平成２９年 ９月 定例会 平成２９年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第５号） 平成２９年９月２２日（金曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ２１番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 ２２番 弓場重明君 １３番 土屋俊博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 土屋利絵君 ２番 伊丹雅治君 ３番 大房正治君 ４番 松田吉嗣君 ５番 瀬川元治君 ６番 村田耕一君 ７番 堀江和雄君 ８番 鈴木文子君 ９番 服部正平君 １０番 下山一美君 １１番 佐野淳祥君 １２番 藤江康儀君 １３番 土屋俊博君 １４番 石渡光一君 １５番 岡田美喜子君 １６番 川原章寛君 １７番 中村 仁君 １８番 杉澤正人君 １９番 大石一太郎君 ２０番 佐藤寛文君 ２１番 野村諒子君 ２２番 弓場重明君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 小坂寿男君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 植松和男君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 三田 操君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 荻野 勉君
産業文化部長兼
まちづくり政策監 渡辺義行君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 杉山浩生君
計画まちづくり部長 山田美智子君
都市基盤部長 鈴木昌幸君
教育推進部長 小池 満君
財政経営部参事管財課長取扱 岡崎義行君
環境市民部廃棄物対策課長 小野 寛君
環境市民部地域協働・安全課長 池田智美君
健康推進部スポーツ推進課長 池田健二君
社会福祉部子ども保育課長 佐野隆三君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
企画戦略部広報広聴課長 鈴木佳憲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩田泰典君 書記 三田由美子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（鈴木文子君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成29年三島市議会９月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木文子君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 大房正治君、20番 佐藤寛文君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（鈴木文子君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△野村諒子君
○議長（鈴木文子君） これより抽せん順序に従いまして、21番 野村諒子さんの発言を許します。 〔21番 野村諒子君登壇〕
◆21番（野村諒子君） 国土交通省が９月19日に発表した基準地価の市町別の
商業地最高価格地点で、三島市一番町が１平方メートル当たり30万7,000円となり、沼津市大手町と並んだことが20日の朝刊で公表されました。最近の首都圏への通勤客や観光客の増加、駅前開発への期待が反映されたものと分析されているようです。このことはこれまでの三島市の取り組みが功を奏した結果であるとも言えますし、
東駿河湾環状線の完成や新幹線始発の増便、大吊橋の完成など国や民間企業の取り組みも三島市には有利に働いていることとなり、三島市にとって追い風になる絶好のチャンスとも言えます。この機会を逃さず三島市の課題を改善し、住みたくなるまちとして選ばれるようにしていきたいと思います。 今回の一般質問では、空き店舗にしない取り組みについて、２番目に私立幼稚園の運営支援について、２点をお伺いします。 まず、空き店舗にしない取り組みについてですが、国土交通省が発表した基準地価が沼津市に並んだというよいニュースの一方で、今年６月に公表された東洋経済の全国住みよさランキング2017では、三島市は昨年と同様の県内では23市中22番目でした。全国の順位は、昨年が全国813の市区の中で755位、今年は750位でした。わずかに５位上がったものの、700番台からは残念ながら脱出できておりません。 この東洋経済の調査結果については平成28年９月議会でも取り上げさせていただきましたが、私は大変重要な調査結果であると考えております。なぜなら、例えば
三菱ＵＦＪ不動産販売など不動産会社もこの結果を不動産購入のお役立ち情報としてネット公表し、不動産販売の促進を図っています。不動産を購入する人にとっては、住むまちを選ぶ重要な情報になっています。 この中で、特に三島市の評価の低い項目である利便度については全国で783位であり、大型店舗の少ない三島市ではいたし方ない要素もありますが、もう１つの判断基準、
小売業年間販売額につきましてはもっと調査結果を注視し、
中心市街地の
商店街売り上げを伸ばす努力をすべきと考えます。それには魅力ある商店街をつくっていくことが大事であり、そのための施策の１つである
空き店舗対策事業について伺ってまいりたいと思います。 三島市では、指定地域の３カ月以上空き店舗になっている店を対象に、新たな借主に200万円まで補助金を出す
空き店舗対策事業を行っています。また、その他の地域として指定した地域でも、100万円までの補助を行っています。三島市を訪れる観光客も増え、街なかを歩く人の数も増えているように感じていますが、商店街の通行数が商店街の売り上げ増につながるためには、空き店舗がなく商店街の連続性や継続性があってこそ、信頼され、期待される商店街になるのではないかと考えます。 この事業の必要性も感じるところですが、これまで行ってきた
空き店舗対策事業がどれほどの効果を生んでいるものなのか検証し、まち全体の小売業の販売増に結びつくような取り組みができないか、お伺いします。 まず、現在行われている
空き店舗対策事業はどういう経緯で始められたのでしょうか。また、その目的と成果はどういう状態になることを求めているのでしょうか。改めて以上の２点を確認し、以下の点についてお伺いします。
空き店舗対策事業の対象範囲における
空き店舗数の推移、そのうち補助金を受けた件数の推移、
平均補助金額、補助金総額の推移、このような
空き店舗対策事業の現状について壇上よりお伺いいたします。 これ以下は、質問席にてお伺いいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 野村議員の御質問にお答えいたします。 三島市の
空き店舗対策事業の取り組みは平成10年の
ネクステージ三島の閉店に伴い、加速していった
中心市街地の空洞化に歯どめをかけるために、平成12年に三島市
空き店舗対策事業費補助金交付要綱を制定し、
中心市街地の
商店街形成に寄与してまいりました。 要綱制定当初は、国としての補助金を活用する中で
商工会議所が店舗の借り上げを行う形で支援をしておりましたが、その後、
チャレンジショップ形式での
新規出店者を募り、
チャレンジ期間終了後に空き店舗への出店に誘導するといった支援や
空き店舗対策に取り組む商店街組織を支援したりと、
空き店舗対策事業の内容は試行錯誤を繰り返しながら実施してきたところでございます。現在の改修費と家賃の補助を
出店事業者に行う形となったのは、平成22年８月の要綱改正からになります。 議員御質問のまず、
空き店舗数の推移でございますが、平成25年度以降について毎年４月に職員が
一番町駅前通り、芝町通り、
大通り商店街を歩き、
空き店舗数を確認しておりまして、平成25年４月が11件、平成26年４月が８件、平成27年４月が同じく８件、平成28年４月も同じく８件、今年の４月が９件でございました。 次に、
空き店舗対策事業費補助金につきましては、限度額の範囲内で店舗改修費と家賃を最大12カ月分支援する内容であることから補助金が２カ年にわたって交付されるケースが多々あるわけでございますが、平成22年度以降の
補助金交付状況の推移を申し上げますと、平成22年度は７件、658万5,706円であります。前年の平成21年度からの継続支援を除きますと平成22年度の
新規出店者は２件でございました。平成23年度は15件、2,151万3,672円で新規出店は14件、平成24年度は25件、1,661万5,457円で新規は14件、平成25年度が18件で1,150万9,566円で新規は６件、平成26年度は14件で1,205万1,105円で新規が８件、平成27年度は10件、519万7,684円で新規が４件、平成28年度は８件、544万7,772円で新規は５件となっております。７年間のトータルで97件、7,892万962円で新規出店数は53件となっております。また、新規出店１件当たりの平均交付額は、平成22年度の交付金額から前年度継続分を除いて計算しますと142万792円となります。 おかげさまで三島市の中心商店街は人口10万人程度の他市と比較しても
シャッター店舗が少なく、多くの交流客をおもてなしする商店街が形成されていると感じているところでございます。以上でございます。
◆21番（野村諒子君） 平成10年の
ネクステージ三島の閉店は、三島市の商店街に大変大きなダメージとなりました。その後増えていった空き店舗を少しでも減らし、元気な商店街を取り戻すために
空き店舗対策事業は始まったということですが、平成23年、平成24年は新規出店が14店舗ずつあり、その後この事業を利用する店舗は徐々に減ってきているようです。これまで53店舗に対し7,892万962円、約8,000万円の事業費をかけてきたことになります。しかし、ただいま御回答いただきました空き店舗の数ですけれども、その後平成25年からは11件、８件、８件、８件、９件と同じような数字を推移していることになっております。 このような状況から
空き店舗対策事業の検証をどうしているのでしょうか。これまでの事業の効果と成果を伺います。 空き店舗がなくなることが１つの成果であるとしても、１つ開店しても別の店がまた閉店するという状態が続くのであれば、空き店舗の数は変わりません。効果は出ていないということにもなりかねません。これまでの事業の効果はどのような形であらわれ、また、その成果は何だとお考えでしょうか。この事業を利用して３年以上継続している店の割合はどうでしょうか。 また、平成28年11月の中村議員の質問に対して、
空き店舗対策事業は個人に対する支援は原則１回限りと御答弁されていますが、同じ事業者が何度も利用されるような場合があったのでしょうか。その点についてもお伺いいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。
空き店舗対策事業の効果、成果についてでございますが、この事業の目的は空き店舗になってしまった店舗のシャッターをどうしたらあけられるかでございますので、成果といたしますと、先ほど答弁いたしましたとおり、補助制度がスタートしてから７年間での
累計新規出店数の53店舗だと考えております。 効果でございますが、現在、
中心市街地の物件は多くの事業者に注目をしていただき、空き店舗が発生すると、すぐに次の問い合わせがあるような状況になっております。補助金の要件である３カ月の
空き店舗期間を待つことなく、補助金を活用せずに出店するケースも増えてきておりまして、そのような事例を今年に入り４店舗確認しております。 また、補助金を活用して出店していただいた店舗の中には行列をつくる店舗も出てきており、これらの相乗効果により連続する商店街の形成こそが、
まちそのものの魅力を高めていることの効果であると考えているところでございます。 補助制度を同じ経営者が複数回利用するケースでございますが、対象地域内へ２店舗目を出店するケースがありますことから、これまでに２事業者が該当になっております。
シャッター店舗の解消を目的としていることから、このようなケースも交付の対象としているところでございます。交付基準では、
中心市街地での移転につきましては対象外としており、補助金の交付に伴い新たに空き店舗が発生することはございません。 平成28年11月議会におけます中村議員の一般質問における答弁におきまして、
空き店舗対策補助金など個人に対する支援は原則１回限りとの答弁は、同一店舗で同一の事業者に対して複数回の補助金を支出しないという原則を申し上げたものであり、補助金の目的である
シャッター店舗の解消が図られる同一事業者の複数店舗への出店は補助対象としております。 また、この補助金制度を活用して出店し、３年以上継続している店舗の割合は８割程度と把握しているところでございます。以上でございます。
◆21番（野村諒子君） 確かに７年間で53店舗が新規事業者であるとすれば、一定の成果があったと言えると思います。ほかのまちと比較して空き店舗が少ないことに期待し、これから新しくお店を求める方が
空き店舗対策事業を待たずに開店する店も出てきているということは、まちの活性化、三島市の活性化に期待してのことだと考えられます。 しかし、
空き店舗数が相変わらず同じような数で推移していることや小売業の年間販売額が相変わらず低いことを考えますと、利便度の向上の評価を得るためには
空き店舗対策事業だけでは限界があるように感じます。 そこで、次の質問をお伺いしますが、
空き店舗対策事業の効果をより上げるために、今後考えられる新たな取り組みはないのでしょうか。家主の入り口の確保のための取り組みについてお伺いしてまいります。 平成28年11月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、中央町の
経営者実態調査を行い、商店主の皆さん28人から経営について直接お話をお伺いしました。その中で浮かび上がったことは、商店主の皆さんの高齢化率は60代以上が78.5％、そして後継者がいないというお店が46.4％でした。特に創業50年以上の店ほどその傾向が顕著にあらわれていました。このような状況を見ますと、現在は空き店舗になっていない店であっても、いつ閉店するかわからない潜在的なそのような可能性をあらわしているように感じます。 また、
商工会議所から店舗が住まいの入り口を兼ねている店の場合、その店を貸すに当たって入り口を確保するための支援についての要望が出されたようですが、家主の入り口確保のための補助事業についてはどのようになっているか、お伺いいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 上層階が住居で、住居の入り口が１階店舗となっている空き店舗につきましてはその解消に苦慮しているところでございますが、今年の７月13日に
三島商工会議所から、住居と店舗を分ける工事費用についても補助対象とするよう要望をいただきましたことから、要綱改正に向けて、財源の確保策と併せて検討していく旨を８月３日に回答したところでございます。以上でございます。
◆21番（野村諒子君）
中心市街地の店舗の特徴として間口が狭く、奥に深い店舗が多いこと、そして２階以上の住居に入るときには店舗内を通って入るような構造の店が多いことがこの三島市の特徴のようです。このような店の構造では貸しにくい状態となり、空き店舗が増える原因にもなりかねません。住居と店舗を分けて貸すことがしやすいように、早急にただいまお答えがありましたようにこの支援事業を進めていただきたいと思います。 次の質問ですが、
中心市街地活性化の目的達成のための
空き店舗対策事業を改善し、３カ月の空き店舗とせずに、できるだけ継続的な開店をする工夫はできないか伺ってまいります。 例えば、この前、日経新聞８月29日朝刊に静岡市の
リフォーム会社が撤去する店と新たに借りる店を結びつけるサービス、
居抜きサービスが紹介されておりました。貸主が居抜きを嫌がる場合もあると聞きますが、あいている期間が長くなると家賃も入らず、不利になります。また、商店街にとっても長い
間シャッターになった店があることは
マイナスイメージとなり、不利であると書かれていました。 このような他市の取り組みを伺いますと、三島市の３カ月以上の空き店舗に限った対策事業でよいのかどうか、もっと積極的に空き店舗となるのを待たずに借りられる取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。
空き店舗対策事業費補助金の目的は、
シャッター店舗の解消でございます。現在、
補助対象地域の物件につきましては多くの事業者に注目をしていただき、引き合いがございますので、３カ月を待たずに出店が決まるケースも出てきており、これが望ましい姿と感じているところでございます。 財政的支援がなくても出店者が決まる回転のよい物件へは支援を行わないで済むように、
シャッター店舗の判断基準として閉店後３カ月という線引きをしております。交付の際には、仲介した不動産業者や家主に契約期間を確認する中で交付決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、現在の経営者が高齢で今後の事業継続に悩んでおられるケースも考えられますが、み
しま経営支援ステーション、
通称Ｍ－ステでは、そのような事業者の
ハッピーリタイアにつきましても相談に乗っておりますので、借り主とのマッチング等可能な限り支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆21番（野村諒子君） ただいまお答えいただきました
ハッピーリタイアの情報収集と提供をどうするのでしょうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。 また、三島市のＭ－ステの取り組みはさきの村田議員の質問への答弁にもありましたように、
相談支援件数が大変多く、評価するところですが、高齢化や後継者がいない課題を抱えている創業50年以上の店舗ですと、みずからＭ－ステに出向いて相談することもしないのではないかと思います。このような店舗がある日突然営業できなくなり、空き店舗になる可能性を秘めていることを考えますと、業種は違っても、スムーズに店舗継承できるような仕組みが必要だと考えます。
空き店舗対策事業費も先ほど答弁にもありましたように平成23年には2,151万3,672円でしたが、平成28年度は544万7,702円に減っています。そこで、仮に３カ月待たずとも借りたい
事業者支援としてその他の地域の
支援事業費と同じように、例えば100万円以下の事業支援でもよいのではないかと思います。このような点を検討できないのでしょうか。このような事業費によってさらに三島市への出店を促し、商店街の活性化に寄与できるものと思います。 次の質問ですが、商店街の収益性を高めるための取り組みとして回遊性のある
商店街づくりや路地裏の活用など、表通りだけではなく裏通りも対象として出店を促す取り組みはできないか、お伺いします。 三島市が今後市内を回遊する観光客をさらに増やし、滞在型や市内回遊型の観光を推進することが三島市の商業の発展に結びつくのではないでしょうか。三島市の観光客は三島市内の
せせらぎルートを歩く人が大変増えています。その場合のルートは表通りだけではありません。裏通りの路地裏でも楽しく買い物ができる場所があれば、まち全体の売り上げ増に結びついてくると思いますが、そのような取り組みはできないのでしょうか、お伺いします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） まず、１点目の御質問の
ハッピーリタイアを希望する店主の情報収集について御答弁申し上げます。
ハッピーリタイアを希望する店主の情報収集につきましては、Ｍ－ステにおきまして、
三島商工会議所の経営指導員が巡回指導を行う際や商店主への
アンケート調査を行う中で実施をしておりますが、変化する状況に対応できるよう、さらに
商工会議所にその把握に努めていただくよう要請してまいりたいと考えております。 ２点目の裏通りも対象として出店を促す取り組みができないかという御質問でございますけれども、
空き店舗対策事業の過去の経過の中では、平成24年度までは強化地区とその他地区として補助金額の上限を200万円と100万円として裏通りも対象に実施をしておりましたが、市民の目によく触れ、まちの印象を大きく決定づける
大通り商店街や芝町通り、一番町の駅前通りへの出店が誘導できずに、裏通りの店舗への出店が多くあったことがございました。そのようなことから、平成25年度から対象地区を
大通り商店街、芝町通り、
一番町駅前通りに限定して実施し、現在の
商店街形成の状況になっております。また、平成27年度からは大場地区や広小路の一部地区も100万円を上限に対象地区としているところでございます。 厳しい財政状況の中、優先順位をつけなければならないわけでございますが、
大通り商店街や芝町通り、
一番町駅前通りの地区につきましてもまだ十分と言える状況ではございませんので、先ほど申し上げました住居部分と店舗との分別工事への支給対象の拡大等を検討しているところでもありますので、御理解いただきますようお願いしたいと思います。以上でございます。
◆21番（野村諒子君） 三島市の
商店街活性化への取り組みは単に空き店舗を減らすだけではなく、魅力ある商品、魅力ある商店を増やすことや魅力ある観光ルートを誘導し、喜んで買い物、飲食を楽しんでいただけるようにすることが今後も必要だと思います。 また、相談に来るのを待つのではなく、Ｍ－ステの皆さん、それからそのほか専門的なアドバイザー、そして商店主の皆さんとが一緒になって商店街に何を求められているか、お客さんのニーズに応えるにはどうしたらいいか、そのような議論をする場をつくっていくことも大事ではないでしょうか。小売業の販売の増加や商業の発展にも結びついていくものだと思います。このような仕組みをつくることも行政の役割であると今後も期待しております。 では、次の質問にまいります。 私立幼稚園の運営への支援についてお伺いします。 人口減少が見られる中、国は女性の社会進出や活躍する社会づくりを推進することを目指してきましたが、その結果、学童保育、保育園の需要は一層高まっています。 一方で、幼稚園は定員割れを起こしているところも多く、これまで特徴ある質の高い幼児教育を目指してきた私立幼稚園では、経営的にも厳しさが増しているところも増えています。 幼児教育に関して、公立と私立に通う子どもの養育費の格差を是正するため、保護者への養育支援は充実してきましたが、施設を運営する法人への支援は保育園と幼稚園では違いがあるように思われます。 そこで、この違いについて検証し、現在運営上の課題となっている点を改善し、幼児教育の一翼を担ってきた私立幼稚園が今後も安定運営できるように、三島市として支援できないかについてお伺いします。 まず、私立保育園と認定こども園、そして私立幼稚園では支援の仕方が違っているようですが、具体的にはどのような面で違っているのでしょうか。子育て支援の特徴は保護者への養育支援は手厚くなっておりますが、幼稚園を運営している法人への支援が三島市は少ないようですが、ほかのまちと比較してどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。 市立保育園や認定こども園につきましては、入所の調整を市が行い、保育料は公私立全園、市で定めた基準となっています。運営費につきましても、国が保育単価等から算出した公定価格から保育料を除いた部分を国・県・市で負担しております。 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園では、建学の精神にのっとった教育理念があり、また、入園の受け入れも各園で行い、保育料の額も各自で設定し、運営の補助に当たる私立幼稚園経常費補助金も直接県の私学振興課が支出しているなど、両者の制度の大きな違いがございます。また、園に対する他の補助におきましても、入園児の年齢層の違いや園児の人数に対する保育士や幼稚園教諭の配置基準の違いなどもあり、両者の補助メニューには差異があります。 なお、市単独の補助金について、近隣市町の状況を申し上げますと、私立幼稚園の園数や補助金の目的もさまざまでありますので、単純に比較はできないところではありますが、平成28年度予算で言いますと、三島市が４園で330万円であるのに対し、沼津市が21園で2,808万円、富士市が９園で751万2,500円、裾野市が３園で287万5,000円、御殿場市が２園で601万3,000円、長泉町が１園で392万6,000円となっております。以上です。
◆21番（野村諒子君） ただいま御答弁いただきました５市１町の私立幼稚園への補助金を１園当たりで比較しますと、三島市が82万5,000円、沼津市は133万7,000円、富士市は83万5,000円、裾野市は95万8,000円、御殿場市は300万6,000円、長泉町は392万6,000円となり、三島市はこの５市１町の中では最下位となっております。長泉町との比較では、長泉町は4.76倍の開きがあります。 また、近年は幼稚園は定員割れを起こしており、平成29年５月１日付で公表されている数字を見ますと、三島市の私立幼稚園６園のうち休園中の恵泉幼稚園を除きますと、定員合計935人に対し入園児は797人であり、138人の定員割れとなっております。定員割れが多いところでは40人以上も少ない園も見られます。これでは経営的にも大変厳しいことがうかがえます。 そこで、伺います。 幼稚園の定員に満たない状況が続いておりますが、私立幼稚園への運営費補助を充実できないか、お伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私立幼稚園の入園状況についてでありますが、平成29年５月時点におきましては議員のおっしゃるとおりでありますが、その後の満３歳児の受け入れなどもあることから９月に聞き取り調査をいたしましたところ、定員935人に対し入園児数が839人となっており、５月時点と比較し42人増えている状況でありました。さらに、年度末までの受け入れ予定人数を確認したところ、定員を若干下回る園が幾つかあるという状況でした。しかしながら、平成30年度の新入園児の募集には多くの申し込みがあり、ほとんどの園が既にキャンセル待ちの状態であると伺っております。 三島市の幼児教育において、私立幼稚園が担っている部分の重要性は認識しておりますので、今後入園児数が減少するなど運営等に支障が生じるおそれがあったときには、適切な支援の方法について検討を行ってまいりたいと考えております。
◆21番（野村諒子君） 私立幼稚園はこれまで県の管轄で、市の子育て支援課とは情報交換する場も少なかったように思いますので、今後はせめて情報交換する場を増やし、運営状況についても関心を持っていただきたいと思います。 運営費補助といいましても、私立幼稚園で抱えている課題に対しての支援につながるものが必要であると考えます。そこで、私立幼稚園園長への聞き取りを行いました。具体的には、のびる幼稚園は認定こども園になるということでしたので、しらゆり幼稚園と桜ヶ丘幼稚園の２園にお伺いしました。私立幼稚園が抱える課題はその中のお話では、発達障がいの傾向を持つ子どもたちが大変増えている、そして発達障がいの傾向を持つ子どもたちへの指導、かかわりは幼稚園時代の早い段階で行うほうが頭の神経細胞の発達している時期と重なり、その効果に期待できるが、私立幼稚園単独で専門家を雇用する余裕はない。いずれ公立の小学校に上がる子どもたちであることから、三島市からそのような子どもたちへの指導や親への指導、教諭への指導ができる専門家を週に何度か派遣できる仕組みがあると、子どものために大変よいのではないかというお話を伺うことができました。 現在行っている健診において、発達障がいの傾向がある子どもの調査はされているのでしょうか、その点についてお伺いします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 市では、母子保健法に基づきます１歳６カ月児や３歳児の健診、それと２歳児を対象といたしました健康相談などを子どもの発達の節目に併せ、すべての対象者への個人通知によりまして生まれ月別に行っております。 健診や相談会では、保護者からお子さんの生活の様子などを伺いながら、発達段階に応じたスクリーニング検査を行いまして、個別面接の中でその結果について説明しております。 また、健診では、必要に応じまして心理判定員による検査も受けることができる体制となっております。具体的には、健診や相談会におきまして、お子さんの言葉が少なかったり、言葉の理解ができていない様子や行動面に気になる様子がある場合などは、それぞれのお子さんの状況によって集団遊びを取り入れた事後教室などを保護者に御案内しております。なお、事後教室への御参加が難しい場合には、心理判定員や言語療法士などによります専門的な相談が受けられます幼児個別相談会や言語相談会を御案内しております。また、発達について継続的な相談や支援が必要なときには療育支援室と連携をし、対応しているところでございます。 しかし、子どもの発達には個人差がありまして、１回の健診や相談だけでは判断ができないこともございます。また、個別での健診や相談では発達障がいの傾向は見られないものの、集団の場に入ると初めてわかることも多々あります。さらに、発達のおくれがあり、我が子の育ちを御心配されている反面、日ごろから接している親御さんがその現実をすぐに受け入れることができないこともございます。 いずれにいたしましても、発達障がいの傾向の把握等につきましては、さまざまなケースがあり難しい状況ではございますが、今後もお子さんの発達についてお悩みや御心配のある保護者の皆さんがいつでも相談できる体制づくりに努め、保護者の不安に寄り添い、その家庭に適した支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆21番（野村諒子君） １歳６カ月や３歳児の健診では発達障がいの傾向を持つ子どもとは認められても、障がい児というような判断をされるケースは極めてまれなようです。しかし、発達障がいの傾向を持つ子どもの場合、早目の指導を行えば普通児とかわらない成長をする子どもも多いと考えられ、本来なら幼児期の早期教育、早期指導が必要な子どもさんも適切な指導を受けられないまま、入学を迎えてしまうというケースも多々あるように感じます。 三島市の療育支援室は子どもの発達が心配な保護者の相談・支援窓口となっており、その相談件数も大変多くなっているようですが、そもそもこの発達障がいの子どもの数は調査されているのでしょうか。現在の幼児期の子どもたちには一般的にどれぐらいの割合で発達障がいの傾向を持つ子どもがいるのか、三島市の場合はどうか、その点についてお伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。 発達障がいの傾向のある子どもの割合についてですが、文部科学省が平成24年度に小・中学生を対象に実施した調査におきまして、通常学級に在籍する割合は6.5％程度と発表されておりますので、1,000人で65人程度と推測されます。 三島市では詳細な数字は把握しておりませんが、発達障がいの傾向のある子どもやその他の理由により個別配慮が必要となる幼児について、過去３年分の公立の幼稚園と保育園を併せた人数を申し上げますと、平成26年度は190人、平成27年度は251人、平成28年度は255人となっておりまして、年々増加している状況でございます。
◆21番（野村諒子君） 公立保育園・幼稚園だけでも平成28年度は255人とは相当な数で、保育をされている先生方の大変さが想像できます。 そこで、伺いますが、三島市の私立幼稚園における発達障がいの傾向を持つ子どもの人数はどれくらいいると考えられているのでしょうか。私立幼稚園に入園している園児の中にもかなりの人数の発達障がいの傾向を持つ子どもたちがいることが予想されます。早い時期の指導、かかわりによってその傾向が改善されることが期待されるとすれば、私立幼稚園教育の補助と考えて専門家派遣も必要ではないでしょうか。三島市私立幼稚園協会からも出されている要望はどのようなものがあるのでしょうか、この点もお伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私立幼稚園の発達障がいの子どもの人数につきましては園の運営に市が直接関与しておりませんので、把握しておりませんが、公立の状況から判断しますと増加傾向にあるのではないかと思われます。 なお、専門家に関しては、平成27年度から療育支援室が発達や成長に支援を要する園児がいる園のうち、希望のあった園において臨床心理士による巡回相談を各園年２回ずつ行っております。 また、三島市私立幼稚園協会からの要望はというお尋ねですけれども、これは現場の先生方からの要望として巡回相談時に御意見をいただいておりますので、今後職員の充実を図り、できる限り巡回の回数を増やしていくことを検討してまいりたいと思います。以上です。
◆21番（野村諒子君） 私が伺いました２つの幼稚園でも近年は発達障がいの傾向を持つ子どもさんが大変増えており、先生方の感触では10％ぐらい、10人に１人は手がかかり、指導する上で問題がある、また、感じている子どもたちは20％近くいるというように先生方は感じているようです。５つの園だけでも10％とした場合、80人近くの発達障がいの傾向を持つ子どもたちがいることになります。１園では16人です。このような状態で、年２回の巡回相談だけでは到底先生方の負担は減りません。 また、県では私立幼稚園への助成事業として、心身障害児２人に対し１人の指導に当たる人件費を補助していますが、これはあくまで障害者手帳を交付された子どもであることが条件であるため、発達障がいの傾向があるという判断だけでは助成金は出ません。 以上のような状況から、私立幼稚園への発達障がいの傾向を持つ子どもたちへの指導、あるいは先生への指導などの支援を市としても早急に取り組むべきと考え、前向きな検討をお願いいたします。また、市単独の支援と併せて、私立幼稚園協会とともに県・国への要望も上げていくような協力も必要ではないかと考えます。 今後、三島市の私立幼稚園と三島市との関係性や三島市の幼児教育の課題となっていることへの取り組みはどのようなことをされていくお考えなのでしょうか。ぜひこの点についてもお伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私立幼稚園との協力関係につきましては、子ども保育課が随時意見交換を行っているほか、子育てコンシェルジュが幼稚園の入園を考えている保護者からの相談を受けた際、入園申し込みの方法や空き状況、また、ホームページ等で見るだけではわかりにくい園の特色等について確かな情報を提供できるよう各園と連携を深めているところでございます。また、本年６月に行われた私立幼稚園子育てフェア遊びの広場におきましても、子育てコンシェルジュの相談コーナーを新たに設けていただくなどしております。 先ほど申し上げました臨床心理士による巡回相談と併せ、今後もより協力関係を密にしてまいりたいと考えております。 また、発達障がいの傾向のある子どもさんが増えているのは公・私立ともにその傾向が見えますので、園での対応方法など課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（野村諒子君） 三島市は沼津市と違って公立の幼稚園をつくってきた経緯があります。最近は公立幼稚園のこの発達障がいの子どもたちが増えてきたということも併せ、また、大幅な定員割れが続いております。今後もこの定員割れが続くようであれば、公立幼稚園の統廃合や民営化も検討されていくことも考えられ、その場合には園児の受け皿として私立幼稚園も重要な役割を果たすものと思われます。今後の幼児教育施設の適正配置と私立幼稚園のニーズもあることを考えますと、何らかの私立幼稚園へのさらなる支援も検討すべきであると思います。 また、今後三島市は発達支援センター設置の検討もされていると思いますが、その機能の中では三島市在住の子どもたちが健やかに育つことを目指すのであれば、保育園・幼稚園、そして公立・私立の隔てなく、発達に偏りが見られるお子さんに対する幼児教育の支援体制の充実に期待いたします。特にそれぞれの１つの園だけでは確保することができない療育支援の専門家の相談、派遣、それをそれぞれの園と療育支援施設との情報をつなぐコーディネーターの派遣を現在よりさらに充実させることが最も重要で期待されることだと考えます。この点についてはぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 いずれにしましても、三島市だけの問題ではありませんが、現在本当に発達障がいの子どもたちが大変増えています。小学校では複数担任というような形で先生方の負担を少しでも少なくする取り組みがされていますが、実はその幼稚園・保育園の子どもたちがいずれ小学校に上がっていくわけですので、幼稚園・保育園時代にもう少し丁寧な指導をされていれば、小学校に入学するときには少し落ち着いた状態で入学し、勉学にも励むというような子どもさんになるように思いますので、ぜひ三島市ではこれからやはりこの点については前向きな取り組みをしていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木文子君） 以上で、21番 野村諒子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時の予定です。
△休憩 午後１時４５分
△再開 午後２時００分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△岡田美喜子君
○議長（鈴木文子君） 次に、15番 岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番 岡田美喜子君登壇〕
◆15番（岡田美喜子君） 通告に従いまして、一般質問いたします。 本日は、１、介護従事者不足を解消するための支援制度について、２、山田川自然の里の保全と利活用について、３、スポーツを通じた健幸都市づくりについて、以上の３点について質問をしてまいります。 まず１点目、介護従事者不足を解消するための支援制度についてです。 厚生労働省は高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らせるよう、高齢者の住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築について、団塊の世代が75歳になる2025年をめどに整備を進めることとしています。 静岡県内の2015年度の介護保険事業状況報告によりますと、65歳以上の第１号被保険者は約103万人で、要介護認定数は約16万人であり、2000年の介護保険制度導入時に比べて2.48倍、６人に１人が何らかの生活支援を必要としています。認定者数の急増に対し、介護従事者の不足が深刻化し、2025年には介護職員が全国で38万人不足するとされています。 一方、平成28年11月28日に、外国人の技術実習の適正な実施及び技術実習生の保護に関する法律が公布され、産業競争力の強化に関する実行計画に基づき質の担保など介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう技術実習法の施行が行われることに併せて、11月より外国人の技術実習制度の対象職種へ介護職種が追加されることが決定しています。三島市内の介護施設においてもインドネシア、フィリピン、ベトナムからの留学生が実習生として研修し、介護福祉士として業務に従事することが予想されます。このように国において介護従事者不足に対する取り組みが進められているところです。 三島市においては、介護施設も増加している中、担い手不足により地域包括ケアシステムの構築にも支障を来すことも考えられます。質の高い介護サービスを維持し、提供していくために介護職の育成と支援を行い、これからの介護従事者不足に対応していかなければならないと考えます。 まず初めに、三島市の介護従事者不足の実態をどのように捉えているのか、伺います。 次に、２点目、山田川自然の里の保全と利活用について伺ってまいります。 山田川自然の里は箱根西麓の川原ケ谷山田地区と塚原新田地区の谷間にあり、三島市の
中心市街地から３キロメートル、三島駅からも車で10分足らずのところに位置しています。三島市は山田川流域の自然環境を生かし、里山の風景や自然を保全するために平成17年から３年間をかけ、市民との協働により山田川沿いの環境整備をしています。平成21年にオープン以来、市民農園を初め、農業体験や自然散策等市民の憩いの場として利用をされています。 先日、親子で野遊びや収穫体験などをする山田川グリーンツーリズム研究会主催のおひさまはらっぱというイベントに参加をさせていただきました。未就園児が保護者の方と一緒に里山を歩き、虫や草花などの自然に触れ、遊ぶ姿はたくましく、また、ほほ笑ましい光景でありました。幼児期に自然に触れる体験は貴重であり、重要であると実感をいたしました。私も里山の原風景を後世に残す取り組みは大切と考えております。 里山の風景や自然を保全するという当初の目的が達成されてから８年が経過しています。開園以来、ボランティアの皆様と市職員等が協働で里山の保全に努め、利活用に御尽力をいただいています。今後は保全の継続と有効な活用について考えていかなければなりません。三島市の考えを伺ってまいります。 まず、山田川自然の里の経緯や当初予算、維持管理、活用内容や利用者数など保全と活用の現状を伺います。 次に、３点目です。 スポーツを通じた健幸都市づくりについてです。 平成23年に国のスポーツ振興法が全部改正され、スポーツ振興法が施行されました。 三島市においては、平成17年に策定した三島市スポーツ推進基本計画を見直し、平成28年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れた三島市スポーツ推進計画が策定されています。 東京オリンピック・パラリンピック開催は、市民のスポーツに対する意識の向上につながりますので、健康づくりの好機ととらえるわけですが、この機運に流されることなく、市民がスポーツを通じて健康で生きがいを持ち、心豊かな生活を送れるよう平成24年４月に施行された三島市健康づくり条例にあるように持続的な健康都市づくりが必要と考えます。 しかしながら、総合運動場の整備については進歩が見られず、未就学児の運動教室や障害を持つ人のスポーツの機会、ニュースポーツの普及など市民の運動の機会の提供と場所の環境整備はまだまだ不十分であると考えます。例えばＮＰＯ法人三島市体育協会では、22の各種スポーツ団体が加盟しているほか、最近では2019年のラグビーワールドカップの日本大会を見据えて、幼児や児童、障がいを持つ人でも安全に行うことができるタグラグビーの体験教室を開催するなど三島市のスポーツを下支えしていただいております。また、総合型地域スポーツクラブＮＰＯ法人エンジョイスポーツでは、毎年30以上の教室を運営いただいていますし、地域の体育振興会においては、地区の運動会を運営するほか毎週トリム教室を開催するなど地域の健康づくりに貢献いただいております。 しかしながら、健康に無関心な方々を取り込むまでには至っていない状況にあり、運動の機会を十分活用し切れていないと感じています。 そこで、三島市のスポーツを通じた健康づくりの取り組みについて伺ってまいります。 まず、スポーツによる健幸都市づくりの現状と課題について伺います。 以上までを壇上とし、以下は質問席で行います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私からは、最初の介護従事者不足を解消するための支援制度についてのうち、三島市の介護従事者不足の実態をどのように捉えているかについてお答えします。 我が国における介護人材につきましては、平成28年６月に閣議決定されました日本一億総活躍プランを踏まえまして、介護の仕事の魅力を向上し、介護人材の処遇改善、多様な人材確保、育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として国・県・市町が連携し、介護人材の確保に取り組んでいるところでございますが、介護分野における有効求人倍率は平成22年以降上昇を続け、平成28年には３倍を超え、全職種平均を大きく上回っている状況を見ましても介護分野における人材不足は顕著であると考えております。 三島市における介護従事者不足の実態につきましては、当市では調査などは行っていないため数値的な把握はしておりませんが、市内の介護事業所に従事する方から、募集をしてもなかなか人が集まらない、すぐにやめてしまうといった声を聞くことも多く、人材不足がまだまだ解消されていない状況であると認識しております。以上です。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 私からは、山田川自然の里の保全と活用の現状についてお答えいたします。 山田川自然の里は後継者不足などから耕作放棄地となり、荒れた状態であった山田川流域の景観を復元したいという市民の熱意をきっかけに国の交付金を受け、平成18年度から３カ年事業として、総事業費約１億7,600万円をかけ整備されました。 施設内は市民農園をメーンとしたエリアと自然と親しむことをメーンとした里山エリアがございますが、維持管理の方法としましては、有機農業を主体とした営農指導委託を市民農園エリアにて行い、草刈りを含む維持管理委託を里山エリアを含めた施設全体にて行っており、経費として約500万円程度を例年支出しております。営農指導委託は公益財団法人農業・環境・健康研究所に、施設維持管理委託は三島市シルバー人材センターに委託をしております。 活動内容につきましては、市民農園エリアでは、一般市民向け67区画と福祉団体向け５区画の貸し出しのほか、ユニバーサル農園における幼稚園児等の農業体験などを実施しております。 また、里山のエリアでは、棚田づくり、梅の収穫体験、里山塾、未就学児等を対象とした里山の自然と触れ合う多彩な事業を実施しており、小さな子どもから大人まで多くの市民の皆様に御参加いただいております。 利用者数についてでございますが、イベント等に例年2,000人以上の方の参加がございましたが、平成28年度は50回以上のイベントを実施しているものの、利用者数は約1,600人と減少しております。減少の原因としましては、山田川自然の里のイベントや維持管理を市と協働で行っている市民活動団体の会員数減少に伴い、イベント数を抑えた結果でございます。以上でございます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 私からは、スポーツによる健幸都市づくりの現状と課題についてお答えしたいと思います。 今年の３月にスポーツ庁が策定いたしました第２期スポーツ基本計画においては、成人の週１回以上のスポーツの実施率を42.5％から65％に引き上げるという目標を設定しております。 三島市の平成29年度三島市市民意識調査では42％という結果でございまして、平成27年度に策定いたしました三島市スポーツ推進計画におきましては、平成32年度に60％以上にするという目標を設定しているところでございます。スポーツによる健幸都市づくりにおいては、このスポーツ実施率の向上が何よりも命題であると認識しております。 年齢層で見ますと、特に20代から40代の運動・スポーツの実施率が低くなっておりまして、スポーツをしない主な理由といたしましては、「仕事や家事、育児が忙しくて時間がないから」が最も多く、次いで「スポーツ・運動が好きではないから」となっており、スポーツや運動をしていない女性のうち２割超が「特に理由はない」と回答しております。 これらの年代に代表される運動やスポーツに無関心な人たちにどのように働きかけ、生活の中で体を動かし、健康づくりにつなげていくことを習慣化していただくかが具体的政策課題となっていると認識しております。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） それでは、質問席より介護従事者不足を解消するための支援制度についてから質問をしてまいります。 三島市の現在の介護従事者については調査はしていないということで、人材不足の数値的な把握はしていないということですけれども、国・県においても介護従事者の不足が深刻化すると危機感を持っているのに対し、少しのんびりし過ぎではないかなというふうに心配をいたします。早急な対応を求めたいと思います。 厚生労働省によりますと、全産業の勤続年数は平均約12年でありますのに対し、福祉施設介護職員は平均で約７年、ホームヘルパーは５年と短くなっています。介護職員が不足している理由は、労働に見合わない低賃金や人間関係でもめる職場環境などを理由にやめてしまう人が後を絶たないというふうに聞いております。また、生産年齢人口の減少により働く人口そのものが減っていることに加え、定着率が悪いこともあります。 質の高い介護サービスを提供するために、介護従事者の育成や支援など介護従事者不足にどのように対応していくのか、伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。 介護従事者の育成支援、介護従事者不足への対応についてでありますが、三島市では、平成28年度から介護職員初任者研修費補助金により介護初任者研修を修了し、市内の介護保険事業所で就労している人を対象に研修受講に係る経費を補助し、人材確保に努めております。 事業開始に当たり、介護事業所等への周知とともに、「広報みしま」、市ホームページへの掲載を行うなど広く周知に努めており、平成28年度の交付実績は５人となっております。交付条件はあるものの、介護分野での就業を検討している方の支援となるものでありますので、今後さらなる周知に努めてまいります。 また、次代を担う若い世代に対して、介護の実態や介護保険事業所の必要性及び重要性、その仕事内容について周知していくことも重要であると考えております。具体的には、三島市とハローワーク三島の共催で、高校生の地元企業見学会を年２回開催するなど就職を控えた高校生に介護施設などを実際に見学してもらっております。 また、認知症を正しく理解していただくために各自治会や団体を対象に認知症サポーター養成講座を開催しておりますが、平成28、平成29年度には中郷西中学校で、また、三島長陵高校では平成28年度にこの講座を開催いたしました。中学生・高校生といった若い世代に認知症を通じて介護について考えていただくと同時に、介護に関する仕事に興味を持っていただき、将来の仕事を考えるときの選択肢に加わることを目指しております。 三島市といたしましては、まずはこれらの取り組みを効果的に実施し、さらなる周知を進めていきたいと考えております。
◆15番（岡田美喜子君） 介護職の育成や支援については初任者研修、そして次代を担う介護職の育成に取り組んでいるということですけれども、やはり2025年には介護職員が全国で先ほども言いました38万人が不足するというふうに試算をされている中、その対応や計画は必要というふうに考えます。 例えば、北海道にある大空町ですけれども、町内に就職する医療従事者及び介護従事者の不足解消、定着を図ることを目的として、新たに常勤雇用として就職する医療従事者及び介護従事者を対象に補助金を交付しております。継続して同じ医療または介護関係の施設に就職した後、就職日から１年経過ごとに５年まで15万円を補助する継続就業補助金や新たに常勤雇用され、ある一定の条件を満たした方に家賃や転居費を補助する住宅準備補助金を交付しています。 11月より技術実習生に外国人の介護職種の追加が行われれば、介護従事者不足の解消にもつながります。介護従事者育成を目的に外国人技術実習生の支援制度を創設し、積極的に受け入れ態勢を整備してはどうか、また、介護従事者不足の解消と定着を目的に介護従事者就業支援制度を創設できないか、伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 外国人の技能実習制度の目的は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の転移による国際協力の推進を図ることであり、人材不足への対応を目的とするものではないとの見解を国が示しております。 このような中、本年11月から技能実習制度に介護職種が追加となり、これまでの農業や漁業などに加え初めて人を相手とするサービスとなりますので、国・県の動向を注視し、情報収集を進め、関係機関との連携を行うなど研究してまいります。 次に、介護従事者就業支援制度を創設できないかについてでありますが、本年７月に国が示しました第７期介護保険事業計画の基本指針案において、介護人材の確保、育成につきましては県が広域的な立場で取り組みを明示されており、静岡県でも介護職場を退職した人が再び介護職員として就労するための支援として、離職した介護人材の再就職準備金貸付制度や介護職員の出産、傷病のための代替職員の雇用について補助する介護職員の産休等代替職員雇上補助事業、また、介護の資格を持っていない人が介護施設で働きながら資格を取得し、その後の就業につなげる静岡県介護人材育成事業などを実施しております。 三島市におきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおりさまざまな取り組みを行っており、市内事業所の人材確保に努めているところであります。 いずれにいたしましても、県と連携し、引き続き介護人材の確保に向けた取り組みを実施、支援してまいりたいと考えております。
◆15番（岡田美喜子君） 厚生労働省では、介護の人材確保のために離職した介護人材の呼び戻し、新規参入の促進、離職防止、定着促進など対策を打ち出しています。外国人の技術実習生は人材育成を通じた発展途上地域等への技術等の移転による国際協力の推進を図ることを目的としているということは承知をしております。しかし、入管法の残留資格に介護が創設されたことによりまして、
外国人留学生として入国、また介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士資格を取得した場合または日本人との婚姻により、介護福祉士として日本で業務従事することができます。 例えば、技術実習生の輩出を目指しているベトナムについてなんですけれども、これまで日本に技術実習に来るために半年間の日本語教育のみで来日することができていましたけれども、今回の介護職種の技術実習生については対象を看護学校卒業生としておりまして、来日する前に２年間の日本語教育を受け、Ｎ３以上といいますから、Ｎ３というのは日本語を母国語としない日本語能力試験で、読む、聞くことにおいて基本的な日本語を理解することができるレベルですけれども、そのＮ３以上のレベルがありまして、ベトナムの高齢者施設で２年間初歩的な介護実習を受けている方々です。大変優秀な方々が日本において、３年もしくは５年間実習生となります。 今後、三島市内の施設に受け入れ希望をとるということですけれども、実習期間中は三島市内において看護従事者ということになります。三島市としては、国際交流も含めて初任者研修の対象とすることや住宅等のサポートなどの積極的な受け入れ態勢を確立していただきたいというふうに思います。国の動向にも注視する中で、介護事業所等の現場の意見もしっかり聞いていただくことを要望しておきたいと思います。また、介護従事者の確保にしっかり取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。 次に、山田川自然の里の保全と利活用について伺ってまいります。 山田川自然の里の経緯については、現状先ほど確認をいたしました。耕作放棄地となり荒れた状態の山田川流域の風景を復元したいという市民の熱い熱意が始まりと伺いました。その市民の熱意に応えて三島市では、平成18年から３年間かけて、農林水産省所管の元気な地域づくり交付金を活用して3.7ヘクタールの山田川自然の里を整備しています。１億7,600万円というと大変大きい金額ということで驚いたわけですけれども、８年前の資料を見てみますと国・県の補助金7,800万円、一般財源1,400万円、市債8,400万円で合計１億7,600万円ということでした。測量設計のほか園路改良、農園整備、散策路の整備、配水本管布設、管理棟建設、用地買収に経費が使われています。その後毎年、維持費と借地料が支払われているというふうに理解をしております。費用をかけ整備しただけで活用されなければ、市民の利益にはならないと考えます。 平成25年に整備された茶臼山里山整備には伐採や遊歩道の整備、また、安全柵の設置などということで95万円ほどの費用しかかかっていないようですけれども、富士山の眺望もよいことからウオーキングコースとして広く活用されているようですので、山田川自然の里についてもそのようなコース設定ができないかというふうに考えるわけです。 保全、活用にはボランティア団体に頼るところが大きいわけですが、ボランティア団体に対し、どのような育成や支援を行っているのか、伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 現在、山田川自然の里を活用し、イベントを運営するボランティア団体として山田川グリーンツーリズム研究会がございます。この団体は、山田川自然の里整備段階から携わってきたボランティアを中心に設立された市民活動団体であり、里山の原風景や景観を保ち後世に残していくこと、農業と食の大切さを分かち合うために環境教育及び交流の場を提供すること、多彩な交流を通し山田川自然の里を愛する人を育てることを目的に活動しており、現在33人の会員からなる大変熱心なボランティア団体でございます。 この団体は人気のある数多くのイベントを実施するとともに、里山の保全を市と協働で行っておりますので、活動に多大な労力と時間を必要としますが、高齢化などにより会員数が減少していることが課題となっております。このため、三島市としましても各種イベントや活動の際にはスタッフとしてともに活動し、また、人手不足解消のため、活動の周知と会員募集を「広報みしま」などに掲載するとともに、大学生への募集チラシの配布などを行ってまいりましたが、かつてのようなイベント数をこなすことができる会員数が得られていない状況でございます。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） ボランティア団体の育成、支援についてさまざまな周知、そしてＰＲ活動を行っていただいているということでございます。しかしながら、会員増には至っていないということで、支援の成果がなかなか得られない状況にあるのかなというふうに思います。 山田川グリーンツーリズム研究会の年間のスケジュールを見てみますと、本当にたくさんイベントをこなしていらっしゃいまして、その１つが私が参加させていただいたおひさまはらっぱというわけですけれども、ボランティア会員数も減っている上にボランティアにお仕事をお休みして参加されているという方もいらっしゃるようで、イベント参加者の安全を考えると、参加できるボランティアの人数によって、応募多数の場合は抽せんしなければならない場合もあるというふうに伺っております。大変人気のある子どもたちのイベントですので、親子で参加を楽しみにして申し込みをされているのではないかなと想像するわけですけれども、参加できないということは大変残念なことだというふうに感じるわけです。 また、里山を保全するには、大変な熱意と労力が必要であるということでございます。私も同感であります。例えばボランティア募集については、市民農園を利用されている方々や元気な高齢者などにも声をかけていただくなど、高齢者の居場所づくりにもなるのではないかと提案をさせていただきます。ボランティア募集については、全庁的な取り組みをぜひお願いしたいところであります。 次に、山田川自然の里の課題をどのように捉えているのか、伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 山田川自然の里の課題についてでございますが、先ほど利用者の推移で申し上げましたとおり、山田川グリーンツーリズム研究会の会員数減少によりイベントの実施回数等を減らしているため、山田川自然の里のイベント参加者が減少している状況がございます。この課題につきましては、研究会の会員数増加に向け、引き続き募集について協力し、活動の内容をより広く市民の方に周知し続けることが大切と考えております。 また、子育て関係団体や健康関連団体など多様な活動団体に声かけをし、自然体験や食育、ウオーキングなど山田川自然の里を有効利用した新たな交流プログラムなどを実施していただき、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。 なお、平成28年度事業におきまして山田川を渡る橋の再整備を実施し、山田川自然の里と周辺地域を結ぶウオーキング、ノルディックのコースなどの活用に大きく資するようになりましたので、山田川自然の里での活動と連携することで、なお一層の利用者数の増大が期待できると考えております。 いずれにしましても、市街地から10分足らずの場所に自然豊かな里山がございますので、市民の方に広く知っていただき、四季折々の自然を楽しんでいただけるようさらなるＰＲに努めてまいります。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 保全と活用は相反することのようですけれども、山田川グリーンツーリズムさんの目標の１つは多彩な交流を通し、山田川自然の里を愛する人を育てることでありますので、やはり活用も考えていかなければならないと考えます。 三島市として、今後山田川自然の里をどのようにしていこうというふうに考えているのか、今後山田川自然の里に求めるものは何か伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 山田川自然の里の今後に求めるものでございますが、山田川自然の里は耕作放棄された荒れた状態から再生され、オープン後も市民活動団体の熱心な活動により少しずつ再生が進み、現在の里山の原風景が保たれております。里山は常に人が手を入れ続けることで維持されるものであり、何もしなければまたすぐにもとの荒れ地に戻ってしまいます。この自然豊かな里山を将来にわたり残していくこと、そして多くの方に愛される施設であることが求められるものと考えます。 今後も山田川グリーンツーリズム研究会と協働し、山田川自然の里を将来にわたり愛される里山として多くの方に利用していただけるよう努力してまいります。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 三島市民の皆様に将来にわたり愛される里山として引き続き御利用いただくように努力をお願いいたします。 一方で、山田川をさかのぼって散策コースを子供の森まで延ばして、一体的に活用する可能性はないかというふうに市民の方から御提案もいただいております。その可能性を探るためにおとといですけれども、現地調査に行ってまいりました。山田川自然の里の行きどまりからさらに山田川をさかのぼっていきますと、子供の森まで直線で残り50メートルぐらいのところでしょうか、高低差がありまして急傾斜地となっております。しかし、そこに例えば間伐材を利用した階段でもつけて、子供の森と一体となった散策コースの設置が可能ではないかというふうに考えます。子供の森は水と緑の課、そして山田川自然の里は農政課所管となりますので、今後一緒に検討していただくことを要望しておきます。 次に、現在もノルディックウオーキングが行われているようですけれども、スマートウエルネス関係で、ウオーキングコースやノルディックコースとして気軽にいつでも里山を散策しながら健康増進ができるコースとして認定してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 山田川自然の里を起点に、平成24年度から山田川グリーンツーリズム研究会と市の共催でノルディックウオーキングイベントを開催しております。今年度はイベント名を「自然の里ウオーキングプラス～山田川で自然を感じながら癒やしと健康を～」と改名いたしまして、年２回開催する予定でございます。このイベントはノルディックウオーキングに加えまして、クラフト体験のはがきづくりや収穫体験、骨密度の測定、血圧測定等々を実施する予定でございまして、今後、まちの中では味わえない山田川の里山の魅力を多くの市民に知っていただくためのウオーキングマップの作成ですとか、自然豊かな散策路として、いつ来ても自由にウオーキングやノルディックウオーキングを楽しめるよう山田川自然の里への案内看板の設置等を検討し、山田川の里山での健康づくりに取り組んでもらいたいと考えております。
◆15番（岡田美喜子君） 山田川の里山で健康づくりをよろしくお願いしたいと思います。できればノルディックウオーキング参加者にもボランティアの参加の勧誘というのもお願いしたいというふうに思います。 また、散策コース内の誘導看板なども例えばワークショップなどを開いて、子どもたちと共同で木の標識などもつくったら楽しいかなというふうに夢も膨らむところでございます。 いずれにいたしましても、いつ行っても里山の風景を見ながら自然に触れ、ウオーキングが楽しめるというのは、スマートウエルネスみしまの取り組みと合致するものと考えます。山田川グリーンツーリズム研究会の皆さんとよく相談していただいて、三島市の財産としての里山の保全、そして利活用として山田川の里山での健康づくりをぜひ実現していただきたいと思います。 三島市の散策コースは源兵衛川、桜川、蓮沼川、御殿川、そして境川、それだけではなくて、やはり三島市のせせらぎには山田川もあるということを認識していただいて、引き続き市民の皆様への周知に御努力いただけますようにお願いいたします。 次に、スポーツを通じた健幸都市づくりについて伺ってまいります。 三島市のスポーツ推進計画では、成人の週１回以上のスポーツ実習率を現在の42％から2020年は60％にするということで御答弁がありました。2025年には65％という目標を立てているようですので、65％というと、３人に２人が週１回以上のスポーツをするということだと思います。 早朝や夕方などウオーキングやランニングをしている人をよく見かけます。また、文教町周辺に住んでいるものですから、テニスコート、また体育館のアリーナ、トレーニングルームと卓球場も大変混んでいるというふうに感じております。それでも現在スポーツ実施率が42％ですので、60％の目標というのは大変高いというふうに感じます。 運動に興味のない人をどのように取り込むかが課題と言えるわけですけれども、うちの娘も20代の女性ですけれども、友人と体育館のトレーニングルームを利用させていただいておりまして、プールを泳いだり、皇居を走ったりということもしていまして、例えばフィールサイクル、音楽の中で自転車を一生懸命こぐというスポーツですけれども、そんなおしゃれな場所も三島市にあれば行きたいなということを言っておりまして、スポーツブームを感じているところであります。 ただ、校区の体育振興会でもトリムやイベントさまざまな工夫をしているんですけれども、参加者が増えないということが本当に課題として実感しております。 三島市の東京オリンピック・パラリンピックに関連する取り組みはどのようなものがあるのか、伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 取り組みについて御答弁申し上げます。 さまざまな面からその取り組みを展開しているところでございますが、まず、選手の育成や競技力の向上などの側面においては、平成26年度からスポーツみしまトップアスリート発掘・育成事業を実施しております。これはジュニア世代を中心に未知の競技や新たな競技に触れる機会を創出いたしまして、スポーツの新たな魅力を広く発信し、子どもたちがスポーツの分野で夢を持ち、挑戦できるきっかけづくりを行うものでございます。事業はＮＰＯ法人三島市体育協会が主体となりまして、例えば夢の教室ですとか、先ほど御紹介のありましたタグラグビーの教室ですとかトップアスリートの招聘や競技団体との連携による講演会の開催、体験会の実施、イベントの開催など多彩な内容で展開しております。 また、平成27年度からみしまジュニアスポーツアカデミーを設立いたしまして、市内の小・中学生の中から運動能力のすぐれた生徒を選抜し、自転車、ボート、レスリング、ホッケーなど今までは行うことのできなかったさまざまな競技種目を体験し、個人の能力と競技の特性との適正を測り、将来全国や国際舞台で活躍できる選手を育成する取り組みを実施しております。 次に、スポーツによる誘客や地域活性化の側面では、平成27年度からは三島市が東部地域スポーツ産業振興協議会の事務局となりまして、広域での大会誘致やトッププロチームへの支援などに取り組んでいるところであり、また、
三島商工会議所や三島市観光協会と連携いたしまして、三島市スポーツ・文化コミッションを設置いたしまして全国規模の大会の開催や合宿等の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。現在、2020年東京オリンピック・パラリンピックのアメリカを対象としたホストタウンにも登録されまして、東レアローズと連携して誘致活動を展開しております。 また、東京オリンピック・パラリンピックなどの開催を契機に今後国外から多くの旅行者が訪れることが見込まれるため、多言語に対応した観光パンフレットの作成やスマートフォンサイトの開設、市街地の観光案内看板の刷新等の諸事業を今年度実施しているところでございます。 健康づくりの側面からはスマートウエルネスの取り組みを一層充実していくとともに、６月市議会で予算を認めていただきましたオリンピック・パラリンピックの開催でスポーツに対する関心が高まるのをきっかけに、スポーツ推進委員や体育振興会などと連携し、運動に無関係な層にも働きかけ、日常の生活の中で身体活動、いわゆるアクティブライフを習慣化する運動・スポーツ習慣化促進事業を現在推進しているところでございます。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） すぐに効果が出るというものでもありませんけれども、東京オリンピック・パラリンピックを契機にさまざまな取り組みをしていただいているということで理解をいたしました。 全国大会の開催と合宿の誘致ということですけれども、あした９月23日から24日、２日間ですけれども、市民体育館で全日本女子オープンレスリング選手権大会が開催をされます。この大会には、全国の日本選手のほかに13人のアメリカからの中学生・高校生の選手も参加しております。今回はそのうちの２人の選手が今夜から我が家にホームステイをして、その大会に参加するということになっております。家へ帰ると家庭内留学ということになるわけですけれども、聞くところによりますと、三島市内にはホームステイ先が２件しかなかったというふうに聞いています。大会誘致に伴い市民との交流という意味では、ぜひホームステイとして日本文化や三島市の文化を体験して帰っていただきたいというふうに考えるわけですけれども、できればこの次に来日するときには、家族そろって三島市に観光に来ていただきたいというふうに考えるわけです。そのために環境整備、受け入れ態勢を整える必要があるというふうに考えております。 オリンピックだけではなく、このような機会も子どもたちや市民の方々に運動に関心を持っていただけるチャンスというふうに考えております。ぜひＰＲしていただいて、この機会を生かしていただきたいというふうに考える次第です。私も応援に行きたいというふうに思っております。 次に、持続可能な健幸都市づくりを実現するための今後の取り組みについて伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私から御答弁を申し上げます。 今後の健幸都市づくりに重要な視点は運動・スポーツの習慣化であると考えておりまして、健康無関心層も含めた多くの市民の皆さんに、運動やスポーツを始めるスムーズな動機づけの機会をどのように提供できるかということを考えているところでございます。 このことから三島市では、これまでスマートウエルネスみしまの取り組みを進めてまいっておりまして、運動の観点では、歩くことを中心としたさまざまな事業を展開してまいりましたが、オリンピック・パラリンピックの開催を控え、運動・スポーツへの関心が高まることを契機に、健康や運動への無関心層も含めた運動・スポーツの習慣化をより強化しようと国の補助金を活用した、先ほど部長からお答えしましたように運動・スポーツ習慣化促進事業を展開をいたしているところでございます。この事業は健幸体育大学と称して実施することとしておりまして、三島市体育振興会連絡協議会や三島市スポーツ推進委員などの御協力のもと、多くの市民の皆様に身近な公民館などで開催する運動教室等にお気軽に御参加いただき、運動・スポーツに興味関心を持ち、日常生活の中での運動の習慣化を目指すものでございます。 また、運動する機会が少ないと言われている働き盛りの世代の健康づくりといたしまして、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉える健康経営についてでございますが、実は先月８月23日の日本健康会議におきまして、
三島商工会議所は健康経営優良法人2017の認定を受けておりますので、
商工会議所とも連携し、各事業所に推し進めていこうともしているところでございます。このことによりまして健康や運動に無関心な層への働きかけに効果があるものと考えております。 なお、私自身も去る５月30日にはスポーツ庁からの依頼によりまして、ポスト2019、2020を見据えた地域スポーツのあり方検討小委員会に出席をいたしまして、スマートウエルネスみしまの取り組みについてプレゼンもしてまいったところでございます。 また、国においても、オリンピック・パラリンピックを契機に一億総スポーツ社会の実現を目指した成人のスポーツ実施率の向上の取り組みを始めておりまして、先日その行動計画の策定委員としてスポーツ庁よりスポーツ審議会健康スポーツ部会の委員に全国の市町村の代表といたしまして三島市長が任命されたところでございます。この委員に選ばれましたことも健幸都市としてのシティプロモーションに寄与しているものと考えておりますが、実はきのう第１回のこの部会が開催をされまして、本会議のために欠席いたしましたけれども、主な審議事項は、ビジネスパーソン、女性、子ども、高齢者に対する対応策、企業の取り組みの促進策、女性特有の課題への対応策など多岐にわたっております。 いずれにいたしましても、この成果を持ち帰りまして、今後さらに市民の健康維持向上のためスマートウエルネスみしまの核となるスポーツを含む運動による健康づくりを推進し、住んでいるだけで、生活しているだけで市民が健康で幸せになれるまちを目指してまいりたいと考えておりますので、岡田議員にも引き続き御支援、御協力を申し上げる次第でございます。以上であります。
◆15番（岡田美喜子君） スポーツ庁からスマートウエルネスみしまの取り組みは高い評価を受けているというふうに理解をいたします。三島市の今後の取り組みにも大変期待をするところであります。 これまでも議場においてスポーツ関連の質問というのは幾度となくさせていただきました。学校施設の開放事業、年間利用できるような環境整備の提案、そしてペタンクなどのニュースポーツの推進、そして体育館やテニスコートなどのスポーツの環境整備、また、学校屋内運動場や市民体育館のトイレの整備ということで市民の皆様の声というものをしっかり提案、提言させていただいて、その都度検討いただきまして実現していただいてまいりました。市民の方々も大変喜んでいるというふうに思います。健康増進にもつながっているものと思います。今回は山田川自然の里を生かしたウオーキングコースについても健幸都市づくりの１つとして提案をさせていただきました。 市民の健康づくりについて、スポーツ推進委員や体育振興会との連携、それに加えて体育協会やエンジョイスポーツなどとも連携して、市長の強いリーダーシップを発揮していただいて連携強化を図っていただきたいというふうに思います。そして、運動に無関心な方々に働きかける工夫というのを皆さんで知恵を絞って考えていただきたいと思います。私も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（鈴木文子君） 以上で、15番 岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時５分の予定です。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△弓場重明君
○議長（鈴木文子君） 次に、22番 弓場重明君の発言を許します。 〔22番 弓場重明君登壇〕
◆22番（弓場重明君） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、今こそワンデークーポン（バス乗り放題）の導入をということで質問させていただきます。そして、２つ目といたしまして、スポーツ行政の現状について、そして３つ目といたしまして、三島市清掃センター、そして市庁舎の将来像ということでお伺いをさせていただきたいと思います。もしかしたら、三島市清掃センターまで行かないかもしれませんけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 今こそワンデークーポンということで、バス乗り放題の導入についてお伺いをさせていただきます。 実は、今回の質問は平成22年11月議会で通告をさせていただいて、１問目までは聞いたんですが、時間の都合で本題まで質問ができなかったということで改めて今回質問させていただくということで、そのきっかけは平成28年度の三島市の観光交流客数が786万人、すごいですね、達したということで報告を受けまして、それでは改めて質問させていただこうではないかということでさせていただきました。 観光交流客数が増えたことは、大変すばらしいことだというふうに思っております。三島市内、特に
中心市街地を観光客が散策する姿を最近よく見かけるようになりました。そういうことで、時間があればゆっくりとその方々に市内を歩いて観光してもらいたい、してもらうほうがよいというふうに思われますので、時間の都合で主な観光スポットを駆け足で訪れたい、そしてまた、歩くのが大変で足としてバスを利用したいという方々も多くいるというふうに思われます。 そこで、観光客の皆さんの利便性を図るために多くの自治体が公営バスとか民間バスとかいろいろあるのですが、ワンデークーポン、バス乗り放題、いろいろな言い方がありますけれども、発行しておられると。三島市でも市民の足として利用拡大をというふうなことを考えまして、また観光客の利便性の向上ということを考えまして、その視点でワンデークーポン、バスの乗り放題の発行を民間事業者を巻き込んで計画したらどうか、導入したらどうかということでその可能性についてお伺いをさせていただきます。 そこで、まず、三島市街地の主な観光スポットと郊外の三島スカイウォークや伊豆フルーツパークへの観光客の各施設の入り込み数、ちょっとこれは難しいと思いますけれども、それらを結ぶ動線、バス路線、徒歩、自家用車、観光バス等の可否を参考に新設は別にして、ほかは当時と比較して現状を伺います。平成22年11月議会において、先ほど話ししましたように１問目だけさせていただいたところ、観光交流客数の人気スポットベスト８を当時の宮崎部長が数字を発表してくれました。それに基づいて平成28年度の観光客数を教えていただければというふうに思います。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 弓場議員の御質問にお答えいたします。 平成22年11月議会におきまして、弓場議員に対して統計をとっている市内の主要観光スポットの年間来訪者数を答弁いたしておりますが、そのときの観光客数は三嶋大社が220万人、楽寿園が20万4,000人、佐野美術館が４万5,000人、山中城跡公園が２万1,000人、三嶋大社宝物館が8,000人、三嶋暦師の館が3,000人でございました。 平成28年度は、三嶋大社が242万人、楽寿園が30万9,000人、佐野美術館が６万6,000人、山中城跡公園が３万3,000人、三嶋大社宝物館が１万1,000人、三嶋暦師の館が3,000人と大幅に増加をしております。 また、平成25年１月に伊豆フルーツパークが、平成27年12月には三島スカイウォークがオープンいたしました。これら施設につきましては民間施設であるため、具体的な来場者数は公表されておりませんが、それぞれ年間100万人以上が訪れている模様でございます。 観光客の動線につきましては把握が難しいところでございますが、
中心市街地にある観光スポットにつきましては徒歩や路線バスでの利用が、また、郊外の観光スポットである伊豆フルーツパークや三島スカイウォーク、山中城跡公園につきましては路線バスや観光バス、自家用車の利用が多いのではないかと思われます。 なお、平成27年６月からは、株式会社東海バスオレンジシャトルが三島スカイウォークや伊豆フルーツパークがある箱根西麓と市内が１日乗り放題の観光にとても便利なフリー切符を販売しており、多くの観光客に利用していただいております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） 御答弁ありがとうございました。 ちょっと確認のために質問させていただきたいんですけれども、三嶋大社、私が質問した当時平成22年度は220万人、そして平成28年度は242万人、22万人が増えていると、その後も少しずつ増えているという形の中で、三島市に訪れる方、電車やバス、特に観光バス以外で来られる方でおよそどのくらいの人数であるのか、おおよそで結構です。いいかげんなことは言えないというふうに思いますけれども、ちょっとだけいいかげんでもいいです。よろしくお願いいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 弓場議員の御質問でございますけれども、つい先ほどこの数字を求められましたので、調べている時間がございませんでした。ただ、この数分間で極力調べた結果での範囲内で御答弁しかできませんけれども、バスのほうは数字のほうは把握できません。 電車につきましてですけれども、１つはＪＲ三島駅の利用状況、その統計の中でですけれども、ここの平成27年度の乗降客、つまり乗る客、おりる客、ですから正確には三島市に来られたという限定された人数とは少し離れるかもわかりませんけれども、この平成27年度のＪＲ三島駅の乗降客数が1,109万6,219人でございます。 もう１点、伊豆箱根鉄道におけます三島駅、こちらの降車数を申し上げますけれども、ですからこれもおりた方なものですから、三島市を素通りしてしまう人もいますし、そこで三島市に滞留する人もいますしというところのレベルですけれども、こちらの平成27年度の降車数が305万5,585人ということでございます。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） 大変無理難題な質問をして申しわけありませんでした。 なぜこれをしたかといいますと、時間があっても調べられるものと調べられないものがあるかなという中で、三嶋大社220万人、楽寿園20万4,000人は当時の数字ですけれども、平成28年度は242万人、30万人、６万6,000人と数字が並んでいるのですが、これはどのように調べられたのか、そして先ほど私が壇上で話しました平成28年度の観光交流客数が786万人という数字が出ているのですが、こちらのほうはこれも簡単でいいですけれども、どういうふうにして調査をされたのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） この786万人の数字につきましては、三島市観光協会がそこの数字を把握して発表しているものでございます。これにつきましては、いろいろな施設等があるわけなんですけれども、そういった施設関係のところからの数字を集約した数字だというふうに認識をしております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） ちょっとある委員会で私も傍聴していまして、調べた方法を一部公開をしていただきまして、何かいろいろな方に三嶋大社で聞いたり、テキ屋さんに聞いたりなんていう話もちょっと正式な委員会で何か話が出ていましたけれども、そんなことがあるのでしょうか。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 例えば、三嶋大祭りの来客数、これは毎年出ております。これにつきましては１つには、三嶋大社のおさい銭箱の金額ではなくて枚数、そういったところのものを参考にしているですとか、あと、テキ屋さんというお言葉がありましたけれども、あそこでお店を開いている方々の去年に比べて今年はどうかというそういった直接の感覚といいますか、そういったものも１つ材料には確かになると思います。いろいろなそういった情報を取りそろえて出した数字だというふうに聞いております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） すばらしい正確な数字が出るはずです、わかりました。本来そういう調べ方をするかもしれませんけれども、何となくそれでいいのかなというふうに思います。786万人、信じさせていただきます。 次、いきます。本題のほうにいきます。 せせらぎ、きたうえ、なかざと各ルートのバスと民間業者のバスの利用率は、例えば今現在のバス利用者で市民、観光客別の利用割合がもしわかれば、範囲内で教えていただきたいと思います。
◎
環境市民部長（植松和男君） 御質問にお答えいたします。 せせらぎ、きたうえ、なかざとの各ルートのバスと民間事業者のバスの利用率はとの御質問でございますけれども、まず、市が運営を補助しておりますせせらぎ号の利用状況ですが、平成28年度の１日当たりの平均利用者数は171.2人です。１便当たり平均利用者数は7.8人となっております。また、なかざと号につきましては１日当たり平均利用者数は38.3人、１便当たりの平均利用者数は4.3人となっております。 次に、市が自主運行で委託をしておりますきたうえ号となかざと北部ふれあい号ですが、きたうえ号の平成28年度の１日当たりの平均利用者数は83.3人、１便当たりの平均利用者数は６人となっております。また、なかざと北部ふれあい号ですが、１日平均利用者数は47.2人、１便当たりの平均利用者数は3.4人となっております。 民間事業者のバスの利用率ですが、市が支援していない民間事業者についてのバスの利用の利用状況については、データを把握しておりません。 最近のその状況ですが、住宅地などの郊外へ向かうバスの利用者はやはり減少している傾向です。先ほど答弁にありましたが、山中など新興観光スポットへ向かうバスの利用者は増加していると聞いております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） ありがとうございました。 せせらぎ号の１日当たりの平均利用者が171人と、１便当たりが7.8人ということ、そして先ほど305万人が伊豆箱根鉄道三島駅改札口から出てくるということでいろんな人の流れがわかりました。 それでは、次にいきます。 次に、三島市民はもとより観光客の利便性と公共交通機関の利用率アップにワンデークーポン、これは勝手に提案するのですが、バス乗り放題の導入、発行を考えてはどうかということでお伺いさせていただきます。 これは観光客が増えているというのはもう間違いないですけれども、そういう観光客が増えた人たちの受け皿、バスに乗っていただいたり買い物していただいたりそういうものの受け皿をやはり三島市としては観光客が増えているわけですから、用意をしなければというふうに思っております。そういう思いからお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
環境市民部長（植松和男君） ワンデークーポンの導入ということなんですが、三島市内は基本的には主にバス３社によりまして、それぞれの民間活力によります運行を行っていただいております。その中でせせらぎ号につきましては、現在バス会社２社による共同運行を行っていただいております。 そのような中でせせらぎ号にワンデークーポンを導入できないかとの御質問ですが、せせらぎ号の料金体系は１乗車100円といった事業者にとっては既に採算性のない運用形態をとっておりまして、市の補助金によって収支がかろうじて成り立っているという状況であります。以前にもせせらぎ号への回数券を導入できないかとの市民からの要望ございましたが、回数券でお得になった分、経費負担を誰がするのか等のそういったさまざまな問題がございます。 バス事業者が独自に運用していますワンデークーポンなどは、既に採算性のある路線に応じて既に自力で導入していただいている路線はございますが、せせらぎ号のように事業者の活力のみでなかなかその料金体系を維持できない路線での導入は難しいかというふうに思われます。 しかしながら、三島市内のバス３事業者の３者会などの会合を持っておりますので、そういった場を通じて、拡大の可能性について投げかけていきたいというふうに考えております。
◆22番（弓場重明君） すばらしい答弁いただきまして、ありがとうございます。 せせらぎ号がたったの100円で駅から駅まで一回りできるということでばかにはしていないんでしょうけれども、余り採算の合わない交通機関だというふうに聞こえましたけれども。 ちょっと聞きますけれども、部長はせせらぎ号に乗られたことありますよね、当然。当然東回り、西回りとあるのですが、それぞれ何便ずつあるか、そして朝何時から何時までというのはわかりますか。
◎
環境市民部長（植松和男君） 乗車したことがございます。 西回り、東回りの便数でございますが、それぞれ11便ずつございます。西回りでございますが、朝８時40分三島駅出発で、最終が三島駅着が17時37分というのが西回りでございます。東回りが９時が１便三島駅発、そして最終が17時58分に三島駅に着というふうな西回り、東回りを運行しております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） よかったです、答えられて、ありがとうございます。 それもまた１つお聞きさせていただきまして、次にいきます。 せせらぎ号の利用状況について、平成28年度は１日当たり平均利用者数は171.2人、１便当たり7.8人という答弁をいただきました。 しかしながら、例えばワンデークーポンのバス乗り放題で運賃を200円または300円で設定し、１日当たり平均利用者数が100人増えたと仮定すると２万円から３万円の運賃収入増となると。この運賃収入金額は単純に増えるだけで、利用者がなければ今までどおりであり、利用者が利用すれば利用しただけ運賃収入になるという。ですから、余り私はデメリットがないのではないかなというふうに思われますが、あるとすれば乗車人員が増えた分だけエンジンというか、要するにそれに負担をかけるということになると、燃費が少し上がるというぐらいではないかなというふうに思うんですが、改めて採算性についてお伺いをいたします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 先ほども御答弁を申し上げましたが、100円バスはもともと採算性のない路線で、仮にワンデークーポンを導入したとしても、採算はとれないものと思っております。 加えまして、せせらぎ号が現状の利用者がそのままワンデークーポンに切り替える可能性も高いというふうに思われますと、議員想定の１日平均100人増えるという仮定は、現状ではなかなか難しいというふうに考えます。 また、路線バスの運賃制度が距離制をとっている中でワンデークーポンはメリットがあるというふうなことは考えられますけれども、せせらぎ号はどれだけの区間を走っても100円ですので、なかなかそのメリットが見出せないと思われます。 いずれにいたしましても、運行バス事業者と協議を図ってはいきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） いろいろ先ほど聞いた305万人という数字があるんですが、平成24年度にせせらぎ号の市の補助金額は約1,348万円、そして毎年ほとんど同じ金額で平成28年度は1,362万円、そしてバス事業者の経常収益は平成24年度が597万円、そして平成28年度が586万円と逆に少し減ってきているという。 これちょっと聞きたいんですけれども、もし仮に平均乗車率が１人増えたとしますと8.8人になるんです。１人だけで換算すると、22便あるわけですから年間約160万円、そして５人増えると年間803万円入るんです。それで、1,362万円を例えばワンデークーポンを一番最低の200円で売ったとします。そうすると、8.5人増えれば1,362万円をペイできる、だから今の乗車率を7.8から8.5人増やして約十五、六人にすると市の助成が要らなくなる。１人でも年間で160万円増えますので、そこら辺をちょっと考えていただいて、もし300円で設定するならば5.6人増えればペイできるということです。ですから、クーポン券とかガソリン代とか当然増えますけれども、それ以外に増えるものは何がありますか。それだけちょっと、一言だけで結構です、もしやった場合。
◎
環境市民部長（植松和男君） それ以外に経費として増えるものと言いますと、やはりこちらからいろんな経費がそれぞれバスにかかっておりますけれども、そういった修繕、消耗費ですとか、そういったものも多少増えてくるかなというふうには感じます。
◆22番（弓場重明君） 修繕費は乗らなくてもありますよね。8.5人が増えたから修繕が増えるという、それは当然少しは増えますけれども、そこら辺をちょっとすみません、市長、今の質問を聞いていていただいて、何か感ずるものがありましたらちょっと。
◎市長（豊岡武士君） 三島市におけますせせらぎ号等の運用の実績等部長からお答えしておりますので、そのとおりというふうに認識しております。
◆22番（弓場重明君） 頑張って勉強していただければありがたいなというふうに思います。 次にいきます。 ２つ目といたしまして、スポーツ行政の現状についてお伺いします。 2020年に東京オリンピックを控え、三島市もスポーツみしまトップアスリート事業を初め、多くのスポーツ事業に力を入れております。がしかし、活動やその効果について、現状を知る機会が余りにも少ないということで三島市内のＮＰＯ法人三島市体育協会、ＮＰＯ法人エンジョイスポーツ三島、三島市レクリエーション協会等の多くの団体がかかわっているためにかえって効果的な支援ができていないのではないかなというふうに危惧されております。この状況を打破するには、日本体育協会を頂点とする静岡県体育協会の所属の団体を分け隔てなくタイムリーな支援を東京オリンピックなどを目指してされてはいかがという視点からお伺いをさせていただきたいと思います。 そこで、まずは三島市の体育施設において、これはちょっと時間がないので割愛をさせていただきます。 ２番目、三島市各種スポーツ事業についてお伺いをします。 三島市主催事業、共催事業、後援事業等の主な事業内容とそれにかかわっている団体の役割や補助金の有無、一覧表があれば提出をお願いしたい、なければその事業効果等を伺いをさせていただきます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 三島市の主な各種スポーツ事業についてお答えいたします。 市からの委託事業といたしましては、静岡県市町対抗駅伝競走大会がございます。これはＮＰＯ法人三島市体育協会に125万円で委託しております。 次に、補助事業でございますが、ＮＰＯ法人三島市体育協会に対しましてＮＰＯ法人三島市体育協会補助金234万1,000円と、スポーツみしまトップアスリート発掘・育成事業費補助金270万円がございます。 続きまして、みしまジュニアスポーツアカデミー事業費補助金といたしまして、実行委員会に230万円の補助を行っております。 各小学校区への補助金といたしましては、体育振興会補助金を全14校区合計で154万4,000円を計上しており、また、市民運動会小学校区大会につきましては、14校区全体で371万円の補助を行っているところでございます。 スポーツ少年団本部に対しては20万円を支出しているほか、その他各競技団体主催の大会にも助成をしておりまして、家庭婦人バレーボール選手権大会及び市民バレーボール大会、町内別対抗ソフトボール大会、小学生陸上競技記録会、わんぱく相撲三島場所などにも事業費補助を行っております。 また、三島市スポーツ推進委員会が主催いたしますソフトバレーボール大会に10万円、三島成人式記念駅伝大会実行委員会に46万2,000円を支出しております。その他各種競技団体やスポーツ団体が実施している大会等に対し三島市として後援するなど、支援しているところでございます。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） すごく何かばらまきのような感じがして、これを１つにまとめてあるところでやって、お互いに共同でやるとすごく補助金が生きてくるのではないかなというふうに思うんですけれども、何かそれぞれがばらばらというふうな感じがしてならないんですけれども、これを今まで金額をある程度まとめて、同じような団体はまとめてある程度やるとまた違った意味のお金が有効に使われるのではないかなというふうに思います。 その観点からちょっと質問させていただくわけですけれども、三島市の各種スポーツ事業の委託、そして補助事業、所管しているスポーツ推進課が教育委員会から市長部局に移管されました。その経緯と目的または理由についてお伺いをさせていただきます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第１項第１号には、学校体育を除くスポーツに関することを地方公共団体の長が管理執行することができることとなっておりまして、三島市におきましては、平成23年市議会２月定例会におきまして議決をいただきまして、平成23年度にスポーツ推進課を教育委員会から市長部局へ移管いたしました。 スポーツ推進課を市長部局へ移管することによりまして、健康づくり課や保険年金課を初め、その他市長部局の課と連携し、スポーツ施策にとどまらず、地域活動の促進や高齢者の生きがいづくり、また健康増進、地域経済の活性化など市長部局における広範な施策との連携を強化し、全市的な観点から施策を展開することで、さらにスポーツに関する取り組みが波及効果を生み出し、活力ある地域をつくる原動力となるものと考えております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） それでは、ナンバー３のちょっと資料を見ていただきたいと思うんですが、ナンバー２もあったのですが、これは割愛をさせていただきます。 平成24年度から平成28年度の三島市特定健診受診率、要指導者率というのがございますけれども、三島市がスマートウエルネスということで健康に力を入れています。そういうことで、非常に効果が上がっているだろうなということでちょっと見させていただいたんですが、これは一部の資料なものですからすべてとは言いません。ただ、一部から見えるものもあるということでちょっとお話をさせていただきます。 対象者が平成24年度に２万3,317人、それで平成28年度が２万1,592人ということで少し減っていますけれども、要指導者が平成24年度が8,094人、平成28年度は健康診断実施後の要指導者8,522人、90.78％から96.93％ということでこんな数字が出ています。何度も言うようにこれがすべてとは言いませんけれども、この人たちが不摂生をしているかというと、私はそうではないのではないかなというふうな気がします。 そして、あと職員の健診率も見るんですけれども、かなり高いです。692人で490人、これは共済組合員、それが男性が78.66％、女性は健康です、58.91％ということでかなりの有所見率があるということで、これは職員のほうの調査結果です。 そうすると、あと何をやるかというと会社とかそういうところでやっている社会保険のほうだけだというふうに思いますけれども、そちらのほうがどうなっているかわかりませんが、こちらを見る限りではかなり何というんですか、スマートウエルネスの効果が出ているというのか、出ていないというのかちょっと私もはっきり言いませんけれども、そういう中で次に入ります。 それでは、次に、各種スポーツ団体の現状について伺います。 三島市内のＮＰＯ法人三島市体育協会、ＮＰＯ法人エンジョイスポーツ三島等の団体の現状を伺います。 団体によっては大変厳しい運営を余儀なくされておりまして、中でもＮＰＯ法人エンジョイスポーツ三島はｔｏｔｏの補助金がなくなると存続も危うくなるのではないかなというふうに聞いております。特に競技スポーツが主のＮＰＯ法人三島市体育協会等の諸団体においても運営予算が団体によっては少なく、競技者が団体の役員を兼任して事務や会計、雑務をこなさなければならないなど運営に大変苦労しておるということを聞いております。競技者でありながら練習に専念ができない状況であるとも聞いております。今でも存続が両方危ぶまれているということでございます。それらの関連の団体もかなり厳しい状態だというふうに聞いております。 本来、競技スポーツは競技者が主役であり、競技力の向上が本来の目的の１つであると思われます。少しでも専念できるように効率のよい支援をしていただければと考えますが、その点についてお伺いいたします。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 各種スポーツ団体の現状についてということでお答えしたいと思いますけれども、まず、ＮＰＯ法人三島市体育協会は現在22の競技団体が加盟しておりまして、事業といたしましては各種スポーツ教室ですとかスポーツ大会等のほか、三島市からの委託や補助を受けまして静岡県市町対抗駅伝競走大会、それからスポーツみしまトップアスリート発掘・育成事業等々さまざまな分野で活躍していただいております。 また、総合型地域スポーツクラブのＮＰＯ法人エンジョイスポーツ三島では、現在411人が会員登録しておりまして、本年度は19種目33の教室を開催しております。 三島市スポーツ少年団は加盟34団体、団員数は706人であり、事業といたしましては運動適性テストや母集団研修、交流大会等を実施しております。 ほかに３団体あり、三島市レクリエーション協会は７つの団体で構成されておりまして、各種レクリエーション事業を開催しており、スポーツ推進委員会は現在は39人で活動され、三島成人式記念駅伝大会事業支援、主催事業はソフトバレーボール大会などを多岐にわたり開催していただいております。三島市体育振興会連絡協議会は市内14の小学校区で構成されておりまして、各小学校区の運動会、市長杯グラウンドゴルフ大会等を実施しております。 これらの６団体は三島市スポーツ関係団体連合会を組織しておりまして、定期的に情報交換や共同事業を開催して、三島市としても積極的に支援しているところでございます。 市といたしましても今後も引き続きそれぞれの団体の組織の状態や運営状況、活動内容等に応じて可能な限り支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） では、次にいきます。 三島市としても今積極的に支援しているという答弁をいただきました。支援の効果は今の状況では難しいのかなというふうに思われます。なぜならばＮＰＯ法人三島市体育協会、三島市スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブのＮＰＯ法人エンジョイスポーツ三島こちらは平成21年に設立されましたけれども、ちょっと資料１を見ていただきたいと思うのですが、日本体育協会を中心としたスポーツ界の組織図ということで、国際オリンピック委員会がありまして日本体育協会というのがど真ん中にどんとあるわけですけれども、その下に関係スポーツ団体、都道府県体育スポーツ協会、これ近々日本スポーツ協会になりますけれども、あと中央競技団体、ずっと来て都道府県体育スポーツ協会の下を見ていただくと、都道府県の競技団体とその下に市町村体育協会、これ上下はないと思いますけれども、同列というふうに考えていただいていいと思うのですが、総合型地域スポーツクラブというのがございます。 そういう中でこういうふうな、これは体育協会がスポーツ界はこういう組織だよというふうにあらわした図でありますから、うちは違うよという人もいるかわかりませんけれども、一応これはホームページに載っていますので、もし見たい方はもう一度見ていただきたいと思います。この組織図を見ていただければわかるとおり、日本体育協会を中心としたスポーツ界の組織内の団体であります。先ほど言いました体協、エンジョイ、スポーツ少年団。 実は今から15年前、当時、三島市体育振興課という課がありまして、そこに小林課長という人がいまして、これからは総合型地域スポーツクラブの時代になるぞと、要するにこれは国が定めたことですから、当然国に対して前向きな姿勢を向けるというのは大事なんですけれども、スポーツクラブ時代になるという考えからその普及に大きくかじを切ったのが15年前。 その後、その結果といいますか、要するに先ほど説明した組織が、エンジョイは別にしても、エンジョイ入れてもいいんですけれども、３団体がばらばらになりまして、それぞれが大変厳しい状況を強いられているという状況がございます。ですから、日本体育協会組織内のまずは６団体あるうちの３団体が１つ緩やかな連合体として行政のほうから同じように支援をしていただければ、そしてその支援をいただいた中で連携をしていければ、今市長が推進しておりますスマートウエルネス、先ほどもちょっと健診すると要再診者が結構増えていますけれども、そういう方々が全部なくなるとは言いませんけれども、減ってくる、それに対して貢献ができるのではないかなというふうに思っております。そういうことで、質問をさせていただきます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 ＮＰＯ法人三島市体育協会は昭和23年設立の歴史があるわけです。また、三島市スポーツ少年団は昭和47年に設立され、その後平成21年になりエンジョイスポーツ三島が発足し、運営されているところでございます。 地域におけるスポーツの振興という大きな目標は共有しているというふうに考えますけれども、それぞれの団体が時々の時代背景に応じまして、独自の設立趣旨や設立目的により設立されておりまして、違う組織構成や形態、手段により運営され、現在に至っているというふうに認識しております。 議員がお示しくださいました組織図でございますけれども、議員からお話がありましたとおり、日体協のホームページに出ておりまして、その名称は「日本体育協会を中心としたスポーツ界の組織図」ということでありまして、そんな中、他市町村の例を見ますと、それぞれの地域の実情に応じて設置されているというようなこともございます。三島市でもおのおのが独立した組織として自主的・主体的に事業が展開されているところというふうに認識しております。 現在三島市では、情報共有や意見交換を定期的に行い、市民スポーツを活発に展開していただけるよう、これら３団体を含みますスポーツに関連する主要な６つの団体で構成いたしますスポーツ関係団体連合会を組織しておりまして、三島市も積極的に支援を行っているところでございます。本年４月には共同事業といたしまして、市民を対象にしたニュースポーツの体験会を実施いたしました。今後この関係団体連合会の中での連携、協働関係がさらに進展し、団体同士の発展的な対話、協議に基づきましてより効果的な連携、融合の形がとられるなら、市としても市民のスポーツのさらなる振興という観点から、さまざまな支援のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆22番（弓場重明君） いろいろなとり方があると思いますけれども、私はいいほうにとらせていただいて、ぜひとも団体同士の発展的な対話、そしてより効果的な連携、融合、やっぱりこれは必要だというふうに思いますので、当然各団体も努力しますけれども、市のほうでもひとついろいろ協力をしていただければ大変ありがたいなというふうに思います。 その延長線上には市長が言う健幸、そういうものにつながっていくわけですから、ぜひともスポーツが盛んになるから即健康ということはありませんけれども、側面から応援ができるのではないか、スマートウエルネスの。そういうことで、それから今まで３団体に分かれて、力がかなりそがれてきたみたいなところがありますので、ひとつ一緒にしていただいて、より効果的な事業ができるようにぜひとも考えていただければ大変ありがたいなというふうに思います。 最後に、１つ聞きます。 今、南二日町にエンジョイスポーツの事務所があるのですが、もし総合型クラブというのが三島市に、国では１つではなくて、10カ所ぐらいつくってくれと言われているんです。どこの市町村も１カ所しかつくっていないというところがありまして、かなり厳しい状況で、そろそろ総合クラブもなくなるのではないかというぐらいなレポートもありまして、ちょっと今レポートが見当たらないので、それを読んでいる時間もないので、もし三島市にほかに総合型クラブができたときに、今の二日町の事務所を新しくできた団体は使うことができるのかどうか、それを最後にお伺いをさせていただきます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） お答えいたします。 使うことができる、できないという前に、もし仮に新たな総合型の地域スポーツクラブが設立した場合、財政的には多分独立行政法人日本スポーツ振興センターが行いますスポーツ振興くじ助成金を受けて、基盤づくりですとか初期の運営を行うこととなると考えております。 三島市といたしましては、まず、既存の団体であるエンジョイスポーツ三島に対する支援と同様に、そことの協議が一番大事かと思います。まずはそこから始めていただけたらなというふうに考えております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） 意味がわからない、どういう意味なのか。まず、エンジョイスポーツとよく話をしてということになるわけですか。そうすると、国はどんどんつくれと言っているんですけれども、もし話し合いしてだめだと言ったら次ができないんですか。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（三田操君） 文部科学省の総合型スポーツの設立ですとかつくる何かマニュアルみたいなものがあったと思います。その中に例えば地域のスポーツ団体ですとか既存のそういう総合型のもの、あくまでも地域住民が主導で、自主財源で、自主経営で、やる種目みたいなものも地域の会員の方が決めるような形なわけです。それに公益性ですとかそういうものも兼ね備えて設立されるわけですけれども、そういうもの既存がまだあるわけですので、例えば区域の問題ですとかそういうものも協議していかなければならないと思いますので、まずはそこから始めるような格好になるのではないのかなというふうに想定しております。以上でございます。
◆22番（弓場重明君） ないのかな、まだはっきりしたものはわからない、それはまた私のほうでも確認しますし、部長のほうでも確認していただきたいと思いますが、実はそういうところもつくりたいという話もちょっと聞いていまして、だからそういうことになりますとひとつ競合してくる可能性がありますので、そういうことも将来できる可能性がありますので、できるかどうか今そこのエンジョイスポーツとよく話をしてくれということでお話しいただきましたけれども、何かちょっとその辺が腑に落ちないので、そこら辺はまた改めて質問はさせていただきたいと思いますけれども……
○議長（鈴木文子君） 時間がないので、発言をまとめてください。
◆22番（弓場重明君） お待ちかねで聞こうかと思ったんですけれども、聞く時間がなくなってしまいまして、また次回チャンスがありましたら、ひとつ頑張って答えていただければ大変ありがたいなと思います。 それでは、私の質問をこれで終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木文子君） 以上で、22番 弓場重明君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時10分の予定です。
△休憩 午後３時５４分
△再開 午後４時１０分
○議長（鈴木文子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△土屋俊博君
○議長（鈴木文子君） 次に、13番 土屋俊博君の発言を許します。 〔13番 土屋俊博君登壇〕
◆13番（土屋俊博君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 テーマは、自治会・町内会活動の崩壊の危機について当局の見解を聞くものでございます。 町内会は、７世紀に徴税を目的とした隣組のような組織または江戸時代の五人組が起源と言われておりますが、今の町内会は1940年に国が行政組織として設けたのが基盤であると言われております。しかし、戦争に利用されたとして、長い歴史を持つ町内会は終戦後の1947年にＧＨＱにより廃止されましたが、1952年のサンフランシスコ講和条約の締結でＧＨＱの政令が失効し、町内会は復活をいたしました。 長きにわたり自治会・町内会は、日本中の住民が参加する暮らしに最も身近な組織として、市の広報紙の配布、お祭りの運営、子どもたちの見守り活動、ごみ収集場所の管理などさまざまな問題に取り組んでまいりました。この組織は全国で約29万8,700ある住民の親睦団体ですが、古くから全世帯加入という原則で活動してまいりました。しかし、少子高齢化や過疎化の始まり等々により人々の意識が変わり、自治会・町内会の加入者や役員の受け手の確保が大変難しくなってきております。 町内会が約3,000ある横浜市では、住民加入率は10年間で10ポイント低下、地方都市でも宮崎市での加入率は64％であり、最近10年間で10ポイント低下をしており、2006年度の内閣府の調査では、町内会活動に参加しないと答えた人は過半数を超えていたと報告され、その分析として町内会の役割の減少や担い手不足、そして人間関係の希薄化が原因としております。 しかし、東日本大震災において地域コミュニティの役割、重要性が再認識され、防災訓練や地域のイベントなどが活発に実施されるようになりました。しかし、残念なことに限られた住民の参加がほとんどで、先ほど申し上げました内閣府の調査で町内会活動に参加しないと答えた人は過半数を超えているとの報告は決して他人事ではないのが現状でございます。 三島市が行っています自治会・町内会アンケートの集計結果では、会長の通算在職年数は１年が56.8％、２年が16.8％、３年以上が26.4％となっており、１年から２年在職となっている自治会・町内会長は全体の73.6％と大変高い数値になっております。 それぞれの自治会・町内会には、いろいろと事情があると思いますが、町内会の会長の皆様方は一生懸命地域のために頑張っておりますので、短期が悪く長期がよいと一概には言えませんが、事業等の継続性に若干の疑問を感じるところでございます。 そこで、ここ数年間の通算在職年数の推移及び自治会・町内会の住民の加入率の推移について伺うとともに、行政は自治会・町内会をどのように捉えているのか伺い、壇上からの質問といたします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 土屋議員の御質問にお答えいたします。 最初に、会長の通算在職年数と加入率の推移についてでございますが、第４次三島市総合計画後期計画策定をいたしました平成26年度と比較しますと、自治会への世帯の加入率は平成26年度の85.3％に対し、平成29年度は82.3％であり、３％下降している状況です。 また、自治会連合会より提供をいただきました資料によりますと、自治会長の在職年数は平成26年度では１年目の方が53.5％、２年目の方が20.9％、３年以上の方が25.6％であったのに対し、平成29年度は１年目の方が68.3％、２年目の方が12.0％、３年以上の方が18.7％であり、１年で交代する方が増加し、複数年在職する方が減少している傾向にあります。これは高齢化、都市化、情報化が進み、生活意識、生活様式が変化する中で地域社会における住民の連帯感、人間関係が希薄になりつつあることもあり、自治会・町内会の加入者や役員の受け手の確保が困難になっているかと思われます。 いずれにいたしましても、自治会・町内会の果たす役割は自主的に、また、住民同士が協働して安全・快適に生活できるような地域をつくっていくことにあると考えます。三島市としては引き続き自治会連合会を初め、各自治会長、町内会長さんと意思疎通を図りながら必要な支援に努めてまいる考えであります。 次に、自治会・町内会の存在をどのように捉えているかという御質問でございますが、当然自治会・町内会は、地域に住む住民が安全・快適に生活できるよう活動する地域の自治組織であります。組織ごとに人数の大小、行事等の違いはありますが、地域の核となり、その地域の状況に合った行事、見守り、清掃などの活動を行い、地域社会の基盤として機能している不可欠な存在であると認識しております。 また、地域の課題は地域で解決し、災害時には共助の機能が発揮できるよう、自主的・自立的に自治活動を運営することが望まれていると考えています。 このように、市と緊密な連携をとりながら豊かな地域づくりを一緒に目指すパートナーだと考えております以上でございます。
◆13番（土屋俊博君） それでは、質問席より引き続き質問を続けます。 先ほどの自治会・町内会の存在をどのように捉えているかに対する答弁では、地域に住む住民が快適に生活できるように活動する地域の自主組織で、地域社会の基盤として機能している不可欠な存在であり、市と綿密な連絡をとり、豊かな地域づくりを一緒に目指すパートナーと考えているとしておりましたが、しかし、私は自治会活動に20年以上携わってきましたが、対等なパートナーという意味では、多くの疑問を持つ１人でございます。 先ほどの答弁で、自治会活動の基本であります自治会加入率が82.3％で、ここ３年間で３ポイント低下していると伺い、大変驚いたところでございます。この数字は全国的であり、10年間で10ポイント加入率が低下している横浜市や宮崎市とほぼ同じレベルとなっております。この３ポイント低下を戸数にかえますと、三島市の世帯数は平成26年度の統計で４万8,751世帯です。これを世帯分離をしていない家庭もありますので、単純には計算できませんが、この１ポイントは約487世帯となり、３ポイントで実に1,461世帯となります。乱暴な計算かもしれませんが、私の住む緑町が375世帯ですので、緑町より一回り大きな町内会が毎年なくなっていく計算となります。市民の暮らしに最も近い身近なこの組織でこのような状況が今後も続くことが危惧され、自治会・町内会の存在そのものが問われてきております。 また、答弁いただきました会長の通算在職年数は平成26年度では１年目の方が53.5％、２年目の方が20.9％、３年目以上の方が25.6％であったのが、平成29年度では１年目の方が14.8％増の68.3％、２年目の方が8.9％減の12.0、３年目以上が6.9％減少し18.7％となり、複数年在職する方が減少し、２年未満の会長が実に80.3％と大きく増えております。 私が町内の青年会の役をしていた20数年前は在職６年以上の会長がたくさんおり、私の住む緑町自治会では役員任期が１期２年ですが、当番町が終わった年から次の当番町までの３期６年が慣例となっておりました。しかし、当時は会長のなり手がなく、困ったという話は聞いたことはありません。時代の推移とともに、定年の延長などに伴う担い手不足や人間関係の希薄化が進み、会長や副会長のなり手を探すのに大変苦労しており、後任がいないため留任をしなくてはならない役員が大変多くおります。 そこで、会長職の短期在職者が増えている理由を当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 御回答申し上げます。 会長職の短期在職者の増加についてでございますけれども、いろいろな要因があると存じますが、一例としまして、会長の任期を自治会の会則で定めている、慣例により決めている、組等で持ち回りとしているなどさまざまあると聞いております。自治会・町内会から複数年の引き受け手がいないなどの声も聞かれますが、いずれにいたしましても、地域の自治組織において決めていただくことと認識をしております。 また、自治会・町内会が集まった自治会連合会でも、機会あるごとに複数年の在職をお願いしていると聞いております。 単年度の会長職ですと、民生委員等さまざまな団体との連携においても意思疎通が十分でないという声を聞いているところもありますので、市でも複数年の在職を呼びかけており、今後も続けていく予定でございます。以上でございます。
◆13番（土屋俊博君） 確かに自治会は市とは全く別の組織ですので、人事に干渉すべきではありません。それは確かですけれども、単年度ですと、事業の継続性や他団体との円滑な連携に多少の不安を覚えるところでございます。市として、なぜ単年度の会長が年々多くなってきているのかその理由をなるべく明確に把握し、もう少し長く仕事ができる環境を整えるよう全面的なバックアップに努めてもらうよう強く要望いたしておきます。 次に、仕事量の多い１つとして回覧依頼文書があります。この件につきましては、先般中村議員の質問に、行政、学校等で年間50件程度と答弁がありました。しかし、各団体の回覧依頼文書の数は把握していないとのことでございます。担当課として自治会・町内会の会長の仕事量は調査をすればつかめるはずですので、会長の仕事の軽減を考えるためにもぜひその辺の数字は明確につかんでおいていただきたいと思います。 また、回覧依頼文書の配達日の指定ですが、この件につきましても先般中村議員が質問しておりましたので、質問は割愛いたしますが、連絡員の負担軽減の一環として、配布日の指定は早急に全庁を挙げて取り組むことを強く要望いたしておきます。 次に、「広報みしま」の配布についてですが、「広報みしま」は全戸配布のため部数が多く、また、１冊が厚いため回覧板では回せず、組長が１軒ずつ配布している状況が多々見られます。私の住む緑町も独居高齢者が多くなっており、組長になった方は大変苦労しているようです。 このようなことも組長辞退の一因となっているように思いますが、この状況を当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 「広報みしま」の配布に当たりましては、自治会長、町内会長はもとより広報連絡員、各組長の皆様に多大なる御協力をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。 広報紙の厚み、部数の多さなどから回覧ができず、組長がみずからポスティングをしていただくなどして大変なお手間をおかけしている状況は、市としても十分に認識しております。配布の負担を軽減する方法といたしましては、１つに広報紙の情報量を削減し、ホームページや市民メール、ＳＮＳへの誘導によりページ数や発行回数を減らす方法がありますが、今年度の市民意識調査の結果によりますと、紙媒体からの情報取得者は広報紙が85.8％、回覧文書が53.5％と市政等の情報源として上位の２つの媒体を占め、電子媒体からは19.1％にとどまっております。 また、広報発行回数に関する質問については、現状どおりの月２回を適当だとする回答が73.8％を占め、発行回数、ページ数の削減が適当との回答4.1％を大きく上回っており、現状の民意を反映できる方法とは言えないのではないかというふうに考えております。 ２つ目といたしまして、民間事業者等に広報配布を委託して、自治会・町内会の手を煩わせない方法があると思います。こちらは負担軽減に係る根本的な解決策になろうかとは思いますが、現状では配布経費の増加や自治会・町内会の運営への影響などマイナス要因も想定されますことから、慎重な検討が必要だというふうに考えております。 今後の「広報みしま」の配布につきましては、議員御心配の組長辞退の要因となりませぬように関係の皆様の御意見を伺う中で、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 このような理由から自治会・町内会の皆様には本当に大変な御負担をおかけしておりますが、引き続き広報の配布方、御協力いただきたいというふうにお願い申し上げます。以上です。
◆13番（土屋俊博君） 行政の活動、あるいは現状や未来の課題等々を市民の皆様方に御理解いただくために、広報紙は重要であることは認識しております。国民の紙離れが進んでいると言われている中、市民意識調査によりますと、紙媒体からの情報取得者は広報紙85.8％、回覧板53.5％と市政等の情報源として市民の方々に親しまれております。連絡員、組長の負担軽減はぜひお願いしたいところでございますが、そのために発行部数やページ数を削減することは本末転倒していると思います。ぜひ違った方法での負担軽減に向け、検討を強く望むところでございます。 次に、市や団体が依頼する講演会、防災訓練、会合等年間の開催回数について伺う予定でしたが、これもやはり先般中村議員からの質問に答弁されておりましたので、質問は割愛いたしますが、三島市や小・中学校で年間30件程度の出席依頼があると答弁がありました。これは月に２回以上出席依頼があることとなり、町内の会合、行事等と併せると大変な数になると考えます。 また、各団体からの出席依頼については把握していないとの答弁でしたが、役員の仕事量の軽減を考えるならば、その数字も担当課としてぜひ把握する必要があると考えます。負担軽減に向け、検討を強く願うところでございます。 次に、行政主導で地域コミュニティ協議会を立ち上げる事業を推進しておりますが、自治会連合会と協議会が似たような組織で屋上屋を重ね、やたらと仕事が増えていると考える方がおります。設立の目的と協議会が設立された地域はどのような自治会か伺うとともに、補助制度の有無についてお伺いいたします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 地域コミュニティ協議会についてお答え申し上げます。 各校区の住民が主体となって地域の情報交換や意見交換、また、地域の課題を話し合い、各団体が協力して、課題解決のため行動を起こしていくことを目的としております。 現在、東小、西小学校区で地域コミュニティ協議会が設置され、校区の自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、消防団、体育振興会、学校支援地域本部などのほか各地域で活動する団体の代表者で構成されております。 補助制度につきましては、本年度要綱を改正し、三島市地域づくり事業費補助金として、運営及びその活動に関する事業費20万円を上限として申請に基づき補助をしております。以上でございます。
◆13番（土屋俊博君） 地域コミュニティ協議会設立の趣旨は答弁にありましたように大変すばらしいものだと考えます。しかし、活動が活発な地域にとってはさらに負担増加となると危惧される方もたくさんいらっしゃいます。補助金は前年度10万円が今年度より20万円に増額となったと伺っておりますが、補助金を多くすれば協議会設立が促進されると考えるのはいかがなものかと思います。 現在設置されている小学校区は、従来から校区の中でも活発な活動を行っている２校区であると伺っております。そこで、市内14校区のうち２校区しか設立されない原因をどのように捉え、設立増の対策をどのように考えているのかをお伺いいたします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 平成27年度に東小学校区、平成28年度に西小学校区が地域の意識の醸成がされたため、コミュニティ連絡会から地域コミュニティ協議会へ移行できました。移行した東小学校区においては、例えばスクールガードを議題として協議した結果、一部組織で行っていた防犯パトロールを協議会全体で行うようになりました。 しかしながら、他の小学校区のコミュニティ連絡会の参加者の多くがその役員を、１年でかわることも一因になっているとは思いますが、コミュニティ連絡会にてアンケートを集計してみますと、協議会への移行については消極的であり、意識の醸成が不十分であると認識しております。設立に向けては意識の醸成や各団体の意思疎通が不可欠なため、引き続きコミュニティ連絡会を開催し、情報交換、問題解決に向けて話し合いを行っていきたいと考えております。
◆13番（土屋俊博君） それぞれの自治会・町内会や各団体にはいろいろと事情がある中、先ほども申し上げましたが、役員の皆様方は一生懸命地域のために頑張っておりますので、役員任期の短期が悪く、長期がよいと一概には言えませんが、短期の場合、地域コミュニティ協議会のような組織では運営や事業の継続性に若干の疑問を感じるところでございます。地域の活性化を図るにはまず、役員の方々の負担を軽減することが先決であると考えます。 では、次の質問に移ります。 行政を初め、各団体のポスター等を掲示する掲示板を建て替えたいと思う町内会もあると考えますが、その際の補助制度についてお伺いいたします。
◎
環境市民部長（植松和男君） 掲示板について補助でございますが、三島市地区集会所等コミュニティ施設整備事業補助金交付要綱がございます。この中の備品購入に当たり、集会所に直接掲示板を購入し取りつける経費が10万円以上である場合、経費の３分の１以内で上限100万円の補助をする内容となっております。以上でございます。
◆13番（土屋俊博君） ただいまの答弁ですと、集会所に直接掲示板を取りつける場合には備品費として補助金が出るとの答弁でした。言いかえますと、集会所でないと掲示板設置は自治会が自前で負担をしなければなりません。 私の町内では、町内独自のイベントやお知らせは文書にラミネート加工をして町内の人通りの多い道沿いの家に張ってもらっており、掲示板はほとんど使ったことがありません。この掲示板は主に市や各団体の掲示物がほとんどであります。そのような現状から町内会が全額負担で設置しなくてはならないのは不都合であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。