耐震性能の低下、そして耐用年数の未到達というか建物がもたないというか、そういう状況になってくる可能性が十分あるわけでございます。そのようなことがないように見ていかなければならないという観点から、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。　そこで質問をさせていただくわけですけれども、今現在、市の公共施設で躯体や施設に負荷を与えるおそれがあり、なおかつ緊急を要する補修や修繕を必要とする建物がありましたらお伺いをさせていただきたい。　そして、その調査を管財課としてしては各課にすべて確認をされたのか確認の上、答弁をお願いしたいということで、壇上ではこの質問をさせていただいて、残りは質問席で質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　議員御質問の市の公共施設で雨漏りなどにより躯体や設備に負荷を与え、かつ緊急を要する補修や修繕が必要な施設について、現時点ではないものと認識しております。仮にそのような状況になった建物がある場合には、各施設の管理する施設管理者が必要な維持管理費を予算措置して、責任を持って修繕等を行っているところでございます。　次に、今の答弁を各課に確認した結果で答弁をしたのかについてお答えをさせていただきます。　通常ならば施設管理者から躯体や設備に負荷を与え、かつ緊急を要する補修や修繕が必要な場合は、年度途中であっても財政当局に対し補修や修繕に必要な補正予算の要求や予算の流用、予備費の充用などの相談がありますが、そのような相談があるかどうかについて財政当局に尋ねたところ、現時点ではそのような相談はないとの回答でしたので、このように答弁をさせていただきました。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　御答弁ありがとうございました。　もっとあるかなと思ったのですが、割とないということで安心したわけでございますけれども、次に、お伺いをしたいと思いますけれども、維持費として年間どのくらいの予算を見込んで、年度内での執行に当たって過不足がどの程度あるのかお伺いをさせていただきます。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　市が保有する公共施設119施設の維持管理費としましては、具体的には自動ドアやエレベーター、受変電施設などの施設整備保守管理委託料、工事請負費及び施設修繕料がありますが、このうち、平成29年度の現時点での施設整備保守管理委託料につきましては、現計予算が約5,000万円で、それに対する執行率は約95％。次に、建物の改修等に係る工事請負費については、現計予算約３億7,400万円に対し執行率は95％。次に、施設修繕料につきましては、現計予算約４億600万円に対し執行率は約65％であり、これらを合計した維持管理費について現計予算額は約８億3,000万円で維持管理費全体の執行率は約80％となりますことから、過不足なく予算執行している状況と認識しています。　仮に、公共施設の安全性に問題が生じるなど急を要する事態になり、大規模な修繕が必要になった場合は、先ほど申しましたように、補正予算の要求や予備費の充用など予算措置により対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　維持費として年間どの程度あるんだという質問をさせていただく中で、現の予算額が３億7,000万円あるということでございます。施設の予算は見込んでいるということで、年度内の過不足もほとんどないということですので、ぜひとも、今までどおりすることはしていただいて、すぐやる課ではないのですが、建物というのはちょっとでも放っておきますとすぐに建物の強度とかそういうものが落ちてきたり、朽ちてきたりするということがございますので、ぜひとも、そういうことがあれば進めていただきたいというふうに思います。　３番目の質問をさせていただきます。　想定耐用年数まで施設を維持するために遅滞なく計画的に補修が行われてはいると思いますけれども、どのように行われているかお伺いをさせていただきます。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画では、建物の耐用年数を総務省モデルの標準的な60年と仮定し、将来的な財政的な負担等を試算しましたが、個別施設計画を策定する中で今後も維持して使用すると判断した建物に対し、屋根、内装、設備機器等の計画的な予防保全を実施することにより、施設寿命を70年、あるいは80年と長寿命化していくことが歳出予算を平準化させるためにも必要となってまいります。　現段階では、個別施設計画の策定前ということもあり、個別施設計画に基づく本格的な予防保全についてはまだ実施しておりませんが、平成31年３月をめどに施設整備の劣化状況を事前に把握し、個別施設計画に反映させることが大変重要と考えていることから、現在、公共施設の施設整備を事務職員でも点検できるような建物劣化診断マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。このマニュアルの点検項目の例を申しますと、屋上の防水シートの状況や外壁のクラックの有無、室内天井のしみの有無など、建物の劣化状況の事前状況を盛り込む予定でございます。そこでふぐあいがある場合は、技術職員や専門職員の再点検により保全の優先順位をつけるなど、効率的な、効果的な予防保全を実施し、公共施設の長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　70年、80年というのは、そんなにもつかなというふうには思うんですが、ぜひとも70年、80年もたせてください。もたせることができるならば。　それで、平成31年３月を目途に職員でも点検ができるような建物劣化診断マニュアルというのを作成されるということで、ぜひとも早急に作成をしてください。何度も言うように、早目早目の手当てが建物を長くもたせるということになりますので、ぜひともお願いをさせていただきたいと思います。　そういうことで、１問目の質問は終わります。非常に順調です。　２つ目といたしまして、三島市内の「避難所運営」組織の進捗状況についてお伺いします。　いつ起きてもおかしくないと言われている大地震、そして風水害の被害も、特に毎年といっていいほど発生をしておるわけでございますけれども、それに対して、三島市としても多くの対策を講じているというふうに思います。　そこで、震災や風水害の発生前からできる対策、幾つかあるわけでございますけれども、その中の１つに避難所運営の組織というのがございます。その立ち上げということでございますけれども、今現在、指定避難場所が、市内で小・中学校や高校において徐々にではあるが設置が進められておりますけれども、喫緊の課題として各地域の組織を速やかに立ち上げていただき、地震や風水害に備えて万全の体制を確立していただくことを望みまして、そういう観点からお伺いをさせていただきたいと思います。　１つ目といたしまして、市内の指定避難場所において組織立ち上げの進捗状況、そちらのほうをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　市内の指定避難場所は、小学校14校、中学校７校、県立高校３校、合計24カ所を指定しております。このうち、帰宅困難者用であります三島長陵高校を除きます23カ所が一般避難者用の避難所となります。自治会ごとの避難場所も決められております。災害時に避難所運営基本マニュアルに基づく円滑な避難所運営ができますよう、４月から７月の間に自主防災組織、学校、民生委員、市の避難所担当となる現地配備員により、避難所運営会議を避難所ごとに23回開催しております。　地震は発生すると、各避難所の開設と各地域での自主防災活動を同時に行わなければならないため、自主防災活動を行う住民と避難所運営を行う住民を別に決めておく必要があるのではないかとの考えから、市民が主導となり円滑な避難所の開設や運営を目的といたしまして、現在、錦田中学校の避難所防災会、錦田小学校の避難所運営委員会、沢地小学校区の避難所運営委員会の３つの組織が市内では設立されております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　指定避難場所が小学校、中学校、県立高校、合わせて24カ所ということで、今、御答弁いただきました。そのうちの３カ所が、今、避難所の立ち上げというか、避難所の開設の組織の立ち上げができているところと、できつつあるところがあるということを、今、御答弁でいただきました。　それで、地震とかそういう災害が起きる前と起きた後という中で、今こちらのほうは自主防災活動を行う住民、それから避難所運営を行う住民、これを別に定めているということなんですが、もし、その災害が起こった後、避難所運営の委員さんというか担当者が実際に現地へ行ける人というのは、地震とか災害の規模にもよりますけれども、本当に行くことができるのかどうかという点がございます。そういうことで、避難所運営と自主防災活動を別に分けなくてもいいのかなというふうに思うのですが、こちらのほうをもし、簡単でいいですけれども、自主防災活動を行う住民と避難所運営を行う住民を別に定めているというのは、これはこれで当局というか危機管理課としてはこれでいいんだというふうに思えばイエスで、一言でいいですから、このとおりにやっていきたいというふうに思っているのか、その点１つ。イエス、ノーでいいですから言ってください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、分けて考えていきたいと思います。 ◆22番（弓場重明君）　そのお答えを聞いて、４問の質問を今１番を聞かせていただきまして、４番へ質問をワープさせていただきたいと思います。４問目の質問を先にやらせていただきたいと思います。ですから１問目、４問目、２問目、３問目という順番で質問させていただきますが、１つよろしくお願いいたします。　避難所運営に対して、役割、それから方向性及び何を期待するのかというのをお伺いをさせていただきたいというふうに思うのですが、要するに、住民の方々が避難所の運営組織の開設をするんですけれども、よくわかっていないというところがあるのかなというふうに思いますので、ぜひとも、その役割、方向性、そして何を期待するのか、それを教えていただきたいというふうに思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　昨年４月に発生いたしました熊本地震では、避難所において自衛隊が炊き出しをし、市の職員がトイレの清掃や物資の仕分けなどを行っており、避難者に能動的に動いてもらえなかったため、本来、市が行うべき被災者支援がおくれたという教訓がありました。　市民主体の避難所運営組織に期待することといたしましては、災害時に実効性のある組織となることを期待しております。自主的に事前に役員会などを開いていただき、計画立案し、避難所運営会議を市と学校、民生委員も参加する中で開催していただくとともに、年間計画や組織編成を共有していくことでございます。そして、年間を通じまして主体的に避難所開設訓練、研修会などを開催し、市民意識の向上と実践力を高めていくことができればというように考えています。　市としましては、そのような活動に対しまして訓練の実施方法のアドバイスや運営上の支援を行っていく考えであります。　今後についてでございますけれども、引き続き、避難所運営会議で市民全体の避難所運営を働きかけるとともに、核となる人材を育成するため、自主防災組織リーダー研修会、防災力アップ人材育成講座の実施方法をさらに創意工夫していきたいと思っております。現在、市民主体の避難所運営組織は、先ほど申し上げました３カ所だけとなっておりますけれども、組織が円滑に運営できるよう引き続きサポートとしていき、その他の避難所におきましても地域の特性に合った市民主体の組織の設立の拡充、また女性や障がい者などに配慮した市民主体の避難所運営の体制が確保できるよう努めていきたいと考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　御答弁いただきましたように、なぜ避難所の組織を立ち上げるんだということで、その理由としまして、自衛隊が避難所において炊き出しをして、市職員がトイレの清掃や物資の仕分けというものをやって、本来の、市がやるべき被災者の支援を十分できなかったという教訓から、この避難所運営組織を立ち上げようということだという説明をいただきました。そういう中で、市民主体の避難所運営組織に期待することとしては、災害時に実効性のある組織になることでありますということで、それに加えて、方向性というか期待が述べられました。　そういうことで、１つ確認をしたいのですが、まず前提条件として、長期にわたって避難所開設・運営するということを前提条件で質問をさせていただくということでよろしいですか。いろんな期間とか地震の規模とか風水害もありますので、ある程度絞って話さないと話があっちこっち行ってしまうと困りますので、そういうことで、以下、長期にわたって避難所を開設するということを前提条件で質問をさせていただきたいと。それであとは、どちらかというと長期ということですから、地震ですとかなり大きな地震ということになろうかというふうに思います。それが前提条件で、また質問をさせていただくわけですけれども。　運営委員の方々、要するに避難所開設の運営委員という方々がいるのですが、そういう方々は地震とか震災が起こったときに必ず避難所に出向いて組織の立ち上げに協力をするというものなのか、平時のときだけ、地震のときはどうなるかわからないので、普段のときだけ広く市民の啓蒙や訓練をして多くの市民に内容を知っていただいて、何か事があったときにはその知識を活用して避難所を運営をしていただくというふうに思っているのか、そこら辺のところをはっきりさせていただけるとありがたい。両方思っているのか。そこの辺、簡単で結構ですから。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　弓場議員が御心配なのは、恐らく被災された方がここに、運営委員さんがこの避難所に来られるかどうかという心配があるということで、それはごもっともなことだと思いますし、私どももそこについての担保というのでしょうか、例えば、その方が来なければ避難所があかないなんていうことはないようにはしております。　ですから、この方たちが来ていただけるならば、避難所運営でいざというときに核となる人を育成していきたいという意味で、平時にこの運営組織を立ち上げて、いざというときにスムーズに避難所の運営ができるように育成していきたい、ある程度そういう体制をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆22番（弓場重明君）　私もそう思いますよ。実際問題、避難所運営の委員が避難所に駆けつけてなんていうとなかなか大変で、要するに、まずは自分の身は自分で守る、地域も守らなければならない、そして最後ではないですけれども、運営を避難所に行って何とかしなければならないということがあるので、順番から行くと、どっちかっていうと２番か３番ぐらいになるのかなと、申しわけないけれども。そうなると、行ける人と行けない人があるということ。　実際問題は、避難所に来た方々を組織してやってもらうと本当はいいんでしょうね、それが一番。その方は自分たちが実際そこを利用させていただいているわけですから、要するに、避難所運営委員の方が、自分はけがもしなかったから、手伝いに行こうかって言って通ったってしようがない。しようがないことはないですけれども、通うよりは避難してきた方、それぞれ当事者が運営した方が一番いいだろうということになると、どっちかって言えば運営組織をつくるよりは、先に結論的なものを言ってしまいますけれども、いろいろ自主防災でも何でもいいですからある程度多くの方々が平時のときにいろんなものを体験していただいて、体験っていうのは避難所のところでどういうふうに開設したらどうかというのを、そういう人たちを増やしたほうがいいのではないですか。　私は、だから避難所運営組織を立ち上げるというのは、それは１つ、否定はしません。そういう方々が主になって平時のときに皆さんをいろいろ指導していただいて、いろんなものを覚えていただいて、有事のときにそれを役に立てていただくというのは非常にいいことなんですけれども、別に避難所運営委員に限定しなくてもいいですから、それでまた、これから先に質問するのですが、その質問の先に自主性を持ってというのがあるんですけれども、さっきちょっと出てきたんですけれども、自主性を持ってという、平時のときに自主性はまだいらないんですよね。　ですから、話があちこち飛んでしまうので、まずはここまでにしておきますけれども、そういうことで……ここに書いてあります。　自主的に事前に役員会などを開いて、計画を立案し、避難所運営会議を市と学校、民生委員も参加する中で開催していただくとともに、年間計画や組織編成を共有していただくということ。そして、年間を通じて主体的に避難所開設訓練、研修会などを開催し市民意識の向上と実践力を高めていくことができればと考えていると。市はそのような活動に対して訓練の実施方法のアドバイスや運営上の支援を行っていく考えであるということが書いてあるわけですけれども。　地域では自主的に、市は市で避難所運営マニュアルがあるんですけれども、それに沿って市で自主的に、今の平時のときにやってくれっていうふうに市から言われているというふうに捉えている。ちょっと違うのではないかなと。要するに、それは有事のときに自主的にやってもらえると。ここで述べているのは避難所で自衛隊とか炊き出し、話は戻ってしまいますけれども、市の職員がトイレの清掃やったりなんかしている。そんなことをやっていたら、ほかの本当に助けてくれという方々、そういう被災者のところへ本来の市が行うべき支援ができないということで立ち上げるわけですから、だから、そういう場合は、有事のときはもう自主的にやってもらう。だけれども、今は自主的にやる必要はなくて、市がどんどんやってもらうというのが大事なのではないかなというふうに思います。　４番に先にワープしちゃったものですから、また２番に戻りますけれども。　ですから、これ悪いですよって言っているわけじゃなくて、やり方を少し考えられたらどうかということで、別にやめろとかなんとかという意味ではないので、そこら辺は誤解をされないように１つお願いしたいんですけれども。　それで、２番目の質問に行かせていただきたいと思うんですけれども、避難所運営組織の主体（市民、自主防災組織ほか）避難所開設の基準についてお伺いをさせていただきます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　まず、市民主体の避難所運営組織の運営主体はどこにあるかということですけれども、これは自主的に組織化していただいておりますので、運営主体は市民であるというふうに考えております。　自治会活動や自主防災活動と同じように主体的に活動をしていこうというふうに言ってくださってはいますので、市が会議を主催したり、訓練内容を指導的に提案したりすると自主性がなくなったり、あるいは地域性、特性があったりすると思いますので、市としましては活動状況を注視しながらサポート役に徹していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　今、答弁いただいたんですけれども、主体的に活動しようとしているのに市が会議を主催したり、訓練内容を指導的に提案したりということで、そうなると自主性がなくなってしまうということでいいんだよね。というから、余り手を出さないよってここに書いてあるのですが、これは時系列的にどの時点なんですか。平時のときには手を出してもらいたいんですけれども、有事のときにはもう自分たちで頑張ってくださいという話になると思うんですけれども、そこの辺の確認をさせてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　運営会議を設立するときには、もちろんいきなりやってくださいということは、これはなかなか難しいことだと思いますので、相談していただいて、市が積極的に、ここをこうしたほうがいいのではないでしょうかというようなことは、いろんな支援をしていきたいというふうには思っております。　有事のときにこそ、本当に自主的に避難所運営というものを住民の方にやっていただきたいというのがこの組織の立ち上げの狙いですので、そこはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◆22番（弓場重明君）　ですから、そのときに自主防災会の人が、要するに、家でも倒壊したり倒壊しなかったりということがあるわけですよ。倒壊しなかったお宅というのは、私も新潟でいろいろ見ていたんですけれども、避難所の近くで犬を連れて散歩しているという方がいたんです。非常に違和感を感じたんですけれども、それだけ天国と地獄みたいな状況があるわけだよ。　そういうことで、有事のときというのは本当に大きな開きが出てくるということもあるわけですから、そういうときにさっき言った、自主的に避難をしてきた人のほかに、やむにやまれず避難してきた人とまた違うと思うんです。自主的に行った人はまた戻ったりなんかして。だけれども、やむにやまれず、もう家が倒れちゃったという方はそこにずっといなきゃならないという方がいる。そういう方々の中に自主防災会の方がいたり、運営委員会の人もいたり、町内会の人もいていいと思うんです。　ですから、運営委員会ではなくて、もう本当に平時のときは町内会が主になってやっていただくほうがいいのではないか。それはなぜかというと、今、実は運営委員会の組織を立ち上げている最中の地域があるんですけれども、そこでは各委員を各町内会から推薦してくるんですよ。そうすると、町内会長さんが何人か各町内で募って運営委員が参加していろいろ協議をやっているんですけれども、１年たつとまた変わっちゃうんです。じゃ、１年の間に皆さんがそれだけ十分覚えてもらったかというとなかなか覚えていないで、そのまま役員だけ変わってしまうということ。名簿をつくっても、役員と名簿のあれが合わないとか。そんなことをやっていたら全然意味がないとは言いませんけれども、やはり今ある、平時のときは自主防災会でもいいですから、町内会でもいいですから市がどんどん出て行って、自主性に任せるのではなくて平時のときはどんどんいろんな訓練をしてもらうようにやってもらう。それでいろんな人に覚えてもらう。　その中で、仮に町内全部でそこに5,000人いたら3,000人ぐらいがそういうやり方を覚えていていただければ、必ず中には１人、最低でも何人かは避難してくる方はいると思いますので、そっちのほうがいいのではないかなという。組織を立ち上げてその組織の人たちが有事のときに駆けつけて皆さんを集めて、こうやるんです、ああやるんですよってできればいいんですけれども、実際問題、さきの前提条件でいうとできないと思うですよ。ですから、それならば平時のときにもっと危機管理課の方がどんどん多くの方々にその内容を知っていただいて、運営所の立ち上げについては、市のほうの講習も含めて知識を得た方は有事のときに自分が避難しなければならない当事者になったら、そこで頑張って立ち上げるということのほうが一番いいのではないかなと思うんですけれども。　だから、運営所を立ち上げるというのはいいんですけれども、今、立ち上げるためのエネルギーを物すごく町内会が使っているんですよ。そのエネルギーを使い過ぎちゃってへとへとになっている状態なのではないかなというのがあるもので、１つそれを参考にして、今度、３カ所しか立ち上がっていないので、あと何カ所でしたっけ、23カ所ぐらいあるのかな。だからそういう残りのところへそれを参考にしていただいて、立ち上げのときには、ぜひとも、市が十分かかわっていただいて、そうしていって、立ち上げなら立ち上げでいいですよ、立ち上げていただいて、そして住民の方々に内容をよく知っていただくほうがいいのではないかなと。避難運営組織をつくるのにきゅうきゅうとしているという状態が今あるので、何か無駄なような気がするので。　だから、そこら辺を、私もちょっと興奮気味に話しているものですからわかっていただいたかどうかわかりませんけれども、ぜひとも、広く皆さんに運営所の立ち上げの仕方をわかっていただくというのが一番いいのではないかって。それにはもっと違う方法か、または今の方法を少し発展させるとかということが大事なのではないかなというふうに思うのですが、そういうことで、順序がちょっと変わってしまったので内容が多少ちぐはぐすると思いますけれども、そういうことで３番目の質問はしなくてもいいかわかりませんけれども、時間もないので、しておいたほうがいいのかな、これ。しておいたほうがいいですね。　３番目の質問をさせていただきます。今、１、４、２というふうに行きましたので、３番目の質問が、三島市の現地配備員、学校及び町内会とのかかわりについてお伺いしますということで、こちらのほうを１つお願いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　私から、さきのいろいろとおっしゃったことにつきまして、議員にはぜひ御理解いただいて、地元でも運営会議というものがどういうものかということを御理解いただけるようにしていただきたいなという考えで、お答えをさせていただきたいと思います。　普段、運営会議というものを設けておかなければ、もし大災害があったときに何にもわからない人たちが避難所にどうっと来たときに、誰が指揮して、どうやってやっていこうかなって決まらないわけですよ。あらかじめ、そうした指揮命令系統、決まり事を先につくっておかないと大変困ったことになるわけです。だから、避難所の中はどこの町内がどこを使う、災害弱者はどこに行ってもらおうとか女性はどちらを使ってもらおうかということをあらかじめ決めておかなければならないんです。だから、そのために運営会議を設けていただいて先にそういうことを決めておくと。そして、もし発災したらその皆さんができるだけ駆けつけてきて、そうした段取りをするというために運営会議をお願いしているわけですよ。　例えば、この錦田小学校とか中学校は町内会長さん、自治会長さんが１年で変わってしまいますから、それだといろいろ混乱するから自分たちで運営会議のほうで対応をつくっておこうというふうにしているわけです。　ですから、仮に１年交代だとしてもちゃんと引き継いでいくということをまず基本にやっていただいて、自分たちの地域は自分たちで守る。避難所運営は自分たちでやるんだということをぜひ話し合って決めていっていただきたいと思うわけです。その運営会議を開くについていろいろと市から助言や支援が必要だということであれば、必要に応じて市のほうがサポートしていくという考え方なんです。　それから、避難所が長期にわたったときには、当然、今度は避難者の中でそれぞれ食料はどうしようかトイレの掃除はどうしようかとかというようなことを、それは避難された方たちで決めていっていただくということになるわけです。　だから、平時からそうした備えをしておかないといけないわけですので、ぜひ運営会議を速やかに立ち上げていただいて、必要なサポートは市からしますので、ぜひ円満に避難所生活が送れるような体制づくりをしていっていただきたいなと思います。　そのために、多くの自主防災会の訓練のときには、避難したときはこうなりますよということを、避難所、体育館において説明をしております。今年の西小校区の防災訓練におきましても順繰りに避難所になる体育館に行っていただいて、そこではこうなりますよということも説明しているわけです。というようにしていけば、大きな災害が起きたときにも混乱がなく、円満に避難所生活が送れることとなると思いますので、ぜひ地域の皆さんにそのことをお伝えしていただければ幸いでございます。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　説明していただいたのですが、まだ市長はわかっていただけていないかなとも思ったものですから、管理監が一番わかっているのかなというふうに思うんですけれども、この前の避難所のところも見に行っていただいた後わかるんですけれども、本当に全然統率というかあれができていなくて、指揮系統だとかいろんなものが全然なかなかうまくいっていなくて、そういうこともあって、平時のときでさえそういう状況ですから、ぜひともそこら辺は、市長の言うこともよくわかりますけれども、もうちょっと方法とか、組織をつくることにきゅうきゅうとしているというふうに、今、非常に感じるので、組織は別につくらなくたって自主防災会がやったりなんかしてもいいのではないか。それでもう、なるべくならば役員はもう固定をしていただくとか、そういうふうなことを考えるとか、要するに方法論を少し考えていただいたほうがいいかなと。　ですから、何度も言うように、この避難所の開設については否定するものではないということをさきも私、冒頭で言ったんですけれども、そういうことで、否定はしませんのでもう少し方法を考えられたらいかが、もっと市もどんどん入っていっていただいて、ある程度立ち上がるまでは、ずっと指導しろとは言いませんけれども、ある程度は市がかかわってやっていったほうがいいんだろうというふうに思います。　そして、あとは三島市の現地配備員もなんか有料らしいですね。だから何回も呼べないなんて言っていましたので、それらも含めて有償というか、そういうことがあるんですけれども、なるべく現地配備員もどんどん呼べるような体制をつくっていただいて、やっていただけるとありがたいなというふうに思うのですが、何か一言ありますか。なければいいですけれども。いいですか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　先ほどの御質問に私まだ答えておりません。　質問の三島市の現地配備員と学校や町内会と、どんなかかわりを今しているかということが、まず１つ。その後、今、現地配備員の派遣について。そこをまだ答えていませんので、そこを答弁させてください。　　　　　〔発言する者あり〕 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　すみません、では、そちらのほうを答弁させていただきます。　危機管理課の職員は、全23カ所の避難所運営会議に毎年参加しているため、避難所ごとの運営組織の役員の決定状況、訓練の実施予定、地域の特性や取り組む姿勢などは十分に把握しております。市民主体の避難所運営組織の中には司会を市民が務めて、市民全体で会議を開催しているところもございます。通常の流れでは、年度当初に学校に避難所運営会議の日程調整や組織図の作成を協力していただいておりますが、市民主体の避難所運営組織の場合には学校と連携いたしまして主体的に日程を決め、役員会を開催して年間スケジュールの検討や会議資料も作成しており、このような取り組みは先進的だというふうに考えております。　過去の大震災に、災害時には平常時に実施していることの一部しかできないということがあります。避難所運営は市民が主体になって行っていく必要がありますので、やはり平常時から主体的に取り組んでいくことが災害時の円滑な運営につながっていくというふうに考えております。　避難所運営会議では、市民、学校、市の役割分担の確認、市民主体の避難所運営の必要性を説明させていただきまして、先進事例も紹介しながら意識の高揚を図っております。　次に、市と自主防災組織、学校のかかわりについてでございますけれども、平常時には自主防災組織に参加していただきまして避難所運営会議を学校と市が連携して開催しており、避難所運営基本マニュアルと組織図の確認、防災資器材、運営グッズの説明、避難所開設訓練の実施の要請などを行っております。訓練実施の場合は危機管理課が訓練内容を検討し、事前の打ち合わせ、当日の訓練指導も行なっております。常に留意している点といたしましては、現地配備員と自主防災組織、学校と顔の見える関係を築くため、現地配備員には可能な限り、避難所運営会議、リーダー研修会、避難所開設訓練に参加するようにしております。　次に、災害時の役割について説明をさせていただきたいと思いますけれども、自主防災組織は避難所運営の実施主体となり、各自主防災本部とのパイプ役を担っていただきたいというふうに考えております。現地配備員は避難所の開設、避難所運営の支援や災害対策本部への報告及び要請の実施でございます。学校には市と連携した避難所の開設と学校施設の管理が基本となっております。最初の質問の答弁が以上でございます。　２つ目の現地配備員の派遣ということにつきましては、確かに現地配備員の場合は職務上の位置づけとしましては職務命令で派遣するということになりますので、この間のような場合でも、訓練がこのようなことをやるので現地配備員に参加してくださいということを危機管理課におっしゃってくだされば、派遣することは可能だというふうに考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　いろいろありがとうございました。　言っていることはそんなに私と変わっていないと思うので、なるべくなら平時のときに十分多くの方々に避難所運営会議、またはその関係者だけではなくて、多くの方々に内容を知っていただくと。　最後に２点だけ、今、運営会議ができると、今度、自主防災組織が離れていって、あなたたちがやりなよというふうな状況になっているところがあるので、これもまずいなという思いがあるので、役員を出すから結局自主防災枠という部分があって、町内会も中には自主防災会議があるから町内会長さんによってはうちは会議に参加しないとかというのが出たりもしているもので、そこら辺を市でしっかりやってください。お答えはいいですから。　あと、まだ勘違いしているのは、地震があったときには何を差し置いても避難所に駆けつけなければならないなんて思っている人もいますから。私は、そういうことはないよと言っているんですけれども、中にはそんなことでは私は行かないよとか何とか言ったりなんかして。結構、十分伝わっていない部分があるのかなという。　ですから最後に一言、平時のときに、ぜひともいろいろ訓練も含めて、何度も言うように、会議だけを立ち上げる目的ではなくて、要は多くの皆さんに避難所立ち上げの仕方というか、そういうものを知っていただくというのが目的だと思いますので、そういう方が多ければ多いほど、今度はその避難をしてきた中にその知識を持った方がいれば避難所というのは立ち上がると思いますので、ですから、避難所運営会議なんていうのは全然ほとんど関係なくなってしまう可能性があるので、ただ平時のときに避難所運営会議をつくってその方々が主体してやっていくというのはよくわかりますので、だから何度も言うように否定はしませんので。ただ、今それをつくるのが地域の人にとっては非常に大変な状況だということで。　何かありますか、また。もし御意見があれば。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今、組織を立ち上げるのに非常に御苦労されているというお話です。何事も立ち上げるときというのは非常に労力を必要とするのかなというふうには思います。ただ、今大変だというふうに思っているところの校区は組織を立ち上げようという意欲があって、もう既に立ち上がっている非常に前向きな学校区なのかなというふうにも思っておりますので、ですから、最初の一歩をもう踏み出していただいているということになっていると思いますので、そこは誰がやるとかというのではなくて、本当に学校、行政、そして何よりも市民の方が、校区の方との連携、顔の見える環境をまずつくり上げていくということが大事なのではないかというふうに考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　要するに、勘違いしている住民の方も結構多いということだけ頭に入れておいてください。勘違いといったら失礼になるので、だから私は当局が説明をされているんですけれども、人が変わったりなんかして十分そこまで行き渡っていないというか、考えが。そういうことでいろいろあるのではないかと。それを参考にして、次に立ち上げるときにはぜひともそういうことがないようにやっていただきたいというのがきょうの質問ですので、危機管理課さんがやっているのは悪いんだと、今、市のやっていることは悪いんだということではありませんので、これいいことですのでどんどんやっていただく。ただ、目的をたがわないようにしていただいて、多くの方々に考え方を浸透させていただいて、住民の方に。それは市の役目だと思いますので。　ですから、それを十分やっていただければ、私はいいと思います。そういう中でスムーズに運営組織ができ上ればそれにこしたことはないと思いますので。ですから、そういうことで１つよろしくお願いします。　それで、さて、いよいよ３つ目のことへ行きたいですけれども、すみません、また今回も時間がなくなってしまいまして、危機管理課さんとなかなか楽しいお話ができましたので、すみません、できませんでした。また次回にさせていただきます。以上です。ありがとうございました。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、22番　弓場重明君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（鈴木文子君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明７日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、明７日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定をいたしました。　本日はこれにて延会いたします。ありがとうございました。 △延会　午後５時０５分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成29年12月６日　　　　　　　　議長　　　　　　鈴木文子　　　　　　　　署名議員　　　　堀江和雄　　　　　　　　署名議員　　　　川原章寛...