「三島市議会 2017-09-05 09月05日－01号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

前
"視聴率"(/)
次

三島市議会 2017-09-05
09月05日－01号

取得元: 三島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-19

平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年三島市議会９月定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月５日（火曜日）午後１時開会日程第１　議席の一部変更日程第２　会期の決定日程第３　会議録署名議員の指名日程第４　報第９号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第５　報第１０号　専決処分の報告について（施設管理事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第６　報第１１号　平成２８年度健全化判断比率及び平成２８年度資金不足比率の報告について日程第７　認第１号　平成２８年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について日程第８　認第２号　平成２８年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第９　認第３号　平成２８年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０　認第４号　平成２８年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１　認第５号　平成２８年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１２　認第６号　平成２８年度三島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１３　認第７号　平成２８年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１４　認第８号　平成２８年度三島市水道事業会計決算認定について日程第１５　議第５１号　平成２８年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１６　議第５２号　平成２９年度三島市一般会計補正予算案（第２号）日程第１７　議第５３号　平成２９年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１８　議第５４号　平成２９年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１９　議第５５号　平成２９年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第２０　議第５６号　平成２９年度三島市下水道事業特別会計補正予算案（第１号）日程第２１　議第５７号　物品購入契約の締結について（消防ポンプ自動車）日程第２２　議第５８号　三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案日程第２３　議第５９号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案日程第２４　議第６０号　三島市教育委員会委員の任命について日程第２５　諮第１号　人権擁護委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議席の一部変更日程第２　会期の決定日程第３　会議録署名議員の指名日程第４　報第９号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第５　報第１０号　専決処分の報告について（施設管理事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定）日程第６　報第１１号　平成２８年度健全化判断比率及び平成２８年度資金不足比率の報告について日程第７　認第１号　平成２８年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について日程第８　認第２号　平成２８年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第９　認第３号　平成２８年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０　認第４号　平成２８年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１　認第５号　平成２８年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１２　認第６号　平成２８年度三島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１３　認第７号　平成２８年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１４　認第８号　平成２８年度三島市水道事業会計決算認定について日程第１５　議第５１号　平成２８年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１６　議第５２号　平成２９年度三島市一般会計補正予算案（第２号）日程第１７　議第５３号　平成２９年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１８　議第５４号　平成２９年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第１号）日程第１９　議第５５号　平成２９年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第２０　議第５６号　平成２９年度三島市下水道事業特別会計補正予算案（第１号）日程第２１　議第５７号　物品購入契約の締結について（消防ポンプ自動車）日程第２２　議第５８号　三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案日程第２３　議第５９号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案日程第２４　議第６０号　三島市教育委員会委員の任命について日程第２５　諮第１号　人権擁護委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　土屋利絵君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　大房正治君　　　　　　　　４番　　松田吉嗣君　　　　　５番　　瀬川元治君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　佐野淳祥君　　　　　　　１２番　　藤江康儀君　　　　１３番　　土屋俊博君　　　　　　　１４番　　石渡光一君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　川原章寛君　　　　１７番　　中村　仁君　　　　　　　１８番　　杉澤正人君　　　　１９番　　大石一太郎君　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　小坂寿男君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　亥角裕巳君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　植松和男君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　三田　操君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　山田美智子君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　小池　満君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　芹沢尚志君　財政経営部参事管財課長取扱　　　　　　岡崎義行君　計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱　鈴木重利君　計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部参事土木課長取扱　　　　　　仲田賢孝君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　東　誠司君　環境市民部廃棄物対策課長　　　　　　　小野　寛君　社会福祉部長寿介護課長　　　　　　　　西川達也君　産業文化部商工観光課長　　　　　　　　畠　和哉君　産業文化部楽寿園長　　　　　　　　　　栗原英己君　産業文化部文化振興課長　　　　　　　　岡村秀一君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　企画戦略部広報広聴課長　　　　　　　　鈴木佳憲君　企画戦略部危機管理課長　　　　　　　　鈴木啓司君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　臼井　貢君　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　水口政美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午後１時００分 △開会の宣告 ○議長（鈴木文子君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成29年三島市議会９月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鈴木文子君）　直ちに本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により、市長、教育長及び監査委員あて出席方を通告しておきましたので御報告申し上げます。　本日の議会日程はお手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議席の一部変更 ○議長（鈴木文子君）　日程第１　議席の一部変更を議題といたします。　会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。　１番　伊丹雅治君を２番へ、２番　土屋利絵さんを１番へ変更したいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げたとおり、変更することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、議席の一部を変更することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月26日までの22日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から９月26日までの22日間と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第３　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　服部正平君、12番　藤江康儀君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報第９号　専決処分の報告について（交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定） △報第10号　専決処分の報告について（施設管理事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定） ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第４　報第９号　専決処分の報告について及び日程第５　報第10号　専決処分の報告についての２件について、一括して報告を行います。　２件について、当局から報告を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました報第９号及び報第10号の２件の専決処分の報告について、一括して御説明申し上げます。　まず、報第９号についてでありますが、これは本年７月11日、午後３時40分ごろ、廃棄物対策課の臨時職員が三島市清掃センター内の粗大ごみ処理施設西側通路付近において、粗大ごみを運搬するためショベルローダーを後進させたところ、後方確認が不十分であったため、同通路を同センターの正門に向かって走行していた相手方車両の左後部に接触し、損傷を与えたものであります。　この事故につきましては、相手方車両の修理に要した費用11万3,724円のうち、その６割の６万8,234円を本市が負担することで示談が調いましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしました。　次に、報第10号についてでありますが、これは本年５月14日、午前11時30分ごろ三島市立公園楽寿園内の乗り物広場の桜の木から枝が落下し、歩行中の相手方の右手の甲に接触し、けがを負わせたものであります。この事故につきましては、相手方が受けた医師の診察に要した費用7,320円全額を本市が負担することで示談が調いましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしました。　なお、いずれの場合も、その損害賠償は保険により対応させていただきましたので、併せて御報告いたします。 ○議長（鈴木文子君）　報告が終わりました。　ここで議長からお願い申し上げます。質疑については１回の発言につきおおむね３分をめどとすることになっております。整理して発言を願います。　これより報第９号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、報第９号についての質疑を打ち切ります。　次に、報第10号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鈴木文子君）　なければ、報第10号についての質疑を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報第11号　平成28年度健全化判断比率及び平成28年度資金不足比率の報告について ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第６　報第11号　平成28年度健全化判断比率及び平成28年度資金不足比率の報告についての報告を行います。　本件について、当局から報告を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました報第11号　平成28年度健全化判断比率及び平成28年度資金不足比率の報告についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、４つの健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率について報告するものであります。　まず、財政の健全性を判断するための指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標がありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び特別会計におきまして、実質収支額などに赤字が生じておりませんので、比率は算定されませんでした。　また、実質公債費比率につきましては、３カ年平均の比率で6.4％、将来負担比率につきましては14.5％となり、いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。　次に、資金不足比率につきましては、該当する会計は水道事業会計及び下水道事業特別会計の２つの会計となりますが、いずれも資金不足は生じておりませんので比率は算定されませんでした。　以上、報告を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　報告が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆16番（川原章寛君）　平成28年度健全化判断比率及び平成28年度資金不足比率の報告につきまして質疑をいたします。　初めに、実質公債費比率及び将来負担比率、双方の分母となります標準財政規模につきまして伺います。　普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が大幅に減額となっているにもかかわらず、標準財政規模は微減にとどまっております。これは、標準税収入額等の増額によるものでありますが、その理由につきましてまずはお聞かせをください。　次に、将来負担比率の分子となります将来負担額でありますが、退職手当負担見込み額が大幅に減額となる一方、新たに組合負担等見込み額が計上されております。富士山南東消防組合の関係ではないかと推察いたしますが、退職手当負担見込み額の減額のどの程度が富士山南東消防組合の職員の身分の変更に伴う金額となるのでしょうか。　また、組合負担等見込み額は一部事務組合の地方債の償還に係る負担等の見込み額でありますが、ここには富士山南東消防組合職員の退職手当負担見込み額は含まれているのでしょうか。また、その関連性があるようでしたら、その相関につきましてもお聞かせください。　一方、分子から差し引かれます充当可能財源等のうち、都市計画税と基準財政需要額算入見込み額が減額となっております。それぞれの減額の理由につきましてお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　川原議員の質問にお答えいたします。　大きく３点質問をいただきましたが、まず標準財政規模が微減にとどまった理由について、これにお答えいたします。　標準財政規模とは議員も御承知のとおり、標準税収入額、それから普通交付税、臨時財政対策債の合計額となります。まず、標準税収入額について見てみますと、市税につきましては固定資産税、それから軽自動車税などが増額しておりますが、法人市民税、それから市たばこ税などが減額しておりまして、全体でほとんど増減はございませんが、地方消費税や配当割交付金などが大幅に伸びておりますことから、標準税収入額全体で約４億6,000万円の増となっております。　一方、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は約６億4,000万円の減となっております。　以上のことから、標準財政規模自体は前年度より約２億円微減となりまして、207億3,842万7,000円と算定されたところでございます。　続きまして、将来負担比率の分子となる将来負担額について、富士山南東消防組合の退職手当など、この関連性でございますが、将来負担額の中にはすべての職員が一斉に退職した場合の退職手当が含まれておりますので、平成28年４月から別組織となりました富士山南東消防組合、この職員の退職手当負担金、合計で約８億1,000万円ほどございますが、これが除外されることとなります。　また、組合負担金等見込み額につきましては、平成28年度以降の富士山南東消防組合が起こす組合債は算入されることはございません。　以上のことから、消防の広域化が将来負担比率を大きく下げる要因となったと言えます。　続きまして、将来負担比率の分子から除外される都市計画税と基準財政需要額算入見込み額の減額についてでございますが、まず都市計画税充当額でございますが、これは下水道事業特別会計におきまして一般会計負担金が国の統一基準によりまして算定の方法が今年度大きく変わりました。このことから前年度より１億6,000万円ほどの減額となりました。これは、他の市町村どこも同じように動いている状況でございます。　次に、基準財政需要額算入額の見込み額でございますが、一般廃棄物整備事業債を初めとした大口の市債の償還が終わったことなどによりまして、前年度より約2,000万円の減額になったものでございます。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　御答弁を受け再質疑させていただきます。　それぞれの算定根拠となります数値の増減の理由につきましては一定の理解をいたしました。　次に、実質公債費比率の分子となります公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や、そこから差し引かれます特定財源の額及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減額、並びに災害復旧等に係る基準財政需要額の増額と入り繰りがあるようですが、それらを踏まえまして、実質公債費比率が前年度と同等にとどまりました理由をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　一方、将来負担比率は了解をしておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、地方債現在高の減少による効果というよりは退職手当負担見込み額の大幅な減額によるところが大きいと言わざるを得ません。すなわち、実際に、この実態に即したものとは言えないのではないかと考えますが、どのように認識をされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　２点御質問いただきました。お答えいたします。　まず、実質公債費比率が前年度と同率程度にとどまった理由についてなんですが、実質公債費比率の算定には分母に標準財政規模を置きまして、分子には一般会計、下水道事業特別会計の市債元利償還金などを置いて、本年度を含め３カ年の各年度に比率をそれぞれ算出し、その平均値を健全化判断比率として公表しているのは議員も御存じのことだと思います。　平成28年度の比率は、平成26、27、28年度の平均値となっておりますが、昨年度算定に用いました平成25年度、この単年度の比率が7.079％。これに対しまして、今年度新たに比率の算定に加わりました平成28年度、この単年度の比率が6.992とほとんど同率でございましたことから、３カ年平均の比率に変化はございませんでした。　しかし、単年度ごとの数値を見てみますと、平成26年度が5.897％、平成27年度が6.503％、平成28年度が6.992％と比率は増加している状況にございます。　続きまして、将来負担比率の減少をどのように認識しているのかという御質問でございますが、算定に用います分子の地方債残高につきましては、一般会計及び下水道事業特別会計ともに減少しておりますことに加えまして、退職手当の減少も大きな要因となっております。退職手当見込み額は今後も減少を続けるものと推測しておりますが、地方債残高につきましては、今後大規模事業を行えば増加してまいりますので、慎重な事業の選択と集中が必要と認識しております。　また、三島駅前に所有します土地開発公社の長期保有地が解消することによりましても、比率は好転していくものと考えております。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　退職手当負担見込み額等の減額を差し引いたといたしましても、将来負担比率は良化をしているものと思われますので、その点につきましては評価をさせていただきたいというふうに思いますけれども、これをもって安泰ということではないというふうに思いますので、その点をしっかりと踏まえた上での堅実な財政運営を求めておきたいと思います。　一方、実質公債費比率につきましては、３カ年平均におきましては前年度と同等とのことでございますが、単年度で見ますと0.3ポイントほど悪化をしております。また、単年度では２年連続の悪化ということも読み取れます。単年度で一喜一憂すべきものではないというふうに認識はさせていただいておりますけれども、この点をどのようにお考えかお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　実質公債費比率の単年度の比率が悪化しているが、その見解はということですが、健全化判断比率は各地方公共団体の財政状況の一側面、これを示すものと認識しております。確かに国が算定を義務づけているものでございますので、無視はできませんが、早期健全化の基準値、これが大変甘く現状の市町の財政状況、これを映し出すかがみということでベストなものではないという、こういうふうに考えております。今後、統一基準によります地方公会計制度が義務化されますが、別の財政指標の算定、これができるのではないかという、こういううわさもございます。　現在、三島市では現状の健全化比率、これに加えまして歳入総額に対する市税などの割合を示す自主財源比率や一般財源総額に対する公債費に充てられた一般財源の割合を示す公債費負担比率など、独自に算定いたしました財政指標を適切に分析することによりまして、今後も財政の健全化に努めていくことが重要と考えております。以上です。 ○議長（鈴木文子君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、本件について質疑を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認第１号　平成28年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について △認第２号　平成28年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △認第３号　平成28年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △認第４号　平成28年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △認第５号　平成28年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について △認第６号　平成28年度三島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △認第７号　平成28年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について △認第８号　平成28年度三島市水道事業会計決算認定について △議第51号　平成28年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第７　認第１号　平成28年度三島市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第15　議第51号　平成28年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの９件を一括議題といたします。　９件について当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました認第１号から認第８号までの平成28年度一般会計及び７件の特別会計決算につきまして、その概要を申し上げます。　平成28年度の新年度予算編成時における我が国の情勢は、企業の設備投資の増加と個人消費、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、国内の景気は緩やかに拡大していたものの、新興国経済の減速と不安定な国際情勢など、我が国の経済を下押しするリスクも内在している、不透明な状況にありました。　一方、地方においては社会福祉関連経費や老朽化した施設の更新・改修費用、人口減少対策経費など多額の財政需要が見込まれる中、歳入の根幹をなす市税では法人市民税において地方法人税の創設に伴う実効税率の引き下げにより減収が見込まれたほか、国の地方財政対策において地方交付税、臨時財政対策債の合計で減額が示されるなど、一般財源の大きな増額は期待できない厳しい状況下での予算編成となりました。　本市において、平成28年度は市制施行75周年の節目の年であり、また第４次三島市総合計画後期基本計画がスタートする重要な年でもありましたことから、この三島市をさらに市民が誇れるまち、安心安全なまちとして発展させるべく、子育て支援の充実、働く場の提供と雇用の確保、防災・減災対策の強化など多くの課題について全力をもって取り組むべき年であることを自覚し、積極果敢に事業を展開するよう努めました。　そのような中、人口減少・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置したことは地方の追い風となり、本市においても「住むなら三島総合戦略～まち・ひと・しごと創生～」を策定し、若者の結婚から子育てまでの希望をかなえ、魅力的で品格あるひとづくり・まちづくりを進め、幅広い世代の方々や企業から選ばれる都市の創生に基づく各施策について、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしまなどの基幹プロジェクトとともに、着実かつ積極的に進めることができたものと考えております。　この平成28年度決算提案に当たり、当初予算に加え４回にわたる補正予算を経て、三島市が未来に向け力強く躍進する多くの事業を遂行できましたことは、ひとえに議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力によるものと心より感謝申し上げる次第であります。　それでは、一般会計につきまして決算の概要を申し上げます。　議決予算額に前年度からの繰越事業費を加えました最終予算額382億8,198万円に対しまして、歳入決算額は361億9,725万8,156円、歳出決算額は355億2,472万8,021円となっております。また、形式収支から平成29年度に繰り越しいたしました事業の繰越財源を差し引いた実質収支は６億4,288万1,135円の黒字となっております。　次に、歳入決算の主なものについて申し上げます。　最初に、市税につきましては固定資産税・都市計画税では税負担調整措置などにより前年度に対して合わせて1.9％、１億5,935万5,570円の増収。軽自動車税では標準税率の引き上げや経年車への重課制度の導入などにより20.0％、3,642万3,666円の増収となる一方、個人市民税で個人株式所得の減少などにより0.3％、2,452万3,347円の減収。法人市民税で法人税割の税率引き下げなどにより12.7％、１億5,549万3,551円の減収。市たばこ税で喫煙環境の変化などにより5.4％、3,758万9,834円の減収となるなど、市税全体では前年度に対して0.6％、１億653万6,896円減少し、決算額は174億3,329万8,514円となりました。　そのほか、利子割交付金ではマイナス金利の導入に伴う預金利率の低下などにより、前年度に対し42.4％減の2,108万4,000円。配当割交付金では個人消費の低迷や円高に伴う利益率の低下による企業業績の悪化などにより、38.6％減の6,294万2,000円。株式等譲渡所得割交付金では円高、原油安、イギリスのＥＵ離脱の影響などから生じた株式取引の沈静化により、56.0％減の4,783万6,000円。地方消費税交付金では可処分所得の伸び悩みや節約志向の強まりなどによる個人消費の低迷などにより、9.7％減の19億5,772万8,000円。地方交付税では、社会保障関連経費等の増により基準財政需要額の算定が増額となったものの、基準財政収入額において前年度における市税及び株式譲渡所得割交付金の増などにより、基準財政需要額の増額を上回り、財源不足額が減少したことにより、18.7％減の11億7,885万9,000円となった一方、ゴルフ場利用税交付金では1.2％増の4,734万9,907円、自動車取得税交付金では平成27年４月に行われた軽自動車税増税による影響と環境性能や低燃費を重視したハイブリッド車への人気から、普通自動車の需要が再び高まったことなどにより、4.7％増の6,683万5,000円となりました。　また、国庫支出金では、低所得高齢者向け給付金事業費補助金の新設のほか、社会資本整備総合交付金や生活保護費等負担金が増加したことなどにより、前年度と比べ8.4％増の53億2,797万6,471円となったほか、県支出金につきましても保育所等整備事業費補助金や土地区画整理事業費補助金が増加したことなどにより、前年度と比べ5.5％増の22億6,325万4,890円となりました。寄附金におきましては、ふるさと納税制度を御利用いただきましたものを含め市民各位、各団体などから１億6,490万7,877円の浄財を御寄附いただき、福祉・教育等各範にわたり事業効果を高めることができました。この場をおかりして心から感謝申し上げます。　また、市債につきましては、北中学校南校舎改築事業、小学校トイレ整備事業、都市計画街路一般市道整備事業などの財源のほか、臨時財政対策債を含め前年度と比べ24.6％少ない27億6,470万円の借り入れを行いました。　次に、平成28年度に執行いたしました主な事業につきまして、第４次三島市総合計画に定める施策の大綱に沿って御説明申し上げます。　まず、第１の「安全・安心に暮らせるまち」であります。　地域が支える福祉活動の推進では、少子高齢化が急速に進行し、家族や地域のつながりが薄れる中で、日常を社会で支え合う福祉は、誰もがかかわりのある事案でありますことから、平成28年度を初年度とする第３次地域福祉計画のより一層の周知に努めましたほか、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵を受けにくい低所得の高齢者等を対象とした年金生活者等支援給付事業を実施いたしました。　また、消費税増税に伴う低所得者の負担軽減を目的としました臨時福祉給付金給付事業を引き続き実施したほか、これに続く経済対策臨時福祉給付金給付事業として、本年４月から遅滞なく給付を開始できるよう準備を進めました。　安心できる医療体制の確保につきましては、市民が安心して日々暮らしていけるよう、切れ目なく続く医療サービスを提供するため、三島市医師会のほか広く近隣市町の医師会などとも連携・協力を強める中で、医療環境の向上に努めるとともに、出産時の不安を取り除くための三島総合病院の二次救急体制整備に向け、関係機関との協議を進めました。　次に、健やかで幸せなまちを目指すスマートウエルネスみしまにつきましては、皆様の多大なる御支援・御協力のもと、市内の隅々にまで浸透したその取り組みは、今では全国から注目を集め多くの視察を受けるまでとなり、平成28年度からはさらに充実した２期目となるアクションプランを開始いたしました。　そうした中、生涯を通した健康づくりの推進では、市民の健康づくりの指針となる三島市健康づくり計画について市民アンケート調査等による中間見直しを行い、平成29年度からの５年間を対象とする後期計画を策定いたしましたほか、三島市歯科口腔保健計画の終了に伴い、新たに平成34年度までを計画期間とする市民の歯や口腔の健康増進を目指す、第２次三島市歯科口腔保健計画を策定するなど、各計画による健幸都市の推進を図りました。　また、年齢を問わず体力づくりのできるウオーキングに併せ、さらに運動効果を高めるノルディックウオーキングの普及促進に努めるなど、市民の皆様の健康意識を高め、健康づくりを支援することができたところでございます。　そのような中、地方創生加速化交付金を活用し、食・体・心の健幸をテーマに開催いたしました健幸大学には、健康無関心層をも巻き込み多くの市民に御参加いただきましたほか、ヘルシーレシピグランプリなどのイベントを通じ、ヘルスコンシェルジュ等が活躍できる環境づくりと市民の健康意識高揚や外出機会の創出、交流の促進につなげることができました。　また、三島商工会議所と連携を図り、事業所等に健康経営を周知するなど、健康づくりとともに地域の活気を高めることにつながったところでございます。健全な心身を育む食育活動の推進では、私たちが生きていく上で欠かせないものであり、健全な身体と心を形づくり、豊かな人間性を育むための基礎となる食について、市民一人一人が意識を高めることができるよう、食育教室や食育出前講座などを開催いたしましたほか、子どもの野菜嫌いをなくし野菜本来のおいしさを知ってもらう機会を提供する、親子のための食育教室を食育認定店との協働により新たに実施するなど、食育の普及・啓発に努めました。　子どもを産み育てやすい環境の整備でありますが、現在の日本を取り巻く価値観の多様化は個人の結婚に関する意識やライフスタイルに変化をもたらし、少子化を加速させております。このような中、将来にわたって三島が発展していくためには、あすを担う子どもたちが心豊かに健やかに育つことのできる環境づくりを総合的に進めていく必要があります。こうした状況を踏まえ、子どもたちを地域社会全体で支援していく体制づくりのため、平成28年度は、三島市子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うとともに、生計を一にする兄弟がいる場合の保育園保育料について第２子を半額、第３子以降を無料とするなど、子育て世帯の経済的な負担軽減を図りました。　また、老朽化の著しい沢地放課後児童クラブ及び山田第一放課後児童クラブにおいては、学校の空き教室を活用して放課後児童クラブの移転整備を実施したほか、児童福祉施設の新設や増築を行った社会福祉法人を支援するなど児童の健全育成のための環境づくりを推進し、多様化する子育てニーズへの対応と幅広い子育て支援を展開いたしました。　次に、高齢者の生きがいと自立の支援では、今後の高齢社会の状況を見据えた高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画を策定するための基礎資料として高齢者実態調査を行いましたほか、市内の介護施設等における介護人材の確保・充実を図るため、研修経費の一部を支援するなど、高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らしていただけるような環境づくりに努めました。また、社会参加と公共交通機関の促進を図る高齢者バス等利用助成事業を継続するとともに、社会的孤独感の解消や自立生活の助長のため、北上高齢者すこやかセンターのほか市内５校において生きがい教室を引き続き開設するなど、高齢者の地域における交流を促し、きずなづくりが広がるよう支援いたしました。　障害のある人を支える環境の充実につきましては、障がい者の就労支援に引き続き努めるとともに、基幹相談支援体制の強化を図るため、専門職員の増員と相談支援事業所の拡充を行いましたほか、療育支援室はったばた分室において新たに児童発達支援児童所、愛称にこパルを開設し、発達に関して配慮が必要な子どもとその保護者への支援を充実させるなど、障がい者が住み慣れた地域の中で安心して自立できるよう体制を整えました。　次に、危機管理体制の強化でありますが、近年全国各所において発生している大規模地震には、その惨状に心を痛めておりますとともに被災された皆様に対し深くお見舞いと哀悼の意をささげるものであります。　そのような中、発生が危惧されております東海地震等を視野に入れ本市が実施を続けております総合防災訓練には市民から成る自主防災組織に加え、地元医療関係団体や建設事業者、さらには国土交通省や陸上自衛隊、三島警察署などからも広く御参加をいただき、真摯に重ねた訓練の成果は地震対策先進都市として、高次における組織的な防災体制の強化と防災意識の高揚に結実しているとの評価をいただいております。　また、近年多発しております局地的集中豪雨による急傾斜地等の崩壊を未然に防ぐため、谷田五万坂地区及び徳倉中村地区において防災工事を行うなど、適切な対策を講じましたほか、大雨から市民の生命と財産を守るため河川の改良を進めるとともに、しゅんせつなど河川の適切な維持管理に努め浸水被害の防止に取り組みました。　そのほか、大規模災害時には的確に自助・共助・公助の役割が担われるよう自主防災組織の育成に努めるとともに、子育て世代を対象とした託児つきの防災啓発講座を初め、多くの講座を開催するなど防災意識の向上を図りました。　地震・水害対策の強化につきましては、いつ発生してもおかしくない大地震による民間住宅の倒壊を防止するため、木造住宅の耐震補強に併せて実施するリフォームなどの支援を継続するとともに、高齢者等が居住する既存木造住宅の耐震補強の普及・促進を図るため、専門家を派遣し、耐震診断から補強計画の策定までを無料で行う木造住宅補強計画策定事業を県内において先駆けて実施するなど、安心して暮らせる居住環境の提供に努めました。　消防・救急体制の強化では、公共施設のほか市内事業所へのＡＥＤ設置の促進に努めましたほか、大災害時に同時多発が予想される火災等に対処するため、錦が丘やまざくら公園内に耐震性貯水槽を設置し総計131基といたしましたほか、老朽化により耐震性が懸念されております佐野地区の消防団、第５分団詰所の移転改築に向けた準備を進めました。なお、消防業務につきましては、平成28年４月から三島市、裾野市及び長泉町による富士山南東消防組合としての活動が正式に開始され、初動態勢や効果的な部隊運営及び救急予防業務における専門性の強化など、より一層の消防救急力の向上が図られたところであります。　犯罪防止活動の推進でありますが、広報やホームページを活用した防犯情報の提供や小学校各校区においては地域と学校が連携し子どもや地域の安全を守る安全会議の活動を引き続き支援するなど、意識啓発と注意喚起を図りましたほか、青色回転灯防犯パトロール車を更新するなど犯罪抑止力の向上に努めました。　次は、第２の柱、「活力のある住みやすいまち」であります。　にぎわいある商業・商店街の振興でありますが、大通り商店街まつりを初めとする各商店街の活性化につながるイベントを支援したほか、クラウドファンディングの手法を用いた中小企業者向けの新たな資金調達手段の創出や外国人観光客の消費拡大を促すインバウンド環境の整備を推進いたしました。　また、地域経済の活性化を推進する商工会議所の創立70周年記念事業として行われました小・中学生を対象とした地元企業の職業体験イベントを支援できましたことは、市内の商工業を牽引する商工会議所との連携強化と今後の本市の商工業の発展を支えることにつながったものと考えております。　次に、魅力ある観光の推進では、水と緑、文化と歴史、富士山の見える街並み景観など、昔からの市民の宝物に花という癒やしを添えることで、三島の魅力をさらに高め、誰もが三島を訪れたい住みたいと感じていただける、美しく品格のあるまちづくりの成果は、本市を散策する観光客を優しく迎え入れる観光資源であるとともに、ドラマでは最良のロケ地の１つとして、また情報番組にも数多く取り上げていただくことで全国に知られるようになり、おかげさまで前年度を大きく上回る786万人余の方々に訪れていただきました。　また、箱根西麓・三島大吊橋、三島スカイウォークにおける連日のにぎわいは、本市の観光誘客戦略にとって大きな追い風であり楽寿園を初めとする市内観光施設への誘導ルートの整備・確立は本市のさらなるにぎわいの創出につながる次の一手となるものと考えております。　そうした中、昨年４月29日に迎えました市制施行75周年記念式典には、市内外から多数の来賓に御出席を賜り、数々の記念事業と併せ三島の魅力を広く感じていただけたものと考えております。また、５月28日、29日に開催いたしました第４回みしま花のまちフェアに併せ、東京ディズニーシー15周年スペシャルパレードを迎え入れることができましたことはガーデンシティみしまの取り組みが高く評価されたあかしでもあり、同時に国内外に向けて広くＰＲする絶好の機会となりました。　さらに、毎年好評を得ております三島フードフェスティバルでは、みしまコロッケに代表される三島ブランド認定品を広くアピールするとともに、これら三島ブランドをより一層ＰＲする楽寿園などを会場とした数多くのイベントを開催・支援いたしましたほか、スタンプラリーによる市内の観光散策により、三島のファン層の拡大につなげることができました。　また11月から本年２月にかけ、佐野美術館特別展「名刀は語る　磨きの文化」の開催に併せ実施した、人気のゲーム、刀剣乱舞ＯＮ　ＬＩＮＥと市内の文化施設等とのコラボレーション企画を通じ、若い世代を中心に三島の知名度を大きく引き上げることができたものと考えております。　地域の特性を生かした農業の振興につきましては、箱根西麓地区の農道整備を初めとする市内全域にわたる農業用排水路や農地などの農業基盤について適正な整備に努めましたほか、三島の農業振興のため新規就農者の育成・支援や農商工連携による６次産業化を促進するとともに、本市の農業の担い手となる認定農業者の支援を拡充し、地域農業の活性化を図りました。　また、昨年県内初のＧＩ産品として国から認定を受けました三島馬鈴薯に代表される三島ブランド野菜の数々は、ふるさと納税を通じて全国に発信され、寄附者の皆様の味覚を満足させております。　企業誘致の推進では、急速に進む少子高齢化の影響により労働力の減少、経済成長の鈍化、地域経済の縮小、地方財政の持続・継続性の危機などが叫ばれる中、地元に若者たちの雇用の場を確保することは三島市の持続的な発展のため、欠くことのできない課題であります。　こうした中、優良な企業を三島市に誘致することは極めて重要でありまして、平成28年度は三ツ谷工業団地建設に向け着手し、首都圏からの良好なアクセスなどの魅力により既に全６区画のうち５区画について企業から進出希望がございましたほか、誘致活動の精力的な展開が実を結び、金属熱処理等を行う企業１社の三島市内への誘致が決まりました。　また、良好な就労環境と雇用の確保におきましては、ハローワーク三島と協力し、高校生のための地元企業見学を２回にわたり実施したほか、勤労者の住宅建設や教育に係る資金について、利子補給による経済的な支援を継続的に行うなど、勤労者への支援に広く努めました。　秩序ある計画的な土地利用の推進では、三ツ谷工業団地の建設に向け国や県との協議を進めましたほか、整備費用の一部を負担するなど着実に事業の進捗が図られているところでございます。　また、福祉、医療、商業等の生活サービス機能を計画的に配置し、居住の誘導と公共交通の充実を図る立地適正化計画策定に向け、都市機能誘導区域の案について検討したほか、本市にとって長年の懸案でありました北沢地区の開発は静岡県が認定する豊かな暮らし空間創生住宅整備事業として本年２月に宅地造成が完了し、現在、市内外から移住者を迎え入れているところであります。　快適な市街地の形成につきましては、三島駅南口東街区市街地再開発において、事業スキームの再構築に向けた検討を進めるとともに、三島駅南口西街区市街地再開発では事業手法の見直しを行い、市及び土地開発公社所有地を売却し、土地を取得した事業者がホテルを核とする建物を建設・運営する三島駅南口広域観光交流拠点整備事業へと移行いたしました。これを踏まえ、事業者の公募・選定等に向け手続きを進め、平成28年12月に事業者が決定し、先月30日には東京急行電鉄株式会社への所有権移転手続きが完了したところでございます。この三島の顔ともなる拠点の2020年の開業により、三島の大いなる飛躍が期待されるものであります。　次に、安全で円滑な道路網の整備でありますが、錦田大場線で遺伝研坂下から町田橋の区間について、引き続き道路改良工事を実施するとともに、用地交渉を進めたほか、西間門新谷線では、県道三島静浦港線から市道新谷14号線までの区間の用地買収及び附帯工事等を実施し、文教町幸原線では、東レ鎧坂寮からシャリエ上岩崎公園までの一部区間において、道路改良のための用地交渉を進めるなど、周辺道路の渋滞緩和と歩行者の安全確保に努めました。　そのほか、谷田幸原線など都市計画道路の整備を計画的に進めるとともに、生活を営む上で最も必要とされる一般市道につきましても、地元からの要望等に耳を傾け、安心・安全・快適な道路環境を市民の皆様に提供できるよう取り組んでまいりました。　利用しやすい公共交通の充実につきましては、自家用車を利用できない高齢者が増加していくことが見込まれる中、路線バスの廃止などにより生じる公共交通の空白地域の発生や拡大を防止するため、不採算バス路線存続のための支援のほか、自主運行バスや循環バス運行などの支援を行い、地域の生活を支えるバス路線の維持・確保に努めました。　良質な住環境の形成では、南二日町住宅Ａ棟の全面改修工事を進めるとともに、次に行うＢ棟の全面改修に必要な設計などに着手したほか、梅名北住宅Ｃ・Ｄ棟の外壁等改修や、日の出町住宅の給水施設の改修など、安心・安全で快適な住環境整備を進めました。　美しい景観の保全と形成では、三島市景観計画に基づいた良好な景観づくりを誘導する景観重点整備地区として赤橋周辺地区を指定するための準備を進めたほか、市民活動と歴史的価値のある建造物が一体となり形成された街並み環境を維持し、後世に伝える歴史的風致維持向上計画について県下で初めて国の認定を得ることができましたので、今後、本計画に位置づける歴史的建造物の修復や街並みの修景整備など、さらに美しく魅力ある三島の景観の保全と創出に努めてまいりたいと考えております。　次は、第３の柱、「環境を保全し人と文化を育むまち」であります。　地球温暖化防止活動の推進では、国の温室効果ガス排出量の新たな削減目標に伴い、第２次三島市環境基本計画の中間見直しを行いましたほか、環境講演会、学習講座などの開催や省エネ・創エネ・蓄エネに関するシステム導入への支援を通じて市民の環境に対する意識の啓発と高揚を図るとともに、市においても三島駅北口市営駐輪場及び箱根の里にＬＥＤ照明を導入するなど、環境先進都市として地球環境問題に対し真摯に取り組みました。　循環型社会の形成につきましては、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動を率先して実践・啓発するごみ減量アドバイザーを養成いたしましたほか、粗大ごみを搬入する時間や手段がない方などのために一般家庭からの粗大ごみについて戸別訪問による収集を開始いたしました。　次に、緑と水辺空間の保全と創出であります。スマートウエルネスみしまとともに本市が取り組みますもう１つの大きな柱、ガーデンシティみしまにつきましては、理念といたします、美しく品格のあるまちの実現のため、基幹事業となる大通りの花飾りを中心に芝町大通りの立体花飾り、市内各地において展開していただいております花壇活動など、多くの市民を初め自治会、ＮＰＯ、企業の皆様と協働で取り組んでまいりました。このような取り組みの中、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますことを視野に入れ、ガーデンシティの核である楽寿園を富士・箱根・伊豆の玄関口として国内外からの多くの観光客を迎え入れるにふさわしい、さらに魅力ある緑と水辺の空間とするための今後の緑を生かした環境づくりの指針となる楽寿の森管理計画の策定に着手いたしました。　また、逆さ富士が美しく映える絶好のビューポイントとして静岡県都市景観賞最優秀賞を受賞している中郷温水池につきましては、水辺景観ルートの中継点として、またガーデンシティのシンボル的な公園としてリニューアルすべく整備を進め、本年９月１日にオープンしたところであります。　豊かな人間性と確かな学力の向上では、小学校低学年時における援助を行う学校支援員を拡充したほか、通級指導についてこれまでの小学校に加え、新たに中学生を対象とした教室を開設するなど、三島の将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに学ぶことのできる環境を整えました。　学習環境の整備としては、電子黒板及びデジタル教科書を新たに中学校全クラスと特別支援学級に導入するとともに南小学校など４校の特別教室に扇風機を設置いたしましたほか、沢地小学校校舎屋上の防水改修、向山小学校東校舎及び徳倉小学校管理教室棟のトイレ改修を実施するなど、よりよい教育環境の確保に努めました。　さらに、北中学校の南校舎棟においては、改築事業に着手し、平成30年４月の新学期から新築校舎による授業スタートに向け工事を進めております。　次に、青少年の健全育成の推進でありますが、学校と家庭、地域が一体となって子どもを育む体制づくりのため、保護者が安心して家庭教育を行えるよう家庭教育支援員による講座の開催や相談対応に取り組みましたほか、他校中学生との交流の中で行われる洋上研修や大自然の中での体験学習を通じ、青少年活動におけるリーダーの育成を図る少年の船事業やみずから志を立て実践活動を行い将来の三島を担っていけるリーダーを育成する若者元気塾を引き続き開催するなど、青少年等の健やかな成長を支援いたしました。　また、箱根の里においては少年自然の家プラネタリウムの設備修繕や駐車場外灯盤交換修繕などにより施設の機能を確保し、安全性の向上に努めました。　生きがいとなる生涯学習の推進につきましては、三島市生涯学習推進プランに基づく多様な学習機会の提供により、生涯学習の意欲向上を図りましたほか、錦田公民館の外壁及び屋上防水の改修を行うなど地域交流の場となる各施設の適正な維持管理を行いました。　続いて、誰もが楽しめる生涯スポーツの推進では、市民の安全で快適なスポーツ環境を整えるため、市民温水プールの部材交換や市民体育館トイレの改修など、各施設の整備を実施いたしました。　郷土資源の継承と文化財の保全では、日本百名城の１つにも認定され、多くのハイカーや観光客が訪れております史跡山中城跡について、７カ年計画に従い継続的な整備を行ったほか、文化財の保存修復に係る経費の一部を支援するなど、市民の貴重な財産であります文化遺産の後世への継承に努めました。　次に、多様な文化・芸術活動の推進でありますが、市制75周年及び文化振興基本計画の策定を記念し、三島のまち全体を舞台に見立てて開催いたしました住民参加型のプログラム「みしまの文化百花繚乱」では100を超える団体の発表の場となり、市内外に三島の文化・芸術度の高さを示すとともに、市民の意識高揚につながりましたほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムを市民と協働で実施するための準備を進めるなど、市民の豊かな感性と創造性の育成を図りました。　また、市民の文化活動の発表の場であるとともにすぐれた文化・芸術などの鑑賞の場でもある市民文化会館については、これからも永く親しんでいただける施設として適正に管理を行う中、開館から長期が経過しておりますことを踏まえ、老朽化に対応した改修基本計画を策定いたしました。　多文化共生と国際交流活動の推進では、パサディナ市公式訪問団を本年の姉妹都市提携60周年に先駆けて受け入れ、友好関係をさらに深めましたほか、ニュープリマス市への研修生の派遣と受け入れ、麗水市からは研修生の受け入れを行う一方、教師を派遣し現地での実体験を通じて他国の学習指導法や教育事情を視察するなど、姉妹都市・友好都市との関係を良好に保ち、交流を深めることができました。　最後に、協働で進める自立したまちについてであります。　まず、連帯感のあるコミュニティの形成では、地域のきずなづくりを進めるため、地域の抱える課題について解決方法を話し合う地域コミュニティ連絡会を12小学校区において各２回開催する中、東小学校区に次いで西小学校区でも協議会を形成するまでに成熟を遂げることができましたほか、住民同士が触れ合い交流機会となる祭りやイベントの振興につながる支援により、地域における連帯意識の醸成に努めました。　また、市民主体のまちづくりの推進では、市民誰もが誇りと愛着を持てる地域社会実現のため、市民団体等が自主的に企画し実施する市の重点施策に関連した活動を支援し、市民が主体となるまちづくり活動を推進いたしました。　的確な広報・広聴活動の推進につきましては、市民との協働・共創によるまちづくりを進めるため、これまで皆様に親しまれてまいりました「広報みしま」を、情報を伝える広報紙から人を中心に心を動かす広報誌へと誌面をリニューアルいたしましたほか、ＩＣＴの積極的な活用を推し進め、市民みずからが取り組むことのできる地域課題解消への仕組みづくりや人材育成など、市民のデジタルライフの充実と地域の活性化の支援に努めました。　次に、適正で持続可能な財政運営では、総務省の要請を受け、全国統一的な基準に基づく地方公会計制度により作成する財務書類について、平成29年度の公表に向け、引き続き準備を進めました。　また、市の施設について適切な維持管理と効率的かつ効果的な利活用を図り、安全・安心で良質なサービスの提供を維持していくため、昨年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、施設分類ごとの中長期の実行計画となる個別施設計画の策定に向け調整を進めるとともに、市役所本庁舎の建て替えについて、昨年５月には新庁舎建設検討委員会を設置し、以降、研究・検討を重ねているところであります。　以上、一般会計につきまして、その主な事業の概要について申し上げました。　次に、特別会計について御説明申し上げます。　まず、国民健康保険特別会計でありますが、歳出決算額は138億3,275万6,702円で、被保険者の減少に伴う医療費の減などにより、前年度比1.5％の減となりました。　介護保険特別会計につきましては、歳出決算額は69億5,170万6,428円で、介護保険サービスの利用件数が増加したことにより、前年度比0.9％の増となりました。　後期高齢者医療特別会計につきましては、歳出決算額は12億742万549円で、75歳以上の被保険者数が増加したことから、前年度比8.9％の増となりました。　墓園事業特別会計につきましては、歳出決算額は393万6,889円で、墓園の適切な維持管理に努めました。　下水道事業特別会計でありますが、歳出決算額は32億1,611万6,677円で、前年度比1.8％の増となり、平成28年度末の整備面積は1,289.0ヘクタールで、普及率は82.6％となっております。　駐車場事業特別会計につきましては、一般会計への繰出金が増加したことなどにより、歳出決算額は6,020万6,488円で前年度比13.6％の増となりました。　次に、水道事業会計でありますが、14億6,425万1,928円に対する水道事業費用は13億2,739万1,473円で、消費税及び地方消費税を含んだ純利益は１億3,686万455円となりました。このうち、建設改良事業では、水道施設の管理関係工事のほか、配水管新設工事１路線、配水管移設工事１路線、老朽管布設替工事７路線を施工するとともに、北沢低区配水場と赤王山高区配水場に応急給水施設を設置いたしました。　とりわけ、水道事業会計におきましては、近年の水道使用量の減少と水道管の老朽化の進行を鑑み、審議会から答申を受け、市議会平成29年２月定例会においてお認めいただきましたとおり、本年10月１日より料金改定を行うこととなっております。この料金改定により、本市の水道事業経営は改善されるものでありますが、老朽管の更新や水需要の減少など水道事業を取り巻く厳しい環境は依然続きますことから、今後も計画的、効率的な事業の執行を図り、安全でおいしい水の安定供給と市民の快適な生活環境づくりのため、きめ細かなサービス向上を継続していく所存であります。　以上、各種会計決算につきまして御説明申し上げたところでございますが、これらを執行していくに当たりましては、市議会を初め、市民の皆様方の御意見・御要望に真摯に耳を傾け、よりよい三島のまちづくりのため諸事業に取り入れ展開していくよう努めてまいりました。　よろしくご審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、決算提案説明とさせていただきます。　続きまして、議第51号　平成28年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案の要旨を申し上げます。　これは、平成28年度の決算に伴う未処分利益剰余金２億1,342万3,294円のうち、建設改良事業や企業債を償還するために、建設改良積立金と減債積立金から振り替えた１億円を資本金に組み入れ、平成28年度純利益分１億872万8,833円を減債積立金に5,000万円、建設改良積立金に5,872万8,833円積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木文子君）　次に、監査委員から決算審査の報告を願います。　　　　　〔代表監査委員　亥角裕巳君登壇〕 ◎代表監査委員（亥角裕巳君）　ただいま上程になりました認第１号から認第８号までの平成28年度三島市一般会計ほか７会計に関する歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第233条第２項及び第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき審査に付されました平成28年度三島市各種会計歳入歳出決算及び基金の運用状況につきまして、監査委員を代表して審査結果を御報告申し上げます。　審査の結果でございますが、各種会計決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、諸計数は関係証拠書類と符合し、各種会計の決算の内容及び基金の運用状況を適正に表示しているものと認めましたもので、まず御報告申し上げます。　審査結果の詳細につきましては、お手元に配付されております平成28年度三島市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書並びに平成28年度三島市水道事業会計決算審査意見書に記載してありますので、御参照いただきたいと思います。　それでは、審査結果の概要を申し上げます。　まず、一般会計及び特別会計の決算収支の状況でありますが、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支は11億8,419万9,000円の黒字であり、前年度の実質収支額15億7,834万3,000円を除いた単年度収支は３億9,414万4,000円の赤字となっております。　一般会計でありますが、実質収支は６億4,288万1,000円の黒字であり、前年度の実質収支10億5,129万9,000円を除いた単年度収支は４億841万8,000円の赤字となっております。　一般会計の歳入は、諸収入及び国庫支出金等が増加したものの、市税、繰入金、地方交付税及び市債等が減少したため、前年度に比べ８億5,727万3,000円、2.3％の減少となっております。　次に、歳出について普通会計ベースで性質別経費の状況を見ますと、補助費及び扶助費等が増加したものの、普通建設事業費及び人件費等が減少したため、歳出全体では前年度と比べ４億5,373万8,000円、1.3％の減少となっております。　その他特別会計及び基金運用状況につきましては、平成28年度三島市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書のとおりでございます。　次に、決算数値を財政指標で見ますと、財政構造の弾力性を判断するために用いられる経常収支比率は82.1％で、前年度に比べ0.7％上昇しております。健全化判断比率に用いられる実質公債費比率は6.4％で前年度と同様でありました。　以上の数値は、財政運営上、許容される範囲内であると考えられるものの、今後とも経常収支比率の動向については注意を払われるよう要望いたします。　次に、水道事業会計でありますが、平成28年度の経営状況は、幸原簡易水道が三島市の上水道に統合されたことにより総収益13億6,170万5,000円に対して総費用12億5,297万6,000円で、差し引き１億872万9,000円の純利益となりました。　総収益のうち営業収益は11億4,490万9,000円、総費用のうち営業費用は11億8,861万3,000円であり、営業損失は4,370万4,000円となっております。営業活動の能率を示す指標である営業収益対営業費用比率は96.3％で、前年度に比べ1.7％上昇しております。　今後の水道事業経営を見通した場合、人口減少や高齢化による世帯構造の変化、節水機器の普及等により水道使用料については減少傾向が続くと予想され、従前のような給水収益を確保することは難しいと判断されます。　また、水道施設の多くは施設の経年劣化に伴う更新、及び今後想定される巨大地震などの大規模災害に備えた施設の耐震化に多額の事業費が見込まれます。三島市水道事業審議会の答申を受け、議会の審議を経て、平成29年10月１日から料金改定が行われることで、水道事業経営は改善されると考えられますが、引き続きコスト削減に努めるとともに、将来に向けて計画的、効率的な事業の執行を図り三島市水道ビジョンに示された水道の理想像である安全、強靭、持続の具現化のため、健全で安定した事業経営に努められますよう要望いたします。　三島市においては、国の地方創生の方針に歩調を合わせ、住みやすさを目指したまちづくり、雇用創出、子育て支援等の具体的な施策に戦略的に取り組んでいることは高く評価できます。今後も人口減少、超高齢社会に伴い、財政への長期的な影響が懸念される中、新たな行政課題が求められるとともに財政的には厳しい状況が続くものと予想されます。財政運営に当たっては、税収基盤の安定化や財政調整基金の積み立てを初め、各種基金の確保による財政の弾力化の強化を図り、歳出については常にコスト意識を持ち、委託事業、補助事業等についても公益性及び事業の効果を検証するとともに、これまで以上に選択と集中により限られた財源を有効に活用した持続可能な財政運営となるよう要望するものであります。　以上をもちまして決算審査の結果報告といたします。 ○議長（鈴木文子君）　以上で当局からの説明並びに監査委員の報告が終わりましたので、これより認第１号から認第８号まで並びに議第51号の９件について、一括して質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、質疑を打ち切り、ただいま議題となっております９件は、お手元に配付の付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時35分の予定です。 △休憩　午後２時１７分 △再開　午後２時３５分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第52号　平成29年度三島市一般会計補正予算案（第２号） △議第53号　平成29年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第１号） △議第54号　平成29年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第１号） △議第55号　平成29年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号） △議第56号　平成29年度三島市下水道事業特別会計補正予算案（第１号） ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第16　議第52号　平成29年度三島市一般会計補正予算案から日程第20　議第56号　平成29年度三島市下水道事業特別会計補正予算案までの５件を一括議題といたします。　５件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第52号から議第56号までの５件につきまして、提案の要旨を申し上げます。　まず、議第52号　平成29年度三島市一般会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に１億7,827万7,000円を追加し、予算の総額を352億886万2,000円にしようとするものであります。　主な内容といたしましては、総務費では、人事管理費で普通退職希望者の発生などに伴い退職手当に1,500万円を追加するほか、県から本市に派遣されている技術職員の人件費負担額の確定に伴い静岡県職員派遣負担金に810万円を計上し、また、広報費では、みしまファンネット推進事業で三島駅南口広域観光交流拠点整備の事業者である東急グループが所有する渋谷駅前の屋外大型ビジョン、キューズアイに公募時の事業者提案に基づき動画広告の掲出が可能となったことから、係る動画の制作などに要する経費に348万円を、企画費の公共施設保全計画策定事業では個別施設計画の策定に当たり実施する構造体耐久性調査について当初予定していた市役所調査に加え徳倉小学校など７施設の調査に要する経費550万円を、男女共同参画費では、男性の育児休業取得奨励事業費補助金において申請件数が当初の予定を上回る見込みとなったことから100万円を、庁舎建設基金積立金では今年度財源調達の見通しが立ちましたことから5,000万円を、徴収費では、法人市民税等の還付金に不足が見込まれますことから税収入還付金に5,000万円を、諸費では三島市土地開発公社負担金で公社臨時職員の退職に伴う事務引き継ぎに係る経費270万7,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。　次に、民生費では、市立保育所費で各保育園施設等整備事業において保育園各施設の修繕などに合わせて175万円を、衛生費では清掃センター管理費の施設補修事業でごみ焼却処理施設や粗大ごみ処理施設などの修繕に要する経費5,960万円をそれぞれ追加しようとするものであります。　農林費では、農業振興費の有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金において申請件数が当初の予定を上回る見込みとなりましたことから30万円を、農村地域農政総合推進事業費では耕作放棄地再生利用事業費補助金で申請件数が当初の予定を上回る見込みとなりましたことから36万5,000円を、土地改良施設維持管理事業費では農業用施設維持管理事業で６月21日及び７月13日の大雨により浸食した笹原畑総農道路肩のり面の修繕などに要する経費に545万円をそれぞれ追加しようとするものであります。　次に、商工費では、商工業振興費で中小企業経営革新事業費補助金において、申請件数が当初の予定を上回る見込みとなりましたことから800万円を追加しようとするほか、観光費では、観光振興事業で箱根八里観光推進社会実験として国土交通省の採択を受けましたことから、実施自治体として行う案内所の設置やイベント開催などに要する経費に100万5,000円を、また本年２月に実施されたアモーレ三島について、このたび事業効果の検証が完了し、三島野菜のプロモーションにつながる事業であるとともに市民の文化度向上等に資する事業であることが確認されましたことから、本年度の実施を支援するためのアモーレみしま補助金に200万円をそれぞれ計上しようとするものであります。　土木費では、建築総務費で木造住宅耐震補強助成事業費補助金、民間建築物吹きつけアスベスト除去等事業費補助金につきまして、申請件数が当初の予定を上回る見込みとなりましたことから合わせて1,700万円を、また道路橋梁総務費では、県が実施する沢地川及び夏梅木川の事業費の増加に伴い、河川海岸環境整備事業費負担金に150万円をそれぞれ追加しようとするほか、社会資本整備総合交付金の内示に伴う事業の見直しと事業間の調整により、道路新設改良費において一般市道整備事業で2,500万円、錦田大場線道路改良事業で244万円を、西間門新谷線建設事業で5,230万円をそれぞれ減額する一方、文教町幸原線道路改良事業で350万円を、橋梁新設改良費では、一般橋梁整備事業で1,978万6,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。　また、補助街路事業におきましても、社会資本整備総合交付金の内示に伴う事業の見直しと事業間の調整により、三島駅北口線建設事業で１億2,865万円を減額しようとする一方、谷田幸原線建設事業で1,298万円を、下土狩文教線建設事業で2,000万円をそれぞれ追加するほか、県が実施します谷田幸原線幸原町工区における事業費の増加に伴い県単独街路整備事業地元負担金に2,645万円を追加しようとするものであります。　市街地再整備事業費では、三島駅南口東街区再開発事業で事業協力者の公募に当たり借地料設定の根拠とするための不動産鑑定に要する経費に106万2,000円を、三島駅南口西街区再開発事業で広域観光交流拠点整備事業の着工に先立ち、三島駅周辺の地下水の成り立ちや同事業における地下水への配慮事項に関する市民への理解を深めるためのセミナー開催に要する経費に15万円をそれぞれ追加しようとするものであります。　また、楽寿園費では、イベント開催事業で職員の負担軽減や労務管理の見直しから、菊まつりにおける展示会場製作に係る部分的な委託導入などに471万円を、住宅管理費では公営住宅補修事業で市営藤代住宅Ａ棟の昇降機について定期点検の指摘に対応するための修繕に要する経費に180万円をそれぞれ追加しようとするものであります。　次に、消防費では、非常備消防費の消防団運営事業で消防団退団者への退職報償金について階級上位者の退団が当初の予定を上回る見込みとなったことなどに伴い106万1,000円を、消防施設費では耐震性貯水槽建設事業で加茂のもず公園内の設置予定場所につきまして、樹木の根が想定を超える状況であったことなどにより、当初予定していた工法では設置が困難でありますことから、施工方法を見直したことに伴い333万7,000円を、防災費では無線通信広報事業で御門公民館北側に設置してあります同報無線の修繕などに要する経費に187万5,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。　教育費では、学校教育指導費の静岡茶愛飲推進事業で平成28年12月に静岡県議会において制定されました「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」に基づく補助金を活用し、茶葉の提供や製茶工場の見学などに要する経費に166万8,000円を計上するほか、小学校の学校管理費では、備品や施設等の修繕に要する経費のほか東小学校北校舎棟における老朽状況等を把握するとともに、交付金の活用に必要な耐力度調査に係る経費に合わせて1,740万円を、また中学校の学校管理費では、備品や施設等の修繕に要する経費に1,010万円を、また教育振興費の要保護及準要保護児童生徒扶助では、国の予算単価の増額改定に準じ、本市におきましても単価を引き上げたほか、中学校入学準備金につきまして支給時期を入学前に前倒しすることに伴い444万1,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。　また、文化振興費のクリエイティブシティ推進事業では、伊豆文学フェスティバル及びしずおか連詩の会発表会が今年度本市で開催されることに決まったことを受け、これらの関連事業に要する経費に合わせて50万円を計上するほか、市民文化会館費の市民文化会館施設整備事業では、文化会館大・小ホールのつりもの装置の修繕に要する経費に515万円を、学校給食費では、各小・中学校の給食管理運営事業で給食備品や施設等の修繕などのほか、学校給食設備更新事業として老朽化に伴う調理機器の買い替えに要する経費に、合わせて1,610万円をそれぞれ追加しようとするものであります。　以上の補正に要する主な財源といたしまして、国庫支出金では社会資本整備総合交付金について8,284万4,000円を減額しようとする一方、県支出金では1,034万7,000円を、繰入金では2,589万4,000円を、繰越金では278万9,000円を、諸収入では1,176万1,000円を、臨時財政対策債を含む市債では２億920万円をそれぞれ追加しようとするものであります。　なお、寄附金につきましては、社会福祉費寄附金、児童福祉費寄附金、小学校費寄附金で寄附者の御意向に沿いまして計上させていただきました。　次に、議第53号　平成29年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に２億2,236万6,000円を追加し、予算の総額を142億1,088万9,000円にしようとするものであります。　補正の主な内容といたしましては、基金積立金で後期高齢者支援金の決定等に伴い１億2,430万7,000円を国民健康保険保険給付等支払準備基金に積み立てるほか、償還金で平成28年度の療養給付費等負担金の事業実績に基づき、超過受入額を返還しようとする経費9,805万9,000円を追加しようとするものであります。　補正に伴う主な財源といたしましては、基金繰入金を9,805万9,000円、繰越金を１億2,430万7,000円追加しようとするものであります。　次に、議第54号　平成29年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に２億1,168万2,000円を追加し、予算の総額を73億8,941万7,000円にしようとするものであります。　補正の内容といたしましては、基金積立金で平成28年度の事業実績に基づき、給付費剰余金１億5,075万円を介護保険運営基金に積み立てるほか、償還金で平成28年度の介護給付費等負担金の事業実績に基づき、超過受入額を返還しようとする経費3,514万9,000円を追加し、一般会計繰出金では平成28年度超過繰入額2,578万3,000円を返還しようとするものであります。　以上の補正に要する財源といたしましては、支払基金交付金189万6,000円、繰越金２億978万6,000円を充てようとするものでございます。　次に、議第55号　平成29年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に327万8,000円を追加し、予算の総額を12億4,333万7,000円にしようとするものであります。　補正の主な内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で平成28年度の事業実績に基づき316万7,000円を追加しようとするもので、補正に要する財源といたしましては、繰越金327万8,000円を充てようとするものであります。　最後に、議第56号　平成29年度三島市下水道事業特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は既定の予算から6,290万円を減額し、予算の総額を34億878万4,000円にしようとするものであります。　補正の主な内容といたしましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、事業間の調整を行うもので、単独公共下水道費では1,460万円を、処理場建設費では5,890万円をそれぞれ減額しようとする一方、特定環境保全公共下水道費では1,070万円を追加しようとするものであります。　以上の補正に伴う主な財源といたしましては、国庫支出金を3,145万円、市債を3,150万円、それぞれ減額しようとするものであります。　以上５件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木文子君）　説明が終わりましたので、これより議第52号について質疑に入ります。　質疑の通告がございますので、発言を許します。 ◆６番（村田耕一君）　議第52号、一般会計補正予算案、広報費、みしまファンネット推進事業についてお伺いします。　これは、渋谷駅前で三島市のプロモーション動画を流すということでお伺いしています。　まず、この広告媒体の野外ビジョンはどこにあって何カ所でやるのか、またその場所は１日何人の人が通るのか、この媒体の背景をお伺いします。　また、動画は１時間に１回30秒、１日15時間、３カ月の間流すというふうに伺いました。今回の広告の媒体使用料は無料というふうに聞いていますけれども、３カ月間のうち何日実施するのか、またそれの本来の広告媒体料は幾らかかるのかお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　村田議員の御質問にお答えいたします。　まず、放映する場所ですけれども、渋谷駅前のスクランブル交差点があります。そこのキューフロントというところに設置してありますキューズアイというところに三島市のＰＲ動画を放映させてもらうということになっております。　それとあと、人数なんですけれども、渋谷への来街者というのが１週間で259万人というふうにある調査で調べがあります。月換算にしますと1,150万人、そのうちの、仮ですけれども、0.1％の人がこの動画を見てくださったとしますと、ひと月当たり１万2,000人弱の方がこの動画を目にしてくださるのではないかという期待がございます。　そしてあと、３カ月間ですけれども、今回の補正をお認めいただければ、１月から３月までの３カ月間をこの動画を放映していくつもりです。今、先ほど議員おっしゃいましたとおり、９時から24時まで１日15回30秒間を流していただくということになっております。　そして、もう１点すみません、申しわけございません……　　　　　〔「幾ら媒体に」と呼ぶ者あり〕 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　この１カ月の掲載、本来東急さんがこれを掲載するということになれば、１カ月税込みで140万4,000円かかることになります。それが無料になるということです。そちらの使用料ということでよろしいでしょうか。はい。でしたら今の答弁でかえさせていただきます。 ◆６番（村田耕一君）　１カ月当たり140万円ということは３カ月で400万円くらいの、本来は広告媒体料がかかるけれども、これは東急様の附帯サービスで無料になるということですね。ありがとうございます。　動画の訴求内容でございますけれども、観光誘致であるというふうに伺っております。今回の補正の324万円では複数本作成するんだよということを伺いました。私は、この作成は３本として、１つには観光誘致、１つには移住・定住、１つにはサテライトオフィス誘致の３本の内容で作成して、複数本ということで本数は決まっていないという中ではありますが、３本としてそれ以上の動画作成の費用は必要ないのではないかというふうに思います。　また、この市の作成する動画の中に、東急様の文字等は入らないというふうに確認したいと思いますが、回答お願いします。　３本以上必要ないと考える、そのことについての見解をお願いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　村田議員の御質問にお答えします。　まず、観光をターゲットにというお話でしたけれども、動画掲出の最大の目的というのは、三島市の認知度を向上させるということを考えております。採用提案の内容によっては議員が御提案していただきました観光、移住・定住、そしてサテライトオフィスというようなものが出てくる可能性もあるかと思いますけれども、そこはプロポーザルを予定しておりますけれども、選定した事業者が提案して、三島市の知名度、認知度を売り込んでいただけるような訴求力の高いテーマの動画を委託することとなります。　そして、２点目のさらなる動画作成ということになりますが、今回の動画の仕様ということになりますと２本以上、先ほど村田議員は複数本というふうにおっしゃいましたけれども、２本以上つくってくださいという仕様にしようかと思っております。そうしますと、今後さらなる動画の作成についてですけれども、今後さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに、そんなふうに考えております。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　検討するということは、これ以上つくらないかもしれないというふうな理解でよろしいかというふうに思います。　認知度を上げるというのは何のために認知度を上げるかということが大きなポイントではないかと思います。まず認知度を上げて観光に来てもらいたい人を増やすのか、移住・定住してもらいたい人を増やすのか、企業に来てもらいたい人を増やすのか、ここは大きな訴求の第１のポイントであると思いますので、認知度を上げてどうするんだということが今見えなかったので、認知度を上げることによってどういうふうな施策を打っていくのかというのを明確にしていただきたいというふうに思います。　本数については、また以後、確認してまいりたいと思います。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　先ほどの答弁で答弁漏れが１点ありました。　東急さんの文字等が入らないかということなんですけれども、それはもう当然入りません。　今、三島市の認知度を上げるということは、ターゲットをしっかり絞ったほうがいいのではないかということですけれども、移住相談とか県外への観光ＰＲ等々やっていきますと、三島市というものを知っているかといいますと、それが必ずしも三島市の認知度が高いということではまずないというふうに思っています。そんな中で、三島市の認知度をまず上げる。その中で、今、議員さんがおっしゃった観光、そして移住・定住、ここは僕らが一番欲しいところだというふうに思っておりますので、そこが認知されてくれば、こんないいところが東京からこれだけ近いところにあるんだ、こんないい観光資源持っているところがあるんだということが、企業なり個人なりに伝われば、伝わるような動画ができてあそこで掲出されれば、今おっしゃられたようなことへつながっていくと、そんなふうに考えております。以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　それでは続きまして、同じくファンネット推進事業について伺います。　今、村田議員から質問が出ましたので、重複を避けて何点か伺いますけれども、まず先ほど御答弁ありましけれども、ターゲット層がしっかり見えてこないので、もう一度改めてそこの部分と、費用対効果について伺います。　それともう１点、委託先の選定方法ですけれども、これプロポーザルということですが、具体的に日程等が決まっているのか、その点、選定方法についてお聞かせください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　まず、ターゲット層ということになりますが、渋谷というまちのイメージからすると、若者ということになろうかと思いますが、今、村田議員の御質問にもお答えしましたとおり、三島市の認知度を上げていく、そしてそれが移住・定住、観光振興につながっていく、あるいは企業のマインドを刺激してサテライトオフィスの誘致につながっていくというようなことを考えれば、ここというターゲット層は絞っておりません。また、日本人でも外国人でも、もう、ありとあらゆる方を対象にしたＰＲ動画にしていきたい、ＰＲにしていきたいというふうに考えています。　それと、費用対効果につきましては、検証のための成果指標として考えられるのは、観光交流客数であるとか移住・定住者数の増加数ということに、あるいは移住相談件数の増加ということになろうかと思いますけれども、これらは市の行う施策やシティプロモーション全般を含めた効果だというふうに考えております。まさしくそれが、この動画掲出によって効果が出るというような限定的な費用対効果を出すことはちょっと難しいというふうにも考えております。この事業は本来であれば、広告枠だけで毎月税込み140万4,000円かかる放映料、年間に直しますと1,684万8,000円という金額になるんですけれども、その放映料が映像ソフトの作成、放映に係る電気料や編集経費など最低限の実費負担のみで日本最大級の来街者がある渋谷駅前に三島市のＰＲ動画を流せるということ自体が、住むなら三島を推進する三島市としてまたとないＰＲ機会だというふうにも考えております。　また、先ほどちょっと人数の御紹介をいたしましたけれども、ビデオリサーチ社というところの2016年の調査によりますと、渋谷への来街者は１週間で259万人、月換算ですと1,150万人以上が報告されております。そしてまた、ちょっと繰り返しの答弁になってしまって申しわけないのですが、仮に0.1％の人がこの動画を見てくだされば、１万2,000人弱の視聴を見込むことができます。そして、もしその１万2,000人の方が見ていただいて、その方が３人の方に拡散をしていただければ、本人を含めて４万8,000人の人が、三島市というものを認知してくれるのではないかと、そんな期待もあります。　そういうことで、この事業はぜひ効果を上げるように努力していきたいなというふうに思っております。　次に、３点目のプロポーザルの関係なんですけれども、もしこの予算をお認めいただければ、早速実施要領を公開してきたいというふうに考えております。それを今週末、遅くとも来週頭に実施要領を公開し、３週間程度の募集の期間をとりまして受け付けをしていきたいというふうに思っております。　選定の基準等々は、やはり企画力であるとか実績であるとか、本当に三島市をＰＲするための訴求の力があるかとか、そういうようなところを判断していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　ありがとうございます。　御答弁を受けて、それでは２点ほど伺いたいと思いますが、まず１点目、審査会の内容ですけれども、これは伺うところによると、もう日程は相当決まっているということで、10月８日に審査会を開き、そこで決めるということまで伺っておりますが、この審査員の、まずメンバー構成について１点目伺います。　２点目として、放映場所がキューズアイだけということでした。私、３年前まで渋谷の会社に勤めていましたので毎日歩いていたんですけれども、その印象としてはスクランブル交差点で１つのビジョンだけで映像を流しても、ほとんど見ない、インパクトがない、記憶に残らないというのがそのときの当時の感想であります。　先ほど、0.1％の方がというお話ありましたけれども、本当にそれぐらい効果があると今踏んでいるであれば、これは相当感覚が悪いというか現実的ではないということはまずここで申し上げたいと思います。　昨日ちょうど広告代理店の方に伺ったんですけれども、今現状でここ数年クライアントからビジョン広告に依頼というのはほとんどなくなったと。先ほど、費用が月140万円というお話がありましたけれども、これも全盛期の３分の１ぐらいになっているということもありました。昔は、渋谷駅をおりて１つのビジョンしかなかったんですね。ところが今、５つビジョンがあります。その中の１つがキューズアイということで、ほとんどこれ、目には入ってこないのと、もう１点、耳にも入ってこないんですね、正面なので、両サイドに一番大きいビジョンがあるので、音も聞こえない、目にも入ってこないという部分では、正直その辺の現実をしっかり捉えて、費用対効果を計算していただきたかったということが１点あります。　ただ、批判だけしても仕方がないので、その中で、その４つ、５つの動画を連動させて同時に流すパターンというのがあります。これは音も映像も物すごくインパクトがあるんですけれども、その辺の交渉を東急とできるのか、もしくはしたのか、その点についてお聞かせください。２点ですね。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、プロポーザルの日程、そして外部審査員の構成ということについて御答弁申し上げます。　プロポーザルの日程は先ほど申し上げましたとおり、この補正予算を通していただければ今週末もしくは来週頭に公募をかけます。それで３週間ぐらいの期限を経て、10月初旬にプロポーザルの審査会を予定しております。　審査会のメンバーにつきましては、外部審査委員を多く入れていきたいと、少なくとも過半数は外部審査員にしていきたいと。その中には、今この目的であります観光であるとかそういうところの専門家もぜひ入っていただきたいなというふうに考えております。　そしてもう１つ、渋谷のスクランブル交差点には、今、佐藤議員がおっしゃったとおり５つのビジョンがあります。それを連動させると確かにインパクトがありますので、それを東急と交渉したかということなんですけれども、そこにつきましてはまだ今の段階で交渉はしておりません。そしてこれから交渉できるかというところは今後、東急のほうに聞いてみないとわからないという答弁にさせていただきたいと思います。以上です。 ◆20番（佐藤寛文君）　ありがとうございます。　これ本当にもしやるのであれば、ぜひそこだけは強く交渉していただきたい。本当に効果が出るようにするためにお願いしたいと思います。　ホテル開業まで約２年間あります。その間、これを流し続けるとしたら、先ほどちょっと村田議員からもありましたけれども、この今回つくる２本の映像で果たして同じものを流し続けるのかというと、恐らくそうではないと思うんですね。やはり、問題というか、今回この350万円を出す、これって想像するにこれでは恐らく済まない、来年度、再来年度も同じようにお金が出ていくのではないかというのがすごく懸念されます。費用対効果も正直わからないという中で、この350万円使って、また来年も再来年も出るのであれば、これはもう当然やめなければならないと思います。　当初、私、市長の話をいろいろなところで伺っていましたけれども、市民の皆さんもそうだと思うのですが、あたかもこれ東急さんが全部放映してくれるようなことをいろいろな場面でおっしゃっていたと思うんですよね。なのに、三島市がここで350万円出すということです。やはり、来年も再来年も同じように出すのであれば、市民の皆さんへの説明もつかないと思いますので、もし今後新たな映像をつくるのであれば、しっかりこの３カ月の、１月から３月の結果というか反応を検証した上で次をつくっていただきたいと思うんです。　そういった意味では、この議会の中では、今回は350万円これは支出するけれども、来年度予算の中で新たな映像制作の費用は計上していただきたくないんです。その点について御答弁いただきたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今、佐藤議員から、これを限りに市の税金の支出としてこの動画をつくることはやめていただきたい、新年度予算には計上してほしくないという御質問がありました。　これは先ほど村田議員の御質問にもお答えしたとおり、今後、本当にさまざまな角度からいろんなものを考えて検討して、いろんな声を伺いながら新年度予算に計上していくのかどうか判断していきたいと思います。以上です。 ◆10番（下山一美君）　私のほうもファンネット事業について、若干質疑したいと思います。　先ほど来の質疑の中で、幾つかの事象がわかりました。私は、１番目に動画の内容、動画の時間、委託料の増額の可能性、放映の時間帯及び放映料金などの初期費用の増額の見通しなどについてお尋ねしようと思ったのですが、今までの議論の中でほぼ確認できました。　そこで、２番目の費用対効果の見通しについてだけお尋ねしたいと思いますが、答弁では費用対効果について、目的としては三島市の認知度の向上を目的にしたいというふうにお答えになっています。さらに、費用対効果の具体的な指標としまして、来客の数とか移住・定住者等の数を１つの指標にしたいというお話がありました。　さらに、ＰＲ動画を流すこと自体、これがまたとない機会だというようにして、動画を流すことの価値というものを強調されておりました。果たしてそれが費用対効果になるのかということと、それから具体的にそうした指標をいつの段階でどのように評価するのか。さっき３点、観光交流客数とか移住・定住者数等、いつの時点でどのように評価されるのか確認したいというのが１点。　それから、費用対効果についてですが、先ほど来、渋谷駅前のスクランブル交差点の５つある大型ビジョンの放映ということなんですが、このスクランブル交差点を通過する方々がどういう層なのか、年齢層がどうなのか、どのように把握されているのか。それと、注目をどのようにされているのか。0.1％で１万2,000人という数がありましたけれども、本当に0.1％の方がこの三島市の動画に注目されて３人に拡散され４万8,000人の効果を生むと考えられているのか。それは期待だけなのか、実態としてそうなのか確認したいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、最初に費用対効果の指標ということで、先ほど私、観光交流客数と移住の相談件数、移住者数というのが、成り得るというお話はさせていただきましたけれども、その附属するお話としまして、その指標はいろんな施策をやっての１つだということもお伝えしたかと思います。　ただ、そこは何らかの指標をとりたいということはあると思いますので、これ、いつの段階かということはなかなか難しいんですけれども、これを掲載するのが、もしこれでお認めいただければ１月から３月ということになります。そうなると、そこを見て、要するに平成30年度になりますでしょうか、平成30年度以降の移住の相談件数、移住者数、あるいは観光交流客数というものがどのように伸びたか、あるいは伸びていなかったか、そんなところは注視していきたいというふうに考えております。　それともう１点、先ほど来、渋谷の来街者数についてお話をさせていただいていますけれども、渋谷全体の来街者、まちを訪れる人ということでちょっと数値を申し上げさせていただきたいのですけれども、年齢層としましては20代が29％、そして30代が19.6％、40代が17.9％と上から割合としてはそういうふうになっております。男性、女性の割合としましては、これは全体の比率ですけれども、６、４ぐらいで男性のほうが多いというふうになっております。本当に、そのうちの0.1％が見てくれて、それが１万2,000人弱いて、それが３人に拡散すれば４万8,000人になるかと、それは保証できるかどうかという話ではないかもしれませんけれども、そういうふうに本当に考えているのかというのは、それは今の段階では期待が大きいということを申し上げさせていただきます。以上です。 ◆10番（下山一美君）　費用対効果について、確かに具体的な指標を示したとしても、その確認が平成30年度以降ということでどうあらわれるか、いつあらわれるかというのは誰もわからないと思いますね。さらに、他の施策との複合的な要素がありますから、大型ビジョンだけの効果がどの程度あるかというのは、皆さんも私たちも具体的には把握できないと思うんですね。そういう曖昧さを持っているという事業だと、これが１点。　それから、今渋谷を訪れる、全体を訪れる年代層の紹介がありましたけれども、このスクランブル交差点もしくは大型ビジョンの前、その前に来る人たちのデータというのは手元にちょっと若干あるのですが、平日で20代以下が60％、30代以上が40％です。日曜日ですと、20代以下が何と80％なんですね。いわゆる若者のまちなんですね。ですから、先ほど市長が決算報告の中で既に786万人以上の来訪者が三島市にあるということの中で、それがさらにこの大型ビジョンを使って放映することによって飛躍的に伸びるかといったら、必ずしもそうとは言い切らない部分が、これ曖昧さの部分も含めてあるわけですね。　そういう点で、大型ビジョンを見る方は恐らく20代以下、30代以下の限定された人たちではないか。さらに、そうした方々が大型ビジョンをどのように見ているかということなんですが、何となく目に入ったという方々が約６割、64％なんですよ。内容に関心があったからというのは約７％ぐらいしかないということなんですね。三島市のいろんな情報が放映されてそれに関心のある方が７％以下という状況ですから、大型ビジョンを使うことによって三島市の周知をさせるということと三島市へ来てもらうという効果、必ずしも大きくないのではないか、もしくは繰り返しですけれども、曖昧さを持った事業ではないか。それに対して350万円もの費用を出すことは適切ではないのではないかと改めて考えますが、それに対する反論があったらいただきたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　反論といいますか、私どもはこの事業を進めている上でのスタンスといいますか、それをちょっと申し述べさせていただきたいと思います。　それは繰り返しになりますけれども、まず今、三島市の知名度が首都圏で高いかと言ったら、それは果たしてどうなのかというところは、ひとつ自覚しているところであります。三島市の認知度、知名度を上げたいということが１つ。そして、今、下山議員がおっしゃりました、あそこは若者のまちだと、その若者が果たして三島市のＰＲ映像を見て本当に来てくれるのか、あるいは移住してくれるのかというお話なんですけれども、若者は今本当に、例えばお隣、熱海市に若い世代が非常に来ているというふうにも聞いております。そこで恐らく東京から三島市というのは当然日帰り圏で小旅行ができると思います。そういう人たちがもし三島市に、若い人たちが来てくだされば、逆にその人たちの発信力というのは相当あると思いますので、その人たちが見た三島市のいいところをＳＮＳ等で発信してもらう。そうすれば、本当にこの350万円ぐらいのお金なんですけれども、一定の効果が期待できると、そこは本当に曖昧であることは認めますけれども、そこは大きな期待を私たちは持って、この事業を進めていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ◎市長（豊岡武士君）　テレビの視聴率でも７％ありますと相当な視聴率なんですよね。少なくとも７％の方々が渋谷のあそこでもって画像を見てもらって、ああ三島市というところがあるんだなということを知っていただくということは、三島市のこれからの観光やあるいは移住・定住さらには企業にとってもいろんな進出をしてくることにもなるかなと。関心を持っていただくということがなければ三島市にお越しくださることはないわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。　あれだけ毎日、それこそ莫大なコマーシャルがテレビでは流れているわけでございますけれども、全ての全てが費用対効果が発揮されているとは思えないわけでございまして、中には大ヒットするコマーシャルもありますけれども、中にはヒットしないコマーシャルもあると思うんですね。ですから、できる限りこのプロポーザルの中におきましても訴求効果の高いものを選定していって、そしておやっと思ってもらう、ああ三島市があるんだと思ってもらう、行ってみようと思ってもらうというふうになるようにしていくべきかなと思っているところでございます。何事もやってみなければわからないということがございます。そして、やった上で、そしてまたその効果を検証してさらなる次のステップに取り組んでいくということが行政としては必要ではないかと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければ幸いでございます。以上です。 ◆10番（下山一美君）　市長の発言にまこと返すようではないのですが、熱海に若者が来ているというのは渋谷のスクランブル交差点の５つの大型ビジョンに熱海の広告をしたから来たわけではないのではないですかね。さまざまな媒体を通じて若者が情報を得て熱海に来たいという意欲を持った。　そうであるならば、三島市がなぜ大型ビジョンに350万円もの税金を使おうとするのかというところが、私は腑に落ちないということが１点と、それから先ほど来、部長も確認されたように曖昧さを持つものであるし、市長もおっしゃたようにやってみなければわからないと、だから挑戦したいというそういう論理はあることは認めますけれども、税金というのは曖昧さややってみなければわからないということに対して使うべきものではないと私は思います。むしろ、保証されたもの、もしくは効果が期待されるものについて、明確な期待がされるものについて、税金を使うべきものだというように私は思います。　本来ならばもっとほかに使うべき要素は、市の住民の福祉の増進という行政の立場に立っては多々あるわけですので、その中でなぜ350万円もの、さらには今後もしかしたらば増額が予定されるこうした事業にお金を使うのかということについて、整理すればやはり費用対効果が明確だということであるべきだと思います。曖昧さ、やってみなければわからないというものではなくて、費用対効果を明確に持った事業だからチャレンジする。そして今後の市の発展に寄与できるという確証を持つということですが、改めて当局として今回の、私も今申し上げたように、渋谷には相当の若者が来ている、その中で圧倒的多数が若者という人たちの中で、その若者が786万人プラスアルファで、この大型ビジョンの放映を見て、来る確信、確証がどこまであるのか、部長として担当者としてお答えいただきたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　まず、今の御答弁になりますけれども、先ほど杉山部長から申し上げましたように、渋谷の駅前だけでもって三島市へ来る人が増加するわけでは必ずしもないというお話ししました。トータルで三島市の情報がさまざまな媒体を通じて発信されていって、三島市に関心を持っていただいて、観光客がお越しになったり、あるいは移住してこようという人たちが出てくるということですよね。ですから、それはもう最初から曖昧さというのはあるわけでございますけれども、しかしそのビジョンを見て、少なくとも議員がおっしゃるように７％の人が仮に見たとすれば、それはかなりの効果があることではないかなというふうに思っているわけでございます。　そして、私はあらゆる機会を通じ、あらゆる媒体を通じて三島市を大きくアピールしていくということが、三島市の長期的な発展にとって欠かすことができないというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただければ幸いです。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　下山議員の、当局はその確信はあるかというところの御質問について私のほうでお答えさせていただきます。　確信といいますか、この事業をぜひやりたいというのは、ちょっとこれも繰り返しになりますけれども、例えば私どもがイベントを打つ、講演会を開くというときに、いろんな媒体の広報を打っていきます。その代表的なものが「広報みしま」であったりホームページであったり、コミュティＦＭであったりＳＮＳであったりということになろうかと思います。その１つとして今回このようなチャンスを東急さんのほうからいただいて、１カ月140万円かかるものを無料にします、それでこれだけ私どもはインパクトがあるというふうに思っていますけれども、そういうところで三島市のＰＲを打ちませんかというお誘いを受けたので、これは私どもとすれば絶好の機会というふうに捉えました。　ですから、これで例えば何かの目標値をここまで引き上げますということはここでは申し上げられませんけれども、期待は物すごくあるということは、繰り返しの答弁になりますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　引き続きまして、議第52号につきまして質疑をいたします。　今３人の方がみしまファンネット推進事業についてかなり厳しい質疑をされてきたわけなんですけれども、考えようによりましてはね、今、三島市に訪れてくださっている方とは異なる年齢層、下山議員の御紹介があったとおり、若年層が一番薄いわけですから、その方たちにどれだけアピールできるのかという部分では、部長の御答弁にあった0.1％をさらに下回って0.01％であっても、新たな客層を取り込める事業になっていただきたいなというふうに期待をするわけなんですけれども、この事業につきましては三島駅南口広域観光交流拠点整備事業のプロポーザルの中にも、情報発信への協力ということが記載をされ、東急さんから前向きの提案をいただいているということで理解をしているわけなんですけれども、そのメリットについてまずはお聞かせをいただきたいと思います。　次に、社会資本整備総合交付金の関係でありますけれども、毎年内示が出ますと大幅な減額ということで事業の進捗が危惧をされているわけなんですけれども、今回の内示の内容について全国及び類似都市における傾向はどのような状況であったのか見解をお聞かせください。　次に、市債の関係でございますが、臨時財政対策債が追加発行されております。当初予算では９億6,000万円であったものが今回の追加によって総額では12億60万円の発行ということになるわけなんですけれども、この臨財債の発行可能額との関係、これが満額ということで受けとめていいのかどうなのか、その点についてお聞かせください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、三島駅南口広域観光交流拠点整備事業に伴うこのメリットということについてお答えさせていただきます。　渋谷駅前のスクランブル交差点で最大の屋外広告ビジョンを持つキューフロントへの三島市ＰＲ動画の掲出協力は、三島駅南口の西街区整備事業者の選定に係るプロポーザルの際に東急電鉄から提案されたものであります。このキューフロントの東急のキューズアイへの動画広告の掲出は、１時間に30秒間、１日15回放映する場合、本来であれば、これも繰り返しの答弁になってしまいますけれども、本来であれば月額税込みで140万4,000円、今回の３カ月もし掲載するとなれば421万2,000円がかかり、それを無料で提供していただくということが、もう最大のメリットだというふうに考えております。ただし、これにかかる広告の番組編成経費等々は三島市の負担ということになっております。それも今回の補正で計上をさせていただいております。　このＰＲ動画の掲出で目的は先ほどから繰り返しますけれども、まず三島市としての認知度をアップしていきたいということなんですけれども、広域観光交流拠点というこの整備事業の中でのプロポーザルの提案ですので、やはり観光という資源は、これは提案していただくほうとしても実施するというふうに考えていただけるものというふうにも考えております。　そんな中で、富士・箱根・伊豆の玄関口である三島市のまず認知度をアップする。まちなかを流れます湧水、三嶋大社であるとか楽寿園であるとか、こういう本当に豊富な観光資産を見ることによって、あるいはそこに気づくことによって、三島市に行ってみたいというようなそういう気持ちになる、来島するきっかけになるというふうにも考えております。その受け皿である三島駅の南口広域観光交流拠点の整備の目的を果たすという上でも、私どもはメリットはあるというふうに考えております。以上です。 ◎都市基盤部長（鈴木昌幸君）　私からは社会資本整備総合交付金の全国及び類似都市における傾向についてお答えさせていただきます。　近年、国土交通省は交付金事業のあり方としまして、選択と集中を徹底することを示しており、特定の要件を満たす事業を重点計画と位置づけまして交付金を重点配分する方法を打ち出しております。　特定の要件を満たす計画とは、例えばインターチェンジアクセス道路など地域の活性化につながる事業、道路施設の老朽化、地震対策など防災・減災に関連する事業、通学路のような生活空間における交通安全対策事業などでありまして、重点計画に位置づけられました事業は通常より高い交付金が配分される一方で、重点計画に位置づけられなかった事業がありますけれども、これは極端に交付金が下がる傾向が鮮明となっております。　このような国の動きを踏まえまして、本市ではいち早く県と連携し道路事業の各事業において重点計画への移行を進めております。今年度までに社会資本整備総合交付金では、谷田幸原線と下土狩文教線を実施し、防災安全交付金では錦田大場線、文教町幸原線及び橋梁修繕、点検などを実施しております。いずれも県と市町の合同による重点計画に移行し、その結果これらの事業の交付金の比率は昨年度からは大幅に上昇しております。以上でございます。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　私からは臨時財政対策債の発行可能額についてお答えさせていただきます。　臨時財政対策債の平成29年度当初予算計上額の経緯でございますが、実は臨時財政対策債の発行可能額は平成28年度の地方財政計画、これで16％の減額が示されておりましたが、実際にはそれよりもっと減額されて34％、倍以上の減額が示されましたことから、平成29年度の当初予算では地財計画で６％示されていたのですが、多分ここまでは前年度から見て来ないだろうということで、今年度同額程度の９億6,000万円を当初予算で計上させていただいているところでございました。　結果といたしましては、地方財政計画で大幅に高い24％、６％が24％になって先日確定いたしました。この確定額が12億60万円ということで、当初予算と大きな差が生じておりますので、今回増額補正をお願いするものでございます。　臨時財政対策債が地方交付税の代替財源になるものと考えておりまして、住民サービスの質を低下させることなく今後必要となる財政需要を考えたときに、後年度において元利償還金の補填が約束されておりますことから、限度額どおり限度額目いっぱいに借り入れるべきと判断させていただきました。　なお、９月補正でお認めいただければ、起債の借り入れ一次申請に間に合いまして、ここで確定させていただいて一次申請に間に合えば、財源は政府系資金、実際には財政融資基金がつきますので、この資金がつきますと平成28年度で申しますと0.04％という定期預金並みの利率で借りることができます。後年度以降に交付税措置がされるということで、これが交付税団体になっているのでそれも返ってくるのですが、現在のこの低い利率、これを借りて財政運営に生かさない手はないという、こういう判断をさせていただいております。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　御答弁を受けまして再質疑をしますけれども、初めにみしまファンネット推進事業の関係でございますが、南口の広域観光交流拠点整備事業に伴う金銭的なメリットにつきましてはよくわかりました。　一方で、大型ビジョンによる効果が限定的ではないかというお話も幾つか出ていたわけなんですけれども、東急さんからの提案の中においても、このキューズアイだけではなくて、鉄道事業者さんですから最近では鉄道の中、車両の中に小さなモニターも設置をされていたりということで、かなり混んでいる車両の中でも、スマホも見ることができないような状況ですと、そちらのモニターを見る方多くいらっしゃるように私はお見受けをしているんですけれども、そういった部分での動画の配信ということも可能なのかどうなのか、そのあたりを検討されているか否か状況をお聞かせください。　次に、社会資本整備総合交付金の関係でございますが、いたし方ない、選択と集中という中で三島市としてはなるべくとれるように重点計画のほうに入れてきていただいているということで理解をするんですけれども、その一方で重点計画であるにもかかわらず、防災安全交付金で減額をされている内容がございます。その１つが市道の整備の関係だというふうに思いますし、金額は少ないですけれども錦田大場線でも若干の減額はされているということになりますので、このあたりの理由をお聞かせをいただけますでしょうか。　最後に市債の関係、臨時財政対策債につきましては見直しがされる中で今回発行可能額の上限まで低い利率で借りていきたいなということで、臨時財政対策債の是非についてはここでは述べませんが、土屋利絵議員に任せようと思っていますけれども、市債残高全体として考えたときには、大幅に増えてしまうのではないかと。決算の金額、見込みということから言えば、前年度の385億9,400万円から平成29年度の見込みが391億5,800万円、５億6,300万円ほど増えるということが見込まれているんですけれども、これを手をこまねいてこういうふうに考えているとは思わないので、あえて推計という意味で記載をさせていただいているんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えられているのかお聞かせいただけますか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうから、スマホ等を使っての情報発信もできるのではないかという話なんですけれども、まず例えば、電車の車内広告、車内広告は大変申しわけないんですけれども、東急との打ち合わせの中で動画配信は非常に難しいというような回答をいただいております。以上です。 ◎都市基盤部長（鈴木昌幸君）　私からは防災安全交付金減額の理由について御答弁させていただきます。　三島市の対象、先ほども申し上げましたけれども、事業は橋梁整備防災安全交付金としまして橋梁トンネルボックスカルバート等の大型の道路構造物の点検と修繕を実施しております。また、錦田大場線、文教町幸原線の防災安全交付金では、通学路の交通安全対策を実施しております。さらには、市道整備防災安全交付金として、道路舗装の修繕を実施しております。　このうち、減額計上させていただきました錦田大場線につきましては、同じ交通安全対策の文教町幸原線での用地取得の見込みがございましたので、これを最優先と考えまして事業費の調整を行ったものでございます。　また、市道整備防災安全交付金の舗装修繕につきましては、先ほど申し上げたとおり重点配分対象事業となっておりませんので、今年度は交付金がゼロということで交付金の配分はございませんでした。以上でございます。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　市債残高の推計でございますが、平成29年度当初予算におけます市債残高は、平成27年度に比べ約5,400万円ほど減少を見込んでおりましたが、去る６月議会でお認めいただきました駐輪場の建設、これなどによりまして3,700万円追加させていただきまして、またこの９月定例会では、さきにお話ししました臨時財政対策債これなどを合わせて約２億円の増額をお願いしてございます。　現状、見込みといたしましては、平成27年度より約7,500万円から8,000万円ほど増額に転じてしまうという、こういう見込みをしているのですが、これを見込みではなく推計という形で置きかえさせていただきますと、各事業、これが今後契約実績などにより減額、抑制が見込まれますので、最終的には１億円程度減少するという、そういう推計をしておりまして、平成27年度よりは減額するという、こういう推計をしております。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　みしまファンネット推進事業の関係でございますが、鉄道の車両内での動画の配信はちょっと難しいということでいたし方ない部分もあるのかなと思いますけれども、せっかく作成する動画ですから、さまざまな媒体を通じて配信をしていただきたいと思いますので、そのあたりほかにも方法があるのかもしれない、東急さんともしっかりと協議を継続していただきますように求めておきたいと思います。　次に、社会資本整備総合交付金の関係ですけれども、錦田大場線の関係はわかりました。優先すべき地権者さんとの交渉などの進捗状況によってもみ直しというふうに受けとめさせていただきます。　一方、市道整備の関係はこれまた仕方ないのかなというふうに思いますけれども、何とかそこがやはり交付金の対象となるような形でうまく組み入れをしていっていただければと思いますので、そのあたりもまた県のほうとの協議など進めていただければと思います。　最後に市債の関係でございますけれども、１億円ぐらいは何とか下げられるのではないのかということの中で、平成27年度の期末残高を下回るということでお話がございましたけれども、一方で平成28年度、これから決算審査に入るわけなんですけれども、その年度末の残高は385億9,400万円です。ここから見れば、平成29年度このまま行ってしまえば、幾ら１億円頑張って減らしても市債が増えるということになってしまうわけなんで、それでいいのかどうなのか。それを増やさないように頑張るよということをこの議場でも何度となく部長からも御答弁をいただいているわけなんですけれども、それを踏まえた上での削減の目標、またそのめどについてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　市債残高の減額目標とそのめどということでお答えさせていただきます。　市債残高の減額目標、これは現在毎年元金の償還を31億円強、しております。単純に言いますと、この額を下回れば市債は減っていくということになるのですが、この議会に計上をお願いしております市債の発行額、これは額面で全額借りることは多分契約差金などがございますので、そこまではいかないと思うのですが、額面で34億5,800万円、これを借りてしまいますと当然31億円から３億円強、これが増となっております。　しかし、現在そのいかにして地方債を減額しようかということを各方面で主に事業の見直し、契約差金の発生なんかを見込みまして、いろいろ頑張っているところでありまして、その目標としましては今、川原議員がおっしゃったように平成28年度、この残高、これが約８億円繰り越しで平成29年度に除かれたということで８億円除いた額が今おっしゃったように約386億円、この386億円にできる限りあらゆる努力をして近づけていきたいと。　今回、臨時財政対策債を満額、限度額いっぱいに借りるというそういうことをしているのですが、年度間の財政を行う上で、もしそれが1,000万円でも2,000万円でも引っ込められるようなことがあれば、そういうことも考えていきたいなということを思っております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　私からも補正予算に対する質疑をさせていただきたいと思います。　こちらから通告はしていますので３点。　まず、前段で交わされていたみしまファンネット推進事業。実際、大枠は大体概略的なもの含めてわかったところはわかりました。というところで、違う視点というかな、私自身でちょっと聞いておきたいなというところに絞っていきますけれども、まず、渋谷の一等地と、まさに本当にすごいところですよね。そこで超格安な値段と言いますけれども、もうほとんど無料ですよね。そういうところで、実際地方公共団体、三島市以外の団体がやはり同じような形での広告媒体としてあそこを使った事例があるのか。それも東急さんがやった部分もあるのかないのか、ちょと１つお伺いしたいと思います、まず。　それから、実際メリットについては格安だというところであるわけなんですが、これは三島市側です。じゃ東急側に何がメリットがあるんですかという点、恐らく話の中では出ているんではないかな、いや三島市さんにやってもらいたい、うちにはこういうものがあるからでなければ、そんな数百万円ものお金がね、いいですよとはいかないのではないかなと思うので、ちょっと話の中でその東急にとってのメリットがあったのかないのかという点、ちょっとお教え願いたいなと。　２つ目は、商工費に関する箱根の西坂にぎわいづくりなんですが、社会実験ということで今回取り組むのですが、その財源として国からの交付金が約1,000万円程度ですか、交付されるということで漏れ聞いたのですが、実際事前の説明会でも900万円という言葉がちらっと出たと思うのですが、そういう中で今回、市独自の事業として100万5,000円ですよね。あくまでも観光客受け入れ実験的な部分。箱根の西坂にぎわいづくりということで観光客を受け入れながら、この事業を進めていきたいということなんですが、そもそもこれ国の事業だったのか、市単独事業だったのか、ちょっとそこを改めて説明をしていただければと思います。　あと、３点目に通告しています土木費に関する社会資本整備のところは、かなり川原議員の説明でわかったところはあるのですが、実際今回さまざまな部分での減額になった部分で、デメリットがあったなら教えていただきたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、渋谷駅前の動画掲出のことで服部議員から２点御質問をいただきました。　１つは、この場で地方公共団体が掲出したことがあるのかという御質問です。キューフロントのキューズアイの営業枠を使っての放映は、ここ渋谷区なんですけれども、お膝元である渋谷区が渋谷ヘッドラインニュースというものを流しています。ただ、シティプロモーション用に今回三島市が掲出するところに動画を掲出するのは、三島市が初めてではないかというふうに聞いております。　別の場所では、平塚市が本年４月から、先ほどからここのスクランブル交差点に５面ビジョンがあるというお話がありますけれども、渋谷のグリコビジョンというのがございます。そこを活用して移住・定住促進の一環で年間を通じて動画の掲出を始めたというふうに聞いています。またこれはもう１点は、別の場所なんですけれども、埼玉県の戸田市が本年８月１カ月間限定で、保育士の募集を目的に、こちらは新宿なんですけれども、新宿のアルタの大型ビジョンに掲出してプロモーションを行ったという情報が入っております。これは非常に大変な反響があったというようなことを担当者から伺っております。　２つ目の東急側の、この１カ月140万円の使用料を免除するメリットというのは、私どもの話し合いの中では、直接話を伺ったことはございませんが、やはり南口西街区に東急ホテルが進出するということで東急さんとしても、三島市の魅力を伝えていくというのは今後していっていただけると、これも期待なんですけれども、そんなふうに考えております。以上です。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私のほうからは、箱根西坂に関します委託料、これの財源等につきまして御答弁申し上げます。　今回、予算計上をさせていただいております箱根西坂賑わいづくり社会実験業務委託等のソフト事業委託料につきましては、旧東海道箱根八里街道資源の磨き上げに向けた交通体系強化社会実験、これ国が採択していただいた実験の名称なんですけれども、この実験の一部として実験地自治体であります本市が実施するものでございます。　その社会実験の全体事業費としましては、約1,000万円ということでございますが、そのうち900万円につきましては、本市それから小田原市、そして箱根町の２市１町で構成をされます箱根八里街道観光推進協議会、こちらのほうに国が委託をして、小田原から三島間の回遊線の向上ですとか、箱根西坂の２次交通の充実などの検討を図るため、カーシェアリングや路線バスの増便などの検証を行うものでございます。　社会実験には地域の取り組みも伴うことが求められることから、実験地である本市におきまして、ソフト事業の実施に係る費用として100万5,000円を補正予算として計上させていただきました。　なお、100万5,000円で行うソフト事業でございますが、にぎわいづくりイベントの開催費用といたしまして64万8,000円、案内・休憩所の設置及び運営に係る費用といたしまして35万7,000円を計上しております。以上でございます。 ◎都市基盤部長（鈴木昌幸君）　私からは交付金減額におけるデメリットについてお答えさせていただきます。　予定しておりました交付金が配分されないということは三島市で予定しておりました工事、用地取得、物件移転補償ができなくなるということでございます。事業の早い進捗を望んでおります地権者の方や関係者の方々には迷惑をかけるわけでございますが、工事につきましては翌年度は優先的に施工する、また用地については土地開発公社の資金の活用を検討するなどの工夫をするとともに、近年の国における社会資本整備総合交付金の交付状況または事業の計画等、十分な説明を行い御理解と御協力をいただく中、事業を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、事業を進めていく上では、財源となる交付金の確保が重要でございますので、交付金の追加配分や重点配分事業などの情報収集に努めまして、国・県に対しまして要望活動を行い予算確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　質問の順番を変えさせていただくんですけれども、３点目に今伺った部分の社会資本整備総合交付金減額のデメリットという点、丁寧に答えていただいたわけですが、まずここからいきたいのですが、今おっしゃられたように、まさに地域住民にかかわることだということですよね。そういう工事遅延においての説明ですとかについても三島市が住民から求められるということですよね、実際。減額予算の中でも工事は進めなくてはならないという非常にタイトな部分が出てくるんだろうなと。まさに三島市だけが負荷がかかるという中身になっているようにちょっと私には受けとめられました。　今後住民サービスの立場で国に対して要望等されていくということもおっしゃっていましたので、強く交付を求める努力をさらに続けていただくようお願いをしておきたいと思います。　次に、箱根の西坂、このにぎわいづくりにおける財源の流れはわかりました。ありがとうございます。そういう中で、社会実験の主たる目的は観光を介しての２次交通だという部分があったのかなと思います。　にぎわいづくりの事業は、その箱根八里協議会ですか、の発案で、国のほう国土交通省ですか、そちらに求めて認可がおりたという中で、実際国土交通省も観光資源があるけれども、その２次交通でひっかかる部分、脆弱性があるということで今回交付金も交付しながらやるという中身になっていると思います。　そういう中で、観光客のおもてなしに関する事業予算は、国の交付金を受けた、本来、先ほど言った協議会で出すべきであって、市の単費でやるものではないのではないかなと思うんですけれども、その辺ちょっとお答えをしていただきたいと思います。　次に、国の財源はほとんど２次交通で消えちゃうような中身で私聞いているんですけれども、実際、土日スカイウォークなどに訪れる方も、今非常に多くなっている中で、さらに実験で増便しますよという形になった場合、今後平日も含めて利用者がいるわけです。その中に、その数が減りました、いや、実験が終わった後、増便しておいて今度はまた減便ですとか、そうなったときに路線維持だという形で三島市が路線維持だとか、そういうことに対する拠出をするような状態にはならないと確信していてよろしいでしょうか。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　今の１点目の御質問でございますけれども、国のほうで採択をしていただきました社会実験、これにつきましては三島市が申請をして国のほうから認められたものでございます。　この箱根八里街道観光推進協議会という組織がございますけれども、こちらのほうはこれから国の委託を受けて、この辺の国のほうの受け持つ業務を行うというものでございます。　それから、おもてなしの部分、こちらにつきましては今回まさにこの補正予算で今、上げさせてもらっておりますけれども、まず国のほうが２次交通等につきまして社会実験を行う。カーシェアリングの関係ですとか、それからバスの増便ですとか、そういった形で、言うなればハード事業といいますか、その分野を受け持ってもらいます。　市のほうとしましては、ソフト分野と申しますか、そこでバスの増便ですとかカーシェアリングを利用されたそのお客様、もちろん歩いてこの西坂を回っていただくお客様もいるわけなんですけれども、そのお客様をただほっておくわけではなくて、三島市としてはそのお客様をおもてなしをしようということで、その辺の施設の整備、今回補正で上げている部分なんですけれども、そういったところを三島市の担当として行うというものでございます。　それから、この社会実験が行われまして、その後のことということだと思いますけれども、この実験は10月の下旬から11月の下旬ごろまで、大体１カ月間ぐらいかけて行いますけれども、その実験結果の結果ということになります。　これの効果を見ながら、その後は例えばバス会社にしても、そのカーシェアリングの会社にしましても、その辺の効果を見ながらどのようにしていくかというのが、それぞれのところが判断をするような部分があろうかと思います。　そして、三島市の実験で行う予定でありますおもてなしの部分等につきまして、これはこれでやはり実験なものですから、ここでひとまずおさまります。　また今後につきましては、そこを利用されたお客様のいろんなニーズですとか、その辺の希望ですとか、そういったところを調査をしまして、今後どういうふうな展開をしていくかというところを検討すると。そういうことになろうかと思います。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　この西坂のにぎわいづくり、効果の検証に期待したいところは多分にありますので、またその点は杉澤議員が質問するようなので、そこで確認したいと思います。　最後に、もう一度ファンネットの件なんですが、どうしてもすっきりしないところがあって、お聞きするんですけれども、実際東急のメリットというのは、三島市のよさというものをアピールすることによって、自分たちが建設する泊まっていただくホテルに誘客が来るというところに尽きているのかなということだったのですが、実際そうはいっても東急との間の契約というんですか、この広告媒体を使うに当たっての当然契約はされていると思うんですね。こういう形で使います、こうします、費用はこうです、費用明細こうですとかね。その辺が実際公開できるものなのかどうか、１点お伺いしておきたいと思います。　もう１点は、実際今度映像の部分です。先ほど、村田議員等々が質問されていましたけれども、概算でこういう予算的には出ているわけですよね、三百数十万円、概算では出ると。では、この概算の予算はどういう形で見積もられてきているのかという、作業をされていると思いますので、それをどのような作業でこの三百数十万円という見積もりを立てたのかお伺いしたい、聞いておきたいと思います。　それはなぜならばというと、先ほど、この媒体を使って各市町、町はなかったですけれども市がチャレンジしているという、そういう情報があるよということだったのですが、私も２つ見ました。松戸市が作成したＰＲ動画ですか、それが若者のまちのやっぱり東京の渋谷のと、こことは書いていませんでした。イベント的な告知でＣＭしたのですが、この事業費が約1,330万円ぐらいかかっているということだそうです。莫大な金ですね、やっぱりね。１回こっきり。もう１本が、やっぱり我孫子市ですか、８個のスクランブル交差点と、ほぼ同じではないかなと思われるところですね、７月に何か流したみたいですが、２種類で。１週間放映してやめたということですね。それぐらいやっぱり高価なものだということ。費用対効果もどれだけという点で非常に計算できないということで、すぐやったけれどもやめたということなのかもしれません。そういう点から、いま一度最初に求めた部分、契約内容を公開できるのか、その点について答弁お願いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　服部議員から２つの御質問いただきました。　まず、契約の内容というのは、契約自体はございません。これは東急さんの西街区への進出のときの提案の中に、渋谷キューフロントでの三島市ＰＲ動画の掲出協力というものがございました。その協力の内容というのは再三説明していますように、その放映の１カ月間140万4,000円を無料にすると、無料にしていただけるという内容のものです。ですからそこでやるかやらないかは三島市にげたを預けられているというふうに認識をしております。　そして２つ目の、この300万円ちょっとの動画の作成の委託料の算出ポイントといいますか、どんなふうな見積もりをとったのかというお話だと思いますけれども、実際にキューフロント、キューズアイに映像を提供した実績がある専門事業者からの参考見積もりを根拠としております。参考見積もりを徴するに当たりましては、三島市から提出する場所、そして認知度を知名度の向上を踏まえた２本以上の動画作成をして、東急電鉄を通じて指定形式で納品するという内容を伝えました。広告代理店として十分な実績のある事業者が渋谷で三島市のＰＲ動画を掲出することの意味を十分に理解した上で、この金額であれば三島市の認知度を上げるＰＲ動画を制作することができると考えて出された見積もりの金額だというふうに理解しております。以上です。 ○議長（鈴木文子君）　質疑の途中ですが、議事の都合によりここで休憩をいたします。　なお、再開は16時15分の予定です。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時１５分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　ここで、当局から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　すみません。先ほどのみしまファンネットの答弁の中で、村田議員の御質問の動画について東急の宣伝はないのかというふうな御質問をいただきました。東急の宣伝はないというふうにお答えさせていただいたんですけれども、もちろん動画の中で東急の宣伝はございません。ただ、この事業、東急の営業枠を使ってやる事業ですので、動画の例えば隅とかに東急のロゴを少しでも入れる字間は必須ということですので、もし誤解を与えてしまったら、大変申しわけないということで、ここで、内容としましては、宣伝はしませんけれども動画の中にロゴは入ってくるということで御理解いただきたいと思います。　おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（鈴木文子君）　それでは、引き続き質疑を許します。 ◆18番（杉澤正人君）　先ほど服部議員が質問しておりました補正予算の７款１項５目13節の観光振興事業の件について御質問させていただきます。服部議員が基本的なところは質問したものですから、ちょっと重なる分は省略して質問いたします。　900万円、100万円と約1,000万円の中で、100万円は三島市のほうが地域の自治体に対して委託をして、社会実験をすると。その中に項目としては、箱根西坂にぎわいづくり社会実験という形と、箱根西坂観光客受け入れ社会事業。先ほども、大体基本的なところはお話を伺いましたけれども、もう少し具体的に、64万8,000円、あるいは35万7,000円と、こういうふうに計上がされておりますから、何か具体的に例示でもいいんですけれども、どういう積算根拠でこの程度を考えているのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。３点ほどお聞かせください。それが基本で、内容のことですけれども。　先ほどいろいろ東急の宣伝の問題もありましたけれども、やはり社会実験としてやって、なかなかそれがどういう効果があるかというのを測定するのは、非常に確かに難しいと思います。これも、そういう意味では社会実験と、はっきり実験とうたっていますからね。やってみて、どうするのだと、先ほどもお答えありましたから、ここは了解しておりますけれども、やはりこれを先ほどのお答えのように、よければ発展させるんだけれども、まずければ縮小したり、あるいはアイデアを、計画を練り直すと、そういう形でよいですかね。それをちょっと確認だけさせてもらいます。　ただ、何度も繰り返しますが、測定というのは非常に難しいわけですが、この場合、三島市が100万5,000円を投じてやる社会実験については、どのような形でその効果を測定するのでしょうか。これが２点目です。　３点目として、実際それはどういう形で我々市民一般、議会も、それは、ああ、そうだったのかと了解できるのでしょうか。どういう形になりますでしょうかね。あるいは期間として、１年たったら何か報告書のようなものをつくるのでしょうか。この点を伺いたいと思います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　３点の御質問をいただきました。　まず１点目が、今回の委託料の64万8,000円、そして35万7,000円、これの内訳ということでございます。補正予算がお認めいただける議決の前でございますものですから、この委託先として考えておりますこの地域の地元の方々との協議というのは具体的にはまだ行っておりませんけれども、箱根西坂賑わいづくり社会実験業務委託につきましては、箱根八里を紹介するパネル展の設置、そして、その運営とおもてなしイベントの開催をしたいと考えております。箱根八里パネル展の設置及び運営につきましては、会場の借り上げ料ですとか、パネル作成費などとして12万9,600円を、おもてなしイベント、これは例えば郷土食である雲助鍋のＰＲですとか、会場設営費ですとか、特産品の販売などを考えておりますけれども、その開催費といたしまして51万8,400円を計上してございます。　箱根西坂観光客受入社会実験業務委託のほうにつきましては、案内休憩所として既設の観光案内所を活用しまして、仮設の接待茶屋の設置と運営を業務委託したいと考えております。主に接待茶屋の設置費用としまして16万2,000円を、また、運営費用として12万9,600円を、その関連経費として６万5,400円を計上いたしているところでございます。　それから、２つ目の御質問の社会実験に関係する御質問でございます。今回の社会実験につきましては、本格的な事業実施を前提に実験するものでございますが、国の委託で行うカーシェアリング及び路線バスの増便といった二次交通の強化につきましては、社会実験終了後は国の支援等はなくなりまして、民間事業者が採算を考えながら運営していくこととなりますので、社会実験の実施主体であります箱根八里街道観光推進協議会としまして、社会実験の結果をもとに改善等を図り、社会実験の成果が継続するように本市としましても協力していきたいと考えております。　市費で実施をいたしますおもてなしイベント等のソフト事業につきましては、10月の下旬から11月下旬を想定しております社会実験期間のみの事業というふうになりますが、今回の社会実験では、箱根西坂を快適に歩くために案内休憩所の必要性の把握ですとか、満足度調査を行いますので、これらの調査の中で訪問されるお客様のニーズを把握してまいりたいと考えております。　また、社会実験の効果測定でございますけれども、路線バスの利用状況把握などの各種調査を行いますので、箱根八里街道観光振興協議会がこれらの調査結果を取りまとめてまいります。　それから、３点目の御質問でございます、どのような形で市民に公表されるのかという御質問でございますけれども、今回の社会実験につきましては、その大半となる二次交通の強化が国の委託によって実施をされるということになりますので、終了後はその成果等を報告書としてまとめまして、報告をするということとなります。国に報告を終えましたならば、本市としましても、その結果を積極的に市民に公開をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆18番（杉澤正人君）　ということは、今の御答弁にもう少し補足して質問いたしますけれども、この年度が終わっても、さらに箱根八里の協議会というものは続くということでしょうか。そして、その協議会が報告をするというふうに理解してよろしいのでしょうか。　もしそうだとすると、先ほど市民が情報を得るのは協議会がつくった報告書を読むんだと言ったように思いますけれども、それはつまり三島市のホームページとか、三島市の資料として出るものではないのでしょうか。もしそうだとすると、どうやって三島市民は了解したらいいのでしょうか。それをお伺いします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　まず、この社会実験が終わった後、協議会が継続して、存続をして業務を行うかという御質問でございますけれども、この協議会は先ほども申し上げましたけれども、三島市と小田原市と箱根町と２市１町で構成をされている協議会でございまして、箱根八里という街道の、日本の中でも最もすぐれた資源といいますか、この観光資源をもっともっとＰＲをして認知度を高めて、そしてこの箱根の西坂のほうに観光誘客を、さらに呼び寄せたいと、そういったことでこの箱根八里をもっともっとＰＲしていくような、そういったところでこの協議会もあるわけなんですけれども、もちろんこの社会実験が終わりましても、この協議会は存続して、そして、この目的であります箱根八里のＰＲ、その業務を継続していきます。　それで、今回の社会実験の結果というのは、国の委託を受けてこの協議会が行いますことから、そういった報告はこの協議会のほうでまとめ上げます。それを三島市のほうにも報告をいただきまして、三島市のほうでの、例えばホームページですとか、そういった媒体のほうで、三島市として公表をしていこうというふうに考えております。　以上です。 ◆18番（杉澤正人君）　ありがとうございます。大体、概要はわかりました。　先ほどの私の質問から、ちょっとずれます。流れの中ですが、東急さんの宣伝は若い方々が見るだろうということで、それはそれでいいことだと僕は思っているんですけれどもね。それに比べれば、こちらは本当に直接こちらへ来た方が、例えばイベントの会場でいろいろあるんでしょうけれども、例えば現地ガイドの方にいろいろ話を聞いて、とてもよかったとか、雲助鍋を食べたらおいしかったとか、何かそういうことがあるのではないかと思って、非常にもっと手にとって、例えば私なんかは本を買うときにインターネットで買うのが多いんですけれども、失敗もします、わからないで。ところが、やっぱり本屋さんに行って直接見て、本当に手に触れて買うという場合は、納得するというのが非常に多いものですから、そういうことを考えれば、こちらのイベントのほうは本当に直接来た方がまた来るという意味では、ぜひ力を入れて丁寧な対応をして、貴重な財源を使うわけですから、成功させていただきたいと思います。　以上です。終わります。 ◆15番（岡田美喜子君）　私のほうからも、引き続き平成29年度三島市一般会計補正予算案について質問をしていきます。　私のほうからは、商工費のうち観光費、市単独事業費補助金のアモーレみしま補助金200万円について伺いたいと思います。　まず、アモーレ三島については、今年２月11日、12日に楽寿園で開催され、今年度も２回目を開催するための補助金というふうに理解をいたします。先ほどの提案説明の中で、昨年度の開催について検証が完了したという報告もございました。昨年は当初予算で、補助金なしで開催されていたというふうに承知をしておりますけれども、今回、市単独事業費補助金として200万円が計上をされています。　まず、アモーレ三島の事業内容と昨年の実績を伺いたいと思います。開催団体、入場者数、イベント参加の店舗等及び団体数、そして、決算内容等確認をしたいと思います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　このアモーレ三島につきましては、昨年度の実績としまして、参加店への入店者数も含めますと約３万1,000人が参加しております。そういった集客力のあるイベントであったと認識をしております。内容につきましても、箱根西麓三島野菜を中心としました三島野菜など、地場産品のよさを広く伝えるとともに、食だけにとどまらず、広く市民の文化度向上に資するものであったと認識をしております。　今年度の事業内容につきましては、詳細はこれから検討していくことになると思われますけれども、昨年度から大幅に変更されることなく、前回の内容を定着させていくものになると考えているところでございます。　それから、補助金のお話が出ましたけれども、昨年度実施したときにも、三島市の補助金として155万1,000円、それから国のほうの交付金で30万余の金額で、合計しますと180数万円の公的な助成が出ております。今回は三島市単独の補助金として200万円を計上しているものでございます。　すみません。出店する店舗数ですが、その辺の詳細が今手元に資料がございませんものですから、御答弁できませんけれども、以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　昨年度２月に開催をして、当初は補助金なしということで、最終的に補助金が出たのかというふうに承知をしていたんですけれども、国からの補助金、そして三島市からの補助金が出ているということで、今確認をさせていただきました。　ただ、昨年の開催に当たって、私も含めてなんですけれども、ちょっとイベントの内容がわかりにくいというお話があったんですけれども、３万1,000人の来場者数があったというふうに聞いておりますので、大変集客力があったイベントであったというふうに理解をいたします。ぜひ、今年も市民の皆様に御理解をいただけるような、わかりやすいというんですか、イベントになればいいなというふうに思っております。　前回、開催終了後、資金の流れがわかりにくいという御指摘がありました。前回は地域ブランド推進協議会の運営主体ということであったと思うんですけれども、そこら辺の事業内容のほうもちょっと伺いたかったんですけれども、今年度はどのような主体で運営されるのか。また、実行委員会を立ち上げるというふうに伺っております。実行委員会は立ち上がっているのか、また、開催日はいつなのかを確認したいと思います。　そして、今年度開催するに当たりまして、昨年の改善点と行政のかかわりについて伺いたいと思います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　このアモーレ三島の今年度実施します実施主体ということでございますが、昨年度につきましては、地域ブランド推進協議会という協議会の中の一組織として実行委員会的な組織をつくりまして、そこで実施をしていたということがございます。　今回はこの地域ブランド推進協議会と離れまして、三島市から直に助成をする実行委員会、そういったものを立ち上げて、その実行委員会に三島市から直接補助すると、そういった形態にしようということで考えております。第１回目のときの地域ブランド推進協議会の中に、実行委員会的なものがあったということで、非常に協議会としての助成の対象といいますか、そういったものにある意味では制約をされるというか、そういったことがございました。もちろんそういった考えも必要なんですけれども、このイベントの３万1,000人というかなり多い集客力を持ったイベントになったということで、私たちも少しびっくりしたんですけれども、このイベントをもう少し動きやすいように、実行委員会の方々がこのイベントを開催しやすいような形でしたほうがいいのではないかというようなことを思いまして、今回は三島市から直接の補助という形での実行委員会という立ち上げ、そういったことで考えております。　それから、開催日ですけれども、昨年度は２月の開催ということで、その可能性もございますけれども、その当時かなり寒い時期だったということもございますものですから、今、実行委員会として動いていただけるようなそういった方々の考えでは、３月のもう少し暖かくなった時期での開催というのも視野に入れているというふうな話を伺っております。まだ決まってはおりませんけれども、２月から３月ぐらいにかけてというふうに、そのぐらいの時期に開催されるだろうというふうに認識をしております。　改善点です。すみません。この改善点ですけれども、今、議員のお話でもありましたように、先ほども説明に触れましたけれども、国の交付金と、それから市の単独の補助金、これが充当されたアモーレというイベントでございました。その充当につきましては、もちろん対象経費になる国のほうの補助が対象になる経費、それから市のほうの補助の対象になる経費、それは完全にすみ分けをしていたものですから、ダブって受け取るということは全くございません。適正な支出でありました。ただ、その辺の形は非常にわかりにくかったということがございまして、それが改善点だろうなということで私たちも認識したものですから、結果的に先ほどのある面制約をされないような、そういった形でのイベント開催にしたいということと、不明瞭な点というところの改善として、市から直接の補助という形のほうが非常にわかりやすいということもありまして、この辺を改善したところでございます。　以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　行政のかかわりについても御答弁をいただきたいと思います。　そして、今お話がありました実行委員会はまだこれから立ち上がるという形で、開催日も決まっていないというふうに確認をさせていただきます。昨年の反省点を踏まえて、組織体制、資金の透明性に努めていただきたいというふうに考えるわけですけれども、最後に補助金の妥当性について伺いたいと思います。　市単独事業費補助金で、今回当初予算で計上されている商店街振興育成事業費補助金180万円、また、商店街イベント振興事業費補助金780万円、そしてこの補助金については、さまざまな団体が予算範囲内で補助金の交付を受けるという形だというふうに承知しております。そしてまた、そのほかにも市の単独補助金というものがあるんですけれども、今回、アモーレ三島単独の補助金ということで確認をさせていただきました。三島市補助金等交付規則によりますと、交付の対象について第２条で、補助金等は市長が必要と認める事務又は事業を行う者に対して予算の範囲内において、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。また、交付の申請については第３条で、補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が提出を要しないと認めた添付書類については、省略することができる。その添付書類というのは、事業計画書、予算書、その他参考となる書類です。そして、交付の決定については、市長は、補助金等の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めるものについては、交付の決定をするものとするというふうにされております。　まだ実行委員会も立ち上がっていなわけですから、開催日も決まっていない。また、事業計画書、予算書等も提出されていない段階で補助金の交付が決定されているということで、200万円の金額も含めて、市長が補助金を認める特別な案件というふうに考えるわけですけれども、この補助金について市民の利益になると考えられるのか、また、補助金の妥当性についてどのように考えているのか伺います。先ほどの行政のかかわりについても併せてお願いします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　行政としてのかかわりですけれども、行政としましても事務局として実行委員会に入る考えでおります。そして、イベントの効果的な実施に向けて支えていく、そういった予定でございます。　それから、補助金の妥当性ということでございますけれども、先ほど議員のほうで御紹介いただいた商店街のイベント等の補助金ですけれども、そういった補助メニューでは今回の補助金につきましては対象とならないということもございまして、新たに設置をしようとするものでございます。金額につきましては、前年度の開催実績におきまして、約300万円の総事業費に対して、補助金負担金、そして主催していた地域ブランド推進協議会幹部の個人協賛金がありましたけれども、それらを合計しますと約230万円という金額で賄っておりました。全体事業としましてはもう少し、290万円余の金額の経費がかかっていましたけれども、その中で公的な補助、そして個人協賛で230万円を賄っていたということでございます。　そして、今回も同じような程度の事業規模と内容を想定しておりますものですから、総事業費を約300万円程度と見込みまして、その補助額につきましては上限200万円といたしていることでございます。そして、残りの100万円につきましては、参加者負担金ですとか、協賛金等で賄うということで認識をしております。　この補助金の交付に当たりましては、事業計画、収支予算等の申請書類の内容が補助金交付要綱に合致しているかを、市としましても当然審査をしてまいります。それで、今回の新しく立ち上がる実行委員会等につきましては、まだここで議会の議決がされていないものですから、まだ予算が確定しておりません。そういう中で実行委員会を立ち上げるというのは、それは難しいことになりますので、この予算をお認めいただきましたら、早急に実行委員会を立ち上げをしていただきまして、イベントの開催の準備に進んでもらうということで考えております。　以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　私からも観光費、アモーレみしま補助金についてお伺いいたします。　ただいま岡田議員の質疑に対する御答弁の中で、私もお聞きしたいと思うことが何点かございまして、もう既にお答えいただいた部分については削除したいと思います。　この事業は昨年、国の６次産業・農商工連携事業としての実施に至ったかと思いますけれども、本来このような事業というのはどういうことを目的にするかという、その中に例えばターゲットとしてどういう方たちに来ていただくかとか、何を成果とするかという明確な目的があるはずです。この６次産業・農商工連携事業としての目的もあるはずですけれども、この点について昨年の事業についてはどのようにそこを評価され、また今年度事業を開始するに至ったその辺の経緯について、審査する委員の方たちの御意見なども参考にお伺いしたいと思います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　昨年度行われましたアモーレ三島のイベントの、今の御質問からしますとどういった目的があったかというような内容のことだと思いますけれども、この段階でのアモーレ三島の開催といいますのは、今、議員からも御指摘のありました三島市の農商工連携ですとか、６次産業創出、そういったことの範疇でのイベント開催というそういった色彩がございました。という中で、この目的としましては、三島市の農畜産物等の地域資源を生かした事業であるですとか、新商品や新技術、そして新サービスを開発し提供する事業ですとか、地域への高い貢献度が見込まれる事業ですとか、市場性が高く将来的に有望であると認められる事業、そういったものがこの昨年度のイベント開催に対する三島市としての補助金の、６次産業創出事業費補助金交付要領の中に、目的についての規定がございます。そういったものに資するイベントであったというふうに考えております。　それで、評価ということでございますけれども、このイベントが終わってこの後、今年度になりましたけれども、実行委員会で反省会を行いました。そういう中でも、やはり３万1,000人の集客、それはかなりの驚きを伴うような、そういった成果が出たなというような御意見もございました。ＰＲ方法としましてはもう少しＳＮＳ的な、今若い方々に伝わるようなそういった方法をさらに用いたほうがよかったんだろうとか、いろいろな反省点は出ましたけれども、このイベント自体につきましては非常に集客力があり、さまざまな会場でも行ったんですけれども、その会場に来たお客さんたちも、よかった、よかったというような、そういった声も聞いているところで、これは非常に効果のあった事業だというふうに私たちも認識をしております。　それから、ターゲットですけれども、これがどの階層を一番中心的にというふうなこともないわけなんですけれども、ただ、実行委員会の方々に聞きますと、例えば楽寿園でこのイベントを開いて、大人がそこに集える、大人がそこに集まって、そこでいろんな語り合いをしたりとか、そういったものとしてのイベントとしての存在があったというような御意見も聞いています。もちろん若い方々も、こういったイベントですから、たくさんいらっしゃってくれたと思うんですけれども、この層に特に来てほしいということもなく、子どもから大人まで集えるような、そういったものとしてこのイベントの存在があったんだろうなというふうに認識しております。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　三島市はまた、このような街中のイベントというのはたびたび開催しているわけですけれども、今年も住みよさランキングの全国順位が発表された中で、三島市は県内下田市に次いで最下位から２番目という順位は相変わらず変わらないわけでして、その中で小売店の売り上げ等がやっぱり伸びていないことが大きな理由だと思います。　先ほどもこのアモーレ三島の事業も６次産業、要するに三島市にはおいしい野菜があるので、それを使ったレストランですとか、そういうところをＰＲして、そこに入るお客さんが増えていくとか、本来ですとイベントの中に３万人来ることが目的ではなくて、それをやることによって一つ一つのお店の顧客が増えたですとか、やっぱりもっとその次の段階の成果が見えてこなければ、一過性のただ３万人来て楽寿園の中等で飲み食いして終わってしまうということは、税収にも結びつきませんし、定着するお店とかそういう成果にも結びつかないと思うんです。ですから、そこの検証というのは、やはりそういうことも含めた検証をしっかり調査、研究していかないと、ただ人が来ていたというだけでは本来の成果には結びついていないように思います。　そこで伺いますけれども、今年度はそれを引き続き開催されるということですが、昨年、岡田議員のほうからも質問がありました中でおっしゃっていましたが、なかなか見えにくい。要するにいろんなことがされていたというのはわかるんですけれども、本来の目的が何かというのが、非常に盛りだくさん過ぎて見えにくい部分があったと思います。それと、３万人という参加者ですけれども、楽寿園の中の入場者数はもっと3,000人とか、それぐらいの人数ではないかと思うのですが、開催された会場というのは、楽寿園以外にもほかのところで、どの場所でされていたか、その点をもう一度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　会場としましては楽寿園、こちらが恐らくメーンになっていただろうなと思いますけれども、そこ以外にも大社の杜ですとか、あとは個々のお店でカンツォーネだったでしょうか、というような、そういったイベントを開催していただいておったりですとか、それとかサイクリング、自転車で箱根の三ツ谷ですとか、あの辺の西坂のほうです、そういったところをサイクリングで回りながら、地元の農家の方とその辺の農業のふれあいをするとか、さまざまなイベントがあったわけです。確かに、そうするとぼけちゃって何をしようとしているか見えにくいという、そういった御意見もあろうかと思いますけれども、それぞれそこのイベントのところでは非常によかったという、それはお店の方もそのように言ってくださっているらしいんですけれども、そういったところでは結果的に集客がかなり多かったというところでは、まずはよしとすることが必要だなというようなことを考えております。　そしてお店の売り上げ、これも当然必要なんですけれども、まずは三島市にたくさんのお客さんが来ていただかないことには、お店にたくさん入っていただく、その後も継続して入っていただけるということもございませんので、まずは三島市にたくさんのお客様に来てもらって、それが個々のお店の売り上げにもつながっていくということももちろん必要ですけれども、まずはというところでは、こういったイベントが非常に価値があるんだろうなというふうな認識を持っております。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　アモーレ三島は開催されるという、今回の議案内容に上がってきておりますので、これから実行委員会も立ち上げて、実施内容については皆さんで検討されるということですけれども、やはり昨年の反省を踏まえて、もう少しやっぱり市民の方にきちんと明確にわかりやすいような、タイトル自体も少しわかりにくいタイトルで、何かをやるというぐらいのイメージしか湧かないんです。そこも踏まえて、やはりもう少し明確な、これとこれとこれぐらい、３つぐらいの何かに絞った形でされたほうが、市民も期待されるし、参加したい気持ちになっていくと思います。市街の方へのアプローチとか、そういうことも含めると、確かに少し広報費もかかりますし、200万円という金額が妥当かどうかは、やはりそういう成果によってその金額が評価されるところだと思いますけれども、昨年の実施内容を踏まえて、きちっとその辺を検証されて実施していただきたいと思います。

◆１番（土屋利絵君）　では、質問させていただきます。　清掃センター、そして中小企業のほうは堀江議員がやるということで、ちょっと省略させていただきます。　市民文化会館施設整備事業の増額理由についてお伺いさせていただきます。　平成28年度実質収支額の剰余金が６億4,200万円が今回の決算で示されているわけなんですけれども、６月の補正で3,700万円、そして今回が278万円の補正がされます。合計３億4,000万円の繰越金になるわけなんですけれども、残りの留保財源がどのぐらいあるのか、まずはお伺いさせていただきます。　そして、今回の補正の財源はほぼ臨時財政対策債でいいのかどうか、まずお伺いします。　そして、清掃センター施設補修事業ですけれども、平成29年度において、5,000万円の補正がされています。要望額が今回担当課から１億8,600万円、要望額がされていて、そして5,000万円減額されて、１億3,700万円の当初予算になっております。ちょうど今回の補正と同じ5,000万円の減額がされています。私、去年ちょうど同じこの議会で、同じ質問をしています。１億4,000万円の要望額が１億円に、4,000万円の減額がされていて、そして4,000万円の補正がされています。専門的な施設なので、わかっていたことを補正に流しているのではないかということで、質問させていただいたわけなんですけれども、その後、平成29年度の予算査定が私の質問の後されているわけですから、その後また同じようなことになっているのかなといった思いもあるんですけれども、そのあたりもう一度説明をしていただきたいです。　財政課のほうにお聞きしたいのは、総計予算主義が自治法で規定されていますよね。そこの総計予算主義の中でこのことを見たときに、どのようなことが言えるのか、お伺いさせていただきたいです。　あと、市民文化会館の施設整備事業ですけれども、26年経過している施設なので、大事故が予想されるから大規模改修を行っています。今回はどのような補正だったのかお伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　質問にお答えいたします。　まず、今回の補正の財源ですが臨時財政対策債、これを２億円程度増額させて、財源として使わさせていただいております。残りが当初予算で３億円、繰越金を計上してありまして、現在、留保財源というと６億4,000万円程度実収支がありまして、この６月補正、９月補正で4,000万円程度使っておりますので、あと３億円程度留保財源があります。　この留保財源を何に使うのかという、そういう御質問も一部入っていると思うのですが、今後人事院勧告も出ますし、確定はしておりませんが、障害者福祉の自立支援関係、あとは国保会計の一般会計からの繰り越しもかなりの額が予想をされる、もしかしたらないかもしれないのですが、私の予想するところでは１億円弱あるのではないかと。今後財政需要が見込まれますので、臨時財政対策債を、先ほど川原議員のほうの中でもお話ししましたが、普通交付税の代替財源、本来でしたら国が国債として、国が借り入れて、地方に交付税としてよこすべき財源なんですが、これが国のほうが、自分たちの国債が増えるのは嫌だということで、地方に肩がわりさせている、そういう制度ですので、私どもとしたら交付税として見ております。現に交付税で基準財政需要額として借りた残金ですし、それ以上のものが入ってきておりますので、御理解いただきたいと思います。　もう１つ、この臨時財政対策債を借りることによりまして、通常、もし支払い資金がショートしますと、民間の金融機関から一時借り入れというのを行います。これが、見積もりをとってみないとわからないのですが、利率が0.2、0.4、0.6、0.04というふうに臨時財政対策債、今年度借り入れましたが、10分の１以下の利率で借り入れられましたので、先ほど申しましたが財政運営上は非常に有利だという、そういう判断をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　それから清掃センター、去年も少し言わさせていただいたのですが、今年、清掃センターの修繕費の要求額が１億8,600万円強のところを、財政課の担当、それから副市長査定、いろいろ折衝する中で１億3,700万円に、当初これで頑張っていただきたいという、そういうことで担当課のほうへもお願いして、担当課のほうも納得していただいたんですけれども、年度明けてみて、やはり壊れたものがあるとか、そういうことがございまして、今回補正で5,960万円お願いするという、こういうことなんですが、現実問題としまして、これ、どこの市でも財政運営の基本なのですが、予算を求められただけつけるという、そういうことも財源豊かな市ではできなくはないと思うんですが、当然人間が行うことですから、100万円もらったら、100万円分の仕事をしたいと、施設管理をするものですから、少しでも安全、それから利便性を高めたいということで、僕も100万円もらったら、100万円の修繕費を使いたいと、これは人間の常だと思いますので、財政運営上、当初はこれで頑張って何とかいただきたいと、そういう期待感も込めたことでお願いしておりますので、財政厳しい折そのような予算査定をせざるを得なかったということを、まして平成29年度は歳入歳出の乖離がたしか26億数千万円ございましたので、大変厳しい予算編成の中で、それでも１億3,700万円清掃の修繕のほうにつけたという、そういう御理解をいただければと思います。以上でございます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは市民文化会館の施設整備の補正の内容につきましてお答えいたします。　市民文化会館施設整備事業の増額理由ということでございますが、これは市民文化会館大小ホール、この舞台設備のうち、つりものブレーキ電源箱の修繕を実施したいための増額補正をお願いするものでございます。このつりものブレーキ電源箱といいますのは、大小ホールのつりもの、それから幕類ですとか、看板、照明等の上げ下げに必要不可欠なものでございまして、大小ホール合計で49個ございます。そのすべてが耐用年数を大幅に過ぎる中で使用してまいりましたが、保守点検におきまして、早期の改修を指摘されており、万が一故障した場合には舞台、つりもの操作に支障を来すことから、修繕を実施しようというものでございます。　以上でございます。 ◆１番（土屋利絵君）　それでは、財政のほうから聞いていきたいと思います。　今回、借入可能額いっぱいいっぱい借りるということで、12億円目いっぱい借りるということで理解いたしますけれども、臨時財政対策債、その言い分もよくわかるところなんですけれども、ただ、国のほうも既にもう赤字地方債ということではっきり言っている財源です。借金として私たちが返さなければいけない、後世の人たちが返さなければいけない、これははっきりとした借金です。借金をまず借りると、それも目いっぱい借りるということになるわけなんですけれども、もし増額補正がされなかった場合、３億円私たちはプールしていて、そしてもう使う予定があると。もしこの借入可能額がアップしなかった場合、一体どうしたのでしょうか、お伺いしたいです。　清掃センターですけれども、これは専門の施設で、恣意的な判断が課のほうも働きにくいところではないですか。専門家が調べて、そしてこのお金が必要だと言っているものを、4,000万円を切るとか、5,000万円を切るとか、そういった、そしてまた補正で出すと、そういうふうに見えると、もう補正ありきでやっているのではないかと思われても仕方がないと思うんです。そして、平成27年度以前を見ると、そんなことはやっていないです。平成28年度、平成29年度に至って、こういった補正ありきではないかと思われるようなことがされています。その点について、もう一度お伺いさせていただきたい。　そして、市民文化会館にあっては、補修内容は理解いたしました。平成25年度、平成26年度に大規模な改修を行っています。この改修の中で、余りにお金がかかるためにできなかったことが多々あったと聞いております。これからやらなければならない残りの補修内容と金額についてお伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まずは臨時財政対策債についてですが、確かに間違いなく借金であるというそういう認識は、皆さんと同じ認識でございます。ただ、借金といいましても、その財源は全部国が肩がわりしてくれると。借金は借金ですが、例えば健全化判断比率、これを出す場合にも臨時財政対策債はキャンセルされて、借金ではないという、そういう見方を国はしておりますので、単純に100％通常の建設事業債のように借金かというと、そういう認識は少し違うというふうに考えております。　それから、限度額が上がらなかった場合どうするかということですが、その場合には今年度できたらやりたい事業も我慢していただくとか、あとは市税が伸びるという、そういう見込みがございますので、市税を上げるとか、いろんな財政運営の方法がございますので、最悪の場合、最悪の場合という言い方はおかしいんですけれども、財政調整基金を取り崩すということも選択肢の１つだと、そういうふうに考えております。　それから清掃センターの修繕なんですが、毎年、清掃の担当者と財政担当とかなり長い時間折衝しまして、何とかもう少し安くできないのかと。これが法律で認められている修繕でしたら、これは当然つけなければならないのですが、法定点検と俗に言われるものです。もしかすると、やらないでも何とかなるという、そういう期待感もありますので、その辺は繰り返しの答弁になりますが、財政サイドとしたらかなり金額が大きい修繕です。当然、清掃というのは大変重要な施設、市がやらなければならない独自のこういう事務ということも理解する中で、施設担当者と協議する中で当初予算をつけたという経緯がございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは市民文化会館の改修の関係の御質問にお答えいたします。　この市民文化会館の改修につきましては、本年の２月ですけれども、三島市民文化会館改修基本計画という計画を策定をしております。この計画は利用者のヒアリングですとか、公募市民によるワークショップなどを実施しまして、庁内の検討委員会での討議を経て策定したものでございますけれども、この改修基本計画に記載されています改修の予定ですけれども、特定天井の補強工事実施設計業務、特定天井の工事をするための実施設計を、今年度実施をするということになっております。そして、その特定天井の補強工事を平成30年度に行います。　そして、併せて特定天井以外の工事、例えば大小ホールの音響、照明の改修、音響ですとか、照明の改修です。そういった改修につきましては、平成30年度に実施設計を行いまして、平成31年度以降に改修工事に着手していきたいというふうに考えております。　そしてこの改修計画、この中で想定している総事業費としましては約12億円程度を見込んでおります。以上です。 ◆１番（土屋利絵君）　まず、臨時財政対策債ですけれども、交付税措置とはいえ、計算上されていることであって、まずお金が来るとはここで誰も思っていない状況です。そういった中で、地方財政法第５条の中で、収入は地方債以外の収入をもって補うことが大原則とされている中で、留保財源がまだ３億円あると。そして、借入可能額がアップしなくても何とかやっていけるというのであれば、アップしないで何とか留保財源でやっていく、まずは留保財源でやっていくという選択を私たちがしていかない限り、なかなか臨時財政対策債を減らしていくというのは難しいのかなと思うんです。まずは留保財源を使っていく。そしてだめならば臨時財政対策債で、借入可能額いっぱいに借りられなくてもいいといったような、そういった視点も持たないといけないのかなと思うんです。ここは、これで終わりにします。　清掃センターですけれども、予防保全に移っていくわけですので、これから先もこういうことをするのでしょうか。願いはわかります。思いもよくわかるところなんですけれども、4,000万円、5,000万円を切って、そして補正でやっていく。そして、これから先もこういうことが続くのであれば、それこそ地方自治法第210条総計予算主義の原則に反すると私は強く思うところです。それは、またお聞かせください。　文化会館の施設整備事業については、これから先つり天井とそして音響、この音響ももう26年使っているということで、テレビだったらとっくに壊れているのかなといったところを26年使っているということで、すごいなと思うんですけれども、それにも七、八億円かかって、そして補修にもかなりかかって、総額これから近い将来12億円かかると、一般財源、そして市債でかかるということで理解いたします。　そういった中で、清掃センター、文化会館施設もそうなんですけれども、予算要望に対してかなり切られています。これから私たちは予防保全に移っていかなければならない。予防保全に移っていくということは、壊れる前にまずお金をかけて直していく。そういうことを私たちはやっていかなければならないわけなんですけれども、実際こういった専門の建物に対して、そして専門業者が入って、どれぐらいの金額がかかるのか出しているものに対しても、ばさばさこうやって切っていくという姿勢が、これから先本当に大丈夫なのかなと思うわけなんですけれども、予防保全に移った場合は、こういうことがないと理解してよろしいでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　臨時財政対策債の問題なんですが、これは法律にも元利償還金は必ず交付税で基準財政需要額に認めるというふうに書いてございますので、不交付団体になったら別なんですが、交付団体の間は御安心いただきたいと思います。現に借りた元利償還金以上の交付税措置がされておるということを申し上げておきたいと思います。　それから地方財政法第５条、この関係なんですけれども、確かに原則地方債以外の歳入をもって充てなければならないと。ただし、地方債を次のものは借りれると。次のものは何かというと、単年度だけではなくて、後年度まで使うような学校とか体育館、みんなで後世の人も負担していきましょうと、これは地方債を使うことは認められております。逆に言うと、地方債を使うべきだというふうに私は考えております。　臨時財政対策債については、この地方財政法第５条とは別に、別規定を33条の５でしたか、地方財政法の、そこで規定をされている交付税の代替財源という、そういうことになっていますので、御理解いただきたいと思います。　それから総計予算主義、これは総計予算主義はいろんな考え方があるんですが、基本的には歳入歳出を相殺するようなことがないようにしっかり載せるという、それが総計予算主義です。この清掃センター、どこの修繕も必ず年度を明けてみたら、ここが壊れた、新たに年度先送りを考えていたものを、やはり今年度やりたいということで費用が発生したものは、補正予算で載せれば総計予算主義には反してきませんので、そういう御理解でいただきたいということと、それから、何でもかんでもばさばさ財政当局が修繕費を切っているという、こういうことではございませんので、私たちも必要なものは担当職員が担当課の修繕担当、それから経理担当と長い間折衝する中でその思いを副市長、市長に伝えて、予算をつけて、それでも担当課のほうで、いや、もう少し足りないよということになれば、最終市長査定の場において各担当が、あとこれだけくださいということで、市長のほうも何とか考えてくれると、こういうやり方をしていますので、財政サイドが一方的にばさばさ切っているということではないということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　私は３点、３つの点で質問いたします。　まず、庁舎建設基金積立金について伺います。当初予算で5,000万円積み立てたこの基金に、今回追加でさらに5,000万円補正を行う理由についてお伺いいたします。　２つ目です。楽寿園費について伺います。昨年度末、楽寿園において作業中に大きな事故があったと伺いました。何か、ドクターヘリだとかといううわさも聞きましたけれども、今回の菊小屋設置業務委託料が補正で上がってくることは、この事故と関係があるのでしょうかをお伺いいたします。　続いて、清掃センター管理費修繕料、学校管理費修繕料、そして、学校給食費修繕料です。　今、土屋利絵議員が言ったのと全く同じで、私も毎年同じ質問をしているように感じます。当初予算でなく補正予算について、特に学校の修繕料、あと電気料とか、毎年上がっているのかなというふうに感じています。当初予算で計上できなくて切る、切らざるを得ない、減らして希望的観測をしなければならないということ、今の御答弁のとおりだと思うんですけれども、例えばイベントとかを削るのと違って、この辺は修繕費、例えばごみ清掃センター修繕費、補正で上がってくれば、必ず通さなければ市民の生活に直結しますので認めざるを得ない。イベントなんかがもしここで切られて、お金が余ったらやろうよと言うと多分反対される確率も少なからずあるのではと思うので、そういう意味でここを必要不可欠と思われる学校修繕とかごみが、当初予算で優先的に減らされるとしたら嫌かなと思います。この辺についての見解を教えてください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、庁舎建設基金、今回補正で5,000万円お願いする、この理由なんですが、庁舎建設金、これは当然新庁舎建設のための基金というふうに御理解いただきたいのですが、新庁舎の事業費は現在約80億円前後というふうに私どものほうで試算しておりまして、その頭金として20億円の積み立てを議会でもするというお約束をしております。建設の時期は10年から15年後、それをめどとしているのですが、平成28年度の基金残高が10億8,000万円、約９億円強まだ足らないという、そういう状況でございます。できるだけ早い時期に20億円程度、これを担保していかなければならないという考えでございますが、今回臨時財政対策債の借入限度額が決定されたことに伴いまして、年度途中の支払いに資金ショートした場合の繰り替え運用にも活用できるという、そういう財政運営の有利性もありまして、新たに5,000万円を積みまして、今回補正でお願いするところでございます。なお、今回の積み増しによりまして、平成29年度末の庁舎建設基金残高は11億8,000万円と、こういうように見込んでおります。　それから清掃センター、この補正が6,000万円弱出ている。これを優先的に切るのはいかがなものかと、そういう御指摘なんですが、これも先ほどと、土屋利絵議員への答弁と同じようになりますが、財政サイドでもただ単に、やみくもになたを振るっているわけではございませんで、どうしても必要な修繕はこれだけあると、そこは当然削ることはできません。ただ、この修繕は何とかしないでも機能の低下を招かないのではないのかという、そういう判断をさせてもらった結果、この１億3,700万円の修繕予算になったと。それが、年度明けてみて、やはり足りなかったと、この点については、予算配当した前財政課長、私なんですが、私の不徳のいたすところだなというふうに、あと数千万円何とか削ってつけられなかったかなという、そういう今思いでおります。心情を御理解いただけたらと思います。以上でございます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは楽寿園に関係します今回の補正予算案が、事故と関係しているのかといった御質問に対しまして、御答弁申し上げます。　まず、今回の補正予算をした理由としましては２点ございます。　まず、第１点目ですけれども、今年の２月に菊まつりの大型盆景の解体作業中に臨時職員の転落事故が起きてしまいまして、労働基準監督署から安全管理体制について、年度をまたいで指導を受ける中で、それまで直営で行っておりました解体作業につきまして、今回に限りますけれども、外注によって対応することとなったわけでございます。その外注の予算がありませんものでしたから、今年度の大型盆景にかかわる予算、これを利用しまして対応いたしました。というところで、この流用もとの予算が不足したということで、今回の補正をしたということが１つの原因でございます。　もう１つとしましては、労働基準監督署の指導、これとあと３月２日に行われました経済建設委員会の質疑等におきましても、危険が伴う部分は専門業者へ委託するというような御意見をいただきました。そういった中で、菊まつりのあり方を見直しをしているところでございますが、これまで直営により建設をしておりました菊の展示小屋を初め、畑からの菊の運搬ですとか、準備、造作の各段階における安全管理に係る経費につきましても、専門業者に委託しようと考えておりまして、係る予算を今回の補正で要求しようというものでございます。そういったことの理由で、今回の補正につながったということでありますことから、事故と関係があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　積み立てから質問します。　やはり5,000万円補正で積み立てるということに、ちょっと違和感を感じるところでございます。２月の予算のときでも、やはり当局が一生懸命予算額を小さくする努力をなされて、賛成討論の中でも幾つかの会派で高く評価する意見があったと思います。ここで補正で5,000万円を積み立てる、臨時財政対策債が財源だということでございますけれども、少し市民から財政の三島市の状況がわかりにくい形になってしまっているのかなというふうに考えるんですけれども、この点について何かお考えがありましたら見解を教えてください。　楽寿園のほうです。その事故が起こってしまって本当に不幸なんですけれども、何か原因として三島市に落ち度があったというか、例えば安全対策が足りなかったとか、普通の職員でやらしてはいけないようなことをやっていたとか、何か研修なり何なりしなければいけないのが欠けていたとか、何か指導みたいなものが、警察や労働基準監督署からあったとしたら教えてください。　あと、清掃センターと学校管理費修繕料、給食の修繕料です。こちらも一緒で、学校の修繕料を毎年同じように補正に上げているなというふうな印象がありまして、仕方がないと言ってしまえばこれで目をつぶるんですけれども、やっぱり形として毎年こういうことが続いているということで残念な思いがあります。財政経営部長が残念に思っているその心中も察するところでございますけれども、それは毎年見ている僕たちもやはり少し残念だなと、こういうことはしばらくまだ続いてしまうかもしれないとお考えになっているのかどうかを教えてください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、庁舎建設基金5,000万円の積み立て、ここで出すのは違和感を感じるという御意見なんですが、私ども財政当局といたしましても、できたら財政調整基金、それから庁舎建設基金、基金が多いにこしたことはございませんので、１円でも多く積んでおきたいという、そういう気持ちは当初予算編成から持っているのですが、先ほど申しましたとおり今年は26億円、去年10億円、その前も25億円と財源不足が生じていたということで、当初予算でそこまでの余裕がなかったというのが現状でございます。ただ、ここで繰越金も明らかになって、財源が見込めるということで、通常でしたら毎年年度の財政運営をして、余ったお金をということで、２月補正で最後の駆け込みで積み立てをお認めいただいているという、そういう年が何回かあったのですが、今回はここでお願いをするという、そういう形をとったという、そういうことであります。決して予算規模を小さく見せようとか、そういう気持ちはないということを御理解いただきたいと思います。　それから修繕料、毎年同じ費目で要求があるのがいかがなものかということなんですが、施設の管理者としたら当然１円でも多く欲しいというのは当然だと思います。私も、もし施設の管理者だったら、要求額どおりに予算をつけてくれないかなというふうに思うところですが、片や予算編成を行う立場として、それができないということも御理解いただきたいのと、先ほど少し申しましたが、満額、潤沢につけるのではなくて、それが財政運営の手法の１つだという、そういうことも、議論は平行線になってしまうんですが、ぜひとも御理解いただきたいと存じます。以上でございます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、楽寿園の事故に市としての落ち度があったのかといった御質問でございます。　この事故の直後には労働基準監督署によります実況見分を受けておりまして、労働基準監督署からは３月１日に是正勧告と安全衛生指導を受けております。その勧告指導の内容でございますけれども、作業を行う足場に手すりを設置するということですとか、解体に伴う作業手順を立てることなどを指摘をされました。これにつきましては、それを遵守すべく、３月８日に労働基準監督署のほうに是正改善報告書を提出してございますけれども、こういったことを指摘されたということでございます。以上です。 ◆17番（中村仁君）　もう１回質問します。　菊まつりというのは、本当に僕も三島市民として大変思い出もあります。私事ですけれども、僕の祖父の晩年、僕の子ども、ひ孫を連れて唯一遊びに行けた、もう余り外出できないおじいちゃんと子どもたちが一緒に行けて、すごく最後の思い出としても個人的にも印象に残っていて、大事なものだと、三島市民の大事なイベントだと考えております。歴史もあります。　そのような事故があったから今回形が変わって、今後菊まつりの方向性といいますか、これからやっていくことにも、何らかの影響があってしまうのかなということを危惧します。この事故を踏まえて、今回の補正で何か方向性が少し、やり方が変わって、今後何らかの方針の変換といいますか、考えていらっしゃることがあるのでしたら教えてください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　今回の事故につきましては、注意喚起をする中で起きた事故として、警察からは直接的な指導はなかったものの、先ほど申しましたように労働基準監督署から勧告指導を受けておりまして、市としましては危険が伴う人手や機関、専門的な技術の習得を要する部分は外注するなど、安全管理体制を構築してから準備に入ることと考えております。そういったことで、今回の補正は安全管理に係る経費を補正するものでもございます。　今回の菊まつりにつきましては、まずは安全性を最優先に考えた上で、さまざまな形で盆栽仕立てに育てた菊の配置を工夫し、高さというより横断的な広がりを持たせ、見応えのある演出をしていきたいと考えております。いずれにしましても菊まつりは開園当初から実施しています伝統行事であるとともに、愛好家も多く、来園者数も通常月の２倍以上になる人気を誇る行事でありますので、皆様の御理解を賜りながら、安全性とシンボル性を両立することで、引き続き楽寿園の魅力を発信する目玉となる行事として推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（鈴木文子君）　質疑の途中ですが、議事の都合によりここで休憩をいたします。　なお、再開は17時40分の予定です。 △休憩　午後５時２９分 △再開　午後５時４０分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　お諮りします。本日の会議は議事の都合により、この際あらかじめ午後８時30分まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後８時30分まで延長することに決定をいたしました。　引き続き質疑を許します。 ◆７番（堀江和雄君）　気を取り直しまして、引き続き補正予算の質疑をさせていただきます。　７款商工費、２目商工業振興費、中小企業経営革新事業費補助金について伺います。　今回の増額補正を市債ではなく、大事な一般財源で行う理由を改めて伺います。　２つ目に、申請件数、そして受理の件数、合計金額について伺います。そしてその効果、検証がどのように行われたのかを伺います。　３点目に、これは中小企業経営革新事業ということで、経営革新計画を県が承認しているというふうに認識をしていますが、この県の事業と市単独事業との相違、また市の独自審査について、この３点伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　まず、今回の補正予算の理由でございますけれども、この三島市中小企業経営革新事業費補助金の申請状況でありますが、平成29年７月末、今年の７月末現在ですけれども、10件、721万2,000円を交付決定をしております。今後、12件、870万円の申請を見込んでいるところでございまして、平成29年度末では、合計しますと22件、1,600万円の交付を見込んでいるところでございます。というところで、この不足する800万円を今回補正をしようというものでございます。これは支援機関でございます三島商工会議所、それから静岡県中小企業団体中央会等に確認をしたところでございます。　続きまして、２つ目の御質問でございます。三島市中小企業経営革新事業費補助金の直近３年間の交付の実績でございますが、平成26年度が11件で754万2,000円、平成27年度が13件で930万2,000円、平成28年度が13件で1,003万5,000円でございました。　効果につきましては、補助事業完了報告の際に事業実績の報告をいただいておりますので、計画に沿って事業を実施したことを確認しております。特に平成28年度に補助金の交付を受けた事業者３社につきまして、平成29年８月に事業所に出向きまして、ヒアリング調査を行いました。その事業者の内訳としましては、新商品開発を行った食品製造業者が１つ、ＩＯＴ技術を活用した新製品開発ですとか、ＩＴ技術を活用したＢtoＣサービスの開発に取り組むプログラミング事業者が２つ目、そして小規模事業所の海外への販路開拓支援のためのコンサルティング事業者、この３社でございますけれども、この３社とも経営革新計画に基づきまして、計画どおり順調に事業が進捗をしておりました。また、計画段階で想定していた売上高につきましても、計画以上のものが１社、ほぼ計画どおりが２社であることを確認いたしました。さらに、新製品開発を行った事業者ではターゲットの違う商品を開発することができたことにより、商品ラインナップが充実し、他の商品の販売増加にもつながっているとのことでございました。　ヒアリングでは、中小企業者が新たな事業を展開する際の費用負担におけるリスク軽減につながっており、新たな挑戦がしやすく、大変ありがたいといった意見がございました。中小企業者の投資を促し、新たな事業展開を支援する施策として有効な手段であると考えているところでございます。今後はさらに紙面によるアンケート調査を平成28年度の補助金交付先のすべての事業者に実施しまして、計画の進捗状況ですとか、経営状況のさらなる把握に努めてまいりたいと考えております。　それから、３点目の御質問でございます。静岡県における経営革新計画の承認実績、県がこの経営革新計画の承認を行っているわけなんですけれども、その実績としましては、平成26年度が県全体の承認件数372件のうち三島市内事業者は10件、平成27年度は県全体で447件のうち市内が16件、28年度は539件のうち市内が17件、そして今年29年度は、７月末現在ですけれども、県全体で91件のうち市内が８件の承認件数となっております。　また、県ではこれら承認を受けた事業について、経営革新補助金を用意してございます。新商品、新技術、新役務の開発につきましては補助率が２分の１、上限500万円、販路開拓につきましては補助率が２分の１で、上限200万円といった内容でございますけれども、この補助金の採用件数が平成26年度が69件、平成27年度が54件、平成28年度が53件といった採択状況でございまして、狭き門となっている状況でございます。　そして、この県の補助金もあり、同時に今回の補正で上げています市独自の補助金もございますけれども、この市の補助金の交付に際しましては、県の補助金の対象になった経費につきましては、もちろん市の補助金は出ないという、そういったことはございます。　それから、市のほうの審査ということでございますけれども、市が補助金を出す目的、この契機になっておりますのが、経営革新計画をつくった中小企業ということと、それを県が承認したということでございますので、県のほうの審査がそこで加わっておりますことから、市のほうの独自の審査というものは特に考えておりません。以上です。 ◎市長（豊岡武士君）　今、部長から御答弁申し上げましたけれども、大変今年はたくさんの申請が出てきたわけです。しっかりと県の経営革新計画を審査していただいて、そこに協調的に市として助成をしていくわけでございますが、本当に市内の中小企業事業者の意欲がしっかりと出てきたということで、もう一方で三島市は企業誘致をやっていますけれども、何よりもやはり市内の中小企業の皆さん方が新しい事業に挑戦して、そして成果を出して、そしてまた雇用も生み出していくということが何よりも大事だと思いますので、この事業の意義というのは大変大きいものがあると思っているところでございます。したがいまして、補正で追加でお願いするわけでございますけれども、ぜひともこの補助金を活用して、市内の中小事業者の方にはさらに発展をしていっていただきたいということを願っているところでございます。　以上です。 ◆７番（堀江和雄君）　市長からもコメントをいただきました。　まず１点目に、この補助金ということで、先ほど代表監査委員のほうから、補助金について高い透明性と公平性が求められると。それから、執行については説明責任を求められるということと併せて、補助金の公益性及び実効性について検証する必要がある、こういった内容もございました。　補助金全体については、平成28年度は９憶7,000万円、大変大きな金額でありますが、今回そこに触れませんが、先ほど一般財源で新たに市単独事業にいくというところに一つまだ懸念があります。そのためには、今、最少の経費で最大の効果をと言っている中で、例えばこのホームページであります工業統計調査では、従業員４人以上の事業所が平成23年には219社、平成26年には177社ということで、最新の数値は載っていませんので、若干減っているのかということを考えますと、平成29年は平成23年よりも恐らく50件ほど事業所が減っているということになります。この中で、経営革新事業が平成23年からスタートしたというふうに伺っていますが、大体、でこぼこありますが、年間約1,000万円として、７年間ですので7,000万円弱投入されているわけですが、平成26年でも177社、従業員４人以上の企業がある中で該当されているのは恐らく10何社ということは、10％ぐらいの企業だというふうに思います。　中小企業、やる気のある経営者を応援しているということは私も大賛成であります。ただ、どういうふうに結果を検証するか。例えば100万円、そこの企業に投資するとすれば、100万円以上の利益がなければ、市としてはマイナスになっているということになります。ですので、100万円投資をして50万円返ってきたということは、50万円のマイナスになってしまう。その事業をどういう効果があったのかというのが、どのように検証できているのかというところがよく見えません。この平成23年度から恐らく相当な企業が経営革新計画を県に出すというところで、先ほど部長から経営革新計画を出すというところが前提になるというふうにおっしゃいましたが、この経営革新計画、県のほうに確認をしましたら、担当の方に伺いました。恐らく出した企業、またその企業について経営革新計画を手直しをして、多くの企業がそこを重点的にやってくれるということがありました。そういう意味で、この経営革新計画、また、独自の…… ○議長（鈴木文子君）　堀江議員にお伝えします。質疑の時間の目安の３分が過ぎていますので、整理した発言をお願いします。 ◆７番（堀江和雄君）　わかりました。　この効果を具体的にどういうふうに報告を受けているのか、もう一度伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　この経営革新計画で、さまざまな経営革新の方法というものを中小企業が計画をしてくるわけなんですけれども、多くは例えば機械を導入したりですとか、そういった物理的な経営革新というものでございます。そういった中では、もちろん補助事業完了のときには、そういったことを確認をしてということで、それは確認しますけれども、その後の効果ということだと思いますけれども、例えば先ほど、昨年度３社に出向いていろんなことを調査をしたというようなところで効果を把握するという、そういったことをこれからも繰り返して行いたいと思っておりますけれども、この効果も計画を実施した、例えば翌年度にすぐに効果があらわれるというようなものでもないかと思います。そういったところでは、ある程度中長期の視点でそこを見守っていく必要がありますので、その辺の効果の検証の仕方につきましては、また検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆７番（堀江和雄君）　そうしますと、この事業については効果があるという認識なのか、もう一度伺います。　また、成果については、例えば税収が上がった、また、雇用する人数が上がった。こういった具体的なものが見えているのかどうか。また、こういったものがない中で、補助金として支出を続けていく、このことに客観的な理解が得られるのかどうか、この２点についてお伺いします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　特に助成をした企業で、テレビ等に採用されたりとかといった企業もございます。この補助金は可能性を広げる、門戸を広げるというような、そういったことも必要かなということで考えております。この補助金を活用したすべての中小企業が業績が伸び、従業員を増やすことができといった結果になるとも考えられないわけでございますけれども、少なくともその可能性、そこの企業が頑張りたいというような意欲を示しているところ、そこについては門戸を閉ざさずに、広げて対応すると。あとは、効果をまた、先ほど申しましたようにいろんな検証の仕方を検討してまいりますけれども、今のところこの補助金が効果があるというふうに捉えておりますけれども、今後その辺についても、どういった形の検証がより効果的なのか、その辺を検討していきたいと思います。以上です。 ◆19番（大石一太郎君）　公共施設保全計画策定事業における構造体耐久性調査業務委託料についてお聞きします。　戦後の人口爆発と言える団塊世代の縮小に端を発し、高度経済成長期には企業は近隣市町に、住民は三島市にと、郊外に団地造成が進み、道路、上下水道の整備や、団塊ジュニアの出生増による学校、幼稚園、保育園などの建設需要に追われ、財政負担は急増いたしました。今は当時建設された施設が40年以上経過し、経年劣化が進み、施設の大規模改修や二次補修などの多額の財政支出が発生しています。　市ではファシリティマネジメントを推進し、施設の適正な配置と効率的な管理運営を図るため、平成26年４月に三島市公共施設白書を策定。三島市公共施設等総合管理計画を平成28年に続いて策定し、その中で公共施設の更新に係る費用、30年間で総額830億円、インフラ経営施設が931億円、計1,761億円と、膨大な財政支出が伴うと試算し、具体的な数値目標として、総延べ床面積を今後30年間で29％削減するとしています。個別の施設計画を踏まえ、公共施設保全計画を平成30年度中に策定するため、市内部の検討会で作業を進めているとのことであります。　市議会でも、昨年９月議会で、公共施設等マネジメント検討特別委員会を設置しました。人口減少社会における適正な公共施設、効率的な維持管理を図るための人口面、財政面等から、施設面積の多い学校、市営住宅等、行政改革同様、例外なく取り組む姿勢で、施設の統廃合、再配置を詰めていることと思います。将来的な都市経営、スリム化した渋滞のあり方、縮小する財源、市の財政事情を考えますと、長期的な財政計画に基づき公共施設の総量を削減するという取り組みは次世代に地域を継承する上で重要な転換点であり、私たちは真摯な姿勢で取り組まなければなりません。　さて、市及び市議会で検討されているさなか、補正予算で550万円の追加要求がされました。なぜ今の段階で施設を追加してコア抜き調査等を実施するのか。その理由と、施設の名称、選定の経過についてお聞きします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　今、３点について御質問をいただきました。　まず最初に、追加調査をする理由。なぜ今なのかというふうなことだと思いますけれども、まず、先ほど議員がおっしゃられたとおり現在公共施設保全計画、個別施設計画の策定に当たっておりますけれども、今後30年間の改修、建て替えの時期と、その費用の算定をこの計画で行いますけれども、先進事例としまして、名古屋市や国立市が今回の補正予算でお願いしております現状の把握の調査を行っておりまして、その現状の把握の調査の結果によりまして、耐用年数、今現在三島市の場合は一律60年としておりますけれども、これを結果によって80年に延ばしている先進事例もございます。耐用年数を80年に延ばすことができますと、今後、年度間の修繕の経費が平準化する必要があるというふうなことで、この調査が必要だというふうに考えております。　また、議会の公共施設等マネジメント検討特別委員会においても、平成29年度当初予算にお願いしました市庁舎の計画以外にも、現状の把握をする必要があるというふうなことを委員会で提言をいただきましたので、９月で補正を考えました。また、この補正をお認めいただければ、この調査結果が来年の２月末に出ますので、最終年度である平成30年度末に作成します個別施設計画に、建て替えまでの期間を延長する建物としない建物を選別して反映できるスケジュールとなりますので、この時期に補正予算を計上させていただきました。　次に２点目、対象施設の名称ですけれども、当初予算でお願いしました市庁舎本館以外に、今回７施設なんですけれども、徳倉小学校、中郷小学校、沢地小学校の３棟、徳倉幼稚園、緑町佐野保育園、各１棟、生涯学習関連施設としまして坂公民館１棟、保健福祉施設としての養護老人ホーム佐野楽寿寮１棟の合計８棟を予定しております。　次に、最後の質問ですけれども、今言った７棟の選定の経過について幾つかの観点で選ばさせていただきました。　まず１点目としましては、建物寿命がこれからの調査を実施する上で、図上の想定では見えない部分が明らかになることが考えられますので、できる限り調査を実施することが望ましいと考えております。しかし、すべての建物について本調査を実施するには予算がないので、数棟を選択して実行することと考えました。　そこで、先ほど御紹介がありました平成26年４月に策定しました三島市公共施設白書によりますと、市が保有する建物は658棟ですが、仮に耐用年数60年の半分経過しました築30年、昭和58年以前に建てた建物は建物数が337棟、全体の51.2％を占めておりますので、これではまだ多過ぎるというふうなことで、耐用年数60年の３分の２を経過しました築40年、昭和48年以前を経過した建物数になりますと87棟と、全体の13％に絞られてくるというふうなことで、今回、この費用に係る費用や期間も考慮しますと、まず築40年を経過する建物を対象といたしました。　次に、建物の劣化の進行速度は品質、すなわち建設当時の建築技術や用途、使い方によると考えられますことから、建物を建築年度及び用途で分類し、各分類から代表するものを１つ選択いたしました。具体的には構造が鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートであり、かつ築年数40年以上の建物を建築年、先ほどの40年から40、41、42というふうな３カ年、43、44、45の３カ年というふうなことで、建築年３年間のスパンで、及び用途としまして、庁舎、学校、幼稚園、保育園、市営住宅、生涯学習センター、福祉施設、その他などごとに分類し、各分類から１つずつ選びました。　なお、最後になりますけれども、この分類から１つ選ぶに当たっては、過去に実施した耐震診断時のデータを利用させていただきました。このデータは比較的良好な結果を得られておりますけれども、過去のデータと比較検討するために、その中から最も悪い建物を選択いたしました。　以上でございます。 ◆19番（大石一太郎君）　平成７年の阪神・淡路大震災に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成19年に三島市耐震改修促進計画を策定し、以降、全施設の耐震化を実施していようかと思います。特に地域の大切な子どもたちが集まる小・中学校を優先し、平成23年度までに耐震工事をすべて完了しており、平成24年時点で市の施設の97.9％が耐震化率で、耐震性がすぐれている、または、よいとされる耐震性のランク１の施設となっております。耐震工事が終わり数年しかたっていない中、対象となる７施設は耐震性のランクが１であります。　ファシリティマネジメントについては、私が申すまでもなく、数値目標である総延べ床面積を30年間で29％削減する。施設の更新費用と、インフラ系施設の維持補修費用1,761億円に及ぶ財政支出をいかに削減するか、縮減するか、施設のスクラップ・アンド・ビルドも含めて、長期的、安定的な財政運営、財政の健全化に向けた取り組みを強化することではないかなと思います。　30年には施設の全体像が明確となる公共施設保全計画が策定されます。今はまだ個々の施設を統廃合するのか、再配置するのか、施設の将来方針が出ていない中、これら７施設を調査して、その結果を具体的にどのように活用するのか、ちょっと見えないところでありますが、お聞きしたいと思います。　次に、三島駅南口東街区再開発事業の手数料106万2,000円についてお聞きします。　この費用は定期借地権部分の借地料を算定する手数料とのことであります。一般的には公募を実施し、事業協力者を決定し、構想を具体的に進め、事業収支面でのマンション保留床の売却金額、賃貸料等の収入と建設費や営業移転補償費などの支出がバランスがとれるのか、地権者、テナントとの権利変換、補償交渉が成立するのか、事業化への目安がついた段階で計上される費用ではないか、計画自体が白紙の現在、現段階では地価公示について、路線価格がありますので、路線価をベースに概算算定した数値を使うか、または近傍における借地料事例地の参考単価でもよいのではないかと考えます。なぜ急ぐのか、支出の必要性について伺います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　まず、２点御質問をいただきました。　過去に耐震診断をやっているものを、また改めてなぜやるのかというふうなことだと思いますけれども、先ほど先進事例、国立市とか名古屋市というふうなことを挙げさせていただきましたけれども、ここの先進事例を見ますと、過去10年以上前に耐震診断をやった施設につきましては、改めて実施しているというふうな先進事例もございますので、三島市もそれに倣って、参考に今回上げさせていただきました。　次に、どのように活用するのかは先ほどの答弁と重複しますけれども、公共施設の策定に当たりましては、現在一律耐用年数を60年としていますけれども、一部の建物につきましては60年を超えて利用できる可能性があります。この市庁舎自体ももうじき60年を迎えますけれども、まだまだ適正に管理すれば使えると。この建て替え費用の抑制を図るために、建て替えまでの期間の延長を計画しております。また、この調査を実施しない建物、８棟しかやりませんので、この調査を実施しない建物の劣化状況につきましては、実施した建物の結果から推測する必要もあります。このため、ファシリティマネジメントの対象建築物の劣化進行の速さを同程度と考える施設ごとに分類して、各分類から１つずつ調査実施し、残りは調査結果から推測する計画を採用したというふうなことで、どのようにというふうなことは今後の修繕とか、そういう順番とか、そういうものにも反映させていただきますし、修繕、建て替えの時期とか、費用の平準化に利用させていただきたいというふうに考えております。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　私のほうからは、東街区における不動産鑑定手数料支出の必要性ということでお答えをさせていただきたいと思っております。　事業協力者の公募に当たりましては、さきの６月議会で大石議員へ御答弁させていただいたとおり、定期借地事業と市街地再開発事業の並立方式を必須の条件とせず、事業成立性の高いすぐれたフリープランを求めていくこととしております。　しかし、定期借地事業は土地の負担を軽減でき、事業採算向上のためのすぐれた手法と捉えている事業者も多く存在しておりますことから、貸付料を提示した上で、採算性の担保された提案を求めることといたしました。　議員のおっしゃるとおり路線価や近傍類似の借地料、あるいは評価額、課税標準額を参考に算定した貸付料を提示することも一つの方法であるというふうに考えておりましたが、商業の運営が大変厳しい状況にある中では、事業費算定に当たりまして固定費となる貸付料が採算性を大きく左右することになるため、多くの事業者からより正確な貸付料の提示を求められておりました。　一方、市といたしましては、地方自治法第237条第２項に、適正な対価なくしては土地を貸し付けてはならない、また、同法96条第１項第６号に、適正な対価なくして貸し付ける場合は議会の議決が必要との規定に基づきますと、仮に定期借地事業と市街地再開発事業の組み合わせによる事業者の提案を採択する場合の貸付料は、これらの規定に基づいた額を前提に示す必要があるのではないかと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、多くの皆さんから大変注目されている事業でありますので、市民、議会の皆さんの御理解をいただく中で、採算性の担保された提案を求めるため、不動産鑑定による貸付料を提示し、公募を行うこととしたものでございます。 ◆19番（大石一太郎君）　この耐久性調査業務につきましては、40年以上経過した施設を対象として、カテゴリー別に選定したという話でありますが、先ほどの７施設の中には統廃合の対象として検討されている施設もあろうかと思います。そういう面では、必要性の根拠がちょっと希薄かなという気もいたします。平成30年度の公共施設保全計画の策定を待って調査を実施すべきではないかなと思いますが、もし、ここでどうしても実施するということになりましたら、対象施設の再検討も必要ではないかなと思います。その辺の見解を伺います。　それから、三島駅南口東街区の手数料の関係であります。本来なら事業が具体化した段階で計上すべきであります。提案される構想には、定期借地権ありきの条件設定はしないという話を聞いておりますので、定期借地権エリアを想定しない構想も出てこようかと思います。　また、確かに事業用定期借地権については存続期間が10年から30年未満と、契約更新や建物再築、建物買い取り請求権等の適用もなく、借地する上で非常に有利だということはわかります。しかし、土地開発公社から市が買い戻しをかけると、その土地代は23億円を超えると思いますので、その土地を採算性の低い土地貸付事業とすることが最適かどうか疑問が残るところでもあります。駅前再開発は、市民の皆様が買い物に行きたいと思う魅力的な商業、業務の店舗等の展開が可能か、駅周辺が通過型から滞留型へと活力ある都市構造に変わるのか。事業所として購入を希望する民間大手もあると聞きますので、税収効果も含め、多くの点から課題として検討する必要があろうかと思います。今回のこの手数料の関係も事業が具体化する中で、昨年９月の地質調査と同様ですが、再開発事業者の中で、枠組みの中へ組み込んでやれば補助対象となる事業ではないかなと思います。その辺の見解をお聞きしたいと思います。　今回、２件の話をさせていただきましたが、効果が低い調査とか委託事業の関係については、ぜひ見直し等も含めて検討いただきまして、無駄を省く、無駄を極力避けるという意味での財政執行をしっかりと対応していただきたいと思います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　先ほどの選考した名称を言わさせていただきましたけれども、その中に今後廃止を予定する施設が入っているのではないかというふうな御意見もありましたけれども、私どもは今現在廃止するかどうかの決定はされていない、今現在方針が未定の施設をピックアップさせていただいて、今後廃止の予定とか、ほかの施設へ統合予定のものにつきましてはリストから外したつもりでございます。　以上でございます。 ◎計画まちづくり部参事三島駅周辺整備推進課長取扱（三枝邦昭君）　枠組みの中で全体を捉えてというお話だったと思いますけれども、仮に算定した借地料というものと、実際その後とります不動産鑑定の中による貸付料が大きくかけ離れてしまった場合というものは、事業協力者との決定後に行う協議の中で、そこを採算性を確保するということに努めていくということになると思いますけれども、その場合、詰められなかった場合には、事業が成立しないということの懸念もありますので、やはり当初から採算性を担保する上で、事業協力者の公募をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（鈴木文子君）　以上で通告者による質疑はすべて終了いたしました。　ほかに質疑はありませんか。 ◆22番（弓場重明君）　それでは、少し時間をいただきます。　みしまファンネット推進事業についてお伺いさせていただきたいと思います。　うちの会派は佐藤議員が代表して質問させていただいたのですが、その中でちょっと十分説明がなかったというか、あやふやな答弁だったというふうに私思ったところがありまして、その点についてただしていきたいというふうに思います。　まず、１つ目のみしまファンネット推進事業についてですが、動画制作委託料ということで348万円の予算の追加が出てきたわけですけれども、それは端的に言います。今回限り動画を作成して決められた期間内に流す、数年間ですか、それが、今年は今年でつくって、また次年度、その次年度、３年後にもまたつくるのか。そこら辺を少しはっきりとさせていただければというふうに思います。答弁の中では、それはやってみないとわからないようなことを言っていましたけれども、そこら辺をもう１回、改めて確認をさせていただきます。　２つ目ですが、後出しじゃんけんではありませんけれども、後出し答弁に結果的になってしまったのですが、東急のロゴを入れると、それを後から答弁されたんですけれども、これは入れ方によっては、民間事業者の宣伝になってしまうのではないかなと、結果的に。税金を使っての宣伝になってしまうのではないかなという懸念がございます。ほかの方も、もしそこで出ていれば、そういう質問もしていたのではないかなということで、この２点について質問をさせていただきます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　弓場議員の御質問にお答えします。まず、２点質問をいただきました。　まず１点目は、この動画の作成、今回限りかという恐らく御質問だと思います。こちらの御質問につきましては、村田議員、佐藤議員の御質問にもお答えしたかと思いますけれども、さらなる動画作成につきましては、今後さまざまな角度から検討していきたいということで、今こうするということはお答えできないというふうにお答えしたかと思います。　２つ目のロゴを入れるというお話でございます。こちらは私の説明不足で、ちょっと答弁の訂正をさせていただいたところなんですけれども、この動画に東急の枠を借りるというのは、東急電鉄の業務枠を無償で貸与していただくと。これが１回に140万4,000円ということになるんですけれども、私どもがつくる２本以上の30秒動画のどこかに、東急のロゴだけを入れてくださいというのが、これが向こうの必須のことになります。ですから、こちらからオーダーする動画作成が東急の宣伝になるとか、そういうことは一切ございませんので、宣伝にはならないというふうにお答えさせていただきます。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　わからなくなってきたんですが、まず１点目なんですが、やってみなければわからないということですよね。お聞きします。現地をちゃんと調査された方、担当者いますか。まず、１点、それ、今すぐ答えなくていいです。　私は、計画性がないというふうに断言していいのではないかなと。要するに、こういう場合に予算を使って動画を作成すると。佐藤議員が言われたように同じものを何年も流したら、やっぱり飽きてしまうと、見ないということになると、次につくろうかという話になる。そこら辺をもう想定をして予算を立てるというのは大事だと思いませんか、私はそう思うんですが。ですから、私は計画性がない、本当に深く検討したのか、してないのではないかなというふうに私は思います。そういうことで、ひとつ部長にまず現地へ赴いて、ちゃんと佐藤議員みたいに現地を見て、佐藤議員はそちらにお勤めしていたからわかっているわけですけれども、現地へ赴いて、現場を見て、どういうふうな状況だったかというのを、もし行かれたらその説明をいただきたい。そして、ちゃんと計画をされたのかどうかというのを、まず、１問目のやつで再質をします。　そして２つ目、私が言っているのは、結果的に宣伝になってしまうのではないかということです。ですから、こちらで、なりません、なりませんと言っても、結果的になってしまうということになれば、それは宣伝ですから、ですから、そこら辺は当然当局でも考えると思いますので、ぜひとも宣伝にならないようにということで、今の質問を前の１つ目の質問と、現場へ行ったかどうかというのは部長に聞いて、２つ目以降、市長、何か答弁ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　まず、担当が現地へ行ったことがあるかという御質問です。　まず、私のことでお答えさせていただきますけれども、私自身８月14日に渋谷の現地に行ってまいりました。そのときに、先ほどから申し上げていますように、５面スクリーンがありまして、ここで三島市の動画が流れるということは、皆さんの見解とは若干違うんですけれども、これはすごいＰＲになるのではないかという実感を私自身はしました。　もう１点の計画性がないのではないかということなんですが、先ほど村田議員からの提案、あるいは佐藤議員からの提案の中で、例えば村田議員からは、観光、移住・定住、そしてサテライトオフィス、この３つの動画をつくればそれでいいではないかという、これは一つの非常に参考材料になります。私どもとしましては、これを来年度予算でどういうような計上をしていくか、あるいは全く計上しないのか、そこはまだ、今、白紙ですというのがお答えなんですけれども、そこを何も考えていないということではなくて、いろいろなことを考えております。例えばコンテスト形式、それができるかどうかは全然わからないんですけれども、コンテスト形式であったり、あるいはひょっとしたら職員が自前で動画をつくるというようなことも、もしかするとあり得るのかな、そういういろんな角度の方策を今後考えていきたい。ですから、この場でいろんな、ほかにもいろんな提案が出ると思うんです。そういうことで、いろんなことが考えられるので、この場で新年度予算、新たな動画をつくるともつくらないともお答えできませんということでお答えをさせていただきます。そういうことで御理解いただきたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま杉山企画戦略部長がお答えしたとおりでございます。　それから、そもそも東急さんのスクリーンでありますからロゴが、これは東急さんの宣伝のためのものが入るわけではないわけですので、それは見ている方が、これは東急さんのスクリーンだということは知っているわけですので、そのロゴが宣伝でないということも、見ている方は十分おわかりいただけるのではないかなというふうに思っています。 ◆22番（弓場重明君）　部長、申しわけないですけれども、１回だけ行って、わからないと思いますけれども、そのときにやっていた動画は何だったかということの中で、今覚えていますでしょうか。覚えていないと思いますけれども。何を言いたいかと言いますと、１回行ったぐらいではわからないと思います。　それで、計画というのは、こうなったら、こうしよう、こういう場合にはこういうふうに対処しようというのが計画でありまして、１回目つくってよかったと言って、これ３年間使えるなというんだったら１回でいいわけですよ。だけれども、そうはいかないよと多くの議員さんが言っているわけですよ。そうすると、２つ目をつくったとき、次は今度この倍の予算がかかるなと。３年目はまた新しいのをつくると、1,000万円ぐらいかかるんだよね。そうなると、予算がだんだん膨らんでいくというのを皆さん心配しているわけですよ。ですから、そこら辺を勘違いしないように、ですからよく検討をして、こういう場合にはこうしよう、ああしようというのがまさに当局がやることであって、それをちゃんと説明をしなければ、幾らやっても議員さんは同じ質問が出てくるということになりますので、そこら辺をひとつ部長感想をお願いします。感想というより答弁をお願いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　今、１回行ったぐらいで、その企業を覚えているかというお話ですけれども、１つ覚えている企業、ここで企業名を出していいのかどうか、ちょっとためらうんですけれども、覚えている企業があります。公的機関でしたら構わないと思うんですけれども、やはり警視庁が掲載をしておりました。そんな記憶が私の中ではございます。　今、弓場議員がおっしゃった本当にこの動画をつくることを毎年続けていくのかというところが、まさしく私の答弁の中で本当に説明が足りないのかもしれませんけれども、そういう答弁をさせていただいているつもりです。きょう、本当に村田議員や佐藤議員からも提案を受けましたので、そういう考え方もあるということを十分承知して、今後、例えば新年度予算への計上とか、そういうものを考えていくということを答弁させていただいたつもりです。　以上です。 ○議長（鈴木文子君）　以上、議52号についての質疑を打ち切ります。　次に議53号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、議第53号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第54号について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆10番（下山一美君）　介護保険特別会計の補正予算案、４款の基金積立金についてお尋ねしたいと思います。　今回、１億5,075万円の補正が予定をされております。介護保険では３年間の計画期間ごとに、その期間を通じて同一の保険料を介護サービスの見込み量に見合って設定するという、いわゆる中期財政運営方式を採用していますが、介護給付費が総じて増加傾向にあるということから、計画期間の初年度は一定程度の剰余金が生じることが想定されていて、この剰余金を管理するために市町村は介護給付費準備金を設けることができるとされています。そうした考え方のもとに三島市では平成12年３月15日に三島市介護保険運営基金条例を制定しております。そこで、そういう中で今回第６期の介護保険事業計画の最終年に当たる今期、１億5,000万円余りの基金を積み立てるわけですが、そこでお尋ねしたいのですが、介護保険運営基金の当初の目的は何なのかということが１点です。　それから、今回の積立金の原資及び要因といいますか、なった経過です。先ほど冒頭で若干説明があったのですが、改めてそのあたりを確認したいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　まず、介護保険運営基金積立金の目的です。議員も今おっしゃられましたけれども、ちょっと繰り返しになるかもしれません。介護保険運営基金は、介護保険事業に要する経費に充てることを目的に、地方自治法に基づいて三島市介護保険運営基金条例を定め設置しております。　具体的には、介護保険事業計画の計画期間である３年間の初年度に発生する一定の剰余金や介護給付費が見込みを下回った場合などに積み立て、また、介護給付費が見込みを上回った場合や、保険料率算定時に次期介護保険料率の上昇を抑制するために基金を取り崩すといった形で活用しております。　それから、今回の１億5,000万円の内訳的なことでしょうか。原資ですね。　まず、今回の１億5,000万円の原資ということでございますが、当初予算策定時の想定より65歳以上の第１号被保険者数が伸びたこと、あるいは収納率の向上、高所得層の所得段階、被保険者の割合が高かったことなどにより、保険料収入額の決算額が当初予算を上回ったというふうに考えております。　具体的には、平成28年度当初時に予算措置をしました保険料収入額より決算額が約１億円を上回りました。この内訳としましては、被保険者の見込みで約600人の増、収入額にすると約3,000万円。それから、収納率では見込みよりも1.4％の増で、こちらが約2,000万円。さらに、所得段階で１人当たりの平均保険料収入額が見込みより約1,900円ほど高く、これが約5,000万円。合わせましてこちらが１億円という、約１億円です。このほかに計画時に見込んだ平成28年度の介護給付費総額よりも実績が下回ったことにより、介護保険財政における保険料負担分の差金が5,000万円ほど発生したこと、これら合わせまして１億5,000万円というふうに考えております。以上です。 ◆10番（下山一美君）　今、部長からも介護保険運営基金の使用目的について語られました。　改めて確認しますと、介護保険の給付に要する費用に万一不足が生じた場合には、これを財源として取り崩して、介護保険特別会計歳入に繰り入れると。剰余金が生じた場合には、その生じた年度の翌々年度までに積み立てして、計画期間中の財政運営を確保する。さらには、次年度計画期間における保険料の軽減化にも充てることができるというふうに思います。　そういう中で、これまでこの基金の運用がどのように行われたか、介護保険は2000年の第１期から始まって、今日まで2017年を含めた第６期まで計画をされていますが、来年度2018年から2020年度までは第７期ということになりますけれども、これまでの期間の中で、基金の運用実績はどのようだったのかお尋ねしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　基金の運用実績についてということで御質問ありましたので、第５期、６期の計画期間である平成24年度からそれ以降についてお答えさせていただきます。　介護保険運営基金は前年度の剰余金を翌年度に基金に積み立てて、さらに年度末には介護給付費充当分を取り崩し、運用するという形でやっております。各年度末のおおよその残高を申し上げますと、平成24年度は３億2,195万円、平成25年度が３億869万円、平成26年度は３億1,673万円、平成27年度は３億6,984万円、平成28年度は３億1,120万円でございました。以上です。 ◆10番（下山一美君）　今ご報告があったのですが、そうしますと、実際の基金を取り崩していた、もしくは積み立てをしたということは、今の報告ではわかりませんけれども、いずれにしても３億円台で推移してきたということは確認ができると思います。　もう１つ、３点目の質問なんですが、今年度の運用基金の見込みについてということです。この基金はやはり今目的で御紹介したように、安定的な財政運営を行うということが主目的なわけですが、その中で適正な基金残高水準というのがあるように私は思うんです。例えば３億円台で推移しているということで、これを過度に積み立てることも必要ないですし、もしくは、逆にこれがゼロに近いような基金ですと、安定的な運営には問題が生じるという可能性が出てきますので、適正な基金残高水準というのがあると思います。三島市ではどのような金額がどうなのかということを確認したいということと、今年度の３億1,200万円の基金を、例えば来年度以降どのように運用していくのかということについてお尋ねしたいというふうに思います。　さらに、この基金というのは先ほども紹介しましたように、次期計画期間における保険料の軽減化に充てることも可能だということなんですが、そのあたりの次期第７期の計画における介護保険料の軽減化に充てることが可能かどうか、今の現時点でどのように考えているかどうか、部長の考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　まず、適正な基金残高の水準についてお答えしますけれども、適正な基金残高の水準はちょっとはっきりと適正な数字を、金額をこれこれ幾らだというふうに示すことはちょっと難しいというふうに考えております。ですけれども、過去に最大で２億円近い基金の取り崩しというようなこともございました。ですので、最近３億円程度で残高が推移しておりますけれども、このような金額は適正な範囲の中にあるかなというふうに考えております。　また、来年度以降の基金の運用の見込みということですけれども、まず今年度、まだ途中ですので、現在補正で上げさせていただいている28年度の決算に伴って出た剰余金の約１億5,075万円、これを今年度積み立てると。年度末には、いつものとおり29年度分の介護給付費充当分を取り崩すという予定でおりまして、こちらの金額はまだ幾らということは言えないという段階でございます。　また、今年度第７期の介護保険事業計画の策定年度ということで今動いておりますので、今後は基金の残高を的確に見込みまして、次期の保険料算定に反映していきたいというふうに考えております。また、その第７期のときに保険料の上昇抑制とかということも、そのときの状況に合わせて考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、通告者による質疑はすべて終了いたしました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、議第54号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第55号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、議第55号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第56号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、議第56号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております５件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、５件は委員会付託を省略することに決定をいたしました。　これより議第52号について討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。　　　　　〔９番　服部正平君登壇〕 ◆９番（服部正平君）　日本共産党を代表しまして、平成29年度三島市一般会計補正予算案（第２号）に対する反対討論を行います。　補正予算案において、清掃センター、学校施設等の修繕費は予防保全の要素が強く、恒常的に必要とされる費用であります。緊急措置以外は本来、年度当初に予算化すべきものであり、年度途中での補正は予算設計、予算の制度の点から市民の信頼を欠くものではないでしょうか。住民の安心安全を担保するための道路設備が、国の社会資本整備総合交付金が減額されたことにより、その中で起きたデメリット、これに対し担当課が懸命にそれを補うような状況に置かれていることは問題です。三島市が国に対し迎合することなく、やはりきちんと対応していく状態にならなくてはいけないと思います。現状、そういう状態になっていないこと、この１点について見過ごすことはできません。　特に今予算において賛成できない理由は、みしまファンネット推進事業であります。事業の目的は何なのか、質疑においてその目的を達成するための目標、取り組みの効果においては明確な回答が得られませんでした。また、メリットにおいて、東急電鉄による広告媒体がその点で無料になる、これのみです。しかし、東急は三島市をアピールし、ホテルの誘客につなげる、こういう点が広告媒体のかかわる契約の内容の中でどのような互いの関係論があったのか、そういう点においても非常に疑念を持つところがございます。　ファンネット予算は広告料、動画作成委託、これにおいて348万円、今後も継続事業となれば累積額は多額なものとなるのではないでしょうか。先ほどの質問でもこの点についての明確な回答はありませんでした。議案質疑の中でも、この点非常に悶々としたものが各議員の中にあったのではないかと思います。千葉県松戸市が作成したＰＲ動画は、若者の街東京渋谷で、初めて市内で開かれるイベントの告知という形でのコマーシャルを大型ビジョンで放映いたしました。その事業費は約1,130万円とのことです。本来、１回作成する動画ないし放映というものには、このような多額な費用がかかるわけです。それが数百万円程度でおさまっている、非常に不可思議な予算案。　本来、市民が収めた税は市民の福祉の増進を目的に使われるべきです。まさにその目的に合致した事業が今回あります。それは扶助費、要保護及び準要保護、児童生徒を扶助する、つまり就学援助、入学準備金であります。経済的困難な家庭における子どもたちへの支援策として、入学前での支給、その額の増額は、繰り返しこの壇上から日本共産党議員団が求めてきたものであります。補正では中学校入学前ということに、この点予算が組まれたわけです。このように評価すべき事業があること以上に、苦言を持たなくてはならないみしまファンネット推進事業があることが残念で私はなりません。　日本共産党議員団は、みしまファンネット推進事業が福祉の増進に寄与するべき自治体の事業としては違和感を持たざるを得ません。　以上をもって、反対討論といたします。 ○議長（鈴木文子君）　以上で、通告者による討論はすべて終了いたしました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第52号　平成29年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手多数と認めます。よって、議第52号は原案どおり可決されました。　次に、議第53号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第53号　平成29年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手全員と認めます。よって、議第53号は原案どおり可決されました。　次に、議第54号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第54号　平成29年度三島市介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手全員と認めます。よって、議第54号は原案どおり可決されました。　次に、議第55号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第55号　平成29年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手全員と認めます。よって、議第55号は原案どおり可決されました。　次に、議第56号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第56号　平成29年度三島市下水道事業特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手全員と認めます。よって、議第56号は原案どおり可決されました。　議事の都合によりここで休憩をいたします。　なお、再開は18時55分の予定です。 △休憩　午後６時４６分 △再開　午後６時５５分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第57号　物品購入契約の締結について（消防ポンプ自動車） ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第21　議第57号　物品購入契約の締結についてを議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第57号　物品購入契約の締結について、提案の要旨を申し上げます。　これは、消防ポンプ自動車の購入に係る契約の締結であります。　現在使用している三島市消防団第16分団の消防ポンプ自動車は、平成８年３月に購入して以来、約21年にわたり市民のとうとい生命と財産を守り続けてまいりましたが、車両の老朽化が進みましたので、ここで機動性、安全性、操作性にすぐれた消防ポンプ自動車を購入しようとするものであります。本年８月３日、一般競争入札に付したところ、５社から応札があり、駿東郡長泉町中土狩821番地の６、小川ポンプ工業株式会社三島営業所が2,276万7,320円で落札いたしましたので、仮契約を締結するとともに議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木文子君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆16番（川原章寛君）　議第57号につきまして質疑をいたします。　第16分団に配備されております老朽化している消防ポンプ自動車の更新ということでございますが、同様の物品購入契約の締結が議案として上程されるのは久方ぶり、５年ぶりかというふうに認識をしております。さかのぼってみますと、平成24年には錦田分遣所の圧縮空気泡吐出装置付消防ポンプ自動車が同様の議決を得ておりますし、その前は、平成22年の中郷分遣所の水槽付消防ポンプ自動車でありました。　言ってみると、2,000万円を超えるこういった物品購入がなかなかなかったという中で、今回この議案が上がってきたということで理解はするわけなんですけれども、一般的な分団の車両については、私の記憶する限りでは議決案件にはなっていなかったというふうに思うんですけれども、何らかの違いがそういった意味ではここではあったのかなというふうに思われるんですけれども、そういった観点からまずお伺いしたいのは、車両の型式ですとか規格、仕様はどういったようになっているのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。とりわけ、車両の大きさにつきましては、16分団の現有車両についてはＣＤ－Ⅱと中型車両が配備をされておりますが、中型免許の新設によりまして、誰もが普通免許で運転をできる小型のＣＤ－Ⅰへということがこの議場でも方針として示されておりますので、その点についても併せて確認をさせていただけますでしょうか。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　川原議員の御質問にお答えします。　この購入車両の形式及び規格等ということでの御質問だと思います。　三島市の消防団のポンプ自動車には、１つに車両自体に消防ポンプを備えつけました消防ポンプ自動車、今議員がおっしゃられたとおり、ＣＤ－ⅠとＣＤ－Ⅱがあります。ＣＤ－Ⅰは普通免許で運転ができます。ＣＤ－Ⅱにつきましては、準中型免許が必要な車両というふうに認識しております。また、もう１つ普通免許で運転でき、トラックの荷台に小型消防ポンプを乗せた小型動力ポンプ付の自動車というのもございます。　今回購入予定の消防ポンプ自動車はＣＤ－Ⅰであります。高性能のポンプと高出力のエンジンを搭載しているため、簡易的なポンプ車両である小型動力ポンプつきの自動車に比べ、購入価格は高くなっております。　議員御指摘のとおり、消防団としましては、平成25年度に第６分団の同車両のＣＤ－Ⅰを購入しております。そのときの価格は1,795万5,000円でした。前回と今回との差は約480万円の差というふうになっております。この差ということなんですけれども、今回の更新から使用する無線機が電波法の改正によって、１つはデジタル方式となりました。そのつけ替え費用、これは約80万円と思います、が高くなったこと、車両本体の価格も高くなっております、これが約50万円。そのほかにも、真空ポンプの性能を向上させたことや、操作性向上のため、操作パネルの仕様を変更したことなどにより、多様化する災害に対応できるような装備品を充実したこと、これが残りの350万円ぐらいはかかっているのかなというふうに思います。　なお、直近ですと平成27年度に購入しました第13分団三ツ谷新田と第18分団松本の車両ですけれども、ともに小型動力ポンプ付の自動車であったため、１台当たりは961万2,000円という購入価格で購入いたしております。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　ＣＤ－Ⅰをここで購入されるということで理解はさせていただきますが、危機管理監の答弁にもありましたとおり、平成25年の第６分団の同型車両の購入価格からしますと500万円弱高額となっていると。平成23年の第４分団の同じくＣＤ－Ⅰと比べましても同様のことが言えるのかなというふうに思いますけれども、そこには幾つかの理由があるということで、一定の理解はさせていただきたいというふうに思います。　では、その金額の算定はどのようにされたのか、予定価格といたしましては2,317万6,584円ということになっておりますけれども、例年でありますれば複数の業者さんから見積もりをとる中で、最も安い金額を合わせて予定価格を設定されているのではないのかなというふうに思いますけれども、今回も同様な手続をとられているのかどうなのか、お聞かせください。　また、車両の本体価格が上がっているという御答弁がございましたけれども、そういった意味合いからいたしますと、最近の事例として、近隣も含めて、他の自治体で同様の車両の購入をされた金額はどのようになっているのかということも併せて御報告いただけますでしょうか。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　私のほうからは、予定価格の算出方法についてお答えさせていただきます。　入札に際しましては、予定価格を定めていますが、それには仕様書、設計書等に基づき算定をしております。　今回の消防ポンプ自動車の入札に際しましては、担当課であります危機管理課において、仕様書に基づき購入後の修理、対応を考えまして管財課と協議する上、事業所が三島市周辺の事業者３社から見積もりを徴集しました。徴集の方法としましては、自動車のシャーシやポンプ取りつけなどの艤装費など、製造の各項目の平均価格や、３社しかとっておりませんけれども、その３社のうち２社、平均というか近い価格を設計価格に設定いたしましたので、先ほど議員がおっしゃられましたその項目ごとに一番安い価格を採用したというふうなわけでは今回はございませんで、平均価格、もしくは３社のうち２社近寄っている価格があるとしたらそれを採用したというふうなことで、それらから設計金額を設定して、設計金額をもとに予定価格を算定いたしました。以上でございます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、他自治体を含めた類似車両の購入金額ということでお答えさせていただきます。　近隣市町の消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰの導入実績でございますけれども、裾野市の消防団で平成25年度の価格は2,095万2,000円。これが平成29年度、裾野市の消防団で購入した金額が2,604万5,280円、約500万円ほど上がっております。函南町の消防団では平成29年度、今年度2,300万円、長泉町の消防団では昨年度、平成28年度に2,009万円で導入、購入をしております。　以前は、消防ポンプ車ＣＤ－Ⅰを2,000万円以下で導入できておりましたけれども、このように近隣市町におきましても導入価格が上昇しているという状況を把握しております。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　近隣自治体も含めました類似車両の購入金額ということでは、2,000万円を上回る状況になってきてしまっているということで、物価上昇ということも否めないのかなというふうに一定の理解はいたします。一方で、少し幅があるようにもお見受けをしますので、この辺は艤装の関係なのか何なのか、もしわかればまた御答弁をいただきたいというふうに思います。　一方で、岡崎参事のほうからの予定価格の積算方法の関係では、３社しかとっていないということ、平成24年度のＣＤ－Ⅰを購入したときにはたしか５社だったというふうに思いますし、それ以前もやはり近隣に限らず５社程度の見積もりをとった中で、しかもその一番安い価格、シャーシだったらばＡ社が一番安いと、艤装のポンプだったらＢ社が安いと。その金額を足したものを積算して予定価格を定めていたんですよ。今回のようにそうではないというのは私は初めてではないのかなというふうに思いますけれども、そうしなかった理由は何なのか、余りにも一番安い価格を出してきた業者さん、これではとてもじゃないけれども安全なものができなかったですとか、何らかのそういった問題を感じられたからということなのか何なのか、そこのところを明確にしていただきたいと思います。　それらを含めた上で、最後に落札率の関係なんですけれども、98.23％、最低価格を足し合わせていった予定価格であれば、落札率が高くなってしまうのはいたし方がないことだとは思うんですけれども、今回はそうでもないのに落札率はいつもと同じような数字になってきているということは、正直言って看過できないところではないのかなと思うんですけれども、そこをやっぱり払拭するような説明があればお願いをしたいと思います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　２点の質問をいただきました。　まず最初に、予定価格を前回と変更したというふうな理由でございますけれども、今回の場合は消防団の自動車というふうなことで、専門の消防本部の車とは違うというふうなことで、汎用型の消防自動車であるというふうなことで５社ではなく３社というふうなことで、それで予定価格がつくれるのではないかというふうなことをさせていただきました。また、近隣だけというふうな見積もりなんですけれども、今回入札の方法を前回と変えさせていただきまして、前回までは指名競争入札、今回は三島市に消防車の艤装を業者登録しておりますのは全国で19社ございますけれども、この19社を対象に、指名ではなく一般競争入札というふうなことでやらさせていただきましたので、競争性というふうなことが見込めたのかなというふうなことを考えました。　あと、落札率の見解でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、予定価格2,317万6,584円に対しまして、契約金額2,276万7,320円というふうなことで、落札率がかなり高い98.23％となっておりますけれども、この落札率の私どもの見解ですけれども、一般の普通の自動車と違いまして、それほどつくられておりませんので、消防自動車の入札に参加した５社のうち３社が予定価格を超過しているのが今回の結果でございますので、予定価格が実勢価格に近かったというふうな考えを持っております。以上でございます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　ＣＤ－Ⅰの導入実績の金額にちょっとばらつきがあるのはなぜかという御質問だと思います。　詳細については、大変申しわけありません、わかりませんけれども、函南町と三島市はほぼ同額で裾野市が高いということは、同じ年度で購入しても高いというのは何らかの装備がついているのかなということが想像されますが、これは今後調査をさせていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（鈴木文子君）　以上で通告者による質疑はすべて終了しました。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第57号　物品購入契約の締結についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手全員と認めます。よって、議第57号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第58号　三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第22　議第58号　三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第58号　三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。　これは、平成28年11月15日付の三島市廃棄物処理対策審議会の答申を踏まえ、一般廃棄物等の持ち去り行為を抑止するための規定を新たに設けようとするものであります。　改正の内容といたしましては、市、または市から委託を受けた者以外の者が、ごみ集積所に排出された一般廃棄物を収集運搬することを禁止するとともに、いわゆる集団回収を行う自治会や子ども会などの営利を目的としない団体、または当該団体から委託を受けた者以外の者が集団回収のためにごみ集積所に排出された資源物を収集、運搬することを禁止すること、当該禁止の規定に違反してごみ集積所に排出された一般廃棄物、または集団回収のための資源物を現に収集、運搬している者、または収集、運搬した者に対し、当該一般廃棄物等を現状に回復することや以後収集、運搬してはならないことを命ずることができること、原状回復等の命令を受けた者が当該命令に違反したときは、その旨を公表することができることとするとともに、当該違反者については、20万円以下の罰金に処することなどがその主なものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木文子君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆15番（岡田美喜子君）　それでは、議第58号　三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案について伺います。　全国の自治体では、家庭から出される廃棄物について資源化できるものは分別収集して再生、利用する取り組みが既に活発に行われています。ごみの集積所からの一般廃棄物の持ち去りについても、既に多くの自治体で条例等に持ち去りを禁止する規定を設けています。まず、このたびの条例改正の理由と改正案策定の経緯について伺います。　また、これまでも一般廃棄物の持ち去りについて、市民の方々からの通報もあり、今回の改正に至ったものと考えますけれども、これまで年間何件ぐらい、どのような通報があったのか、またその対応はどのようにされているのか、通報の実績と対応について伺いたいと思います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　岡田議員の御質問にお答えいたします。　まず、改正理由と改正案策定の経過についてでございますが、改正理由につきましては、現在当市において発生しておりますごみ集積所からのごみの持ち去り行為につきまして、持ち去り行為の禁止や罰則などを条例で規定することによりまして、ごみの持ち去り行為を抑止するというものでございます。　全国的に換金を目的として集積所から資源物が持ち去られてしまう事案が発生し、大きな社会問題になっておりますが、当市におきましても、以前から市民の方などからの通報が寄せられております。資源物持ち去りの問題点といたしましては、持ち去られた資源物の適正処理が確認できないこと、資源物の持ち去りによる市の売り払い収入の減少、市民のごみ分別意識の低下によるごみの減量と資源化の後退、持ち去り行為をしている者の威圧的な行為による市民への危害の発生といったことが考えられます。これらの問題点を解決するため、有効な対策手段といたしまして、既に多くの自治体では持ち去り行為の禁止等を条例で規定しており、それにより、持ち去り行為を発生前に抑止する効果と実際に持ち去り行為が発生した場合には、中止や原状回復、禁止命令、罰則を適用する根拠とするものとなり、公表や罰則の適用により、さらなる抑止効果が期待できるものでございます。　改正案策定の経過につきましては、今副市長が御説明したとおり、平成28年３月17日に資源物の持ち去り禁止に関する条例の制定につきまして、三島市廃棄物処理対策審議会に諮問し、審議会では３回にわたる慎重かつ厳正な審議が行われ、平成28年８月10日から９月９日にかけて実施しましたパブリックコメントの結果を踏まえて、平成28年11月15日に資源物の持ち去り行為を禁止するための既存条例の一部を改正し、ごみ集積所からの資源物を持ち去る行為を禁止する規定を追加するべきであると、速やかに施行することが適切であるとの答申を受けております。　なお、この答申では、個人情報の不正取得やプライバシーの保護、持ち去った廃棄物のため込みによるごみ屋敷化の問題を考慮して、一般廃棄物すべてを対象とすべきであるとの附帯意見がございました。　その後、庁内で条文の内容について検討し、罰則を適用する関係で静岡地方検察庁と協議をいたしましたが、検察庁からの回答に基づいて条文を再検討し、本議会に条例改正案を提出いたしました。　次の御質問で、通報の実績とその対応についてでございますけれども、まず通報の実績につきましては、平成25年度が23件、平成26年度が11件、平成27年度も11件、平成28年度が９件、今年度は現在のところ３件となっております。通報件数は減少傾向にありますが、当市における市の売り払い単価は近年上昇傾向にありますので、持ち帰り件数は以前と同程度というふうに考えております。　次に、対応についてでございますが、現在週に１回業務委託によります集積所の早朝監視を行っております。寄せられた通報をもとに持ち去りが発生しそうな集積所を抽出して、委託業者に監視をするように指示しておりますが、その際、持ち去り行為を行っていると思われる不審な車両を発見することもあり、そのような場合は当該車両の追跡を行いますが、交通規則を遵守しながらの追跡には限界がありますので、最終的には行方がわからなくなってしまったりしております。　なお、市の対応ではございませんが、今年度、市民からの警察への通報があり、窃盗事案として警察が張り込みを行ったというお話を伺っております。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　一般家庭においても、今、分別というのは当たり前のように行われているわけですので、持ち去り禁止についても私も必要性を感じております。そして、もっと早くこの条例というのは改正されてもよかったのかなというふうにも考えるわけですけれども、例えば、全国の自治体で条例改正を見てみますと、タイプが２つあるようでして、集積所に排出された、例えば古紙等の所有権が行政にあると明確化して、盗難罪として構成要件を充足させる場合、そういうタイプと、行政が指定した者以外が集積所からの資源物の回収を禁止するとしたもの、またタイプ１の所有権の明確化とタイプ２の禁止命令の両方の規定を設ける場合とがあるようでございます。所有権の明確化ではなく、禁止命令とした理由について伺います。　また、罰金額20万円以下と規定していますけれども、その妥当性についてどのように考えているのか、また、他の先進自治体の状況はどのような状況にあるのか伺いたいと思います。 ◎環境市民部長（植松和男君）　所有権の明確化ではなく、禁止命令とした理由についてでございますけれども、県内では伊豆市、伊豆の国市、袋井市の３市におきまして、条例に資源ごみの所有権について規定しております。これは、持ち去り行為を窃盗罪として対応していくため、所有権を規定したものでございます。　一方、直近で条例改正を行った伊東市、湖西市、磐田市、浜松市など８市におきましては、禁止命令を規定し、命令違反に対する罰金や過料という罰則を規定しております。所有権の明確化による窃盗罪の適用と禁止命令に係る命令違反の罰金を比較した場合、窃盗罪は被害額の大きさが刑罰の重さに関係してきますので、かなり多量に持ち去られたケースでないと刑罰も重いものにならないというふうなことになります。　今回の条例改正案は、持ち去り行為を抑止するためのものであり、より重い刑罰であるほうが抑止効果も高いと考えられますので、窃盗罪を適用するための所有権の明確化ではなく、命令違反の罰金を適用できるよう禁止命令を規定するものといたしました。　次に、罰金額の妥当性と先進自治体の状況についてでございますけれども、罰金額の妥当性で、県内で持ち去り禁止に関する何らかの条項を条例で規定している市は11市あります。そのうち、６市で罰則の規定を設けております。内訳は、20万円以下の罰金が４市、５万円以下の過料が２市となっております。　全国的な状況といたしましては、少し前のデータになりますが、平成23年４月１日現在で持ち去り禁止に関する何らかの条項、条例を設けている市町村は204の自治体があり、そのうち77自治体で罰則の規定を設けております。内訳は、20万円以下の罰金が66自治体、10万円以下の罰金が１自治体、５万円以下の罰金が２自治体、５万円以下の過料が８自治体、１万円以下の過料が１自治体となっております。　なお、平成21年４月１日以降に施行した自治体に限りますと、条例で規定している自治体は55ありまして、そのうち45自治体で罰則の規定を設けております。内訳は、20万円以下の罰金が40自治体、10万円以下の罰金が１自治体、５万円以下の罰金が１自治体、５万円以下の過料が２自治体、１万円以下の過料が１自治体となっております。　近年のこうした状況からいたしましても、持ち去りの抑止効果を高めるためには20万円以下の罰金を規定する自治体が多く、また検察庁との協議におきましても、この点についての御意見はございませんでしたので、罰金額は妥当というふうに考えております。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　今回の条例改正に当たりましては、持ち去りの抑制ということで、多くの自治体が20万円以下の罰金ということのようでありまして、今回の条例改正というのは一定の理解をさせていただきます。　ただ、昨年、平成28年８月10日から９月９日まででしたか、パブリックコメントをインターネットでしょうか、やられたようですけれども、その結果が何かありましたら教えていただきたいと思います。今回、持ち去りの抑制ということで、周知が必要かなというふうに考えますので、そこら辺のことをちょっと伺いたいと思います。　最後に、これまでも持ち去りの現場を押さえることというのは大変難しいことではなかったかなというふうに思います。原状回復命令、公表、罰則の追加による効力と期待される効果をどのように考えているのか伺います。

◎環境市民部長（植松和男君）　最初に、パブリックコメントの内容でございますが、申しわけございません、今、手元にその資料がございませんで、また後ほど御答弁したいというふうに思います、すみません。　まず、原状回復命令の公表と罰則の追加により期待される効果についてでございますが、原状回復命令、公表、罰則の追加により期待する効果については、氏名等の公表や罰則の適用を受けるということは、大きな制裁を受けることになります。条例で原状回復命令や公表、罰則が適用されるということを規定し、それを広く周知、啓発することにより、持ち去り行為を行った場合はそれに対する制裁を受けるかもしれないという心理が働きますので、持ち去り行為を行おうとしている者に対して、それを抑止する効果があると考えます。また、持ち去りの中止や原状回復の命令、持ち去りの禁止命令を受けたものに対しては、今後も持ち去りを続けると、氏名の公表や罰則が適用され、制裁を受けなければならないという心理が働き、以降の持ち去り行為を抑止する効果があると併せて考えます。さらに、実際に公表や罰則の適用を行った場合は、持ち去り行為を行った本人はもとより、その他の持ち去り行為を行っている者に対しても、持ち去りを行うことにより大きな制裁を受けるということを知らしめることができますので、持ち去り行為を抑止する大きな効果があると考えます。　いずれにしましても、原状回復命令や公表、罰則の規定を追加することは、現在当市で発生しております持ち去り行為の大きな抑止力となると考えます。また、条例の改正理由として申し上げました、資源物の不適正処理や市の売り払い収入の減少、市民のごみ分別意識の低下といった問題点につきましても、改善がされるものと考えております。　なお、先ほどのパブリックコメントの意見はございませんでした。以上でございます。 ◆９番（服部正平君）　今、岡田議員が大分細かく聞いていただいたので、重複するところは避けるという形で質問させていただきます。　まず１点目、率直に言いまして、持ち去りごみの通報件数というのはかなり減少しているんだけれども、今現状で、もう３件でしたっけ、それは見えない実態がたくさんあるということも含めてだと思うんですが、実際まさにこの条例をつくらなければいけないという状態にあるのかないのかというような答申もあったということなので、少し具体的にこういう状況だからこうせねばいかんという文言があるならば少し教えていただきたいというのが１点です。　２つ目は、実際、条例を制定しただけではなかなかという部分があると聞いていますし、ネット上でもありました。「条例の効果と限界」というタイトルで拾えたんですけれども、実際、今言われたようになかなか抑止できていないという実態も、今現実がどのぐらい起きているのかというのが見えない事態、状況もある中ですので、この辺は本当につかめるんですかと。それはやっぱりパトロールなのか、そういうところで本当に監視を強めていくしかないのかなと思うんですけれども、そういう意味でいくと、今、各町内会に環境美化推進員さんがおられますよね。そういう人たちのやっぱり機能というのもここで求められてくるのか、今現状求めているのか、先ほど、委託の形でパトロールはやっているようですけれども、そこは重点区域ですよね、あくまでも重点的にやっているという形なので、どの程度頻度がやられているかもわからないので、そうすると日常のところ自分たちの集積所については、やっぱり自治会のそういう方になろうかと思うんですが、そういう人たちに対しての意見をする部分があるのかないのか、その２点、まずお聞きします。 ◎環境市民部長（植松和男君）　服部議員が、今、１つは審議会の内容についてということでございますけれども、こういった通報、先ほど平成25年度が23件、平成26年度が11件等の通報件数を御説明をしましたが、そういった実態が実際にあると。これは、今言われたように、把握できない部分もたくさんあるというふうなことで、やはり先ほど問題点を４つほど挙げさせていただきましたけれども、そういったものの改善を図るためにも、こういう条例で少し厳しいといいますか、条例を制定する必要があるというふうなことで、その答申を受けたというふうな形になるかと思います。　あと、環境美化推進員さん、当然それぞれの町内でそれぞれの集積所の管理をお願いしている部分がございます。ですので、当然そういった持ち去りがあればそういうことをお願いするわけですけれども、なかなか先ほど申したように威圧的な行為ですとかそういったもの、また車でなかなか環境美化推進員さんがいても持ち去りをする方はそういう方のいない時間に行くというふうなことで、そこでの実効力というのはなかなか難しいものがあるというふうな認識でおります。 ◆９番（服部正平君）　そういう点から、なかなか監視能力がどこまで高められるかという点において、やっぱり警察との連携なども当然考えておられるし、今実行されていると思います。　ただ、先ほどの週１回の早朝のパトロールというんですか、その点、現状どのようにやられているのか、実態が生かされているのかどうなのかという点です。今後こういう条例によっての抑止力は高まるという点が１つ。あえてパトロールまでするべきものなのかどうなのか、率直にそれはなぜかというと、杉並でもやはり委託ですけれども、専従してパトロールも行っているんだけれども、今言われたように、どうしても抑止がなかなか追いつかないということ、市内全域を回り切れないとかそういうこともあって、そういうことから被害額に対してのやっぱり経費という意味では合わない、そこまでやるものであるのかどうかという点、パトロールをやることにこしたことはないんですけれども、本当にそこまでやるべきものなんですか、そこまでお金をかけるものなんですかといって、条例で抑止ができるというものであるならば、そこら辺の検討があってもよいのではないかなと私は思いますが、その点で見解があればお聞きしたいと。　ただ、最後です。あと持ち去りが悪質だとか軽微だとか、情状酌量の余地等もあろうかと思います、事によっては。そういう点において、名前の公表等々もあるんですが、とりあえず本人に通知した後、意見陳述の機会を与えるということができるという文言がございます。その中で、本人との話をする中で、今回はある意味大目に見ようだとか、刑罰の20万円が上限ですけれども、その点というのを考慮する判断は市の当局側にあるのか、もしかしたら警察だとか弁護士とかがここに介入するのか、そこだけ確認させてください。 ◎環境市民部長（植松和男君）　条例改正によります運営ですとか監視体制でございますけれども、当然ここでこの条例が可決していただければ周知は当然必要というふうに思っております。ある程度の周知と監視体制の強化によって、その周知度が上がるというふうに考えておりますので、しばらくの間といいますか、そういった条例を施行した後の間は監視体制を少し強めるという考え方でおります。　あと、多分、今言われたのが、不利益処分の関係かと思いますけれども、不利益処分につきましては刑事訴訟法になりますので、当然、警察によります告訴ですとかそういった関係の手続になりますので、窃盗罪でいくのか、それとも禁止命令の違反でいくのかというふうなことで、その方の犯歴とかそういったこともあると思いますので、そういった状況を警察の調書をとる中で、最終的には検察側の判断でのことになるかというふうに考えます。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　引き続きまして、議第58号につきまして質疑をいたします。　初めに、第10条の２の冒頭に記載をされております市長が特に認める者という表現でありますけれども、禁止の対象となるかならないかというところから、市や委託を受けた者というのはもちろんその対象とならないということでは理解ができるんですけれども、その中に、この市長が特に認める者も含むという表現がされておりまして、一体どのような個人、団体を想定しているのかというところが、ちょっと私には理解ができないものですから、その具体的な想定についてをお聞かせをいただけますでしょうか。　次に、第18条第３項なんですけれども、同条の第１項、すなわち、今まさに持ち去りをしようとしている者に対して、行政手続条例の規定を適用しないというふうに記載がされておるわけなんですけれども、一方で過去に持ち去りをしたと、何らかの証拠がある第２項の対象者に対しては、逆に行政手続条例が適用されるという認識をここでされるんですけれども、現行犯との違い、なぜ１項は適用しなくて、２項は適用するという形になるのか、そこの整合性であったり、正当性はどのような観点からお考えになられているのかというところをお聞かせをください。　そして、21条の関係ですけれども、罰則というものがしっかりと記載をされているわけなんですけれども、この罰則は、第10条の２にある集団回収も市の回収もすべてが対象になるということで理解をするんですけれども、この罰則を集団回収資源物の持ち去りにも適用することの合法性について、問題はないのかどうなのか。言ってみますと、自治会であったりＰＴＡ、子ども会、さまざまな団体さんが、自主活動という市の補助金ももらえるわけなんですけれども、やっているという資源回収であります。そこのものを持っていくということはあってはならないことなんですけれども、民民の窃盗に当たるのではないのかなと。ここを市の条例で罰則を適用するということが過度な規制にならないのかどうなのかというところを心配はしております。できるのであれば規制して取り締まってもらいたいというふうな気持ちなんですけれども、そこは法的に大丈夫なのかどうなのかという観点から確認させてください。 ◎環境市民部長（植松和男君）　３点の項目で御質問があったかと思います。　まず、第10条の２で市長が特別に認める者の想定についてでございますが、ごみ集積所のごみの排出方法どおりに出されていない、いわゆるルール違反のごみが数多く取り残されているということは議員の皆様もよく御存じかと思います。このルールごみ違反につきまして、廃棄物対策課では10日以上放置されている場合は、市に御連絡をいただければ通常のごみ収集委託業者とは別の委託業者が回収しておりますが、一部の自治会ですとか町内会におかれましては、自治会の役員さんとか、あと当然環境美化委員さん、ごみ当番の方などが取り残されたそのルール違反のごみを再度持ってきて、きれいに分別をしてという作業をしてくださっている方々がいらっしゃいます。これは、本当に自治会等にお願いしております集積所の管理の一環として実施しているわけですが、この作業は分別するために集積場所はさまざまなところがございますので、その場でできる場合とそういう方が自宅なり少し違ったところへ持ち出して集めて分別するというふうな実態がございます。市としましては、清掃行政に御協力いただいている本当にありがたいお話でございますので、しかしながら、この行為も持ち去りの対象になってしまうというふうに危惧されますので、市長が特別に認めるというルールの中で、ここのこういう役員さんや環境美化推進員さん、そこを除外というか想定するというふうな形で考えております。　次に、18条第３項の正当性及び整合性でございますけれども、三島市行政手続条例の13条の第１項では、不利益処分をする場合は、対象となる者に対して聴聞または弁明の機会を付与するという意見陳述のための手続をとらなければならないと規定されており、それは同条例第15条第１項及び第28項においても、その相当な期間を置かなければならないとしております。　しかしながら、今回条例案の第10条の２、第１項または第２項の規定に違反して、18条の第１項に規定される、現に持ち去りを行っている者に対しては、行政手続の規定による手続をとる時間的余裕がないというふうなことで、その場で立ち去りを中止して、持ち去りをしているごみを原状回復にする命令等及び持ち去りを禁止する命令を不利益処分を緊急に行う必要がございますので、三島市の行政手続条例による第３条の規定を適用することということでございます。この規定につきましては、罰則を規定する関係で、静岡地方検察庁に協議した際、既に持ち去り行為を行った者に対する命令とは別に、現に持ち去っている行為に対する命令ができる条文にするよう検討しなさいというふうなことで御意見をいただきましたので、こういうふうな形をとりました。　なお、18条の第２項の命令につきましては、既に持ち去り行為を行った者に対するものでありますので、その場での緊急性はないということでございますので、行政手続条例の規定を適用するというふうな考え方でございます。　最後に、罰則を集団回収の資源ごみの持ち去りにも適用することの合法性についてということでございますが、市が収集する一般廃棄物のうち、有価、値段がつくものです、資源物に限らず集団回収の資源物につきましても、その持ち去り行為は窃盗罪が成立すると考えます。条例の規定に罰則の適用につきましては、市の一般廃棄物とともに集団回収の資源物も規定に適用させることは問題がないというふうに考えて、現在、県内の３市でも同じような集団回収のことがここで規定をされております。ただ、集積場所というそこの場所を規定しておりますので、個々に自宅前で集団回収するとか、そういった部分には適用はされないというふうな考え方でございます。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　後段から確認をさせていただきたいんですけれども、集団回収資源物の持ち去りに罰則を適用することは問題はないということでおっしゃられたんですけれども、その根拠、検察と協議される中でもこのことは問題ないというふうに言われたということで理解していいのかどうなのか、そこだけは確認をさせてください。　それと、第10条の２の市長が特に認める者の想定についてはよくわかりました。そこまで配慮してくださっているということに感謝をしたいというふうに思います。　一方で、第18条の第３項の整合性について、行政手続条例の中にも、緊急を要する場合ですとか、公益上逼迫する場合でしたか、除外規定というものがちゃんと明記されているわけですから、そこからすると、あえてここで18条の３項を記載する必要はなかったのではないのかなというふうに思うんですけれども、ここは丁寧に、ある意味記載をされたというような認識でいいのかどうなのか、そこをまず確認させていただきたいと思うんですけれども、その上で重ねて伺うんですけれども、そもそも人のものを持ち去っていっている人に対して、持ち去ってはだめだよとか、戻しなさいよと言うことが不利益処分に当たるのかな。私は正直言って、原状回復命令というのが行政手続による命令にはなるかもしれないのですけれども、不利益処分には一切当たらないだろうと。ついては、適用するだしないだということを言う必要もないし、弁明の機会も与える必要なんてないのではないのかなというふうに思うんですけれども、そこに対する見解はどうなのか。　また、不利益処分というものをどういった範囲で受けとめられているのか。19条の公表の関係は、公表だけですからこれはそれに当たらないということで、できる規定をつけ加えてくださっている。一方で、21条の罰則については、これは完全に不利益処分だから行政手続条例にのっとるということだと思うんですけれども、原状回復命令は果たしてどうなのかなと、そこの法解釈を含めて御答弁いただけますか。 ◎環境市民部長（植松和男君）　不利益処分の範囲についてでございますけれども、三島市行政手続条例第２条に、不利益処分とは、特定の者に義務を課し、又はその権利を制限する処分であると定義されております。今回の条例改正案の中では、持ち去りを中止して原状を回復する命令、持ち去りを禁止する命令が不利益処分に該当すると考えます。資源物の持ち去り行為につきましては、刑法における窃盗罪に該当する可能性が高く、行ってはならない行為でございますが、前に述べました２つの命令につきましては、市の条例で持ち去りを禁止する規定をし、それに違反したことに対する命令になりますので、市が行う不利益処分に該当すると考えております。　なお、禁止命令に違反した者の公表、これ、今議員さんが言われたとおり、制裁的な処分の側面は持ちますけれども、不利益処分には該当しないというふうな範囲での捉え方をしております。　また、罰金につきましては、国が執行する処分でありますので、市が行う不利益処分には該当しないというふうな範囲の認識を持っております。　集団回収場所での窃盗罪については、それが適用というふうな考え方でおります。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　わかりました。原状回復命令も不利益処分の範囲に入っていると。ある意味安全を見た中での判断をされているのかなというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。　では、その上で最後に伺うんですけれども、これは岡田議員、服部議員からもそれぞれ効果であったり、その運用をどうするのかということでの質疑がなされていますけれども、罰則まで含めたこの条例改正をされる中で、抑止力という意味では一定の効果があるというふうに認識をさせていただいておりますし、ぜひ、早く周知をしていただきたいというふうな立場でございますけれども、本当の意味での実効性を確保するということは取り締まりであったり、いろんな形での対応が必要になってくるというふうに思います。　一方で、先ほどのやりとりの中で、環境美化推進員さんのお話なども出ていましたけれども、一般市民の方をどこまで巻き込んでいいのかという心配もあります。また、そういったやからですから、逆切れというのでしょうか、暴力行為なり何なりを受けてしまうようなことがあってはなりません。通報していただくということは幅広く協力を求めていただきたいというふうに思うんですけれども、最後のところはやはり警察であったり、専門の職員の方に御対応いただければというふうに考えているわけなんですけれども、その実効性の確保についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎環境市民部長（植松和男君）　実効性の担保でございますけれども、条例が改正された場合に、持ち去り行為を抑止するための対策を実施する必要が当然出てきます。実効性のある対策とするためには、現場での監視体制の強化が必要であると考えております。　まず、対策の１つ目としましては、集積所における持ち去りの監視業務の回数増加を今、考えております。現在、不法投棄監視等業務委託の中で、週に１回通常午前８時30分から開始する不法投棄監視員業務を現在１時間早く開始して、資源物の持ち去り対策として集積所の早朝監視を行っておりますが、その回数を増やすというふうな強化策を考えております。　対策の２つ目といたしましては、職員による集積所の早朝監視を考えております。委託業者では、持ち去り行為を発見しても、制度の周知や指導、こういったものが十分、注意以上のものは難しいというふうに考えますので、委託業者や市民からの情報をもとに、持ち去りが発生しそうな集積所におきましては、職員がその集積所を早朝から監視し、持ち去り行為を発見した場合は、持ち去りの中止や原状回復の命令、持ち去りの禁止命令をしていきたいと考えています。　ただ、条例を改正する主たる目的は、あくまで持ち去り行為を行った者の摘発ではなく、持ち去り行為を抑止しようとするものでございます。市が年に４回発行しております「ごみ減量トレンディ」や市のホームページ等で制度の周知を図るとともに、市民の持ち去りに関する情報提供を呼びかけてまいります。積極的な広報や監視活動を目に触れさせることにより、持ち去り行為を抑止していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木文子君）　以上で通告者による質疑はすべて終了いたしました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第58号　三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手全員と認めます。よって、議第58号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第59号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第23　議第59号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　小坂寿男君登壇〕 ◎副市長（小坂寿男君）　ただいま上程になりました議第59号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案について提案の趣旨を申し上げます。　これは、建築基準法第68条の２第１項の規定により、都市計画法に規定する地区計画等の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備、または用途に関する事項で、当該地区計画等の内容として定められたものを、市町村が条例で建築物の制限として定めることができるとされており、本市においては、現在芙蓉台地区、初音台地区等、合計８地区について制限を定めておりますが、今回新たに三島駅南口周辺地区について定めようとするものであります。　改正の内容といたしましては、三島駅南口周辺地区計画が変更され、同地区計画の区域内の広域観光交流拠点整備地区における建築物の用途の制限及び敷地面積の最低限度が定められたことに伴い、本条例中においても、これらの内容を同地区における建築物の制限として規定しようとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木文子君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆16番（川原章寛君）　議第59号につきまして質疑をいたします。　三島駅南口広域観光交流拠点整備事業の用地について、用途の制限などを行うということでございます。内容については、十分理解をさせていただいているわけなんですけれども、本条例改正案につきましては、附則で10月１日から適用がされてくるということにはなっておりますけれども、お尻というのか、いつまでということに対しては記載が一切されていない。条例改正ですから、ある意味無期限になるのか、永久とはいいませんけれども、一定期間にはなるのではないのかなというふうに感じているところなんですけれども、同事業のプロポーザルの募集要項におきましては、10年間売買契約において、買い戻しの特約なども設定化されていて、なおかつ、そこへ地区計画をはめていきますよということが、あらかじめもう明記がされていたということからすれば、本条例改正は半永久的に制限されるものになるのではないかというふうに、私は受けとめをさせていただいているんですけれども、そういった認識でいいのか、用途等の制限の期間について、どのように考えられているのかお聞かせください。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　用途等の制限の期間についてでありますけれども、まず、東急と締結しました三島駅南口広域観光拠点整備事業用地売買等契約書におきましては、売買契約から10年間は契約書に定められている用途に供さなければならないとされているところであります。また、これに違反したときには、売買物件を買い戻しすることができるということとされております。このことから、契約後10年間は契約書に規定する用途を担保することができるというふうに考えております。　さらに、今回この都市計画法に基づく地区計画を都市計画決定し、この内容を条例化することで、契約後10年間は売買契約による担保のほかに、この条例による用途の制限を受けることとなります。また、売買契約書にある10年を経過したとしましても、この区域の条例が改正されない限りは、引き続きこの用途の制限が適用されるということになります。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　売買契約書にある10年間を超えても本条例によりまして制限がされるということで確認をさせていただきたいと思います。　一方で、６月の都市計画審議会の中のやりとりを拝見をしてみますと、10年をたったときに、またいろいろな社会情勢や周辺を取り巻く環境等が変わっていると思いますので、そのときに再度市と相談して、市の意向に合うような形でもし地区整備計画を変更することが必要であれば云々と、こういった表現がされていると。ここから読み取れるのは、見直しの可能性があるということなんですけれども、先ほど、冒頭申し上げましたとおり、売買契約なり募集要項だけではなくて、地区計画を定め、しかも条例化するといったこの三段論法を置く中では、見直しというものは想定は余りするべきではないのではないかなというふうにも思うんですけれども、そのあたりどのように考えているのか、見直しの可能性についてお聞かせください。 ◎計画まちづくり部長（山田美智子君）　見直しの可能性についてお答えをさせていただきます。　事業者には、10年経過した後につきましても、なるべく業者選定のプロポーザルの方針を継続していただきたいと考えておりますが、10年後におきましては、社会情勢やホテルの周辺を取り巻くさまざまな状況が変わっていることが想定されますので、都市計画法に基づく都市計画提案制度、この制度がもし活用されますと、地権者が東急さんになりますので、提案制度が出た場合には、その制度に基づきまして、市のほうでも判断していかなければなりませんので、地区計画の見直しの可能性は考えられるということです。　ただし、都市計画の変更の提案につきましては、三島市都市計画提案評価委員会というのがこの制度の中に設けられておりますので、その評価委員会において、市の構想や意向に沿った形で提案されているかどうかということを審査、評価をすることになっております。そういった関係で、その評価委員会という審査がワンクッションあるということでございます。　それから、さらにその後、都市計画の変更手続を行うようになった場合には、三島市都市計画審議会における審議での承認が必要になりますので、提案があれば、即変更が可能になるということではないということを御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　見直しの可能性があるかないかといえば、ないとは言えないと、あるというところが率直なところではないかというふうに思います。ただし、簡単に見直しができるものでもないということで受けとめをさせていただきたいと思います。　そういった意味から、この条例化の意義ということでお伺いするんですけれども、提案制度として地権者さんが地区計画の見直しをすることは可能ではありますけれども、その際には都市計画審議会ももちろんあるでしょうし、評価委員会はその前にあると。そして、最後には歯どめとしてこの議会での議決、これを経なければ見直しはできないということで、意義として１つそこにあるのかなというふうに思われますけれども、それらを含めた中で、本条例案の意義について御答弁いただけますでしょうか。 ◎計画まちづくり部技監建築住宅課長取扱（鈴木重利君）　条例化の意義についてでありますけれども、先ほど副市長の提案の要旨でも申し上げましたが、建築基準法第68条の２第１項では、市は地区計画等が定められた区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備、または用途について、条例で定めることができるということになっております。このことから、都市計画決定された地区計画の内容を条例に定めることで、建築基準法に基づく建築確認審査の審査項目に含まれますので、都市計画決定されたまちづくりのルールの内容がより実効性の高いものに誘導することができるものと考えております。　また、先ほど答弁にありましたとおり、仮に地区計画の見直しが必要になった場合でも、三島市都市計画提案評価委員会における審査や三島市都市計画審議会における承認、さらに議会における条例改正案の審議がそれぞれ必要になることから、三重のチェック機能が働くことになり、安易な見直しというのが難しいものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木文子君）　以上で通告者による質疑はすべて終了いたしました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第59号　三島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鈴木文子君）　挙手全員と認めます。よって、議第59号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第60号　三島市教育委員会委員の任命について ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第24　議第60号　三島市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました議第60号　三島市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。　教育委員会委員であります草間路代さんは、本年９月30日をもって委員としての任期が満了となりますが、平成22年６月の委員就任以来、教育分野における豊富な経験と深い識見を生かして、その職責を果たされており、教育委員会委員としてまさに適任でありますので、引き続き任命いたしたく提案するものでございます。　以上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木文子君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより議第60号　三島市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。　草間路代氏の三島市教育委員会委員の任命について、これに同意する方は起立をお願いします。　　　　　〔同意者起立〕 ○議長（鈴木文子君）　起立全員と認めます。よって、草間路代氏の三島市教育委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮第１号　人権擁護委員の推薦について ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第25　諮第１号　人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました諮第１号　人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。　これは、人権擁護委員の橋本裕子さんの任期が本年12月31日をもって満了となりますので、その後任として、新たに石原晴美さんを推薦いたしたく、お諮りするものでございます。　石原晴美さんは、昭和48年日本大学文理学部心理学科を卒業され、その後静岡県教育委員会スクールカウンセラー、日本大学学生相談センターカウンセラー、三島市立保健センター心理相談員などを務められ、臨床心理士としての豊富な経験をお持ちであり、人格識見高く、広く社会の実情に通じており、まさに適任と存じます。　また、退任されます橋本裕子さんにつきましては、平成18年１月の委員就任以来、４期12年にわたり、熱意を持って人権擁護活動に取り組まれましたことに対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。　以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木文子君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 ◆22番（弓場重明君）　すみません、石原晴美さんがどうこうということでなくて、前からお話はさせていただいているんですけれども、写真の添付というのはできないんでしょうか。個人情報の問題もありますし、いろいろな面で考えなければいけないところもあると思うのですが、議会内だけで写真とかというものを添付というのはできないんでしょうか。そこをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　長く従来から、写真の添付はいたしていないわけでございます。また、この諮第１号につきましては、法務大臣のほうに提出していくわけでございますので、そちらのほうでもしっかり身元であるとか、あるいはどのような経歴であるとか、そうしたところもしっかり確認した上で法務大臣から任命されるということになりますので、そうした必要は必ずしもないのではないかなというように考えております。 ◆22番（弓場重明君）　そういうことで処理をされていると。慣例というのは変えられるためにあるものだというふうに私は思っておりますんで、もしよろしければ今後検討していただいて、今回、今、市長を保証人という形で捉えさせていただいて、石原晴美さんは賛成をさせていただきますけれども、以後私写真がもし添付されないで、それから本人がわからない方に対しては、大変失礼だと思いますけれども、賛成をしかねる場合がありますので、ひとつそういうことも含めて写真の添付をお願いをさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎市長（豊岡武士君）　先ほど申し上げましたとおり、従来からそのような対応をしておりませんので、今後の検討課題としてはそういう点で認識をさせていただきますけれども、現時点で直ちに写真を添付するようなことは皆様にお約束するということは控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　慣例はいいんですけれども、慣例になった理由というのは何があるわけですか。慣例、要するに決められますよね、写真を添付しないと。いつだか決まったのかどうかわかりませんけれども、それがずっと続いているわけですけれども、写真を添付しないという理由というか、そういうものは市長は承知をされているんですか。そこをちょっとお伺いして。 ◎市長（豊岡武士君）　私も承知はしておりませんけれども、これは長く日本の国がこの人権擁護委員の制度ができて以来、議会にお諮りして皆さんから推薦をしてくださいということになっているわけでございます。ですから、そういう従来からそのような取り扱いをしてまいりましたので、写真がついているから、ついていないから、賛成、反対ということには必ずしもならないものというふうに考えております。以上です。 ○議長（鈴木文子君）　以上、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　なければ討論を終わり、これより諮第１号　人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。　石原晴美氏の人権擁護委員の推薦について、これに同意する方は起立を願います。　　　　　〔同意者起立〕 ○議長（鈴木文子君）　起立全員と認めます。よって、石原晴美氏の人権擁護委員の推薦については、これに同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（鈴木文子君）　以上で本日の議会日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明６日から18日までの13日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって明６日から18日までの13日間は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、この休会中、各常任委員会において決算審査をお願いいたします。　また、来る19日午後１時から本会議を開き、一般質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後８時１６分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成29年９月５日　　　　　　　　議長　　　　　　鈴木文子　　　　　　　　署名議員　　　　服部正平　　　　　　　　署名議員　　　　藤江康儀...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

三島市議会 2017-09-05 09月05日－01号

三島市議会 2017-09-05
09月05日－01号