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1. 三島市議会 2017-03-15
   03月15日－06号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２９年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１５日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１８番　　　岡田美喜子君　　　　　　　　　　　　２２番　　　弓場重明君　　　　　　　　　　　　　３番　　　杉澤正人君　　　　　　　　　　　　１３番　　　瀬川元治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　中村　仁君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　杉澤正人君　　　　　　　　４番　　大石一太郎君　　　　　５番　　土屋利絵君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　大房正治君　　　　　　　１２番　　松田吉嗣君　　　　１３番　　瀬川元治君　　　　　　　１４番　　佐野淳祥君　　　　１５番　　藤江康儀君　　　　　　　１６番　　土屋俊博君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　岡田美喜子君　　　　１９番　　石渡光一君　　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中村正蔵君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　勝又幹雄君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　荻野　勉君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　渡辺義行君　産業振興部長兼まちづくり政策監　　　　三田　操君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　長谷川博康君　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　佐野貴洋君　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　小池　満君　都市整備部計画まちづくり統括監　　　　山田美智子君　環境市民部参事市民課長取扱　　　　　　大村玲子君　社会福祉部参事福祉総務課長取扱　　　　吉田純一郎君　企画戦略部参事政策企画課長取扱　　　　杉山浩生君　上下水道部参事下水道課長取扱　　　　　加藤竜一君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　企画戦略部危機管理課長　　　　　　　　鈴木啓司君　都市整備部建築住宅課長　　　　　　　　鈴木重利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　出席議員が定足数に達しましたので、これから平成29年三島市議会２月定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（松田吉嗣君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番　大房正治君、22番　弓場重明君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（松田吉嗣君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡田美喜子君 ○議長（松田吉嗣君）　これより抽せん順位に従いまして、18番　岡田美喜子さんの発言を許します。　　　　　〔18番　岡田美喜子君登壇〕 ◆18番（岡田美喜子君）　通告に従いまして一般質問いたします。　本日は、１、年金受給資格改正による三島市への影響について。　２、パパママ乳幼児の外出支援「赤ちゃんの駅」について。　以上の２点について質問いたします。　まず、１点目、年金受給資格改正による三島市への影響について伺ってまいります。　平成28年11月、年金を受給するために必要な年金受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立し、今年８月から施行されることになりました。　この目的は、平成24年８月に成立した年金機能強化法により納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていく無年金者の対策にありますが、これにより10月から全国で64万人が新たに受給資格を得ることになります。　新たに年金を受給できるようになるのは、保険料を支払った期間が10年以上25年未満の人です。受給できる年金の金額は、受給資格期間が10年間で基礎年金の場合で月額約１万6,000円、20年であれば月額約３万2,500円であり、40年で満額の約６万5,000円と比べて支給額は低くなります。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要があります。　今回の対策は、当初2015年10月に予定していた消費税10％への引き上げと同時に実施される予定でしたが、増税延期により先延ばしにされていました。今回の改正を行って受給資格期間を10年に短くしても、約26万人が無年金のままだと聞いております。　一方、生活保護については、全国的にも被保護世帯の増加傾向が続いており、厚生労働省の発表では平成28年11月時点で全国で約163万9,000世帯、人数では約214万6,000人が保護を受給しています。特に高齢者世帯の構成比が高く、全体の51.4％を占めているということです。今後、さらに高齢化が進むとともに被保護世帯が増加していくことが懸念されます。　三島市においても、被保護世帯数は同様に増加傾向が続いておりまして、扶助費についても年々増加していく状況が予想され、財政面での影響を受けるものと考えます。高齢者が生活保護を受けることになる要因についてはさまざまな事情があると考えますが、１つには年金の受給資格がないために老後の生活資金が不足し、生活保護の受給に至るということが考えられます。　そこで、今回の年金受給資格の改正に伴う三島市の生活保護受給者への影響について伺ってまいります。　最初に、生活保護と年金受給の関係について、現状の取り扱いや計算方法、また年金を受給していて生活保護を受けている方の人数についてお伺いいたします。　次に、パパママ乳幼児の外出支援「赤ちゃんの駅」について伺ってまいります。　女性の活躍推進は、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。男性の育児休業や社内託児所の設置に取り組む企業など、子育てを重点施策に構える自治体も増えています。　そのような中、子ども・子育て支援新制度が始まって２年が経過し、三島市においても次代を担う三島の子どもたちが健やかに成長できるよう、子どもと親の育ちを支える地域社会の実現に向けて、平成27年に三島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、支援体制の構築や環境整備を進めています。保育料の軽減を初め、保育園の新設、増設、市立保育園・幼稚園の一時預かり、子どもの医療費の無料化のほか、病児・病後児保育、男性の育児休業取得奨励事業補助金などを子育て世代の経済的負担の軽減や待機児童の解消など、子育て支援を重点施策として取り組んでいただいております。　人口減少や生産年齢人口の減少に歯どめをかけるために、子どもを産み育てやすい環境の整備を図り、多くの子育て世帯、若い女性に選ばれるまちになるように、さらにさまざまな視点での多様な子育て支援策が求められています。赤ちゃんに優しいまち、子育てに優しいまちとはどのようなまちなのでしょうか。　三島市が子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、小学生以下の児童を持つ保護者を対象に調査したアンケートによりますと、子育てする上で必要な支援では、未就学児童の保護者は保育のサービスの充実が半数近くを占めていますが、就学児童の保護者は子育てしやすい住居、まちの環境面での充実が最も高くなっています。また、ある住宅メーカーが行ったアンケートでは、子育てのしやすさをどこに感じるか尋ねたところ、幼稚園・保育園や公共施設の数を差しおき、評価が集まったのは公園などの自然の遊び場が多いことでした。小さい子どもがいるとほぼ毎日、どこかに遊びに連れていく場所が必要になり、その場所に困らない、近所に遊び場があるということは保護者にとって重要なポイントであることがわかります。　そのために、ベビーカーの通りやすい、歩きやすい、段差のない道や公園の整備、施設の充実が大切になってまいります。また人の優しさ、思いやり、地域力が子育て環境をさらに充実していくのだと思います。　子育て支援として私が取り組んだ例を１つ紹介させていただきたいと思います。　パパママ乳幼児の支援として、絵本プロジェクトという取り組みを御紹介させていただきます。　私の参加している、ＮＰＯ法人地域活性スクランブルフォーラムが主体となりまして絵本プロジェクトというのを立ち上げまして、三島市のキャラクターを使った初めての絵本を作成いたしました。これが、実際の絵本なんですけれども、今できてきたばかりでございます。　絵本の内容は、みしまるくん、みしまるこちゃんが三島市内をピクニックしながら困難にぶつかっても友達や仲間と励まし合い、ともに成長していくというものです。　絵本を作成した目的は、次世代を担う子どもたちが地域に愛着を持ち、思いやりの心を育み、いじめのない社会の実現を目指すものです。本を通して思いやりの心を育て、子育て中の保護者の方にも子育てのヒントとなるようなメッセージを込めました。　プロジェクトのメンバーは、三島市のキャラクター作家を初め、絵本研究家、徳育、子育てアドバイザー、そして子育て世代の方々で構成され、優しさとは、思いやりとはと皆さんで話し合いながら30回以上の会議を重ねまして、子育て世代200人以上の方のアンケートもいただきまして御協力をいただきました。今後は、読み聞かせを初め、さまざまなイベントを通して三島市や近隣市町の子どもたちに思いやりの心を拡散し、当初の目的を達成できるように計画をしているところです。絵本プロジェクトの方々にはすべてボランティアで参加をしていただきまして、子育て世代の方々を初め、企業や団体、三島市の各課の皆様にも御協力をいただきましました。ぜひ皆さんにも手に取って読んでいただきたいところでございます。　これは、ほんの一例ではございますけれども、子育てについては三島市内、民間主体、また官民一体でさまざまな団体が工夫を凝らして、女性の視点で子育て支援を実施し実現をしています。行政においてもまだまだ見落とし、行き渡らない子育て支援策があるのでないかと思います。　今回は、赤ちゃんを連れた方が安心して外出するための外出支援策に絞って伺ってまいりたいと思います。　まず、現状について伺ってまいります。　子育て支援については、これまでさまざま取り組みを行ってきたわけですが、出生数の推移はどのように変化しているのか確認したいと思います。また、その評価をどのように考えているのか伺います。　壇上での質問は以上とし、残りは質問席より質問をいたします。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱（吉田純一郎君）　生活保護と年金受給者の関係についてお答えいたします。　まず、現状の取り扱いや計算方法についてですが、生活保護は補足性の原理といい、国が定める最低生活費と対象者の収入、資産等を比較し、その不足する部分を補う制度ですので、年金がある方につきましては最低生活費から年金収入額を差し引いた差額を扶助費として支給することとなります。一例を挙げますと、単身の高齢者の１か月の最低生活費を仮に10万5,000円とします。この方が一月当たり３万円の年金を受給されていれば10万5,000円から３万円を差し引いた７万5,000円が月々の扶助費となります。基本的にはこのような考え方となります。　手続としましては、年金収入の申告を福祉事務所に対して行っていただき、それを受けて毎月の扶助費を決めていくという流れになります。収入の申告というのは生活保護法第61条で定められておりますが、被保護者の義務であり、保護の実施上非常に重要なものですのでケースワーカーからも折に触れて確認し、また年に一回は書面でも確認しているところでございます。　なお、当市で年金を受給している被保護者の数ですが、１月の実績で367人となっております。当市の被保護者数は１月の実績で907人ですので約４割の方が何らかの年金収入を得ているということになります。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　私からは、出生数の推移とその評価についてお答えいたします。　三島市の出生数の推移についてでございますが、５年前の平成23年中の出生数は913人でございましたが、平成27年には791人まで減少し、５年間で122人の減少となりました。しかし、平成28年には出生数は819人と増加に転じまして、前年と比べると28人の増加となっております。これは、子ども医療費の中学生までの無料化ですとか、子育て世代包括支援センターの設置、子どもは地域の宝事業を初めとする数々の子育て支援事業が若い世代に受け入れられ、また家庭、地域、社会がそれぞれの役割を果たしながら、まち全体で子どもやその家庭を見守り、支えていく風土が醸成されてきた結果であると考えているところでございます。以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　それでは、質問席より順次質問をしてまいります。　まず、年金受給資格改正による三島市への影響についてから伺ってまいります。　生活保護と年金受給の関係や実際の取り扱い、また年金を受給しながら生活保護を受けている方の数については理解をいたしました。保護を受けている世帯の半数弱が年金収入を得ているということで、年金だけでは自立して生活していくことは難しいということがわかります。今回の年金受給資格改正により生活保護を受けている方のうちどのくらいの方が新たに年金を受給できるのか、またその対応はどうなるのかお伺いをいたします。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱（吉田純一郎君）　生活保護を受給されている方のうち年金受給資格改正により新たに年金を受給できる方の人数及びその対応についてお答えいたします。　まず、対象の人数についてでございますが、今回の年金受給資格改正により受給資格期間が120カ月以上300カ月未満の方が新たに対象になるわけですが、生活保護の申請時に年金の受給資格期間につきましての調査をしていることから、対象者については福祉総務課でおおむね把握ができており、今年の８月に65歳以上で今回の受給資格改正の対象者となる被保護者は２月１日現在で94人と把握しております。　次に、このような対象者への対応についてでございますが、生活保護の受給に当たっては他法他施策の活用が求められてまいりますので、対象者に対して年金事務所からの年金請求書が届き次第、年金受給の申請を行い、また受給できた場合は収入の申告を行うように、必要な指導や援助を行ってまいります。対象となる方は当然ながら高齢者であり、このような手続については不慣れな方も少なくありません。また必ずしも身内の方が近くにいて手伝ってくれる環境が整っていないことも考えられますので、個別の状況に合わせましてケースワーカーが年金受給申請に当たってさまざまな支援をしていくことも必要になると考えております。以上でございます。 ◆18番（岡田美喜子君）　年金を受け取ることができる対象の方は94人ということで、被保護者が907人おりますので、そのうちの461人、約50％の方が年金受給者になるということになります。ケースワーカーが年金受給の申請に当たりましては必要な支援をしていただけるということですが、今答弁にもありましたとおり、新たな対象者は高齢者でありますし、申請の書類も大変複雑で難しい書類になっております。また施設に入所をされているという場合もあると思いますので、ケースワーカーの方々は大変な部分もあるかと思います。年金事務所との連携についてどのように考えているのか伺います。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱（吉田純一郎君）　年金事務所との連携についてお答えいたします。　先ほど、お答えいたしましたとおり、今回の受給資格改正の対象者についてはおおむね把握ができていることから、現在のところ年金事務所との連携については特別な対応は考えておりませんが、個々の対象者の申請の手続や支給開始の時期に関して、必要に応じ年金事務所に問い合わせるなど連携をとり、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　年金事務所に聞きますと、相談件数も増えているようでございます。また年金事務所も窓口を増やして、人員も増やして対応に当たるというふうに聞いておりますので必要に応じた連携、適切な対応をお願いいたします。　次に、年金を受給されている方については、国が定める最低生活費から年金受給額を収入とみなして差し引いた金額が生活保護の扶助費として支払われるということですので、今回の年金受給資格改正により保護を受けている方が新たに年金を受給するようになれば、その分、生活保護の扶助費が減るということで市の財政の負担が軽くなるのではないかと考えます。今回の年金受給資格改正による三島市の財政への影響を伺います。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱（吉田純一郎君）　年金受給資格改正による三島市の財政への影響についてお答えいたします。　議員の御指摘のとおり、被保護者が新たに年金を受給できることになりますと、その額を収入として認定することになります。したがいまして、生活保護による扶助額は少なくなることになります。　年金の受給額は、加入月数や加入していた年金の種類等によって異なるため一概には計算できませんが、１つの試算として、対象者が国民年金加入者で加入数が120月で65歳から受給した場合、年金の受給額は年間で19万5,025円になります。対象者が、先ほどお答えしたとおり、２月１日現在で94人おりますので単純計算しますと年間で1,833万2,350円になりますが、平成29年度は９月からの支給となりますので７カ月分となり、約1,060万円というのが見込まれます。生活保護の扶助費につきましては、４分の３が国庫負担、４分の１が市の負担となりますので、市財政に与える影響としましては、平成29年度は約265万円程度、平成30年度以降につきましては458万円程度と試算することができます。　現在の扶助費は、約15億7,000万円であり、市の負担となる分だけで約３億9,000万円となってしまっておりますので全体に占める割合としてはそれほど大きなものではございませんが、さきに御答弁申し上げましたとおり、他法他施策の活用が生活保護を受ける際に求められてくることから、保護の適正実施の観点からも今回の年金受給資格期間の短縮に伴うさまざまな手続については、対象となる被保護者の方に確実に手続をとっていただく必要があり、丁寧な対応が必要であると認識しております。　いずれにいたしましても、今回の年金の受給資格の改正に伴いましては対象者の個々の状況に応じ適切な支援を行い、適正な扶助額の支給に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番（岡田美喜子君）　試算をしていただきまして、ちょっとわかりにくいわけですけれども、先ほどの例を参考にいたしますと、扶助費10万5,000円の方が３万円の年金を受け取ると差し引かれた３万円の扶助費の内訳は、４分の３は国、三島市の負担は４分の１だというふうに理解をしております。受給資格期間が10年で試算をしていただいて年額約458万円程度ということですけれども、これを20年で試算をいたしますと年額3,666万円ですので、三島市の財政に対する影響額は約916万円ということになります。扶助費における三島市の年間の負担額の約３億9,000万円に比べると約１％から２％に過ぎず、毎年増え続ける扶助費の額には到底及びませんけれども、市民の税金でありますこの458万円から916万円あれば、ほかの福祉の向上に充てられるというふうにも考えるわけです。　今回の改正により、被保護者の全体に占める生活費は変わりませんので、生活保護受給者の自立には及ばないかもしれませんが、適切な扶助費の支給に当たられますように求めておきます。　次に、パパママ乳幼児の外出支援「赤ちゃんの駅」について伺います。　平成28年度の出生数が、前年度より28人増加しているとの御答弁をいただきました。まちを歩いていますとお子さんを連れて２人、３人、４人と連れて歩いている御家族を見かけます。また、ある幼稚園では、このごろは一人っ子の御家族が減っているんだというふうに園長先生がお話をされていました。このような増加の傾向が続くことを願っているわけです。　さて、三島市では、子育て支援ガイドブック「みしまスタイル」というものをつくっていただいておりまして、医療、保育園・幼稚園、公園などのマップのほか、諸手続や予防接種の情報など子育て世代の応援冊子として作成をされております。これが実物でございます。この中には、大変多くの情報が詰まっていますので子育て世代のバイブルとして多くの方に御利用をいただけたらというふうに考えております。　今回、質問に上げさせていただきました、乳幼児を連れた方が安心して外出できる支援策にはどのようなものがあるのか伺います。
   ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　お答えいたします。　乳幼児を連れた御家族が安心して外出できる支援策といたしましては、三嶋大社から広小路駅までの大通りや芝町通りなどで進められております電線類地中化事業によって歩道が広く使え、ベビーカーも通りやすくなり、また歩道の段差がなくなったことにより、子ども連れの親子が安全に通行することができるようになったことが挙げられると考えております。　さらに、商店街の取り組みといたしまして、昨年５月に行われましたディズニーパレードの際には授乳やおむつ替えスペースの提供、ベビーカーのお預かりを行うなど子育て世代に優しい取り組みを始めていただいているところでございます。以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　安全で歩きやすい道路は中心市街地だけではなくて、今後は、地域の生活道路に至るまで小さいお子様連れでも歩きやすくなったと思えるような改善を求めておきます。　さて、今年１月11日の朝日新聞の投書欄に掲載された投書をめぐって、ネット上で議論が巻き起こりました。　投書の内容を紹介させていただきますと、私はショッピングセンターにある飲食店でアルバイトをしている。ベビーカーを持って入れる店なので乳幼児や小さな子どもを連れた母親の利用がとても多い。最近戸惑っているのは店内で授乳を始める母親がいることだ。ショッピングセンター内に授乳室が完備されている。ケープで隠しながらでも目のやり場に困る。授乳は授乳室でしてほしいというものです。　ネット上では、公共の場での授乳について賛否両論の声が寄せられました。　公共の場での授乳が議論になっているけれども、ケープで隠してもだめなのかな。公共の場で赤ちゃんが泣きだしたら冷たい目線を送られ、急いで授乳して落ち着かせても冷たい目線を送られるのかな。何て子育てしづらい日本社会という声や、レストランで上の子どもを食事させているとき下の子どもがぐずると席を立つわけにもいかず、授乳をする。我慢させるのか、などです。　それぞれの立場を考えると、投書したそれぞれの方が気の毒な気がいたします。また芸能人のブログでも、外出先で授乳する場所がなくて困った、新しい施設でも授乳室がないところが多いという書き込みがあったといいます。　三島市内の公共施設で、授乳室やおむつ替えができる施設はどこか、また市役所庁舎内で授乳室を聞かれた際はどのように対応しているのか伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　お答えいたします。　授乳やおむつ替えができる公共施設についてでございますが、楽寿園、生涯学習センター、本町子育て支援センターで用意をしており、さらに、白滝公園のトイレにはおむつ替えができるベビーシートを設置しています。　また、市役所内で授乳室の利用希望があった際には、専用スペースの確保が難しいことから、市役所本館におきましては市民生活相談センターにあります相談室や２階の自治会室、また中央町別館や大社町別館におきましても打ち合わせ室等を、授乳中の札を掲げて御案内をしているところでございます。以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　授乳室に関しては、配慮をいただいているということで理解もいたしますけれども、子育て支援課の前に９月くらいから、かわいいベビーベットが置かれておりまして子育て世代への配慮がされているのかなというふうに思っているところであります。　今回、この質問に当たりまして、子育て支援ガイドブック、先ほどの「みしまスタイル」ですけれども、それをもとに楽寿園、市民体育館、白滝公園などを実際に行って見てまいりました。子育て支援センター等、子どもの施設は別といたしまして、人が多く集まる市内の公共施設ということで見てきたわけですけれども、見てきた先でおむつ替えができるベビーシートは多目的トイレに併設されていることが多くて、授乳室が確認できたのは楽寿園だけでした。またトイレに赤ちゃんホルダーがついているところも少ないと思いました。子育てに優しいまちとはほど遠い現状があると思います。早急に改善しなければいけないなというふうに考えるところです。　皆様の、資料をお分けしました写真を見ていただきたいんですけれども、楽寿園の授乳室というのを写真を撮ってまいりました。２カ所ありまして、展示場内の一角に授乳室があります。そして、お休み処桜の中にも新しい授乳室がありました。新しい授乳室については右側の写真ですけれども、ごらんのとおり木目でありまして、それなりの授乳室であるというふうに思うわけですけれども、左側の展示場内にある授乳室については、ごらんのとおりに殺風景でありまして、またこのベビーベット、おむつ替えのときに利用できるベビーベットが、これは木のベンチといいますかね、木のベンチの上にこれは毛布が敷いてある状況であります。現状はこういう状況であります。授乳室があってもちょっと残念な感じがいたします。　さて、次に「赤ちゃんの駅」について伺います。　平成27年６月議会において、藤江議員から、東京都板橋区で平成18年から始められ、その後多くの自治体で取り組まれている赤ちゃんの駅登録事業について提案がされました。　改めて「赤ちゃんの駅」とは、乳幼児連れの子育て家庭の皆さんが外出中に授乳やおむつ交換などのために気軽に立ち寄れる場所を「赤ちゃんの駅」として公共施設や民間施設に設置し、スペースなどを提供する子育て支援事業であります。乳幼児を連れても安心して外出できるよう、さらに拡充を求めますが、これまでの進捗状況を伺うとともに、公共施設や商店街等に赤ちゃんの駅を設置してはどうか提案したしますが、見解を伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　岡田議員に私から御答弁申し上げます。　公共施設などへの赤ちゃんの駅の設置についてでございますけれども、今、御紹介ありましたように、平成27年の市議会６月定例会におきまして、藤江議員から、そのような赤ちゃんの駅の登録事業についての御提案を頂戴いたしたわけでございます。　そこで、おむつ替えや授乳ができる場所を子育てガイドブックに、まず掲載させていただいて、積極的にＰＲをいたしているところでございます。しかしながら、市域全体を見ますと、おむつ替えや授乳ができる場所が必ずしも十分とは言えないということも、今、議員からもお話がありましたように、言えないような状況にございますことから、今後、市の施設整備を行う際には設置を進めてまいることを初め、既存の公共施設におきましても簡易な方法で対応できないか研究をしていきたいというふうに考えております。また商店街の皆様にも御理解をいただきながら、設置場所を新たに増やしていくことができるよう、努めてまいる考えでございます。　さらに、これらの施設につきましては、統一した名称でＰＲをすることによりまして子育て中の方々が安心して外出できるようになるとともに、より多くの市民や観光客の目にとまりますことから利用の拡大につながることが考えられるわけでございます。その方法につきましても併せて研究をしてまいる考えでございます。　いずれにいたしましても、絵本の御紹介とともに議員から貴重な御提案を頂戴いたしましたので、その早期の実現も含め、三島市は子育てしやすいまちとしてなお一層さまざまな面において充実を図っていく考えでございますので、引き続き応援のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◆18番（岡田美喜子君）　ぜひ積極的な取り組みを期待しております。　先ほど来出ております子育てガイドブック「みしまスタイル」についてですけれども、それに記載されております授乳スペースについては、常設がなかったり、掲載と違う部分もありますので、正確なものにしていただきたいというふうに思います。正確なものといいますか、ガイドブックに合わせてそこに設置していただければ逆にいいかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は正確なものをということで要望をさせていただきます。　今回、赤ちゃんの駅については、私も商工会議所女性部の方に御相談をしましたところ賛同をくださる方もいらっしゃいますので、民間の設置に当たっては御協力を私も広く呼びかけてお願いしていきたいと思います。　また、赤ちゃんの駅の設置登録制度については、全国的にはすごく広まっているんですけれども、静岡県内ではまだ実施している市町がないというふうに私は認識しておりますので、ぜひ県内で先頭を切って赤ちゃんの駅の事業を進めていただければというふうに思います。　その際に、目印になるステッカーというものがありまして、皆様にお分けした資料の中にもあるんですけれども、ちょっとかわいいものをピックアップして４つほど載せさせていただきました。この赤ちゃんの駅が始まったのが板橋区であります。板橋区はもう既に169カ所の設置をしておりまして、これが、大変多くの公共施設と民間施設もそうなんですけれども、その中には私立大学への設置とか、高齢者施設への設置というのもありまして、本当に多くのところに御協力いただきながら設置場所を増やしているようです。また板橋区の赤ちゃんの駅のフラッグ、ステッカーが目印になっているようですけれども、これグッドデザイン賞などをいただいているようでございますので、三島市でも、実現の際にはかわいらしいステッカー等をまた研究していただけたら、みしまるくん、みしまるこちゃんが出てきてもいいのかなというふうに思っています。　そして、この設置場所の表示も必要なんですけれども、ルールというものも必要なのかなというふうに思います。市内で見てきたおむつ替えのスペースには、おむつの汚れたものは持って帰ってくださいというふうに書いてあるところもありましたけれども、ないところもありました。昨年、大通りで開催されたディズニーパレードの際に、授乳やおむつスペースの提供に御協力いただいたお店から、利用した人のマナーの話が出たようでありまして、ちょっと残念な感じなんですけれども、提供した方も利用させていただいた方もお互いに気持ちよく利用できるようにルールも必要なのかなというふうに考えるところです。　先ほど、お話に出ましたネーミングです。赤ちゃんの駅というネーミングについては、東京都で進めているのは赤ちゃん・ふらっと事業として取り組まれていて、独自性もいいんですけれども、全国では、赤ちゃんの駅ということでほぼ統一しているようなことになっておりまして、市外からの来訪者のことを考えますと、市外から来ても利用がわかりやすいという目印になりますので、設置と併せてルール、ネーミングについては検討課題にしていただきたいと思います。　また、写真に載せましたので名前を申し上げていいと思うんですけれども、沼津市のリバーサイドホテルのトイレの横にパウダールームというのがありまして、女性の方はわかると思うんですけれども、手を洗うところではなくて化粧だけするパウダールームというのがありまして、そこに、前はあったかどうか記憶にないんですが、カーテンがつけてありまして、そこに授乳室という看板をぶら下げてありまして誰でも使えるような工夫がしてありました。　次に、授乳用テントについて伺ってまいります。　授乳用テント、移動式赤ちゃんの駅ということですけれども、地域でのイベント会場や災害時の避難所等で授乳やおむつ交換ができるよう、野外で使用するイベント用テントの貸し出しやおむつ替えのためのベットの貸し出しをしている自治体も増えています。子どもは地域の宝事業や花のまちフェア、地域のイベント開催の際には、いろいろなイベントが予定されておりますけれども、授乳用テントを設置していれば乳幼児を連れて安心してイベントに参加もできますし、まちのにぎわいにもつながるというふうに考えます。また、市内外からの方にも子育てのまちをアピールすることができると思います。　資料の中にテントがあると思いますけれども、これが下野市のホームページからと小樽市のホームページからこちらに掲載をさせていただきました。このようなイメージで、本当に目印になるテントであります。イベントで使用できる授乳用テント、移動式赤ちゃんの駅の貸し出しについて提案をいたしますが、見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　お答えいたします。　授乳用テントは、地域で行われる屋外のイベント会場や災害時の避難所等で授乳やおむつ替えができるよう準備されたテントのことでございまして、乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できる環境を整える手段として使われております。　三島市では、子どもや家族が参加できるイベントが、各種団体等が主催して年間を通して数多く開催され、にぎわいが創出されております。そのようなイベントにおいて授乳用テントが設置されることにより、さらに乳幼児連れの家族が安心して参加することができ、三島市が子育て世代に優しいまちであることを市内外に発信することにつながると思われますことから、授乳用テントの貸し出しにつきましては貸し出しができるよう、前向きに検討していきたいと考えております。以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　今年も、先ほどお話ししましたとおり、さまざまなイベントが予定をされております。前向きにぜひ早目に検討をお願いしたいと思います。　また、この授乳用テントは、先ほどお話ししましたとおり、災害時の避難所に授乳用テントがあれば専用の部屋を確保しなくても人目を気にせずに授乳もできますし、女性の着替え場所としても使用できます。各避難所への設置も今後必要かなというふうに考えますので、併せて検討をしていただけたらというふうに考えております。　先ほどの、楽寿園の授乳室についてですけれども、板のベンチに毛布が敷いてありました。私も中に入って鍵を閉めてみると殺風景な感じで、本当に授乳をするには、何ていうんですかね、怖い感じのところというんですかね、ちょっとそういう感じを受けました。その授乳室については、ママンマルシェという団体の方々が余りに殺風景なので行政に頼らず自分たちで４月から12月にかけて手づくりクッションなどを置いて飾りつけをしようというふうに計画をしてくださっているそうです。本当にありがたいことです。ぜひ三島市も協働をして、ぜいたくは言いませんけれども、一緒に改善していただけるようにお願いいたします。子育てのまちをアピールするのは、やはりおしゃれできれいというのがキーポイントだというふうに思っております。　それで、ちょっと時間がありますので、先ほどの絵本の中に、私たちがつくったときに込めました絵本の中の思いを読ませていただきたいと思います。　私たちの行く道は、思いもよらずつまづいたり、大事な何かを失ったりと痛みや切なさがつきものです。心が壊れそうなとき、思いやりの言葉やさりげない心配りが何とありがたいことでしょう。失敗したことや思いどおりに行かなかったことを優しく包んでともに前に進もうとする、そんな心の余裕を持ちたいものです。小さな小さな思いやりの種を１粒まいてみよう。小さな心に優しさを芽生えさせるお手伝いをしてみよう。　この絵本は、三島市を初め、地域の方々に御協力をいただき、プロジェクトのメンバーが思いやりとは、優しさとは、自分たちが問いかけながら編んできました。みしまるくん、みしまるこちゃんと一緒に三島のまちをピクニック、楽しいな。この絵本に触れた子どもたちがふるさとを愛し、思いやりの心が育まれることで笑顔の輪が広がり、いじめのない社会になったら幸せですね。そういう思いを込めさせていただきました。　子育てについては、行政も大切ですけれども、やはり市民力、地域力ということで、さらに子育てのまちが醸成されるというふうに考えております。そして、まち全体で子どもたち、子育て世帯に優しいまちになるように、私も微力ですけれども、協力していきたいと思います。　いずれにいたしましても、赤ちゃんの駅の設置登録事業に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、18番　岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時４６分 △再開　午後２時０５分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △弓場重明君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、22番　弓場重明君の発言を許します。　　　　　〔22番　弓場重明君登壇〕 ◆22番（弓場重明君）　それでは、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　さて、今回のメニューは、１つ目といたしまして、災害時における避難所のマンホールトイレの整備について質問をさせていただきます。　そして、２つ目といたしまして、空き家解体費用の補助制度について、この２点についてお伺いをさせていただきます。　最初に、災害時における避難所のマンホールトイレ整備について、平成28年６月、そして９月、11月と一般質問におきまして大地震等の災害時のトイレ事情について質問をさせていただきました。　避難所生活は、障がい者、高齢者、女性や子どもたちのような弱者にとっては大変厳しいものがございます。特に、数ある中でトイレ事情、それにまつわる衛生の問題、これは想像以上に大変なことでございます。震災後、自宅の復旧による早期帰宅が望まれますが、一旦災害が起きますともとに戻るまで平時のときよりも多くの時間と労力が費やされることが多いと聞きます。長期にわたって避難所に拘束される場合が大変多いことが報じられております。そして、見受けられます。これら避難所で一番ストレスを感じるのが、まさにトイレの問題であると言われております。この状況を少しでも緩和できるのが避難所トイレの災害前の準備だというふうに思います。これら対策が、私はずっと必要だというふうに言い続けてまいりました。そして質問もさせていただきました。　トイレ関連のグッズや設備、数ある中で、マンホールトイレは非常にトイレとして他の種類のものに比べて機能がすぐれているのではないかな、そういうものを確実に整備をして、進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。この点については、市当局とも一致した意見であると私は認識しております。　三島市では、先進的に平成24年度から中学校に４校、避難所に当たるわけですけれども、県で整備した北高を含めますと計５校にマンホールトイレが整備してございます。今後の整備については、特に未設置の北上地区、錦田地区のいわゆる流域関連公共下水道の処理区域でありますけれども、これら地域の設置の見込みについては今のところ具体的な答弁が得られておりません。その大きな理由といたしまして、避難所から処理場まで管路の耐震化ができておらず下水道事業としてマンホールトイレが整備できないとのことでございました。しかし、昨年の11月に、耐震化をしなくても下水道機能支障率が３％であるという答弁を土屋議員の質問でいただきました。　そういうことで、未耐震化地域においても光明が見える中、いつ起きてもおかしくない大規模地震への対応は喫緊の課題であるというふうに思っております。最も重要なことではないかなというふうにも思っております。　そこで、お伺いをさせていただきます。　まず、今までを振り返りまして、既設の４校のマンホールトイレの整備は、国庫補助事業等に位置づけて実施したのかどうか、また今後の整備に当たってはどのような補助制度の活用が考えられるのかについてお伺いをさせていただきます。具体的な解決に向けて話をしていくのにマンホールトイレ整備事業の位置づけ、費用の財源措置がどうなっているかを、まずは確認したいというふうに思います。　三島市では、県内でも先進的に下水道事業としてマンホールトイレを整備した実績があります。これについては先ほども言いました。そして高く評価したいと思います。その際の財源措置、例えば、国庫補助事業等に位置づけて実施したのかお伺いをさせていただきます。また今回のマンホールトイレを整備していく場合、同様の補助制度等の活用ができるのかどうかお伺いをさせていただきます。　以上を壇上での質問といたしまして、以下は質問席にてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　弓場重明議員の質問にお答えいたします。　既存のマンホールトイレ整備は国庫補助事業等に位置づけて実施したか、また今後の整備に当たってはどのような補助制度等が考えられるかについてでございますが、平成24年度、平成25年度に本市で実施いたしましたマンホールトイレの整備では、下水道事業を推進していく上での主要な国庫補助であります社会資本整備総合交付金制度を活用しました。　この制度は、下水道施設の耐震対策実施のための個別計画であります下水道総合地震対策計画を策定することにより、補助率50％の財政支援を受けることができる制度となっております。このようなことから、本市の単独公共下水道の最も主要な下水管路であります終末処理場に直結しました遮集幹線の管路耐震化事業の一環として、長伏小学校、中郷中学校、南小学校及び南中学校の４校に設置をしたものでございます。　次に、今後のマンホールトイレ整備についてでございますが、下水道事業として実施する場合、前回と同じく下水道総合地震対策計画に位置づけ、補助率50％の社会資本整備総合交付金による財政支援を受けて一定規模以上の避難所に設置をしていく方法が第一に考えられるところでございます。なお、これまでも御答弁申し上げましたとおり、マンホールトイレの整備に関する社会資本整備総合交付金につきましては、設置場所から処理場までの管路の耐震性能の確保が交付要件となっております。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　それでは、このまま下水道の質問をと思っていたんですけれども、急遽変更させていただきまして、２番目の空き家の解体費用の補助制度について質問をさせていただきたいと思います。　急に変更したことをお許しいただきたいというふうに思います。　適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。地域住民の生命・身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用に対応するために、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に公布され、平成27年２月26日に施行されました。それに伴いまして、財政上の措置第15条第１項、税制上の措置第15条第２項において、改めて財政上、税制上の措置が施され、特定空き家等に対する要件も明確化され、全国の多くの地方公共団体がその対応に動き出したというふうに言われております。　その背景を踏まえまして、目的を達成するために、空き家等対策の円滑な実施のために危険と判断された特定空き家等は、まずは建物の解体が先であるという考えから、多くの地方自治体が空き家解体費用の補助をするための補助金制度を制定したと聞いております。　そこでお伺いをさせていただきます。　空き家解体費用の補助制度について、国・静岡県、県内市町、他市町の現状とその内容についてまずはお伺いをさせていただきます。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　弓場議員の御質問にお答えします。　空き家の解体費用に対する国や県、他市町の補助制度の現状についてでございますけれども、まず、国が実施している制度は、空き家対策総合支援事業がございます。この事業は、空き家が地域の一部に集中的に存在し地域の活性化を阻害するような場合、その空き家を解体し解体後の跡地を地域の活性化の場、例えば、ポケットパークなどとして使用することを条件に、解体に要する費用の一部を補助するというものでございます。　また、県に制度の有無を確認したところ、現在そのような制度はないとの回答を得ております。　次に、県内市町の補助制度の状況でございますけれども、伊東市と小山町が空き家住宅の解体の費用の一部を補助する制度を実施してございます。両市町の補助制度の内容でございますが、まず、伊東市では別荘が多くあることから景観を著しく阻害し廃屋となっている空き家の所有者を対象に、解体に要する費用の２分の１、30万円を上限に補助を実施しており、平成28年度におきましては、これまでに６件の補助金が交付されたと伺っております。　次に、小山町でございますけれども、危険な状態にある空き家の所有者等を対象に解体に要する費用の３分の１、30万円を上限に補助を実施しておりますが、制度開始からこれまでに補助金の申請はないとのことでありました。　なお、両市町に、先ほど答弁いたしました、国交付金の活用の有無についても併せて確認をしましたが、双方ともこの交付金を活用していないとの回答を得ております。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　簡単にいうと、始まったばかりだということだというふうに思います。今、御説明がありましたように、伊東市と小山町と。伊東市は解体に要する費用の２分の１、そして30万円を上限だと。小山町は解体に要する費用の３分の１、そして上限が30万円と。ただし、伊東市では６件あったけれども、小山町ではまだないという話でございます。これから、各市町がそれぞれこういう対策を講じてくるのではないかなというふうに思います。よく昔は、なぜ公が補助を出すんだという話もありましたけれども、空き家対策というのは喫緊の課題であり、早急に解決していかなければならないという点では、ある面仕方がないかなというふうに思っております。　そういうことから、三島市の現状と内容、対象家屋や補助対象者、その他実施時期について、もしあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　三島市の現状と内容及び実施時期についてお答えいたします。　まず、三島市の空き家の現状についてでございますけれども、市内の空き家の実態を把握するため、平成27年度に一戸建て住宅と店舗などの併用住宅を対象に空き家実態調査を実施したところでございます。この調査では、空き家、または空き家と思われる1,561棟を対象に現地調査を行い、この結果、941棟が空き家であると確認され、このうち腐朽、破損している空き家が65棟あることを確認しております。なお、現在のところ空き家の解体費用を助成する制度はございません。　次に、空き家の解体に要する費用を補助する制度の実施時期についてお答えします。　今後、国の空き家対策総合支援事業を活用し新たに解体費用を助成する場合、その交付条件として空き家が地域の一部に集中的に存在し地域の活性化を阻害するような場合であることや、空き家解体後の跡地を地域の活性化の場として利用することが必要となります。また現在、庁内で策定作業を進めております空き家等対策計画に、その対策が特に必要である地域として位置づけることも交付の条件とされていますことから、国の制度を活用することは三島市の現状からしますと非常に難しいと考えております。　このため三島市では、現在空き家対策という施策ではなく、住宅の耐震性の向上を推進するための施策の一部として制度を創設したいと考えております。三島市の住宅耐震化率は昨年度末県内で５番目の86.7％となっており、昨年３月に策定しました三島市耐震改修促進計画では、平成32年度末までの住宅耐震化率の目標を95％としております。このため、平成29年度予算の木造住宅耐震補強助成事業の中で解体に要する費用の一部を補助する制度を創設し、平成29年度当初より事業を開始する予定でございます。　なお、県におきましては、平成29年度当初から耐震性が低いと診断された旧耐震基準の木造住宅のうち、建て替えや住み替えを目的とした場合に限り、その除却に要する費用の一部を補助する制度を開始すると伺っているところでございます。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　今、お話を伺いました。空き家の対象というか、空き家と思われるものが1,561棟あって、その結果、941棟が空き家であったということが確認されたという話をいただきました。65棟がもう腐って壊れているというところで、もう本当に見るにたえないと言っていいのか、そういう状況にあるのではないかなというふうに思います。　そういう状況の三島市であるわけですけれども、私が最初に質問させていただいた中で、空き家解体の補助制度を、平成26年11月22日に公布された特別措置法ですか、空き家等対策の推進に関する特別措置法、ちょっとこれは難しいんではないかなというふうなお話をいただく中で、それならばということで、耐震性の方向から空き家対策を進めてみようというふうなお話だというふうに思っております。そういうことで、耐震性向上も兼ねて、要するに、基準に合わないところに関しては、そういうものに対して解体をしていくということを考えておられると。今、県内で５番目の86.7％が耐震化しているわけですけれども、三島市は95％を目標にしていると。　そうしますと、実はこれ解体をすると分母が、部長言わなかったんですが、分母が減りますよね。減りますと、推進する耐震化率がたしか上がるんではないかなと思うんですが、ある意味で一石二鳥の事業になるのかなというふうに思いますけれども、一言でいいです、そういう可能性というのはありますでしょうか。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　弓場議員がおっしゃったとおりでございます。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　そのお話を聞かせていただいて、これも１つの方法としていいのかなというふうに思います。耐震化の方向から、こういう空き家をだんだんに減らしていくというのも、これも１つのやり方としていいのかなというふうに思います。そういうことで、私もこれは支持をさせていただきたいと思います。　そこで、それを実施するに当たりまして、その対象範囲、その他詳細、もしわかりましたら教えていただきたいということで御質問をさせていただきます。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　空き家の解体費用の制度創設に当たり、その対象をどのような範囲とするかについてでありますが、先ほども答弁しましたとおり、空き家実態調査において空き家の所有者を対象としたアンケート調査を行い、空き家の建築時期を調査したところ、昭和56年５月以前に建築されたとされる空き家は約54.4％と、いわゆる旧耐震基準で建築された比率が高いことが明らかになっております。このことから、詳細については現在検討中ではございますけれども、空き家を含めました旧耐震基準の住宅のうち耐震診断により耐震性が特に劣る、例えば、耐震評点が0.3を下回る住宅と診断された木造住宅を対象としていきたいと考えております。　なお、補助額につきましては、国の耐震関係の基準を参考に１棟ごとに補助対象の経費に23％を乗じて得た額と30万円を比較していずれか少ない額を補助金として交付する制度を考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　方法論というか、方法は違っても空き家が解体をされていくと、その基準が耐震評点0.3を下回る住宅ということですから、正直な話、これ耐震補強しても１以上になりませんので、ほとんど建て直すしかないと思うんで、構造体も全部変えなければ１以上になりませんので、0.3以下の建物というのも解体をしたほうがいいのではないかな、そういう上で0.3以下を対象にした解体。その解体をするに当たって補助を出すというのは、私は非常にいいことかなというふうに思います。30万円を１棟ごとに補助の対象の経費に23％を乗じた額と30万円とを比較していずれか少ない額ということで、まずは補助金を出していただけるということですので、対象物件はそんなにないというふうに思いますけれども、少しずつ空き家が解消されるということで大変期待をしております。よろしくお願いをいたします。　それでは、次に、マンホールトイレのほうに話を移らせていただきます。　今、壇上で質問をさせていただきました、既設の４校のマンホールトイレの整備、国庫補助事業等で位置づけて実施したかどうかということと、それぞれの整備の関係のことを聞かせていただきました。社会資本整備総合交付金制度を活用したということでございます。その半分、補助率が50％の財政支援を受けたという。あと長伏小学校、中郷中学校、南小学校、南中学校の４校に設置したということでございます。今後のマンホールトイレ整備については、下水道事業として実施する場合、前回と同じく下水道総合地震対策計画に位置づけて整備をしていきたいというお話をいただきました。　それでは、続いて質問をさせていただきます。　流域下水道の処理区域において、下水道管路等の耐震化の整備を進めていかなければならないというふうに言われております。それらが下水道事業におけるマンホールトイレ設置の前提条件であることは一定の理解をいたします。一定の理解はいたします。後でまたこの件についてはお話をさせていただきたいと思います。　そこで質問しますが、流域処理区域の汚水を中継する県の夏梅木ポンプ場及びそこから沼津市の原にある西部処理場までの管路など、県管理施設の耐震性は確保できているのかお伺いします。　また、北上地区や錦田地区のことになりますが、流域下水道は谷田の夏梅木ポンプ場を経由して汚水を圧送し、市内や清水町を横断して最終的に沼津市原の西部処理場で汚水処理を行っておると聞いております。この間は静岡県において整備・管理をされておりますが、谷田の夏梅木ポンプは耐震化されているのか、それらも併せてお伺いをさせていただきます。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　流域下水道の区域のうち、静岡県管理の部分の管路等の耐震性能は確保されているのかでございますが、狩野川流域下水道西部幹線を管理しております静岡県沼津土木事務所下水道課に確認しましたところ、西部幹線は良好な地盤に推進工法やシールド工法で施工されておりまして、地震の影響は少ないと聞いております。またマンホール部についても鋼矢板により両端を固定された底盤コンクリート上に設置され強固なつくりとなっていることから、県管理区間の大きな被害は想定していないとの回答をいただいております。　なお、夏梅木ポンプ場におきましては、平成28年度、平成29年度に耐震補強工事を実施しまして、さらに耐震性能の向上を図る予定であるとのことでございます。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　要するに、流域下水道管路の耐震性能、それについては、特に西部幹線については良好な地盤に推進工法やシールド工法で施工されており、地震の影響は少ないと聞いております。これよく覚えておいていただきたいというふうに思います。またマンホール部についても鋼矢板、それから両端を固定された底盤コンクリート上に設置されて強固なつくりとなっていることから、県管理区間の大きな被害は想定していないとの回答を得ています。これも覚えていていただきたいというふうに思います。そういうことで、こういう答弁をいただきました。　次に、３番目、三島市内の北上地区や錦田地区において管路等の耐震化整備の計画はあるのか等お伺いします。県管理部分が大丈夫とのことですが、そうなると三島市内の管路等がどういうふうな状況であるかということも確認しておきたいというふうに思います。以前の答弁で、平成10年以降に建設されたものは新耐震基準による施工で耐震性能が確保できているというふうに聞いておりますが、北上地区は流域下水道の中でも比較的早い段階で整備されたと思われるため新耐震基準を満たしていない可能性があると心配しております。ここが１つ。　そこで、耐震診断、耐震補強を進めていくとの答弁をいただきましたが、具体的な方針がいまだに示されておりません。できれば具体的な実施時期、工法、地域等について検討されたと思いますけれども、その結果をお伺いさせていただきます。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　お答えいたします。　市内の北上地区や錦田地区において管路等の耐震化の計画はあるのかについてでございますが、平成29年度予算案の中で流域下水道の整備費の中に、管路耐震診断業務委託料900万円を計上いたしました。これは、社会資本整備総合交付金制度を活用し、平成９年以前に布設した北上地区の既設管の約４キロメートルの耐震診断を実施するもので、管路本体のほか地盤の評価なども含めまして分析を委託する予定でございます。この結果を踏まえまして、必要に応じ耐震補強工事を実施し、地域の下水道管路等の耐震性能を確保し早期のマンホールトイレ設置に結びつけていきたいと考えております。　また、錦田地区につきましては、平成10年度以降に布設した管路もありますことから比較的耐震性能を有していると考えております。しかしながら、マンホールポンプ施設を介して汚水を低位置から圧送している箇所、すなわち発災直後には停電になりポンプ機能が不全となる可能性があります。また避難所内の水源、すなわちプールと近接の下水道管路との位置関係、高低差などの個別の課題もございますので、引き続いて、マンホールトイレ整備の可能性を検討してまいります。　なお、西部処理区に設置するマンホールトイレにつきましては、流域下水道管理者であります静岡県との事前協議が必要となっております。　このように、今後の耐震対策として、平成９年度以前に布設された管路のうち耐震対策上重要な管路、すなわち処理場やポンプ場に直結したもの、避難所や広範囲の排水を流すものや災害時の緊急輸送路の下を通っているもので耐震性能が確認できていないものから優先的に耐震診断及びその対策を実施してまいります。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　先ほどの答弁の前の答弁ですけれども、西部幹線は良好だということでわかりました。　三島市においては、北上地区が平成９年以前ですか、錦田地区にしては平成10年度以降ということで、どちらかというと北上地区が余りよくないのではないかなというふうに思います。　そこで今回、900万円の予算がついた。ありがとうございますって言いたいところですけれども、これ900万円の予算がついたはいいんですけれども、私が言っているマンホールトイレに結びつくというか、最終的にマンホールトイレができるのは何年先になるのでしょうか。そこを１つよろしくお願いいたします。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　耐震診断は、これから来年度北上地区を予定しています。これにつきましては、北上地区の耐震上重要な管路、先ほど言いました避難所に直結した管路等、これにつきましては、ほぼその辺の状況を把握できるものと考えております。この結果等によりまして必要に応じて耐震対策を行って、条件の整った避難所からマンホールトイレの設置に結びつけたいと考えております。一概に、何年かかるのかということは言えませんがその耐震診断の結果の状況がよければ、あるいは単年度ぐらいの耐震補強工事の中で実施すれば、すぐにでもそこの地区にはマンホールトイレが設置できるということは言えると思います。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　何かわかったような、わからないような、早くできそうな感じもするし、結構長くかかりそうな感じはするんですけれども、私、対案を出したいというふうに思うんですが、先ほど、何回も私言っていますけれども、昨年の11月議会で土屋議員が質問をした、その答弁に、支障率、要するに地震が起こったときの支障率は３％だよと。ということは、97％は大丈夫じゃないかというふうに言われているわけです。97％を100％と比べるとそんなに変わらないかな。今、耐震診断やって、耐震補強するわけですけれども、では耐震診断して耐震補強したら完全に100％大丈夫かということもないというふうに私は思うんです。　だけれども、耐震診断して耐震補強やるなとは言っていないわけでして、それはそれでやってもらって、逆にマンホールトイレの枝管というんですか、いつ地震が起こるかわかりませんので、それを先につくっておいてもおかしくはないのかなと。要するに支障率が３％ですからほとんど大丈夫だろうと言われているわけですから、先に枝管をつくってマンホールトイレを設置しておくようにして、そして、追ってずっと10年でも、20年でも、30年かけてでもいいですから本管の耐震化を進めていくという方法もあるのではないかなというふうに思います。　そこら辺を提案させていただきたいんですけれども、先ほども言ったように、11月議会で下水道機能支障率は南海トラフ巨大地震東側ケースにおいても発災直後でも３％と想定されているという話を、何度も言っておりました。ですから問題ないということで先にマンホールトイレの設備をしてから管渠の耐震診断をしても遅くはないというふうに思います。その点についてどういうふうに考えておられるかお聞かせください。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　まず、下水道事業における耐震診断の必要性というような観点だと思いますが、下水道事業は、いわゆるライフライン、電気、ガス、水道等と並ぶライフライン事業としまして、大地震等の発災時には、早急にその施設の機能の確保、回復というものをなるべく早くしまして住民生活に支障のないようにしなければならないと考えております。またそのような機能支障となる事態をできるだけ抑えるように平常時から下水道施設の耐震化対策というものを進めていく必要があると考えます。　これまで、下水道事業の大きな課題としまして、ファシリティマネジメント、下水道ではストックマネジメントとして検討していきますが、長期的な視点に立った上での施設の維持管理、あるいは更新というものを計画的かつ効率的に実施していかなければならないと考えております。そのような中で、老朽化対策、改築更新事業は長寿命化計画を推進することである程度軌道に、今、乗っていると私ども認識しておりますが、今後はやはり耐震化というようなことで地震対策、耐震化事業に力を入れていきたいと考えております。そのために、新たに平成29年度でも耐震診断の予算を計上しましたし、今後も引き続き耐震診断及びその対策を進めていきたいと考えております。　あくまでもマンホールトイレの設置は、その耐震対策、管路の耐震化また今下水道機能支障率３％という言葉が出ましたが、３％だから何もしないでいいということはないかと思います。特に、下水道事業におきましては、県の被害想定の基準以上の、いわゆる耐震の基準が下水道法の中で定められております。これによりまして耐震整備というものを進めていくわけですが、まず下水道の機能が損なわれることにより多くの住民に、下水道し尿処理機能が支障を受けるわけですから、そのようなことをなるべく抑えるため耐震事業を進めていくと。その上に、延長にマンホールトイレの設置があると、そのような考えをしております。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　私は、下水道の管路の耐震診断、そして耐震補強はしなくていいよって言っているわけではなくて、それは粛粛と進めていただくといいと思います。この900万円使って進めてもらう。ただ、その粛粛と進めていただく今現在、もう枝管をつけて設置していても別にそんなに大きな支障はないのではないかなということを言っているわけです。　これをだから、いや加藤課長の気持ちよくわかるんですよ。下水道課の立場からいやそういうふうにしか言いようがないかなと。だからこれ、もしかしたら予算は下水道のほうの予算ではなくて一般財源のほうから出すというのも１つあるのかなというふうには思います。下水道の予算から出していくと、やっぱり基本的には下水道管の耐震化って、これはもう当然やらなければならない。そちらのほうの話になると思うんですが、私の言っているのは、要するにそれもやるんです。やるけれども、今の状況でももう枝管をつければマンホールトイレが設置できるという、では、その例をちょっと挙げさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと、その話を変えます。　マンホールトイレの耐震補強等は、これちょっと離しておいて、各小・中学校にマンホールトイレの設置をしました。さっきも言ったように中郷中、それから南中、南小ですか、そちらのほうの設置をしたわけですけれども、そのときの工事費用は幾らだったか教えてください。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　三島市で、まず平成24年度に長伏小、中郷中学校、こちらにマンホールトイレを設置しました。工事の発注としましては、この２つの避難所を一括なんですが、まずトイレの数が合わせて15個、そして工事費が237万円です。そしてトイレの備品の個数は15個、それが168万5,000円。これはトイレテント、それから便器、そのほかにポンプとかホース、このようものもございます。そして、平成25年度の南中、南小学校は合わせて18個のトイレ数で費用が合わせて419万4,000円、これは工事費のほうです。それから備品のほうは全部で18個で210万8,000円、合わせて630万2,000円となっております。ただし、この先に言いました、中郷中学校は既設の排水管の上にマンホールをさらに設置したというもので、幾らか割安となっております。　それから、南小学校、南中学校につきましては、下水道本管から比較的近い距離にプールがあって、そこでほぼ一直線に近い形でマンホールトイレの管が設置できましたので、そのような点、すぐ近くの場所、プール挟んで両側に２校分設置しましたということで、その点でも割安というような形になっておりまして、この金額がそのまま、次回のマンホールトイレ設置について使えるかといいますと必ずしもそう言い切れない部分はあると考えます。　特に、先ほども若干答弁しましたが、避難所の、例えば体育館、それから水源であるプール、その辺の位置関係、高低差というものもございます。それから下水道本管が入っているその部分までの地理的条件にもよりまして、これは大きく変わってくると考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　最初に言ったのが中郷小・中でしたっけ、最初に237万円というのは……すみません。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　長伏小学校と中郷中学校でございます。 ◆22番（弓場重明君）　237万円という、これ非常に標準的な金額、実は私も調べました。新宿小学校、新宿ってこれ東京の新宿じゃないですが、千葉市に新宿小学校ってあるんですね。そこでマンホールトイレを設置しました。まず、内径直径30センチのものを５基、そして排水管、排水関係が直径15センチ、延長14メートル、深さ60センチと。貯水槽、これ貯水槽もいるんですね、これ。70センチ掛ける70センチ掛ける深さが75センチ、これは350リットルですけれども、これが１トンとか、１メートル掛ける１メートル掛ける１メートルだと１トンになる、そういうものとか。それはそれによって量によって大きさが違ってくると。あと水源は、これの場合には非常用の井戸だと。あと、ほかにはプールだとかというのもある。　工事費が230万円、ここの長伏小でしたっけ、と全く同じ金額。そしてトイレ上部組み立て式仮設トイレが約10万円ぐらいで50万円ぐらい。それでミドリ安全という、これメーカー品ですよね、これだともっと７万円ぐらいの安いものもある。何だかんだで280万円ぐらいでできると。長伏小が237万円の168万円で400万円と。どうなんですか、これ、もし仮に280万円が300万円として北上……議長、すみません、ちょっと教育長に、北上と錦田は合計で何校ぐらいありますか、学校数は。あ、いいかな、教育部長かな。すみません質問します。小・中学校の数です。 ◎教育長（西島玉枝君）　中学校は全部で７校、小学校は全部で14校ございます、三島市全体で……。 ◆22番（弓場重明君）　わかりました。ごめんなさい、急に聞いたものですから。　仮に８校としますと、三八、二十四、2,400万円でできるということをちょっと聞きたかったんですけれども、金額もそんなにかからないということなんです。それで、あとは教育委員会とか、設置するのに許可がいただければすぐにでもできるような工事だというふうに私は思っております。そういうことで、ぜひとも進めていっていただければいいのかなというふうに思うんですが、今、話をずっと聞いていただいて、市長、見解をもしいただけたらありがたいというふうに思うんですけれども、よろしいですか。今の件について。 ◎市長（豊岡武士君）　一旦、大きな災害が起きましたときに、トイレの確保ということは大変重要な課題であるわけでございます。先日、３月11日にそのトイレに関しましてはシンポジウムをやらせていただいたところでございまして、議員も多分それをお聞きになられたことと思います。　単に、マンホールトイレがあればすべて解決できるというわけではございませんので、何よりもまずは下水道管の耐震化を進めることによりまして、マンホールトイレだけではなくて学校にありますトイレも使用が可能になるわけでございます。　発災した直後には、停電をいたしておりますと、水もないということでマンホールトイレも学校施設内のトイレも使用できないということになるわけでございます。ですから、それのみでもって災害が起きたときに万全の体制となるものではないということも、ぜひ御理解いただきたいと思います。したがいまして、そのほかの仮設トイレであるとか、あるいは家庭におきましてもトイレの用品を備蓄していっていただくということも大変重要でありますので、そうした総合的な対応の中で大きな災害があったときのトイレ対策を進めているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ◆22番（弓場重明君）　一連の私の質問を聞いていただくと、私はマンホールトイレがすべてだとは一度も言ったことないですよ。これはもう危機管理監もよく御存じだと思うんですけれども、マンホールトイレとか、いろいろな多様なそういうトイレがあるといいというふうに思いますよという中で、三島市全体を見たときに中郷中と長伏小と南小・南中しか今ないので、北上もバランスを考えるならば錦田もあったほうがいいのではないかなということで、そのトイレのたくさんあるうちの１つと。多様なシステムというか、そういうものがあれば片方が使えなくてもマンホールトイレが使えるだとか、マンホールトイレは結構使えなかったねと、だけれども、こっちは使えたねということになれば、非常にいいんではないかなと。　ただ、マンホールトイレという選択肢が北上と錦田にはないという、そのことを言っているわけです。ですから、そういうことで早くできるならばやっていただきたいなというふうに思っています。　最後に、危機管理監に１つ。私、最後に質問しようと思ったんですが、要するに下水道課に全部背負わせるのは何かすごくかわいそうな気がしてならないんですよ。危機管理課が全体を見渡す中でこういうマンホールトイレ、こういうバランス的なものがあるので、北上とか錦田あたりも少し考えてみたらいかがでしょうかとか、そういうものを危機管理課がやっぱり采配を振るってやっていくのがいいのかなというふうに私は思います。そして、すべてこれは下水道課の関係にして、予算もすべて下水道課というのもまた無理があるからなのかなと思いますので、一般予算という形でも考えてもいいのではないかな。　そういう中で、１つお願いをしておきます。危機管理課さんのほうに、答弁は要りませんので。　何校あるのかちょっと私もあれなので、北上地区と錦田地区の小・中学校の合計のマンホールトイレ設置したときの見積書をぜひともつくっていただきたい。まず、つくっていただければというこれは要望です。よろしくお願いします。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、22番　弓場重明君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉澤正人君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、３番、杉澤正人君の発言を許します。　　　　　〔３番　杉澤正人君登壇〕 ◆３番（杉澤正人君）　通告に従い、２点質問いたします。　１点目は、三島市の下水道事業についてであります。　先ほどマンホールトイレの話もありましたので、下水道、今注目されているのかなとも思いますが、下水道は上水道と同じく、本当に都市機能の最も根幹をなす重要な事業でありまして、また環境保全に大きく寄与し、衛生的かつ快適な市民生活、これを維持するもの。また産業基盤の礎となるものです。しかし、巨大なプラント、大型事業である割にはその性質上一般市民の意識に上がる頻度というのは必ずしも高くないと感じます。が、ひたすら寡黙に縁の下の力持ちを演じている部門でありますが、実際、先ほどのマンホールトイレの話もそうなんですが、激甚災害とか気候変動とか、非常に大きな、世界的な変動も視野に入れた、最も確実堅固な運営がなされなければならない究極の都市基盤部門と言えるのではないでしょうか。　このたびの本会議において、水道料金34.28％の値上げが採決、可決されました。上水道の現状についてはこの審議会における内容で、私もたまたま水道審議会の委員でありましたので、さまざまなシミュレーション、あるいはその現状を理解したと思います。なかんずくその老朽管の更新とか耐震化の問題、こういうものの重要性に鑑みて市民の皆様への負担増ということに収束していったわけですけれども、この上水道と対をなす下水道ということについては、私のみずからの反省材料なのですけれども、知らなかったなと、意外に認識不足、この情報把握というものに対して自分自身その低さに愕然としたという思いもありました。　そこで、この下水道の問題につきまして、実際、さきの平成28年11月定例会では、土屋俊博議員が非常に専門的に深く質問をされたばかりでございますので、私の質問としては、今回の質問は、私のみずからの反省を踏まえてこの下水道事業のもっと大枠で相対的にどういうことをやっているのか、都市基盤整備の全体像を捉えるという、その全体像の中でその下支えをする重要部門という視点からもう１度基本的なところから質問をさせていただきたいと思います。これが１点目です。　２点目は、少しこれはまたちょっと専門的になりますが、戸籍の附票という話です。　戸籍の附票と聞いても一般的には余りなじみのない言葉かもしれませんが、戸籍と住民票とをつなぐ橋渡しをするような機能を持った公的書類でありまして、担当課の方はもちろんよく御承知のことと思いますが、先日、浜松市が2017年度から戸籍に記載されていた全員が亡くなるとか、婚姻だとかによって、そこから抜けていった結果、全員がいなくなった場合、これは除籍ということになるんですけれども、これに結びつけられた附票、こちらは除附票となりますけれども、これの保存期間あるいは証明期間を５年間に縮小するという発表があったものですから、それに対して静岡県の司法書士会が意見書を出したというニュースが新聞紙上で出されました。　私自身も本業は行政書士でありまして、遺産相続手続などを専門としておりますので全く他人事ではありません。私自身は所属しております行政書士会、それとまた今申し上げました司法書士会の皆様の視点から市民の皆様への行政サービスのあり方ということにかかわる問題であるということで、市の窓口、市民窓口でいいんですかね、その対応する窓口について、その対応サービスについて質問させていただきます。これが２点目です。　この２点を質問させていただきます。　まず、その下水道の件についてですが、平成28年度版の下水道事業の概要という冊子、あるいはインターネット、ホームページからも見ることができる資料ですが、これによりますと、平成27年度末で下水道普及率は81.6％、水洗化率は91.4％になっております。事業を始めて突然この数値になったわけではないでしょうから、ここに至るまでの経緯というのはどういう状況だったでしょうか。次第に上がってきたということになるんだと想像しますが、また現在は非常にこれは高い数値かなと私は思いますが、この数値に対してどのように評価、あるいは認識をしていますでしょうか。　以下の質問については質問席から行います。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　杉澤議員の質問にお答えいたします。　初めに、本市の公共下水道事業の経緯を申し上げます。　市が単独で整備を進めております三島市公共下水道事業は、昭和39年６月に都市下水路事業として整備に着手、昭和43年に事業計画の変更により公共下水道事業となりました。そして、昭和51年11月の三島終末処理場の完成とともに供用を開始、現在も整備を進めております。　また、静岡県の流域下水道事業と一体的に整備をしている狩野川流域下水道関連三島市公共下水道事業は、平成２年12月に事業に着手、平成８年８月には壱町田汚水中継ポンプ場の完成に伴い汚水を三島終末処理場で処理することによる暫定的な供用開始、また平成８年度から沼津市原の西部浄化センターにつなげるための西部幹線工事に着手しまして、平成14年６月には夏梅木ポンプ場の完成に伴い一部地域が供用開始、平成17年５月には全面供用開始となりました。　このほか、市街化調整区域におきましても、特定環境保全公共下水道事業により整備を進めております。　このような経緯を経て推進してきました本市の下水道普及率に対する見解ですが、下水道普及率は、正確には下水道処理人口普及率といいまして、全国的に使われております下水道の普及状況をあらわす指標でございます。自治体全体の行政人口に対して下水道が利用できる人口の割合をあらわしております。　三島市の下水道処理人口普及率の推移は、単独公共下水道の供用開始以降、昭和51年度末3.5％、10年後の昭和61年度末には25.2％、20年後の平成６年度末には34.6％、平成16年度末には56.0％、平成27年度末における下水道処理人口普及率は81.6％であり、前年度末の80.2％に比べて1.4ポイント上昇しました。この数値は、県内では静岡市に続いて第２位であり、これまでの積極的な下水道整備の結果であると認識しております。ちなみに、静岡県の数値は62.1％、福島県を除く国の数値は77.8％となります。　次に、水洗化率でございますが、水洗化率とは下水道が利用可能となった地域の人のうち排水設備工事を行い、実際に下水道を使用している人の割合となります。　三島市の水洗化率の推移は、昭和51年度末12.3％、10年後の昭和61年度末には73.4％、20年後の平成６年度末には88.6％、平成16年度末には93.0％となり、以降90％前後を推移しておりましたが、近年再び増加傾向になりまして、平成27年度末における水洗化率は91.4％であり、前年度末の91.0％に比べまして0.4ポイント上昇いたしました。　現状において、毎年度新たに管渠布設工事を実施しまして下水道が利用可能となる区域が増えておりますことを考慮いたしますと、高いレベルを保っていると認識しております。水洗化率の向上は、地域の公共用水域の水質保全を図り生活環境を向上させるとともに、下水道使用料収入の増額につながることから、下水道事業にとって重要な課題であると認識しております。水洗化促進のため、下水道工事着手前に行われる工事説明会において三島市下水道条例に基づく排水設備工事の実施期間を説明し、処理区域となった時点で職員が該当地域を訪問し水洗化のお願いを実施しています。　また、供用開始３年以内の地域を重点的に戸別訪問し、排水設備工事を実施しない理由等を聞き取り調査しながら一日も早い下水道への接続を呼びかけております。以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　下水道普及率、下水道処理人口普及率においては国の数値を上回り、県内では静岡市に次ぐ２位の数値を誇るというのは大変すばらしいと思います。当事者の当局の皆さんの日々の御努力に敬意を表するとともに、ここに至るまでの先人の御努力、先見性というものに対して非常にその高さに感謝を申し上げたいと思います。　次の質問ですが、このような高い普及率、あるいは長年の事業の結果として、当然終末処理の問題や、あるいは上水道と同じく下水道に関しても排水管の老朽化、耐震化等の問題というものが発生すると思いますが、この現状についてはどのように分析、判断をされておりますか。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　お答えいたします。　まず、下水道施設の老朽化についてでございますが、一般的に下水道管の耐用年数は50年と規定されております。本市の下水道管は、布設後47年を経過したものが一番古く、まだ耐用年数に達していないのが現状でございますが、布設後30年を経過したあたりから劣化の度合いが増してくると全国的に懸念されております。　そこで、本市では、下水道サービスを持続的に維持するため、破損した場合に市民生活に与える影響の大きい管路施設やふぐあいの発生確率の高い管路施設を選定しまして、テレビカメラ調査により劣化状況の把握をしております。また老朽化対策といたしまして、下水道長寿命化計画を策定し、平成27年度から平成32年度まで延長1.6キロメートルの管路改築事業を継続的に実施しているところでございます。浄化センターにつきましても、長寿命化計画に基づきまして水処理施設に関する改築更新を継続的に進めております。　平成28年度、平成29年度におきましては、沈殿池、池ですね、の主要設備であります汚泥かき寄せ機の設備更新を実施し、それ以降につきましては新たな計画を策定し、汚泥処理施設の設備の改築を進める予定でございます。さらに、本市の下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため、点検・調査・改築・修繕を一体的に管理するための下水道ストックマネジメント計画の策定を進めているところでございます。　次に、下水道施設の耐震対策についてでございますが、平成10年度以降に布設した管路につきましては、阪神・淡路大震災以降の耐震基準に基づき工事を実施しているため耐震性能を有していると考えております。そのため、平成９年度以前に布設された管路のうち処理場やポンプ場に直結したもの、避難所や広範囲の排水区域を受け入れるもの、緊急輸送路の下を通っているものなど、耐震対策上重要な管路で耐震性能が確認されていないものから優先的に耐震診断及びその対策を実施してまいります。また浄化センターにつきましては、建物については診断及び補強が完了しております。沈殿池等の土木構造物におきましては、平成26年度に設けられた既存施設に対する新たな耐震基準を用いまして現在耐震診断を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　今、御答弁にありましたような老朽管の対策、耐震化計画というものを考えますと、当然、これに備えるための下水道使用料といいますか、料金の値上げが必要なのかなという心配が生じてくるわけですが、この点につきましても前回の定例会においては土屋俊博議員が非常にしっかりと内容の濃い質問をし、また御答弁は豊岡市長みずからが御答弁されておりますので詳細についての質問は省かせていただきます。　もう少し具体的なといいますか、基本的なところ、このたびの水道料金の値上げということと下水道使用料金というのは関係するのかと、私も何人かの市民の方に聞かれたんですけれども、当然一緒に連動して上がるんですかというようなお話ですね、この確認を１つお願いします。　それから、財政基盤としていろいろ今はどうなのか、今後どうなのかという深い議論はありましたけれども、もう少し全体像として財政基盤全体はどういう形で構成されていて、どういうふうに今動いているのかと、このあたりについて全般的なお話を聞かせていただきたいと思います。　それと、今回、この下水道について質問する私の最も意図があるところなんですが、そういう活動の中で社会的インフラとしての下水道がいかに重要かということを私も身にしみて感じたものですから、今回のこの質問になっております。こういうようなものについて確認と、それから全体像としての事業の推進の方向性、あるいは考え方というものについて御説明をいただけたらと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　杉澤議員に私からお答えを申し上げさせていただきます。　まず、水道料金につきましては、今定例会、初日に議決をいただきましたとおり、平成29年、今年の10月から料金改定をさせていただくことになったわけでございまして、大変ありがたく思っているところでございます。　そして、水道料金及び下水道使用料の料金体系は、水道事業と下水道事業それぞれにおける将来一定期間の収支見通しに基づき、これを賄える規模の収入を得ることができるよう各事業、水道は水道事業、下水道は下水道事業において独自に定めているものでございます。今回の水道料金の改定が下水道使用料の改定につながるものではございません。下水道使用料は水道の使用水量をもとに計算し、水道料金に合わせて徴収が行われておりますことから、今回の水道料金改定に合わせて下水道使用料も改定するというふうに思われた市民もいらっしゃるというように聞き及んでおりますけれども、下水道使用料は現行のままでございます。正しく御理解を御頂戴できますと幸いに存じております。　さて、下水道事業は、下水道使用料のほかに国庫補助金でございます社会資本整備総合交付金、そして市債、さらには一般会計繰入金を主要な財源として事業運営を行っているところでございます。今後の財政状況、財政基盤を見通すに当たりましては中長期的な計画を立てておく必要があると考えているところでございます。　このため、建設事業のみを対象とした従来型の事業計画を見直し、維持修繕等を含めました事業全体の持続的な運営を考慮した新たな事業計画を、下水道法の改正に基づきまして平成30年11月までに作成していきたいと考えておりますほか、将来にわたって安定的に事業経営を継続していくための中長期的な基本計画である経営戦略についても、平成30年度中に作成する予定といたしております。また下水道事業では平成30年４月を目途とする企業会計移行に向け、現在事務を進めているところでありまして当該移行に伴い、その経営状況について減価償却費等を考慮した、より実態に即した経営状況の把握ができるものと期待をいたしているところでございます。　これによりまして、下水道事業の財政状況を確認し財政基盤を検討してまいりますが、今後、使用料収入の大幅な増加が見込めないこと、施設の老朽化に伴う維持管理費や更新費用の増加を考えますと、将来的には使用料改定の必要性も考慮しなければならないことが懸念されるわけでございます。こうしたことから、今後当分の間の下水道事業におきましては、さらなる水洗化を促進することによりまして下水道使用料の増収を図るということとともに、一層の経費の削減や事業の効率化に努め、より健全な財政経営ができるよう努めていきたいと考えているところでございます。　ここまでは、本市の下水道事業について、整備や普及の経緯、それから課題や財政状況等を御答弁させていただいたところでございますけれども、まずは、その大切なこの下水道事業の役割につきまして少し御説明させていただきたいと思います。　１つ目の役割は、生活環境の改善ということでございまして、下水道の最も基本的な役割は生活や生産活動によって生じる汚水を河川や側溝に放流することなく、速やかに排除するということでございます。汚水が住居前の側溝などに滞留いたしますと悪臭や伝染病発生の原因ともなるわけでありまして、下水道の普及、トイレの水洗化によりまして生活環境の改善が図られてきたということでございます。　２つ目の役割は、浸水の防除ということでございまして、本市ではこの役割はもっぱら都市下水路が担っているところでございます。市内に降りました雨水を河川へ排除いたしまして、また雨水ポンプ場の稼働によりまして浸水被害の発生を防いでいるところでございます。近年、ゲリラ豪雨や大型台風の発生が顕著になってきた中で、その役割はますます大きくなってきているところでございます。ごらんのとおり梅名の排水機場もあるわけでございます。　３つ目の役割といたしまして、これも大事でございまして、公共用水域の水質保全ということでございます。古くから汚水の処理は河川等の自浄作用に任せていたわけでありますけれども、昭和30年代後半ごろから市民生活が豊かになるにつれまして排水される汚水の量が増大し、水質の悪化が顕著になったわけでございます。本市におきましても産業活動の拡大などに伴いまして、それまで豊富に湧き出していた地下水が大幅に減少したことも相まって河川の汚濁が進み環境の悪化が問題になったわけでございます。　このような状況に対し、本市は、下水道の整備に積極的に取り組んできたわけでございまして、直接河川や側溝に放流されていた汚水を排除し、市内を流れる大場川、桜川、御殿川、源兵衛川、さらには狩野川、駿河湾などの公共用水域の水質汚濁の防止に大きな効果をもたらしてきたわけでございます。昨今、毎年、海水浴場の大腸菌検査等が保健所で行われておりますけれども、最近ではほとんど大腸菌が多くて海水浴に適さないというような海水浴場がなくなってきたというのは、こうした効果もあるからでございます。　このことから、市内に快適な水辺環境せせらぎも復活いたしたわけでございまして、市民の憩いの場となっただけではなくて観光資源としての価値向上などにもなりまして、魅力ある地域づくりに下水道は貢献してまいったところでございます。現在、ガーデンシティみしまの取り組みとして、この快適な水環境に豊かな緑、花の彩りを加えて、さらには歴史や文化と融合させることで美しい庭園都市の創造とまちとしての品格を高め、国内外から多くの皆様に来訪していただけるようなにぎわいあふれるまちづくりを進めているところでございますが、下水道の普及はいわばその基盤となっているというふうに考えております。　以上のような大切な役割があるわけでございますけれども、市費を、一般財源も投入しているわけでございまして、そのことは今申し上げましたような都市下水路としての役割とか、あるいは公共用水域の水質を保全するという意味がございまして、使用料収入だけではなくて一般財源も投入しているということでございますので御理解いただければと思います。　このように、本市の下水道は、昭和51年の供用開始以来40年の間に普及率は80％を超えて、多くの市民生活、経済活動に密着しておりまして１日たりとも休むことなく稼働している大変重要な施設でございます。今後もさまざまな課題を解消しつつ持続的なサービス提供に努めてまいりますので、御理解と御協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。以上であります。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　まさに縁の下の力持ち、都市整備の根幹を形づくる重要な業務部門であるということがよくわかる御答弁だったと思います。せせらぎの復活やガーデンシティ、それらの取り組み、水環境、豊かな緑、そして花の彩りを添えて歴史や文化と融合させると。非常に大地から青空へ抜けるような壮大なイメージかなと思います。下水道というと、どうしてもマイナーな印象というものがあるんですけれども、これを払拭するような御答弁だったなと私は思いました。これからもぜひ地道な努力、あるいは先見性に担保された確実な経営というもの、これによって三島の大地を支えていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　戸籍の附票という問題ですが、遺産相続が開始されますと一般的に遺言などがない場合、あってもですが、相続人全員の意思で分割協議ということが行われまして、決着していくわけですけれども、この分割協議には相続人全員が参加しないとなりません。これはもう必須のことです。実際の実務においては、この相続人の確定というのがとても難しいといいますか、大事なポイントになるんです、１人抜けてもいけないということなものですから。　この被相続人、お亡くなりになった方の戸籍をたどっていくときに、その中にはやはり数名、疎遠であるとか、早くに亡くなられていて、そのお子様、代襲相続人と言いますが、そういう方がいらっしゃる。その場合は、そこにたどっていただいて御本人を捜さなければいけないというような、そういう手続があるわけですが、そういうときに、戸籍からですと直接には現住所というのはわからないものですから、住民票を取り寄せて捜していくと、訪ねていくというようなことになるんですが、それをつないでくれるのがその戸籍の附票ということです。　これ今、私の仕事の関係ですが、司法書士の方々は、今度は相続登記という問題において、生前中に土地を登記したと、ところが亡くなったときはそのときに行ったところとは違う場所でお亡くなりになったりしますと、その登記した土地のその持ち主とお亡くなりになった方が同一人物であるかどうかということが直ちには判明しません。そこで、これを証明する必要があるということで、そのために今言った附票などで関連性を証明するという作業が必要になります。実際、これ最終的にたどり着けなかったというような場合もあるわけですけれども、古くて証明書類がないということですが、それはそれでやり方というのがあるんですが、基本的にはできる限り御本人のところまで到達して、御本人の意向なり考え方を聞いて必要な書類を調整するというのが基本原則だと思います。　となると、今、法定では５年間の保存と、すべて除籍されて当面はエースになるんですね、レギュラーでは必要ではなくなったものは外していくわけですけれども、それの保存が５年間ということになっていまして、私自身の実感としてはやや短いかなと思っているんです。　それぞれの市町村の判断でその５年以上の保存を行って、実際にもっと古いものであっても存在する以上は証明するよというやり方をしている窓口も多いということです。　とりあえず、まず、三島市ではこれについてどのように対応しておりますでしょうか、お伺いします。 ◎環境市民部参事市民課長取扱（大村玲子君）　戸籍に附票につきましてお答えいたします。　戸籍の附票とは、市区町村の区域内に本籍を有する者について戸籍の編製単位として作成されるもので、住民票に記載されている事項と戸籍に記載されている事項を媒体とし戸籍の記載と住民票の記載を相互に関連させ、両者の記載を一致させることにより住民に関する記録の正確性を確保するものとされております。戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日、在外選挙人関係の記載がされておりまして、主にその戸籍に在籍している間の住所の履歴を証明するものでございます。　三島市における戸籍の附票の対応についてですが、住民基本台帳法第16条第２項に戸籍の附票は磁気ディスクをもって調整することができるとあり、三島市におきましては、平成８年11月２日に実施いたしました戸籍システムのコンピュータ化に伴い戸籍の附票も磁気ディスク化をしております。戸籍にある構成員が全員除籍になりますと戸籍の附票も同時に除附票となります。住民基本台帳法施行令第34条第１項にその保存年限は５年と規定されておりますが、三島市におきましては、平成８年のコンピュータ化以降の記録は消除することなくシステム上に記録保存された状態にありますので、除附票となって５年を経過したものであっても記録保存されているものについて請求があった場合には、請求に応じ交付をしております。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　平成８年11月２日以降の記録は保存されているということですから、きょう、平成29年３月15日ということで考えますと20年と半年前後は、除附票としてもあるということですから、これは交付をしていただけるということですね。20年というのはちょっと微妙なところかなと思います。私の実務上の経験としては、その20年あたりから追跡が困難になっていくという気がするんです。10年程度ぐらいまででしたら人の記憶も関係者も大体存命していたり、残っているというケースが多いんですが、20年前ぐらいになりますとそろそろその間の住居の移転、あるいは生活上の変化もあります、家族構成なども変化します。そういうものが追い切れなくなり始めるのが20年かなと思います。　実際、20年前からさらに10年、つまり30年前です、さらに20年、40年前となると、もう記憶からではちょっと無理なので公的書類でたどっていくということしかないのですけれども、それが途切れてしまうということになりますと最終的には住民票がないというような意味の不在証明とか、戸籍ももう存在していないというので不在籍証明とか、こういうものを使って便宜的にといいますか、急遽の策で対処をしていくわけですけれども、その８年以前のコンピュータ化される前のデータというのはどのようになっていますでしょうか。　もうすべて廃棄されてしまっているんでしょうか。あるいは少しでも残っているとして、何年分、二、三年分あるとか、あるいは地域、地区によって残っているとか、もしそういう部分があったらその部分については交付していただけるんでしょうか、お伺いします。 ◎環境市民部参事市民課長取扱（大村玲子君）　平成８年11月２日以前の紙ベースの消除、または改製された戸籍の附票につきましては、５年の保存年限を過ぎ、既に廃棄処理されておりまして、この戸籍の除附票の交付請求、または申し出があったときは交付することができません。このような場合には、戸籍の附票の写しにかえまして、住民基本台帳法施行令第34条第１項に基づく保存期間の経過によって廃棄したため発行できない旨の通知書を交付しております。以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　わかりました。　では、次の質問です。　通告書では、電磁的記録化の進捗状況を伺うとありましたけれども、平成８年11月に切り替えがなされたということですから、この質問については割愛させていただきます。　次の質問になりますが、その保存期間というものについての見解をお伺いします。　改製された原戸籍とか、除籍の謄本、あるいはその今問題の住民票の除籍、戸籍の附票の除附票とか、いろいろそういうものが除籍、消除されてから５年以上の歳月をさかのぼっていくという、数は多くないんですけれども、ある程度は必要であると、この必要な頻度とそのために膨大な量の資料を保存していく、負担になりますね、ということを考えますとただ単純に少しでも長くしろという言い方はできないと私も承知しておりますけれども、市民の必要度、あるいは技術的な問題、物理的な状況が許せばできる限り便宜を図るというのは行政の責務だと思いますが、より効率的な手段、あるいはそういう方法などによってできれば可能な限り長期にわたって保存してほしいと私は思うんですが、この点についてどういう方針で、あるいはどういう見解をお持ちでしょうか、お伺いします。 ◎環境市民部参事市民課長取扱（大村玲子君）　戸籍の附票を記録管理しております戸籍システムにつきましては、平成８年のコンピュータ化後、５年ごとに機器及び業者の選定を行い、更改作業を実施しております。その平成８年当時のコンピュータ化の対象となるデータを蓄積し現在まで、20年間になりますが、システムに反映する更新を行ってきております。できる限り、この現在の形態を継続していく方向がよいと考えております。　今後、システムの更改に当たりまして、保存データの蓄積の継続ができないですとか、除附票の保存がシステム上で管理できないなど、附票データが消失するようなおそれが出る場合も考えられますけれども、その際は、相続登記などの業務に支障を来さないよう関係機関との協議や全国的な状況等を勘案し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　ちなみに、このような戸籍関係の保存交付システム、コンピュータの、これは年間といいますか、あるいは月額の契約のお支払いかもしれませんが、幾らぐらいの経費、費用になっているんでしょうか。　また、ある程度特殊な資料なんですけれども、戸籍の附票を交付申請するという請求件数はどのくらいでしょうか。　あるいは、もう１つ、平成８年以前の、出せないとおっしゃっていますけれども、その除附票を請求する件数というのはどの程度でしょうか。数値がもしわかればお願いします。 ◎環境市民部参事市民課長取扱（大村玲子君）　ではまず、費用につきましてお答えいたします。　現在、利用しております戸籍システムの費用につきましては、使用料と保守料を合わせ５年リース契約で月額、税込みになりますけれども、59万8,320円となっております。　次の戸籍の附票の写しの交付申請につきましては、平成27年度の数値となりますが、窓口請求、郵送請求を含め5,010通を交付しております。そのうち、3,233通は公用による請求でございます。　また、平成８年11月２日以前の除附票の写しの交付請求につきましては、平成26年度が23件、平成27年度が19件、平成28年度につきましては２月末現在13件となっております。これらの請求の際には、さきにお答えいたしましたとおり、除附票は既に廃棄済みですので発行ができないことの通知書をお渡しして対応をしております。以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　そうですか。ありがとうございます。　先ほどの御答弁の中で、過去20年間の情報はシステムに反映されているということで、しかもその後も更新は行ってきているということでした。また機器や業者の選定を５年ごとに行って、この形態を継続していくということでしたので費用対効果を考えると妥当なところかなと思います。　また、さらに御答弁の中で、今後の改製とかデータの保存、そういう保存管理等に問題が生じた場合には関係機関との協議、全国的な状況を勘案して対応していくという御答弁がありました。　現在、私の所属しております行政書士会と三島市とは相互理解に基づく良好な関係を維持しております。他の士業、例えば、司法書士会とか土地家屋調査士会の方からも特段非難とか苦情という言葉を私は聞いておりません。今後とも、ぜひこの関係を維持し、市民の皆様の行政手続に関する利便性に寄与してまいりたいと思いますが、そのためにも何かこういう市民の皆様の生活行政手続に影響の出るようなシステムの導入、手続の変更ということにつきましては、ぜひともいち早く関係機関との協議、そして情報提供に努めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、３番　杉澤正人君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５１分 △再開　午後４時１０分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △瀬川元治君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、13番　瀬川元治君の発言を許します。　　　　　〔13番　瀬川元治君登壇〕 ◆13番（瀬川元治君）　最後になりました。通告に従いまして一般質問をいたします。　最初に、ガーデンシティみしまの効果についてでございます。　昨年の２月の平成28年度予算への緑水会を代表しての賛成討論において、私は、今後も市長が就任以来取り組んでこられた「ガーデンシティみしま」と「スマートウエルネスみしま」や内陸のフロンティアを拓く取組による新たな産業の振興などにより、市税の増収を図るまちづくりを進め、起債残高の減少に向けた施策を期待いたします、そういう発言をしたところであります。また第１の柱、ガーデンシティがつくり出す都市の品格、交流、にぎわいと活力あふれる産業の振興について見てみますと、ガーデンシティみしまの推進では、大通り、芝町通りの一年中咲き誇る花飾りに加え、蓮沼川の修景整備や中郷温水池公園、上岩崎公園の整備事業など市内全域にわたる庭園都市の創造に向けた施策が組み込まれておりますと、大いに評価をする発言をいたしました。　さらに、市民、企業、ＮＰＯと協働で取り組んでいる花壇などにおける花育は、まちを愛する心を育み、きずなづくりの向上にもつながっておりますと、ガーデンシティの推進を支持する発言をしました。しかしながら、ガーデンシティみしま事業に対しましては、一部の市民の方からガーデンシティみしまの代表的な事業として引き合いに出される大通りの花飾り事業に対して、中心市街地ばかりお金をかけて周辺地域はそのままで不公平だとか、花に大金をかけてどうする、あるいは市の財政が厳しいなら花に大金を使うのをやめればほかの事業に予算を充てられるとの声も聞かれます。大通りの花飾りに一体幾らかかっているのか、市民の皆様に正確に伝えていないような気がします。　平成29年度予算案の大要で、市当局が公表しております基本方針に沿った主な事業の第１「ガーデンシティで育むシビックプライドと人が行き交い元気あふれる産業・経済の創造」、１、ガーデンシティみしまの推進では１億5,984万8,000円の経費が予算計上されております。１億5,984万8,000円についての予算配分の内容について確認をしたいと思います。　そこでまず、第１の質問として、ガーデンシティみしまの推進の経費としている事業は、何を基準、あるいはどのような定義により区分されているか。また併せて主な事業内容についてお伺いをします。　続きまして、住むなら三島・総合戦略についてでございます。　民間の研究機関、日本創生会議の分科会が平成26年５月に公表した消滅自治体リストが呼び水となり急速にその機運が高まり、人口減少と東京一極集中の両問題を解決する方法として地方創生というテーマが設定されたことは記憶に新しいところであります。国は、平成26年９月、人口減少や少子高齢化などに取り組むまち・ひと・しごと創生本部を設置し、内閣総理大臣を本部長とし地方創生担当大臣と内閣官房長官を副本部長、ほかのすべての国務大臣を本部員とする組織という力の入れようで、取り組みが始まりました。　平成26年11月の国会では、まち・ひと・しごと創生法と地域再生法の一部を改正する法律の地方創生関連２法が可決、成立し、人口減や雇用減に苦しむ地方自治体の活性化を目指すところとなりました。　三島市においても、平成27年10月に住むなら三島・総合戦略を策定し、平成28年度予算においてその具現化に取り組んでおります。　そこで、住むなら三島・総合戦略における主な現状の進捗状況についてお伺いします。　１番、基本目標１「三島にしごとをつくり、安心して働けるようにする」これに対して三ツ谷工業団地の造成工事の進捗状況、企業立地状況と投資に対してどのくらいの効果を見込んでいるか併せてお伺いします。　あとは質問席より質問いたします。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　瀬川元治議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、ガーデンシティみしまの推進に関する御質問にお答えをいたします。　ガーデンシティみしまにつきましては、豊岡市長が就任当初に構想を立ち上げ、平成23年度の施政方針の中で水と緑と文化、そして歴史など、三島の誇る財産に花という彩りを加えて大通り商店街に花いっぱいの街並みを創出し、人が集う魅力あふれるまちづくりを推進しますと御説明申し上げております。その後、今日まで従前からの緑化推進事業などと組み合わせましたガーデンシティみしまの推進をまちづくりの大きな柱と位置づけ、ハード、ソフト両面から事業に取り組んでまいりました。　そこで、どのような基準、定義で事業を進めているのかという御質問でございます。　アクションプランにもお示ししてございますように、ガーデンシティみしまの推進におきましては、「美しく、潤いのある街をつくる」「地域の絆づくりの機会とする」「産業振興・観光振興を推進する」と３つの目標を定めております。そして、これらの実現のために市民の皆様や民間企業との協働により美しい花が１年中咲き誇る庭園都市を創造し、まちとしての品格を高め、多くの方々に三島を訪れていただくことによります新たな産業の創出など、まち全体の活性化につながる事業に取り組んでおりまして、これらの事業をガーデンシティみしまを推進する事業と位置づけているものでございます。　次に、事業費につきましては、平成29年度一般会計当初予算案にガーデンシティみしまの推進経費といたしまして約１億6,000万円を計上してございます。この内訳を申し上げますと、三島市が従前から取り組んできております緑化推進や公園整備に係る経費が約１億3,300万円ございまして、豊岡市長が最初に予算編成に着手いたしました、平成23年度以降、新たに取り組んでまいりましたものといたしましては、中心市街地の花飾りを行いますガーデンシティみしま花飾り事業の1,854万3,000円、ボランティアの育成を支援しますガーデンシティみしま推進事業の21万2,000円、推進会の活動を支援しますガーデンシティみしま推進会補助金の400万円、毎年５月に開催されますみしま花のまちフェア補助金の400万円、合わせまして2,675万5,000円となっているところでございます。以上でございます。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　私からは、三ツ谷工業団地の造成工事の進捗状況についてお答えします。　工業団地の造成工事は、昨年10月に着手し、初期の土工事に支障のある立木の伐採、抜根や既設水道本管を影響のない位置に切り回す工事を進めてまいりました。現在、団地内では大量の盛り土で形成する宅盤を支えるための擁壁や、調整池を構築するための擁壁の工事を鋭意進めております。進捗状況について定量的な数字でお示ししますと、平成30年９月の工事完成を100％とした場合、２月末現在では約20％の進捗となっており、おおむね計画工程どおりに進んでおります。また工業団地に隣接する国道１号におきましては一部の車線を規制させていただき、利用者の方にも注意喚起を行いながら工事を進めているところでございます。　今後は、三ツ谷配水場の建築、区画道路の整備や国道１号へ２カ所の交差点を設置するなど、多くの工種がふくそうする工事計画でございますけれども、進出企業との約束期限までには安全な宅盤をつくり上げ、予定どおり区画の引き渡しをするために確実な品質と工程管理に努めるよう、事業者に対し指導及び支援してまいります。以上です。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（三田操君）　私からは、三ツ谷工業団地の企業立地状況についてお答えさせていただきます。　三ツ谷工業団地では、2,000坪から１万坪の土地全６区画を分譲しますが、このうちの３区画については造成途中ということで土地売買契約は締結していないものの、企業の進出に対する意思がほぼ固まっている状況でございます。残りの３区画のうち２区画につきましては、内定までは至っておりませんが、企業側による現地視察を済ませ、現在、設計、建物建築費の算出等の作業を行っておりますので、取得していただけるよう、今後も粘り強い交渉を継続し早期に企業進出を決定していきたいと考えております。　税収や雇用等による効果という御質問につきましては、進出する企業の事業内容にもよりますけれども、土地、建物、設備投資による固定資産税、都市計画税、さらには法人市民税による税収効果として数億円、雇用につきましては1,000人規模の新たな従業員の雇用を想定しております。以上でございます。 ◆13番（瀬川元治君）　それでは、順次、ガーデンシティのほうから質問をさせていただきます。　最初に、ガーデンシティの関係で答弁がありましたが、ガーデンシティみしまの推進で、経費が約１億6,000万円のうち三島市が豊岡市長が就任前から取り組んできた緑化推進事業や公園整備に係る経費が１億3,300万円との答弁でした。この緑化推進事業等についてですが、その主な事業としては、市全域へ緑化意識の喚起と緑化活動の普及啓発に努める緑と花いっぱいの運動推進事業1,869万5,000円、市民が利用しやすい公園づくりや緑地の適正管理のための公園緑地管理事業3,546万2,000円、緑のあふれる街並み、景観の演出と歩車道の安全確保のため街路樹の育成管理を適切に行う緑道育成事業5,103万1,000円、市民が安全・安心に利用できる身近な公園づくりのため公園内施設の整備等公園管理に実施するための公園内施設整備事業1,771万7,000円であります。　一部の市民から批判のある大通りの花づくりを行うガーデンシティみしま花飾り事業は、市民ボランティアの皆さんの御協力もあり、事業費が1,854万3,000円で、昨年より100万円以上少なくなっていることがわかりました。市民の皆様の誤解を解くよう、しっかりとわかりやすい説明をしていただく一工夫をぜひお願いいたします。　次に、ガーデンシティみしまにおける中心的な役割を担う団体の、現状における活動状況等について伺います。　最初に、ガーデンシティみしま推進会、それと２番目に花のボランティア、３番目が地域花壇、４番目、企業花壇の設立、または活動目的、登録数、現状における活動内容についてお伺いをいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（三田操君）　私からは、ガーデンシティみしま推進会についてお答えしたいと思います。　この推進会は、自治会や企業などの団体で構成されておりまして、平成23年８月に設立されました。会員数は平成23年度の設立時の66団体から平成28年度には142団体に増え、平成25年度に策定したアクションプランに沿った事業を展開しております。ガーデンシティの取り組みを通じた地域のきずなづくり、産業・観光振興による地域活性化を図るため、推進会では水や緑、花のある快適空間を地域で維持することなどを主体的に取り組んでおり、ごみ拾いや花壇づくり、施設内での花飾りなどの各団体の特色ある活動や自治会、町内会、イベントにおける花をテーマとしたプログラムの取り組みなど、地域におけるガーデンシティの定着や愛着が促進されていると考えられます。　平成27年度に推進会が整備した中央水道跡公園は、水と緑、市民の活動が一体となった三島市の景観づくりを象徴するような空間に地域の若い力が主体となって活動している点が評価され、平成28年度の静岡県景観賞優秀賞を受賞し、シビックプライドの醸成につながっているものと思われます。　事業に係る市の費用については、ガーデンシティみしま推進会に事業費補助金を300万円支出しています。主な使途は、花畑での音楽イベント、お休み処づくりや公園づくりなどの地域活動の提案型事業への物品支給、記念日などに花を贈るイベントや子どもたちが花を育てることを通じて地域を愛する花育活動など、三島に住んでよかった、住み続けたいと感じていただける事業に充当しております。　ガーデンシティみしまアクションプランに基づく事業後の効果としては、市民意識調査の居住環境満足度が平成25年度の87.7％から平成28年度の89.3％に増加したこと、市の施策について例年市民の満足率第１位であるせせらぎと緑や花を生かしたまちづくりが平成25年の64.6％から平成28年の69.4％に増加したこと、さらに推進会の会員数が平成25年の66会員から平成28年には142会員に増加したことにより、活動の裾野が広がっていることと考えられます。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　私からは、花のボランティア、地域花壇、企業花壇の登録数と活動内容、また事業費と効果についてお答えします。　平成22年度にガーデンシティみしま構想が立ち上がり、平成23年度からスタートしましたときから花のボランティア団体、各花壇にかかわる皆様との関係が深まりガーデンシティみしま推進事業の取り組みが広がりを見せています。市では、ガーデンシティを中心市街地のみに限らず市内全域に広げるため、地域の方々が緑化チームをつくり主体的に管理されている地域花壇90団体への支援や社会貢献の一環として公道に接する花壇を手がける企業花壇15社に対し、管理方法のアドバイス等のサポートを行っております。また花のボランティアの皆様にはガーデンシティみしま推進への市民参加の一環として、公共花壇や中心市街地にあります立体花飾りの維持管理などを現在216人で年間100日程度活動してくださっております。　これらの活動におきましては、シビックプライドを持たれた市民の皆様により清掃奉仕活動やガーデニング等の輪が広がり、さらにはコミュニティの復活にもつながっていると実感しているところでございます。　費用につきましては、先ほど、財政経営部長から説明がありましたとおり、平成29年度予算案の大要におきましてガーデンシティみしまの推進の経費は１億6,000万円程度となっておりますが、この中には街路樹の維持管理に要する費用約5,100万円、公園・緑地の維持管理に要する費用約3,500万円も含まれております。そのような中で、昭和52年から続けていますみどりと花いっぱい運動推進事業においては企業花壇と地域花壇を支援しており、その内容は、企業花壇におきまして開設時に必要な資材と初回に限り花苗の一部を、地域花壇につきましては花壇の整備に必要な資材と年２回の花苗を、配布本数を定めて提供しております。これら、企業花壇と地域花壇に係る花苗代等は100万円程度となっております。　また、中心市街地にあります立体花飾りに関しましては、花飾りの作製から花がら摘み作業までを花のボランティアの皆さんが献身的に作業をしてくださっておりますこともありまして、ガーデンシティみしま花飾り事業の経費は、ガーデンシティみしまの推進に係る全体の事業費の１割程度約1,800万円となっております。この花飾りを設置したことにより街並みに彩りが加わり、街なかを歩く市民の方や観光で訪れる方が増え、商業振興や空き店舗の減少にもつながっていると考えております。また市民の皆様との協働によるまちづくりが評価され、一昨年は全国の花のまちづくりコンクール大賞、本年にはふるさとづくり大賞を受賞しホームページ等により全国に花のある街並みが情報発信されたことにより、ボランティアの皆様が着実に増えてきております。　いずれにしましても、効率的な維持管理方法の検討をする等の経費削減に努めるとともに、ボランティアの皆様の団体数と会員数の確保と拡充をさらに進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番（瀬川元治君）　今、答弁の中で私が注目しましたのは、１つ目が、ガーデンシティの各団体の活動が主体的になっていること。また２つ目としては、活動が中心市街地のみならず市内全域に広がっていること。３点目に、ガーデンシティの活動への参加者が増え続けていること。こういうふうなことで各団体への参加者が増える中で、ホームページにより各団体の活動を紹介するなど、市の取り組みにより多くの申し込みにつながっているのではないかというふうに思います。　また、地域花壇、企業花壇については、特に大切にすべきでありまして、今後このガーデンシティを中心に育てていくべきであると考えます。なぜなら、この答弁にありましたように、地域花壇、企業花壇は決して美しい街並みをつくることが目的ではなく、花を育てる活動により市民の皆様の健康づくりと地域のきずなづくりが進み市民の皆様と企業が生き生きと暮らすまちになることを期待されるかなというふうに思います。　続きまして、私は、平成25年９月定例会の一般質問におきまして、中郷地区におけるガーデンシティみしまの取り組みについて、源兵衛川のせせらぎから温水池までの市街地は整備をされているものの温水池から松毛川までのウオーキングルートとしては未整備であり、ガーデンシティみしまの重要な要素である中郷地区の田園風景を活用し、温水池から松毛川への回遊性を拡大させなければならないと考え、温水池から松毛川への回遊性の拡大について伺いました。　その質問に対しまして、はこねすかいらんち跡地付近を含め、大溝川から松毛川に至る拠点として一体的に整備する考えをもとに、地元の皆さんや関係する方々との協議を初め、整備内容や管理内容などを含め、また官民協働の取り組みとして推進してまいりたい、温水池の再整備は中郷地区のガーデンシティの大きな柱として大変有意義だと考えておりますと、そういう答弁がありました。そして、その約束どおり、平成27年度と平成28年度の２カ年にわたり県の補助金を活用し、中郷温水池が都市公園として張芝駐車場整備、高木・低木植栽園内整備等と整備が行われたわけであります。この点につきましては大いに評価をするところでございます。　そこで、質問します。　温水池から松毛川への中郷地区における今後のウオーキングルート、ガーデンシティみしまに関する施設の整備計画と中郷地区におけるガーデンシティみしまの事業展開による効果についてお伺いをいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（三田操君）　お答えいたします。　温水池から松毛川に至るウオーキングルートにつきましては、国の支援を受け、県が施行する緑あふれる魅力的なルートづくり等について県営事業化に向けた調査を実施しておりまして、平成27年度はルートの選定やポケットパークとして活用可能な余剰地の選定を行いまして、平成28年度は沿線地域のニーズのヒアリングや構想図の作成等を行っております。　平成29年度は、この構想図をもとに地域の皆様との合意形成を図り、事業採択に必要な経済効果の算出等を行っていく予定で、今後、事業採択を受け順次整備していく考えであります。この事業が完成しますと、源兵衛川を下り温水池を経由し大溝川沿いを通り、三島市から沼津市にかけてつながる松毛川河畔林をめぐるコースが形成されることで、市中心部から中郷地域への回遊性が生まれ、ガーデンシティみしまの核となる魅力的なルートになると考えております。　また、既に地域の皆様による安久地区のお花畑音楽会の開催や梅名地区ではシバザクラが植えられ、ほかにも地域花壇、企業花壇の活動も加わり、中郷地区全体に健康づくりときずなづくりが広がりを見せていると感じられているところでございます。　いずれにいたしましても、このような協働の取り組みがさらに推進され、県営事業化と併せ、魅力あるウオーキングルートが整備されることになりますので、地域資産として沿線の皆様とともに大きく育てていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆13番（瀬川元治君）　地域のニーズやヒアリングをもとに構想図を作成、平成29年度にはその構想図をもとに事業採択に必要な経済効果の算出を行い、事業を推進し、そして完成の暁には楽寿園から中郷温水池経由で大溝川、松毛川に至る魅力的なウオーキングルートができるとの答弁でございました。これから、本格的なガーデンシティみしまの中郷地区への展開が始まるものと大いに期待するところであります。早期完成に向けた取り組みをぜひお願いしておきます。　続いて、ガーデンシティみしまを始めて６年になるわけでございます。当初の市長の説明は、水と緑、文化や歴史など、三島の持つすばらしい財産に新たに花を加えた事業を展開し、市民や観光客がいやされる美しい品格があるまちにするため、市民、ＮＰＯ、事業者と市役所が協働でガーデンシティみしま事業を推進すると。事業の目的は、単に花を植えて美しいまちをつくるだけでなく、ガーデニング等を通じたコミュニティの復活、健康づくり、新たな観光資源、子どもの情操教育にまで波及させたいとのことであったと記憶しております。さらに多くの方に訪れていただくことで観光産業を初め、地域の企業が元気になり、地価が上がり税収も増えると力説されておりました。　そこで伺います。　ガーデンシティみしまの花にかける費用に対し、事業効果は当初の見込みどおりであったと考えるかどうかお伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　瀬川議員にお答えを申し上げます。　事業を推進していただいておりますガーデンシティみしま推進会は、加入団体が増加いたしまして、先ほど、部長からも答弁がありましたように、現在では142団体というように発展してきているところでございまして、多くのボランティアの方々の御活躍をいただいているところでございます。その活躍もあって大通りのおよそ800メートルと芝町通りおよそ500メートルにわたり、四季を通じて一年中花が咲き誇る美しい街並みが形成されているところでございます。このような美しい街並みの創造は、環境美化の意識向上とともに観光交流客の大幅な増加につながり、空き店舗の解消などにもなっていると考えているところでございます。　昨年５月のディズニーシー開園15周年を記念したスペシャルパレードの開催地に当市が選ばれ、多くの市民の皆様に喜んでいただいたことは記憶に新しいところでありますけれども、これも三島市におけるガーデンシティみしまのまちづくりが高く評価された例であると推測いたしているところでございます。人を呼び込み、ものが動くことにより消費が拡大され、まちが潤い、利益が生まれてまいります。このため、交流人口の増加につながる取り組みは非常に重要と存じております。　そこで、改めて三島市における観光交流客数について、ガーデンシティみしま開始当初の平成23年度と平成27年度を比べてみますと、平成23年度のおよそ443万人に対しまして平成27年度には664万人とおよそ221万人増加してきているところでございます。美しく品格のあるまちづくりに積極的に取り組んできた成果が出ているものと考えております。そして、このような観光交流客数の増加が各方面に波及し、例えば、さまざまな飲食店等が増加したり、大型商業施設が大リニューアルを行ったりといった新たな投資が生まれ、また既存の市内飲食店等の客数の増加につながったりするなど、よい循環が生まれてきているというように考えておりまして、当初の予想以上の事業効果が上がっているというように思っているところでございます。　また、伊豆フルーツパークや三島スカイウォークの開設もあり、一方では市街地から郊外まで美しいまちづくりを進めることによりましてなお一層の観光交流客の増加につながってきている、また今後、増加していくものと考えております。　このため、今後もガーデンシティみしまを推進することは、シビックプライドを持つ市民全体でまちづくりを進めることとなり、さらなる本市の経済の活性化が図られ、ひいては選ばれる都市の創造と、さらなる都市格の向上、さらには持続的な当市の発展につながるものと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、美しくて品格のあるまちをつくることによりまして、このような効果が生まれているわけでございますが、多くの市外から訪れる方々にも、元気だねとか、美しいまちですねとかというふうに言われるようになってきたわけでございまして、この勢いをさらに次の発展につなげていきたいというふうに決意をいたしているところでございます。以上であります。 ◆13番（瀬川元治君）　交流人口が増加して多くの方に注目されるほどの三島市が有名になったと。さらに県内の市で唯一地価が上がり税収も増えたことも事実であります。この効果は大きいものであったわけであります。今後、この効果をさらに増大させること、そして市民の皆様にしっかり説明していくことが重要だと考えます。選ばれる都市、都市格の向上に向け、今後より一層の御努力をお願いいたします。　続きまして、総合戦略の関係でございます。　先ほど、答弁がございました造成工事の進捗状況ですが、２月末で約20％の進捗であるということで大体予定どおりというふうな答弁でございます。この三ツ谷工業団地につきましては、内陸フロンティアを拓く取組により産業拠点整備の推進地区に位置づけられており、新たな産業の創出や既存産業の活性化の重要な役割を果たすものと捉え、積極的な取り組みに期待したいと思います。それと、投資の効果でございますが、一応、今までもお話がありましたが、数億円の税収効果、あるいは1,000人の雇用、三島市にとっては非常に大きいものでございます。地方創生、特に定住促進につながるものと思います。三島市の将来が期待できる重要な施策になりますので安全性を確保しつつ確実な造成を進め、新たな税収増、新規雇用の創出につながる企業の早期立地を期待いたします。　続きまして、２番目に、「三島市への新しいひとの流れをつくる」、市外から三島市に住宅を取得する若い世帯に対して支援制度の新たな創設、住むなら三島移住サポート事業の交付状況と、併せて移住促進に関する市のＰＲ、取り組み状況ついてお伺いをいたします。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　住むなら三島移住サポート事業における補助金の交付状況についてお答えします。　今年度における現在までの実績につきましては、本議会の代表質問、大房議員、堀江議員の質問でも答弁させていただきましたとおりでございますけれども、県外からの移住者が２件、県内からの移住者が28件、計30件となっており、人数で言いますと98人の方がこの事業を活用し三島市に移住されております。なお、このうち補助金額の加算を受けることができる中学生以下の人数は38人であり、全体の39％を占めております。また本事業を活用しようとしている方から、補助の対象となるかとの問い合わせが数多く寄せられるようになっておりますので、事業啓発の効果が出ていると感じております。以上です。 ◎企画戦略部参事政策企画課長取扱（杉山浩生君）　私からは、移住促進に関する市のＰＲと取り組み状況について御答弁申し上げます。　昨年４月に、住むなら三島戦略室を設置しまして、本格的に移住希望者に対するさまざまな施策を行ってまいりました。首都圏でのプロモーション活動といたしましては、昨年５月に東京都有楽町でのふるさと回帰支援センター及び町田市の文化交流センターにおきまして、移住相談会を実施いたしました。また７月29日から31日までの３日間にわたりまして、ふるさと回帰支援センターにおいて、住むなら三島戦略室の職員が常駐いたしまして個別の移住相談を行いました。さらに９月には、移住希望先ベスト３であります山梨県、長野県、静岡県の３県合同移住相談会に参加いたしました。これらの相談会を通じまして、これまでに30代から40代の御家族４世帯が移住を決断されまして、既に３世帯の御家族が三島暮らしを始めているところでございます。　なお、今後の予定といたしましては、３月25日にふるさと回帰支援センターにおきまして、裾野市、伊豆の国市と共同で移住相談会を実施する予定となっております。　また、９月にはヤフージャパンが新幹線通勤の補助を導入するという報道を契機にいたしまして、ヤフージャパン本社を訪問し、自治体ＰＲイベントの提案を行ったところ11月25日にイベントが実現しました。そのイベントに新潟県湯沢町、栃木県那須塩原市等のほか県内では静岡市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、そして三島市が参加いたしましてＰＲすることができました。社員の中には、既に本市から新幹線通勤を実践されている方や実家が本市にある方がおり、その方々との交流により移住に対する意見交換を行うことができました。　一方、市内での取り組みといたしましては、三島スカイウォークや伊豆フルーツパークでの移住促進キャンペーン、三島夏まつり期間中の帰省者をターゲットにいたしましたＵターン促進キャンペーンを開催いたした。また10月の三島バルの開催に合わせまして１泊２日の移住体験ツアーを実施したところ、東京都、仙台市、名古屋市から御家族16人の参加をいただいたところであります。戦略的なシティプロモーションの一環といたしましては、フェイスブックの住むなら三島移住計画を立ち上げまして移住に関連する情報を発信しているところでございます。　このようなさまざまな活動の成果と言えるかどうかはわかりませんけれども、平成28年の人口の社会動態につきましては、総務省発表の速報値ではございますけれども４年ぶりにプラスとなり66人の転入超過へ転じました。しかしながら、県外への社会動態は依然として転出超過となっておりますので、来年度におきましても継続して首都圏におけるプロモーション活動や特定の企業とタイアップしたＰＲイベント、移住体験ツアーなど多くの施策を実施してまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番（瀬川元治君）　今後も力強く、引き続いてお願いしたいと思います。　時間の関係で３番はちょっと抜かしていただいて、基本目標４の「時代に合った魅力的なまちをつくる」、中心市街地及び郊外の開発、三島市の実情に合わせた機能的で品格ある都市としての質の向上、この立地適正化計画策定事業の進捗状況及び計画の特色についてお伺いします。 ◎都市整備部計画まちづくり統括監（山田美智子君）　お答えをさせていただきます。　立地適正化計画は、昨年度に基礎調査を行いまして、本年度は都市機能誘導区域の設定と区域内の誘導施設の配置を行っております。また来年度は作業の最終年度となりますが、居住誘導区域を設定し本計画をまとめていくことで予定どおり進んでおります。　中心市街地につきましては、昨年行いました基礎調査の結果を受けまして、広域交通の要衝である三島駅周辺や広小路、田町駅に至る一定のエリアを都市機能誘導区域の中心拠点のエリアとして設定していく考えでおります。この区域内の誘導施設につきましては、現状でも各種の都市施設や利便施設が集積しておりますが、三島駅周辺グランドデザインに位置づけられました広域観光交流拠点と広域健康医療拠点を意識する中で施設の配置を検討しております。　また、議員が御心配されております郊外の北上、錦田、中郷地区につきましては、それぞれ生活拠点としての機能を持つようにエリアの設定を考えておりまして、北上地区につきましては東駿河湾環状道路の三島萩インターチェンジ周辺を、また錦田地区につきましては県道の三ツ谷谷田線の沿道を、また中郷地区につきましては大場駅周辺を生活拠点の核として捉える中で誘導する施設の配置を検討しております。　その中で、議員がおっしゃるような、機能的で品格のある都市としての質の向上が図られました立地適正化計画となるように作業を進めておりますが、都市機能誘導区域や誘導施設の配置は市街化区域が対象となっておりますことから、人口密度が高く市街化区域内に一定の規模の未利用地がない三島市におきましては、誘導施設の立地を具現化する場所が設定できないことが作業の課題となっております。　なお、第２の線引きと言われます居住誘導区域の設定につきましては、当分の間、コンパクト化の目安となります１ヘクタール当たり40人の人口密度が維持される地区が多いことから、今回の計画の中では無理にコンパクト化せず、住むなら三島・総合戦略による人口施策等を今後進めることによりまして人口密度の維持を確保していきたいと考えております。以上でございます。 ◆13番（瀬川元治君）　立地適正化計画につきましては、今後の三島市の活性化、成長戦略に欠かせない計画だと思いますので、将来の発展の芽をそぐことのないように必要な機能の誘導や施設の配置ができるよう、市役所一丸となって取り組んでいただくことを要望します。　続きまして、松毛川の整備でございます。　最初に、この松毛川の整備につきましては、私、何回も質問をしておりますが、そこで最初の平成27年、平成28年の２カ年の調査結果についてお伺いします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（三田操君）　松毛川の整備につきましては、事業規模が大きいことから県営事業による事業化に向けた県による調査が実施されております。　平成27年度の結果でございますが、排水機場を設置した当時と比べ、都市化の進行などにより農地が減って湛水状況が悪化していることが判明いたしました。その対策としまして、松毛川下流部のしゅんせつによる遊水池としての機能向上、排水施設の拡充が考えられまして、これを受けまして、平成28年度は排水先の狩野川や隣接する境川排水機場の管理者である国土交通省との調整に必要なデータの収集、さらには国の事業採択の要件となる被害予想額及び農地の被害割合の算出を行っており、結果は、平成29年度に報告される予定でございます。以上でございます。 ◆13番（瀬川元治君）　平成27年度の調査で湛水状況が悪化していると。その対策として排水施設の拡充が考えられるということです。平成28年度の調査で国土交通省との調整に必要なデータの収集、被害予想額の算出を実施しまして、平成29年度報告とのことでありますから、その中でぜひ調査の結果についてしっかり検証をお願いしたいと思います。　最後に、今後のしゅんせつ等の計画につきましてお伺いします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（三田操君）　松毛川のしゅんせつは遊水池としての機能を向上させるために必要であることから、県営湛水防除事業として実施していただくことを考えております。これまでの調査結果をもとにして行われる国土交通省との事前協議や事業採択に必要な条件を満たすための資料の作成について、県とともに取り組んでまいります。事業が採択された後、実施設計を行い、順次、しゅんせつ工事や排水機場の改修、既存施設の長寿命化工事を行っていく計画になると考えております。以上でございます。 ◆13番（瀬川元治君）　これにつきましては、県、沼津市、それで地元の関係団体、国土交通省も一部入ると思いますが、ぜひ連携して早期に取り組んでいただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、13番　瀬川元治君の発言を打ち切ります。　以上で通告者によります一般質問はすべて終了いたしました。　これで一般質問を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により明16日は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田吉嗣君）　御異議なしと認めます。よって、明16日は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、明後17日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 △散会　午後４時５９分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成29年３月15日　　　　　　　　議長　　　　　　松田吉嗣　　　　　　　　署名議員　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　弓場重明...