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1. 三島市議会 2016-06-22
   06月22日－03号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２８年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２８年三島市議会６月定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２２日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１８番　　　岡田美喜子君　　　　　　　　　　　　　８番　　　鈴木文子君　　　　　　　　　　　　２１番　　　野村諒子君　　　　　　　　　　　　　３番　　　杉澤正人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　中村　仁君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　杉澤正人君　　　　　　　　４番　　大石一太郎君　　　　　５番　　土屋利絵君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　大房正治君　　　　　　　１２番　　松田吉嗣君　　　　１３番　　瀬川元治君　　　　　　　１４番　　佐野淳祥君　　　　１５番　　藤江康儀君　　　　　　　１６番　　土屋俊博君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　岡田美喜子君　　　　１９番　　石渡光一君　　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中村正蔵君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　勝又幹雄君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　荻野　勉君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　渡辺義行君　産業振興部長兼まちづくり政策監　　　　三田　操君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　長谷川博康君　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　佐野貴洋君　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　小池　満君　都市整備部計画まちづくり統括監　　　　山田美智子君　都市整備部三島駅周辺整備統括監　　　　高須徹也君　環境市民部参事地域安全課長取扱　　　　植松和男君　社会福祉部参事福祉総務課長取扱　　　　吉田純一郎君　上下水道部参事下水道課長取扱　　　　　加藤竜一君　環境市民部廃棄物対策課長　　　　　　　小野　寛君　社会福祉部子育て支援課長　　　　　　　大畑信雄君　財政経営部管財課長　　　　　　　　　　岡崎義行君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　企画戦略部危機管理課長　　　　　　　　鈴木啓司君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　前田憲良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成28年三島市議会６月定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（松田吉嗣君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番　大房正治君、22番　弓場重明君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（松田吉嗣君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡田美喜子君 ○議長（松田吉嗣君）　これより抽せん順位に従いまして、18番　岡田美喜子さんの発言を許します。　　　　　〔18番　岡田美喜子君登壇〕 ◆18番（岡田美喜子君）　通告に従いまして、一般質問いたします。　本日は、文化財の保護と郷土愛を育むために、そして、公職選挙法改正に伴う主権者教育について、以上の２点について質問をいたします。　まず初めに、文化財の保護と郷土愛を育てるためにについてから質問をいたします。　国においては、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るために、平成13年に文化芸術振興基本法が施行され、三島市においても、平成26年11月に三島市文化振興基本条例が制定されています。また、三島市の文化政策のあり方を示し、それを実現するために、平成28年３月には三島市文化振興基本計画を策定し、目指すべき将来像を「想像力あふれる人とまち・みしま」として、品格と活力ある三島市の実現を目指しています。　さて、三島市内には、現在85の指定文化財があります。文化財は、自然環境やそれがつくられた時代の人々の営みを反映したものであり、歴史や文化の理解に欠くことができない貴重な市民の財産です。また、将来の三島市の文化の発展、向上の基礎となるものであり、この文化財の価値を損なうことなく継承し、保存していかなければなりません。三島市は、次代を担う子どもたちの郷土愛を育むために、郷土の文化財をどのように活用し、保護していくのでしょうか。　さて、皆さん、三島市の歴史が詰まった郷土資料館に、年に何回、足を運んでいますでしょうか。郷土資料館は、平成25年11月にリニューアルオープンして、既に２年半が経過をしております。第４次三島市総合計画において、郷土資料館入館者数を、平成26年４万8,026人であるのに対し、平成32年の目標値を６万人としています。また、三島市文化振興基本計画の中では、市民意識調査等による数値目標について、子どもたちの文化芸術体験が重要と考える人の割合を、平成37年度目標を93％とし、文化的なまちづくりとして高い目標を掲げています。　先日は、郷土資料館の企画展「三島宿と三嶋暦」に行ってまいりました。当日は、企画展とともに郷土教室も開催されておりまして、それを目指してきた親子連れ、そして観光客らしき家族連れも見かけ、それなりに入場者数は確保されているのかなという印象でした。入り口付近に出されていた看板には「三島の歴史はここにあり」と書かれておりまして、とてもよいキャッチフレーズだなと思いました。その反面、これだけは見ておかないと、と思えるような目玉になる展示物、文化財があれば、郷土資料館ももっとクローズアップされるのかなと考えております。また、展示において、学芸員の方々による、例えば解説テープを繰り返し流すとか、音楽などの音響効果を取り入れてはどうか、そして、郷土資料館入場の際は、楽寿園の入場料を払い戻してはどうか、などという市民の方からの提案もいただいているところです。　文化財は、郷土の歴史であると同時に郷土の貴重な資源であり、市民の財産です。その中心的な役割を果たすのは郷土資料館です。しかし、手狭な郷土資料館だけでなく、生涯学習センターや市民文化会館なども利用し、文化財を保護するだけでなく活用し、文化の向上、郷土を愛する心を育む取り組みが必要と考えます。　まず、郷土資料館の利活用の現状と課題をどのように把握されているのか伺います。　次に、公職選挙法に伴う主権者教育について伺います。　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月19日に施行され、７月10日投開票の参議院議員通常選挙から適用をされます。今回の改正は、25歳以上から20歳以上に引き下げが行われた1946年の選挙以来、70年ぶりの改革となります。18歳、19歳が１票を投じる初めての選挙であります。世界の選挙年齢を見てみますと、世界の国、地域の約９割、176カ国が、既に選挙権年齢が18歳以上であり、日本もやっと諸外国と肩を並べるということになりました。　このたびの改正は、若者の意見をより政治に反映させる狙いがあります。18歳、19歳の約240万人が新たな有権者に加わりますが、全有権者の２％に過ぎず、急激な投票率向上につながるとはいえません。20歳代の若年層のこれまでの投票率を見てみますと、むしろ投票率は減少するのではないかと懸念がされます。いずれにしても、若者が主権者としてみずから判断し、選択していかなければなりません。　18歳選挙権で注目されるのが主権者教育です。これまでは、高等学校において公民で政治を学んできましたが、平成27年10月、文部科学省から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに対し、高等学校における政治的教養の教育を充実させるとともに、政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するため、関係する留意点等を示した通知が出されています。これからは公民科だけではなく総合的な学習の時間で、話し合い、討論、模擬選挙、模擬議会、模擬請願などで、現実の具体的な政治的事象を扱う有権者の育成が行われます。　イギリスにおいて、2002年、ブレア政権下で、中等義務教育段階にシチズンシップ教育、いわゆる主権者教育が必須化されました。背景には、投票率の低下、若者の政治的無関心、社会的無力感などがあり、国民みずから公的な生活に影響力を及ぼす意思、能力、知識を持ち、行動的な市民として考えるように、社会的及び道徳責任、コミュニティの参加、政治的リテラシーなどを学びます。意識の向上や環境、若い人が社会に興味を持つこと、いわゆる教育によって、投票率の向上につながるといわれています。海外の子どもたちは、社会や政治に対する自分の意見を持って、自信を持って話をします。家庭においても社会や政治について話題にするといいます。見習うべき点だと思います。その資質を養うために、学校だけでなく家庭や地域を通して、政治が身近な存在になることが求められています。　先日、静岡新聞が、選挙権年齢引き下げに伴い、県内18歳、19歳世代を対象にネットアンケートを実施しています。「投票に行くか」との質問に、53％が「行く」と答え、「政治に関心があるか」の質問には、「ある」が12％、「少しある」が41％で、合計53％となっています。また、若者自身に政治や選挙に関心を高める方法を聞いた設問では、「授業を充実させる」が一番多く、次に多かったのが「政治家の質を高める」でした。政治家も資質の向上、研さんが求められています。　主権者教育には、投票できる人をつくることだけではなく、若者の政治への関心を高めることであり、家庭、地域、議員、行政、そして、それぞれの役割があると考えます。政治はまちづくりです。若者が政治や選挙への関心を高めるために、三島市はどのように取り組んでいくのでしょうか。三島市の新たな取り組みとして、日本大学国際関係学部三島駅北口校舎に臨時期日前投票所を設置することなど、日本大学との協定について既に結んでいるとの補正予算審議の中で御答弁がありました。改正公職選挙法施行に当たり、新たな取り組みとしてどのようなものがあるのか、また、日本大学とどのような協定が結ばれたのか伺います。　以上までを壇上とし、残りは質問席で行います。 ◎教育推進部長（小池満君）　私からは、郷土資料館の利活用の現状と課題についての御質問にお答えいたします。　郷土資料館の入館者数は、平成27年度は５万9,395人で、目標の６万人には届かなかったものの、平成14年に計数機を導入して以来、最高の入館者数を記録いたしました。今年度も、４月は4,586人、５月は7,704人といずれも過去最高の入館者数となっております。このことは、平成25年11月のリニューアルオープンに伴い、今までの見学中心の展示から体験学習に重点を置き、小さな子どもを連れた家族や観光客を対象に、郷土資料館ボランティアの皆様と協働で実施している郷土教室等が好評だったことが、来館者の増加した要因の１つではないかと考えております。　なお、この郷土教室につきましては、平成26年度には34回実施し、1,203人の方が、平成27年度には33回実施、1,442人の方に御参加いただいております。　また、古文書読習会の会員の方々が中心に実施していただいております古文書入門講座の受講生が多かったことも、入館者が増加した要因だと考えております。　なお、この古文書読習会の皆様は、ボランティアで郷土資料館の所蔵資料を翻刻し、三島宿関係資料集等の発刊に御尽力をいただいております。　次に、課題についてでございますが、中高生の入館者が比較的少ないことや、所蔵庫が狭いため、市民から寄贈された古文書、民具、資料等の効率的な収納整理が必要なことなどがございます。　いずれにいたしましても、入館者数は、郷土資料館本来の目的達成度を評価する指標の１つでございますので、今後も入館者数を増やす努力を重ねるとともに、公開展示の充実や体験学習を主とした教育普及事業にも重点を置き、郷土資料館を支えていただいております郷土資料館ボランティアの会、三島宿研究会、三島古文書読習会等の皆様と協働で、郷土資料館の機能をさらに高めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま教育推進部長から御答弁申し上げましたけれども、私から、議員から冒頭に大変、郷土資料館に温かな御意見をいただきまして、ありがとうございました。その中で何点か御提案がございましたけれども、例えば学芸員による解説テープを繰り返し流すとか、音楽などの音響効果、その他御提案いただきましたことにつきましては、これから前向きに検討してまいりたいと考えております。引き続き郷土資料館への御配慮をお願い申し上げる次第でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　私からは、公職選挙法の改正に伴います取り組みについてお答えさせていただきます。　今般の公職選挙法改正に伴い、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、今回の参議院議員通常選挙から初めて適用されることとなりますが、これにより、すべての大学生や高校３年生の一部も有権者となってまいります。現状において20歳代前半の投票率は、各種選挙を通じて他の年代よりも著しく低い状況となっており、新たに18歳、19歳が加わってまいりますと、若年層の投票率や市全体の投票率の低下が大きく懸念されております。　そこで、本市といたしましては、若年層の中でもとりわけ大学生や高校生に対する政治参加意識の向上を図ることが、将来的にも重要であると考えるとともに、市議会におけるさまざまな御意見なども踏まえながら、次のような取り組みを新たに実施することといたしました。　まず、大学生に対してでございますが、本年４月に三島市選挙管理委員会と日本大学国際関係学部との間で期日前投票所設置等の協力に関する協定を締結いたしました。本協定による主な協力事項といたしましては、大学構内における期日前投票所の設置及び一般の選挙人に対する本投票所の利用許可に加え、啓発活動における構内の使用及び学生の参加に関することも含まれた内容となっております。また、従前より同学部のキャンパス内において、啓発物品の配布等による選挙時の啓発を行ってまいりましたが、この取り組みに加え、今回の選挙に向けて、大学生自身が考えた選挙啓発メッセージを印刷した紙ナプキンを作成し、同学部及び順天堂大学保健看護学部の学生食堂に配置するなどの啓発にも取り組んでまいります。　次に、高校生に対しましては、選挙管理委員会事務局の職員が学校に出向いて行う選挙の出前講座につきまして、従来の小・中学生を対象に行っていたものを、昨年度より高校生まで拡大して実施しております。昨年度は、12月に三島南高校で、本年２月に日本大学三島高校で、模擬投票等の体験を通じて選挙への関心を深めるとともに、１票の大切さを学ぶための講座を実施しており、本年度も５月下旬に三島北高校で、６月初旬に静岡中央高校東部キャンパスにて同講座を実施しております。　これら以外にも、従前からの取り組みといたしまして、当日投票所における高校生の投票事務への従事依頼や、小・中・高校生を対象といたします明るい選挙啓発ポスターコンクールへの作品募集なども、引き続き行ってまいります。　以上でございます。 ◆18番（岡田美喜子君）　それでは、質問席より、文化財の保護と郷土愛を育てるためにについてから引き続き質問をしてまいります。　先ほど御提案しましたこと、市長のほうから早々に御検討いただきまして、御答弁いただきましてありがとうございました。郷土資料館入館者の増加については、やはり郷土教室や企画展、そして、郷土資料館ボランティアの皆さんの、関係職員の皆様の御努力であると評価をいたします。リピーターを考えますと、常設展示なども何年も、リニューアルしてから２年半たっているわけですけれども、ずっと同じということもどうかなと考えますので、やはり発展をさせて、観光客や三島市民など、誰もが気軽に郷土資料館、また文化や歴史に親しむことができる環境づくりに今後も努めていただきたいと思います。　また、中学生や高校生の入館者数が少ないということで、以前にも議場で子どもたちの居場所について、スポーツをする子どもたちは少年団やスポーツクラブなどで居場所があるけれども、文科系の子どもは休みの日に居場所がないとおっしゃるお母さんのお話を披露させていただきました。古文書入門講座の受講生も多かったと聞いておりますので、中学生版、高校生版の講座なども企画をお願いしたいと思います。また、中学生の職場体験事業のゆめワーク三島で、郷土資料館において中学生の受け入れをしていただいたかと思いますが、そのような機会も増やすなど、文化振興の拠点として広く役割も果たす場所であってほしいと思っております。期待をしております。　次に、埋蔵品収納の現状について伺います。　三島市の遺跡については、三島市の弥生時代以降の遺跡は、大場川、境川流域を主体とした平野部に多く、縄文時代以前の遺跡は大地、山間部にまとまっていて、三島市の遺跡地図に登録されているものは487カ所であると聞いております。調べてみて、改めて遺跡数の多さというものに驚きました。遺跡は文化財保護法に基づいて、文化庁、静岡県教育委員会、三島市教育委員会で管理、保護されていることと思います。これまでも多くの埋蔵品が出土し、保管されていることと思いますが、収納容量は確保されているのか、埋蔵品収納の現状と課題をどのように把握されているのか伺います。 ◎教育推進部長（小池満君）　埋蔵品収納の現状と課題についてでございますが、まず、発掘調査等で出土した遺物につきましては、発掘調査現場で番号づけと測量を行い、遺物保管箱に整理し、すべてを保管棚に収納しております。収納した遺物は、実測及び文書の記述を行い、発掘調査報告書を刊行し、記録の保存を行っております。　次に、埋蔵品収納にかかわる課題についてでございますが、現状の埋蔵品収納につきましては、１カ所に収納できる施設がないため、旧北上公民館と坂小学校の体育館１階及び三島市民生涯学習センター地下の３カ所に分散収納しております。このように一括して収納できていないため、遺物の閲覧や展示等におきましては、即時の対応ができない場合があることなどが１つの課題となっております。　いずれにいたしましても、現状の空き保管棚は８年から10年の保管量を有しておりまして、近年は大規模な発掘調査が少なくなっていることから、直ちに保管場所が不足する状況にはございませんが、毎年少なからず埋蔵品が増えてくることや、また、大規模な発掘調査が生じたときなどを考えますと、新しい収蔵品収納場所は必ず必要になってきますので、調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　続いて、市民から寄贈される収蔵資料の増加に伴う保管場所の現状と課題について伺います。 ◎教育推進部長（小池満君）　市民から寄贈される収納資料の増加に伴う保管場所の現状と課題ということでございますけれども、市民の皆様からいただきました寄贈品等の収納現状につきましては、まず、寄贈の申し出等がございました資料等につきましては、学芸員によりその種類、保存状況等の確認を行った後、三島市にとって重要だと思われる資料等について御寄贈いただいております。最近、御寄贈いただいた主なものを申し上げますと、平成25年度は安久・杉山家の古文書等約1,000点を含め計18件、平成26年度は和菓子の木型へら等を含め計10件、平成27年度は渡部菊二画伯の原画、これは、小出正吾さんの江川太郎左衛門の話の挿絵50点を含め計31点御寄贈いただいております。　これら寄贈品の保管場所につきましては、古書、古文書、美術品等は郷土資料館３階の収納室に、民具等は郷土資料館２階の収蔵室をメーンに、旧北上公民館や市立西小学校内にある郷土資料室にも分散収納し、対応しているところでございます。　いずれにいたしましても、毎年市民の皆様から古書や古文書、民具等を御寄贈いただいており、今後新しい寄贈品等の収納場所は必ず必要になってまいりますので、埋蔵品収納と同様、収納場所や収納方法について調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　分散収納をされているということで、埋蔵品収納、寄贈品収納の保管場所の確保は大きな課題であるというふうに考えております。収蔵庫が狭く、効率的な収納整理が必要というお話もありました。やはり１カ所に保管できることが望ましいと私も考えますし、湿度など適切な場所への保管というものもあると思います。隣町の話ですけれども、家から古文書が出てきて、行政で引き取ってもらえなくて、東京大学に保管してもらっているというお話を伺いました。どこの市町でも抱えている課題なのかなと考えております。　以前、図書館地下駐車場跡地利用の話もあったかと思いますけれども、改修には約１億円の費用がかかると伺っております。今後、三島市の公共施設等総合管理計画を策定する中で、検討されなければならない課題だと考えております。保管場所に対する計画的な検討がされますように求めておきます。　次に、三島市では文化財保護活用について、専門家及び技術的事項を調査、審査するために三島市文化財保護条例第３条に基づいて、文化財保護審議委員会が設置されていると聞いております。審議委員会は年１回程度開催されているようですけれども、その議事録を見てみますと、文化財の維持管理には多額の費用がかかることがわかります。文化財の保護は、国、県の補助金を活用しながら事業を行っていることと思いますけれども、文化財の保護、保存について、平準化した計画的な取り組みが必要と考えます。文化財のファシリティマネジメントに対する考え方を伺います。 ◎教育推進部長（小池満君）　文化財のファシリティマネジメントについてでございますが、文化財を経営的視点から総合的、戦略的に企画、管理、活用する方策と捉えますが、大前提には保護、保存を確実に行った上での文化財のよりよいあり方の手法でなければなりません。このため、計画的な文化財管理のプランをもとに適切な運営維持を行い、評価により目標や課題を選定し、次の計画に盛り込むといったＰＤＣＡサイクルの構築は必須であると考えます。　今後の課題といたしましては、歴史まちづくり計画に基づく交付金を活用した文化財の大規模改修が必要なことや、国指定山中城跡の正面入り口付近は調査に基づく復元がなされていないこと、未買収地があること、また、今年３月に県の文化財に追加指定された向山古墳群の前方後円墳第16号墳の整備など案件がございます。したがいまして、今後はこれら文化財の維持保全の業務を並行しながら、さまざまな事業全体を平準化した計画の策定について調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。
   ◆18番（岡田美喜子君）　やはり文化財の維持保全を平準化するファシリティマネジメントという考え方も、文化財保護の観点から必要なことだというふうに考えております。ぜひ検討をお願いします。　文化財は、保存するだけでなく利活用されてこそ、将来の三島市の文化の発展、向上の基礎となり、教育や郷土愛を育む資料となり、さらに観光資源としての活用もあると思います。市民の方から、郷土の歴史の見直しや文化財の洗い出し等で市指定文化財を増やし、観光資源としてはどうかという提案もいただいております。文化観光ということもあるようです。文化観光の定義は、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光ということのようです。市指定の文化財を増やすことはできるのか、また、三島市の文化財を市民の方々に広く知っていただくなど、郷土愛を育むために文化財を活用することはできないのか伺います。 ◎教育推進部長（小池満君）　市指定文化財を増やすことができるのかについてでございますが、まず、三島市の指定文化財は、絵画10件、彫刻２件、工芸３件、典籍６件、古文書１件、考古資料５件、歴史資料４件、建造物７件、史跡１件、天然記念物８件の10種類、合計47件が指定されております。市指定文化財の候補となるものにつきましては、市民からの情報提供や専門家からの推薦等の情報に基づき、担当課において事前に調査を行います。その結果、市指定物件として良好と思われる場合は、教育委員会から文化財保護審議委員会に諮問し、当委員会で専門的な調査を行っていただいた後、指定に適当である旨の答申をいただいた場合は教育委員会に諮り、議決を得た後、市指定文化財として決定する運びとなっております。　したがいまして、御質問のとおり、増やすことは可能でございますが、同時に物件の転売や盗難、樹木の枯死等で指定解除となる案件もございますので、減る可能性もあるのが実情でございます。加えて指定の調査基準も厳しくなる状況が見られ、三島市にとって極めて重要なもの以外は指定とならない案件も発生してきております。　いずれにいたしましても、現在47件の市指定文化財は大きく分類いたしますと、建造物や天然記念物などその土地を離れられないもの、いわゆる不動産の指定文化財が約半分、絵画や工芸品、文書等の動産の指定文化財が残りの半分で構成されております。平成26年11月定例会で松田議員の御質問にお答えさせていただきましたが、これら市指定文化財は、ただ保護するだけでなく、よりよく活用し、市民の文化力向上や郷土愛を育むきっかけにしていきたいと考えております。このため、平成29年度の郷土資料館の企画展では、動産の市指定文化財のうち公開可能なものを集め、または写真パネル等で活用して展示できるよう、現在その準備を進めているところでございます。　以上です。 ◆18番（岡田美喜子君）　来年度、三島市指定の文化財を一堂に集めた企画展を計画中ということですので、期待したいと思いますし、また見学に行きたいと思います。　市民の方から、龍澤寺にも白隠禅師の貴重な作品が数多くあると聞いております。また、文化財としての価値もあると聞いておりますけれども、市の指定がなぜできないのか、それらもまた検討をしていただきたいと思います。　郷土資料館については、子どもたちに朝のあいさつ運動のときに、きょうは楽寿園に行くんだとか、きょうは郷土資料館に行くんだよという、子どもたちが楽しそうに報告をしてくれます。その中で郷土愛も育まれるのかなと想像をしております。ちなみに、今回開催されている「三島宿と三嶋暦」は７月３日まで開催されていますし、７月16日からは「源頼朝と伊豆」という企画展が始まります。ぜひ皆さんも６万１人目になるために見学に行っていただきたいなと思います。今後の取り組みに期待をしております。　次に、公職選挙法に伴う主権者教育について伺ってまいります。　日本大学国際関係学部への臨時期日前投票所設置は、全国の日本大学の中でも初めての取り組みであると大学関係者の方から伺っております。逆に、１日だけなんですねということで大学関係者の方からお話をいただきまして、大学側は数日間の設置が可能であったのかなと思っております。いずれにしても、ちょっと行ってみたいなという、逆に若者が多く押し寄せるような選挙も見てみたいなと思います。　次に、投票済証明書について伺ってまいります。　投票済証明書とは、各種選挙の投票後に、その証明として選挙管理委員会から交付される証明書のことです。自治体によって発行される公的書類ではありますけれども、現在の日本の法令では定めはありませんので、法的根拠はないというふうに承知をしております。自治体の選挙管理委員会が発行した公的な投票を証明する書類ということに違いがありませんが、どのような様式でも構わないのかなということになるのでしょうか。これまでどのように発行されてきたのか、また投票率との関係はあるのか伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、投票済証明書につきましては、各種選挙の投票後にその証明として選挙管理委員会から交付される証明書でありますが、その交付に関しましては法令で定められたものではなく、各選挙管理委員会が任意で発行しているものであります。そのため、決まった形式も定められておらず、用紙の材質、サイズ、書式も各自治体によってさまざまなものとなっております。各自治体において任意で交付されているものでございますので、交付の有無も自治体によってまちまちではありますが、本市におきましては、従前より期日前投票所及び当日投票所において、希望者に対し発行を行っております。　また、投票率との関係でございますが、投票済証明書の発行枚数につきましては、各投票所において記録してございませんので、正確な数字のほうは把握しておりませんが、各投票所からは用紙を多めに配付してほしいといったような要望も増えていることからいたしますと、発行枚数自体は増加の傾向にあるものと考えております。　ただし、発行時において、その利用目的を伺うことまではいたしておりませんので、選挙管理委員会といたしましては、本証明書が投票率にどのような影響を及ぼしているのかといったような因果関係につきましては、把握していない状況でございます。　以上でございます。 ◆18番（岡田美喜子君）　今御説明で、決まった形式も定められていませんので、用紙の材質、サイズ、書式も各自治体でさまざまであるという御答弁がありました。今回の選挙年齢が引き下げられたことによって、選挙に行った投票済証明書をインスタグラムやフェイスブックでアップするという若者がいるかもしれません。それは、スペシャルなものということで今後考えていただけたらというふうに思います。三島らしいものをということを御検討いただけたらと思います。　市町によっては、投票済証明書をスーパーに持っていくことで、各種のサービスが受けられるというところもあると聞いております。それが投票率向上に貢献しているのかということも、また検証をお願いしたいと思います。それは、やはりスーパー等の企業の方々の御協力というものが必要になるのかなと考えております。　これまでも、とりわけ20歳代を中心とした若年層の投票率が低い現状を鑑みて、投票済証明書にメリットをつけてはどうかと考えますが、どのようなことが考えられるのか伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（前田憲良君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　商店街やショッピングセンターなどの事業者によっては、投票済証明書を提示した買い物客等に対して、割引や粗品進呈などのさまざまなサービスを行っているケースもあることは承知しております。このような証明書を利用したサービスの展開は、好意的に受けとめられる一方で、投票の啓発と営利活動は分けて行われるべきであり、選挙管理委員会が主導して行うことは控えるべきとの意見も一部で存在いたしますことから、そのあたりは慎重な対応が必要になるものと認識しております。　ただし、商店街や商業施設等が自主的に行うこのようなサービスにつきましては、投票率向上に寄与するものと考えられますことから、選挙管理委員会といたしましても、このような投票済証明書の利用が増えていくことに関しましては歓迎したいと考えております。　なお、投票所に来られます選挙人に対しては、投票所内において張り紙等により投票済証明書の発行を行う旨を明示しておりますが、このようなサービスが各所で展開されている現状に鑑み、今後もその周知に一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆18番（岡田美喜子君）　繰り返しの提案になりますけれども、投票に行く動機づけになるような、学生自身が考えた特別な投票済証明書をつくることも、学生の社会参加でもありますし、今後検討していただきたいと思います。　また、若年層の投票率向上ということだけではありませんけれども、投票に来る方々で希望する方に健幸マイレージのポイントをつけるとかそういうことも、ぜひ投票に行く動機づけとして考えていただけたらなと思います。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　次に、三島市の主権者教育に対する取り組みについて伺ってまいります。　まず、主権者教育とは、投票できる人をつくるのではなくて、若者の政治への関心を高めることでありまして、若者の社会参加を促すものです。主権者教育には、家庭、地域、議員、行政とそれぞれの役割があるといわれています。家庭の役割としては、政治、まちづくりなどの会話、地域の役割としては、地域行事への参加、課題への取り組み、議員の役割としては、市民との対話、議会報告、そして資質の向上、議会の傍聴などです。そして、行政の役割としては、政治的教養や模擬投票などがあります。学校教育の中で主権者教育にどのように取り組んでいるのか、これまでの取り組みと効果について伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　三島市のこれまでの取り組みについてでございますけれども、市内の小・中学校におきましては、学習指導要領にのっとり、主権者としての基礎を養う指導を進めております。例えば、小学６年生社会科「我が国の政治の働き」や、中学３年生社会科「私たちの政治」では、発達段階に応じて主権者としての政治参加のあり方について考えたり、民主主義に関する理解を深めたりすることで、主権者として社会に関心を持ち、政治に参加することの大切さを学習しております。また、総合的な学習の時間においては、他者と協働して課題を解決する学習を行っており、社会に参画したり貢献したりする資質や能力及び態度を育んでおります。　さらに、毎年行われております中学生の主張大会では、多くの中学生が日常生活の中で考えていること、家族、友人、学校、社会、国際的な問題など、さまざまな出来事への自分なりの考えを主張する活動を行っております。また、生徒会活動においても、役員選挙が熱心に行われております。このように、教育活動全体を通じて子どもたちが主体的に社会とかかわる態度が育まれるよう、各学校において取り組んでいるところでございます。　次に、この教育の効果についてでございますが、平成27年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の結果を例にとりますと、地域の行事に参加する小学生の割合や、地域や社会をよくするために何をすべきかを考える中学生の割合は、全国より上回っております。こうしたことから、三島市の小・中学生は社会に関心を持っており、また地域社会の一員であるという意識を醸成しているものと考えております。　以上でございます。 ◆18番（岡田美喜子君）　今、御答弁にありました、三島の未来を子どもたちに託せるのかなと大変期待をするところであります。教育はすぐに効果が出るものではありませんけれども、社会参加への意識の向上、環境、制度が変われば投票率は上がるといわれています。若い人たちに関心を持ってもらうことが投票率向上につながると考えます。将来の三島市を考えますと、まず教育かなと考えております。　さて、今後、教育現場において主権者教育にどのように取り組んでいくのかですけれども、高校副読本によりますと、これからの主権者教育に求められることは、現実の具体的な事象を取り扱うことによる政治的教養の育成、違法な選挙運動を行うことがないような選挙制度の理解にあるとされています。正解が１つに定まらない問いに取り組む学び、学習したことを活用して解決策を考える学び、他者との対話による議論により考えを深めていく学びなどです。早期からの主権者教育が必要と考えます。例えば選挙だけではなくて、駅前再開発の問題などを授業の中で取り上げていくなどは、子どもたちの社会参加への意識向上に大変有意義なことだと思います。　以前に、ある小学校から、地域の問題、三島市の将来を子どもたちに勉強させたい、考えさせたいということで、子どもたちに駅前再開発について現状を説明してもらえないかというお話がありました。私も、三島市の未来を子どもたちと一緒に考えたいと思ったんですけれども、議員活動にはやはり限界がありまして、その要望に応えることはできませんでした。これまでもこのような取り組みは行われてきたものと思いますが、今後、主権者教育にどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎教育長（西島玉枝君）　今後、主権者教育にどのように取り組んでいくかという御質問でございますが、主権者教育の目指すところは、単に政治に関する知識の習得にとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の１人として自主的に担うことのできる力を身につけることでございます。　三島市が目指す、学ぶ力を具現化した子どもの姿と申しますのは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えるなど、知的好奇心や探求心を持って主体的に学習に取り組むことができる子どもでございます。これは、主権者教育の基礎になるところでございますので、既に取り組んでいる活動をより一層充実させることが必要であると考えております。また、地域の行事に積極的に参加、協力することを通して、地域の一員として自覚させる活動は、主権者としての意識を高める大切な取り組みであると考えておりますので、学校だけではなく、家庭や地域が互いに連携し、地域資源を活用した教育活動も充実してまいりたいと考えております。さらに、次期学習指導要領で主権者教育のあり方が示されるとのことでありますので、今後の動向を注視してまいります。　いずれにいたしましても、主権者を育成するさまざまな教育活動におきましては、これまで同様、教育基本法第14条にのっとり、子どもたちの政治的教養を育むとともに、指導上の政治的中立の確保に努め、適切な指導がなされるように努めたいと考えております。 ◆18番（岡田美喜子君）　主権者教育の課題として今挙げられておりますものは、政治的中立性の問題、模擬選挙中心の主権者教育から、思考力、判断力、行動力を養う、より実践的な主権者教育の実践、そして、投票率の問題も重要でありますけれども、今、教育長からもお話がありました、その背景にあるのは、若者の社会への参加意識や当事者意識の希薄さなど、課題が挙げられております。　子どもたちの指導に当たりましては、教員は個人的な主義、主張を述べることは避け、公平かつ中立な立場で生徒を指導することが求められます。これからもその原則に沿った、実りある主権者教育に取り組んでいただきたいと思います。また、税や医療など社会保障に対する若者の当事者意識についても、教育にあると考えますので、関係機関と協働による取り組みもお願いしたいと思います。　三島市の発展は、目先の数字だけではなく、すべてはやはり教育だというふうに思っております。今後、本格化する主権者教育に期待をいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、18番　岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時４９分 △再開　午後２時０４分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木文子君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、８番　鈴木文子さんの発言を許します。　　　　　〔８番　鈴木文子君登壇〕 ◆８番（鈴木文子君）　通告に従いまして、防災・減災対策について、食品ロス削減の推進について、子育て支援についての３項目にわたり質問をいたします。　初めに、防災・減災対策について伺います。　政府の地震調査委員会は、10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版全国地震動予測地図を公表いたしました。南海トラフ地震や今後30年以内に震度６弱を上回る揺れの確率は、引き続き上昇しております。マグニチュード８から９級の地震の発生率が60％から70％と予測され、影響が圧倒的に大きいことを踏まえ、ますます防災・減災対策は重要であります。　今回、４月の熊本地震では、災害対策の拠点が被災し、使えなくなるケースが発生をしております。代替施設の特定は、災害発生後も必要な業務を続けるような事業継続計画ＢＣＰに定める重要項目の１つであります。三島市は、万が一防災拠点が利用できない場合の代替拠点を計画しているのかお伺いいたします。　次に、食品ロス削減の推進についてお伺いします。　日本の食料事情は、約４割で世界中から食料を輸入する一方で、まだ十分食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスは年間約632万トン発生しております。これは、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食料の量を、日本の国内での食品ロスの量がはるかに上回る状況であります。また、世界的に見ても、農業生産から消費に至る過程で生産量の３分の１が破棄されており、世界人口の９人に１人が十分な食料を摂取できない中、今後、人口の増加を見込み、このままでは今の食料の量では不足するため、食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダにも掲げられた重要な課題でもあります。日本の食品ロスの約半分は家庭から出ていることを踏まえると、家庭でできる食品ロスの取り組みが必要であると考えます。　そこで、三島市内における食品ロスの状況と、ごみの減量についてお伺いします。　３項目めといたしまして、子育て支援についてお伺いします。　日々子育てに奮闘しているお母さんの中には、核家族や地域とのつながりが薄いことで、悩みを相談する相手に恵まれず、我が子の虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。お母さんたちが安心して子育てできる環境を整えることが望まれております。　私は、昨年の２月議会にて、フィンランド発祥の子育ての支援拠点でアドバイスする場所という意味を持つネウボラを紹介し、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラとも言うべき子育て世代包括支援センターの設置を求めましたところ、新年度からの開設を目指すとの答弁をいただきました。このことにより、平成27年４月より、妊娠や子育て中のお母さんにとっては必要な支援をワンストップで受けられるだけではなく、保健師に子育てや生活上の相談もできる体制が整いました。心の支えとなるような対応が既になされております。大いに期待をしているところでありますが、子育て世代包括支援センターの取り組みをお伺いします。　以上、壇上からといたし、以後は質問席からの質問といたします。 ◎市長（豊岡武士君）　鈴木文子議員に、私からは、子育て世代包括支援センターの取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。　三島市では、県内で初めて、平成27年４月から、専任の母子保健コーディネーター２人を配置いたしまして、子育てに関する継続的な相談窓口として事業を開始いたしております。　具体的な取り組みといたしましては、子育て世代包括支援センター相談室におきまして、母子手帳の交付時にアンケートをとりながら、きめ細やかな聞き取りを行い、継続支援が必要な方には本人の了解をとり、個別の支援計画をつくりまして、訪問や面接、電話相談など、必要に応じてフォローを行ってきているところでございます。平成26年度のモデル事業では75件でありましたけれども、平成27年度は133件に増えてきているところでございます。また、早期に介入することによりまして医療機関等との連携も図りやすくなり、事前に問題点を明確にして、適切な子育て支援や児童相談所などの関係機関に結びつけることもできてまいりました。このようなことから、実際に医療機関から困難ケースと判断した妊産婦の連絡が入ることが増えております。　新規の事業といたしましては、産前産後ケアセミナーを実施いたしまして、妊産婦の交流の場をつくることで、妊婦には実際の育児をイメージしてもらい、産後に起こりやすいマイナートラブルを予防すること、産婦には骨盤底ケアを行うことで産後のセルフケアの必要性に気づいていただいて、将来の女性のトラブル予防を学ぶ場といたしております。参加者からは、妊婦さんと産婦さんが直接会話ができると大変好評を得ているところでございます。　また、平成27年度は、地方創生先行型交付金を活用いたしまして、母乳・ミルク相談ステーションを三島総合病院に委託し、実施いたしましたけれども、病院の助産師による具体的な母乳相談が好評でございまして、継続的な相談を希望する方も多く、新生児通知書から母乳による育児不安の強い母親に早期に連絡することができましたため、不安の解消に効果がありましたので、引き続きこのセンターが引き継いで行っているところでございます。さらに、宿泊型とデイサービス型がある産後ケア事業におきましては、市内産婦人科に委託をいたしまして、母体ケア、乳児ケアや育児相談を実施していただいております。このように、育児支援を特に必要とする母子及びその家庭を対象に、心身の安定と育児不安の解消を図り、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるとともに、子どもの虐待予防に資することも目的としておりまして、母子手帳交付時に周知をしていく中で、申し込み件数は増えている状況になっているところでございます。　さらに、平成28年度には、母子保健係に保健師１人を増員いたしましたので、子育て世代包括支援センターを強化し、切れ目のないきめ細やかな相談センターとして充実をしてきているところでございます。　そのほかの御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　私からは、防災・減災対策について、万が一、防災拠点が利用できない場合の代替拠点を計画しているのかについてお答えをさせていただきます。　平成23年３月11日の東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成24年12月に三島市業務継続計画、ＢＣＰを策定いたしました。この計画は、大規模地震が発生し、人、物、情報及びライフラインなどの利用できる資源に制約がある状況でも適切な業務執行を可能にするため、業務を開始する時期や継続する業務の優先順位を特定し、また、その業務継続に必要な資源の確保、配分などについての措置を定めたものでございます。　この計画では、業務を継続するために必要な措置の１つとして、庁舎の確保方法を定めております。地域防災計画では、災害対策本部は総合防災センターに設置すると位置づけております。当該センターは、耐震性は十分ありまして、使用できなくなることは考えにくいところではございますけれども、仮に被災により使用できない場合には、代替施設として消防庁舎に移動することとしております。本庁舎及び中央町別館は、災害対応を実施する各班の拠点となりますが、各庁舎が使用できなくなった場合には、その機能を生涯学習センター、市民文化会館、北上、錦田、中郷地区の各公民館、４カ所のコミュニティ防災センターのいずれかを代替施設として活用することとしております。さらに、市民課を初めとする個人情報系のネットワークを必要とする業務は、北上公民館または中郷公民館を代替施設として活用することとしております。　なお、指定避難所となる学校体育館が危険な状況となり使用できない場合、業務継続計画には定めておりませんが、開放する教室の順番を決定している学校も多くありますので、各学校避難所運営会議の中で確認をし、災害時には学校と協議した上で使用していくこととなります。　以上でございます。 ◎環境市民部長（勝又幹雄君）　私のほうからは、食品ロスの現状把握とごみの減量についてということでお答えをさせていただきます。　最初に、食品ロスにつきましては年間632万トンというふうな御発言がありましたが、これは事業系の食品ロスが330万トン、それから家庭系食品ロスが302万トンということで、このうち302万トンについて説明をさせていただきます。　食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスの現状についてでありますが、本市においては食品ロスの集計は特段行っておりませんが、環境省の最新の発表では、全国の一般家庭からの食品ロスは年間302万トンと推計をされております。国民１人当たりで計算しますと、年間24キログラムとなります。この値をもとに三島市内における一般家庭からの食品ロスを算出しますと、年間2,648トンとなります。これは、三島市の生活系可燃ごみに含まれます厨芥ごみの8,961トンの約30％を占める計算となります。　次に、ごみの減量との関連ですが、三島市のごみ処理の現況を見ますと、平成27年度の外国人を含めない１人１日当たりのごみ排出量は1,009グラムであり、国や県の平均を大きく上回っております。一般廃棄物処理基本計画で定める目標の943グラムを達成できない状況にあります。仮に市内の一般家庭からの食品ロスが全て消費されたと仮定して試算しますと、１人１日当たりのごみ排出量は943グラムとなり、基本計画の目標を達成できると予想されます。また、市内の食品小売業者や外食産業から一般廃棄物として清掃センターに搬入される食品ロスも削減されれば、さらにごみ減量効果が期待できますので、食品ロスの削減はごみの減量に向けて大変有効な手段であると考えられます。　以上です。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございました。　それでは、順を追って、防災・減災対策についてお伺いいたします。　地域防災力の向上を目指す場合、避難所運営基本マニュアルについての班別の災害支援力アップの研修を行ってはどうかという視点でお伺いします。　三島市は、避難所運営基本マニュアルは、本文、資料編、そしてまた避難所別図面等、資料が既に作成されておりまして、充実した内容になっております。また、これまでも各種研修や出前講座などを行っていることは認識しておりますけれども、さらに要望ということで、避難所運営本部の組織の構成は、９の班別になっておりますけれども、女性班とか、また衛生班とか、また食料・物資班とか、また避難所管理班とかありますけれども、それぞれの班別に被災者支援の経験者などから事例を交えた研修はできないのか、その視点でお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　避難所運営基本マニュアルの班別の災害支援力アップの研修を行ってはどうかという御質問でございます。　毎年、学校、自主防災組織、民生委員、市職員による避難所運営会議を開催し、避難所運営基本マニュアルの基本的な事項の確認とともに、避難所開設訓練の実施を市から働きかけ、平成27年度は18校で訓練等を実施していただきました。避難所開設訓練は、参加していただいたすべての市民に、その会場となる避難所で開設手順等を目で見て行動し、覚えていただくことができます。併せて、防災倉庫の場所や実際の活動スペース、使用する資機材も確認できるため、大変に効果があると実感をしているところでございます。また、平成26年度から自主防災組織の核となる人材を育成するため、実践的な講座を多く取り入れた防災力アップ人材育成講座を開催しておりまして、本年度10月から全３回の開催を計画しております。　避難所運営会議や避難所開設訓練は、ともに時間に限りがありますので、議員御提案の班別の行動を確認できるような研修会は、各班の活動に必要な部屋の位置、使用する様式、班の活動に必要な資機材の操作など、班ごとに分かれて実施するということは大変に効果があると考えております。錦田小学校や錦田中学校等の避難所運営会議では、地区の住民が主体となって、既に避難所開設訓練等で班別の行動の確認や話し合いを行っているところもあります。過去の震災の教訓として、震災時にはふだん訓練で実施していることの一部しかできないといわれており、平常時の避難所運営に関する訓練、研修会の取り組みが何より重要であります。　今後、避難所開設訓練での班別の訓練実施をより多くの避難所運営組織に働きかけをしていくとともに、防災力アップ、人材育成講座の研修内容等を班別の行動確認に盛り込むことも検討するなど、最善の避難所運営ができるように自主防災組織の防災力向上に努めてまいります。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。さらなる人材力アップのための取り組みを期待するものでございます。　次に、避難行動要支援者の支援体制についてお伺いします。　避難行動要支援者とは、皆様も御存じのように、要配慮者のうちで在宅でみずから避難することが困難で、かつ家族による支援を受けることができず、避難所への避難等の際に家族以外の第三者による支援を必要とする人を指すものでございますが、国は東日本大震災の教訓を踏まえて平成25年に災害対策基本法を改正し、市町に避難行動要支援者の名簿の作成を義務化いたしました。市はこのことを受けまして作成をし、避難支援者等に関係する方たちへの名簿の提供と、それからまた適正な管理をお願いした上で、自主防災組織に対して実効性のある避難支援ができるように個別計画の作成を依頼しております。　しかし、自治会による取り組みは、個別計画を作成し、支援者と要支援者の顔合わせや、また要支援者宅までの所要時間、また避難に要する機材など避難支援プランも考えている自治体もあります。しかし、これらは一部であり、これから何をどう進めてよいのか悩んでいるところがほぼ実態であります。　そこで、避難行動要支援者への支援体制の整備についてお伺いします。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱（吉田純一郎君）　避難行動要支援者に関する支援体制の整備につきまして御答弁申し上げます。　東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は全体の約６割を占め、また障がい者の死亡率は被災住民全体死亡率の約２倍になったことなどの教訓から、平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。　市といたしましても、名簿を活用した地域における避難行動要支援者の避難支援体制の整備をさらに推進させるため、平成26年５月及び７月には、災害時において地域の陣頭指揮をとっていただく自治会連合会の正副会長と、要支援者の調査を担う民生委員児童委員協議会の理事の方々及び市の関係者による合同役員会議を開催し、それらの関係機関が連携して迅速な支援活動ができるよう細部にわたって議論を行い、官民一体となって避難行動要支援者の支援活動マニュアルを策定しました。また、昨年度における合同役員会議において、さらなる現場に即したマニュアルへの改定を行ったところでございます。　このマニュアルを策定した一昨年度と昨年度におきましては、自治会連合会の地区の会議にお時間をいただく中、本取り組みに対する御理解と御協力をお願いしたところでございますが、議員御心配のとおり、自治会による取り組みレベルには相当の開きがあることは承知しているところでございます。　いずれにいたしましても、取り組みに対する市内全域のボトムアップを図ることは、いつ起こるかわからない広域災害の対策を講ずる上において急務であり、市といたしましては、本取り組みに対して先進的な芙蓉台自治会の取り組み事例をリーフレットにし、他の自治会、町内会に御案内するなど広報活動を強化するほか、今年度も自治会役員の交代があった地区などを中心に御説明させていただきたいと考えております。また、自治会、町内会に対しましては、一律な取り組みを依頼するのではなく、本取り組みの趣旨を御理解していただきながら、芙蓉台自治会のように地域の実情に応じた方法で共助の体制づくりを進めていただけるよう、引き続き出前講座の開催や個別の相談などに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　自治会、また町内会に声かけを十分していただいて取り組んでくださっている状況は、評価できるものであります。やはり災害はいつ何時襲いかかってくるかわからない状況でありますので、いざというときに避難行動要支援者の方たちが災害弱者に陥るのは間違いないことであります。やはりこれは阪神淡路、また東日本、また熊本の大地震の震災から見ても明らかでありますので、市は今後ともリーダーシップを発揮して、先ほど紹介されましたけれども、先進地事例という形での芙蓉台自治会の取り組みも紹介しながら、しかしながら、それぞれの自治会に合った弾力性を持ちながら進めていっていただければと思います。　次に、福祉避難所への直接避難をすることができないかどうかお伺いします。　実は、今まで高齢者の方たち、そしてまた、このたびは障がいのお子さんをお持ちのお母さまたちから、本人のストレスを極力少なくするために、直接、福祉避難所への避難はできないのかという市民相談がございました。マニュアルからすると、町内で集まり、そしてまた避難所に行って、そこからしっかりとルートを、どこへという形の確認をしながら割り振りするのは大前提でわかっているけれども、では、１回は皆さんの声を代弁してみるねということで取り上げたものでございます。それは可能かどうかお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　福祉避難所への直接避難が可能かどうかでございます。　地域防災計画では、今、議員からも御紹介ありましたとおり、高齢者用として特別養護老人ホーム等の福祉施設や妊婦、乳幼児用としての民間保育園、障がい者用としての民間障害者施設及びあゆみの里、計25施設を福祉避難所として位置づけておりまして、その受け入れ人数はおよそ200人としております。なお、介護等が必要な要配慮者につきましては、原則１人を追加で同行させることとなっております。　昨年８月、福祉避難所となる福祉施設と市が連携して、福祉避難所設置運営マニュアルを策定いたしました。本年３月18日には、当マニュアルに基づきまして、要配慮者の受け入れ要請など実際に使用する様式を使い、福祉避難所となる25施設と情報伝達訓練を実施いたしました。このような福祉避難所では、受け入れ人数に限りがあるということや、食料、物資等の開設準備が必要であることなどから、議員御質問のように、それぞれの要配慮者が直接福祉避難所に避難してしまいますと、混乱を来すことも考えられますことから、要配慮者の方々には、地震発生後にはまず一般の避難者と同様に近くの指定避難所に避難をしていただくことになっておりまして、自主防災会や避難所運営会議等で御説明をし、それをお願いしているところでございます。　一般の方も要配慮者の方も、被災者として避難所生活を送らなくても済ませるようにすること、それが最大の理想であります。このためには、防災対策上、最も重要な取り組みとして、各家庭で建物の耐震化、家具の固定で備えていただきたいと考えます。　東日本大震災以降、三島市では「みずからの命はみずから守る」を合い言葉に、出前講座、防災訓練、啓発チラシの全戸配布等、あらゆる手段によりまして、その啓発を強化しているところでございます。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　全くそのとおりで、まずは自宅に住める状況を確保するという自助の大切さはわかっています。しかしながら、万が一というときでありますけれども、今の御答弁でわかりました。避難所運営会議の中で、最初からそういう方たちを一時キープする場所を考えるという視点も大事かという形で、今聞いていて思いました。　次に、マンホールトイレの整備についてお伺いします。　前日の議員の質問の中にもありましたけれども、災害のトイレ対策の１つとして、やはり下水道に直接排泄するため衛生的で、また処理量に制限がないマンホールトイレの整備は必要です。しかし、整備には、昨日の答弁にありましたように、下水道管の状況、また強度など幾つかの条件があります。そしてまた、以前にも私はマンホールトイレの必要性をお願いし、今は長伏小、中郷中、南小、南中には整備されているという状況を認識しております。また、もしマンホールトイレの整備が難しい場合、他に有効なトイレの整備方法はあるのかも含めてお伺いします。 ◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君）　マンホールトイレの整備についてでございますが、現在、三島市に設置しているマンホールトイレは、下水道管に接続した流下型と呼ばれる種類で、設置場所と終末処理場を結ぶ管路が耐震性能を有しており、プールなどから水洗用の水を確保できる場合に設置することが可能となっております。平成24年度に長伏小学校、中郷中学校、平成25年度に南小学校、南中学校の計４校にマンホールトイレを整備しました。このほか、県で整備をしました三島北高等学校にもマンホールトイレが設置されております。　今後、地震災害等に備え、下水道管路の耐震化が進み、避難所の下流管路が耐震性能を有した際には流下型のマンホールトイレを、下水道の未普及地区では、下水道管に接続しない地下ピット型のマンホールトイレの設置などを含めた、災害時のトイレ環境の整備を検討してまいります。　以上です。 ◆８番（鈴木文子君）　条件が整わなければ、やはりマンホールトイレの設置というのは難しいので、それにかわる有効なまた対応を今後とも検討してお願いしたいと思います。　次に、エアストレッチャーの導入を検討してはどうかということで、やはり高齢者が多い市営住宅等、また、エレベーターがとまって14階とか何階とかと高層マンション等もございます。その際に、エアであって重さが７キロぐらいで弾力性があって、少人数でも安全に高齢者等を搬送できるエアストレッチャーというものがありますけれども、その導入についての検討はいかがかということでお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　市営住宅などへのエアストレッチャーの導入についてでございます。　エアストレッチャーは、災害時等でエレベーターが停止した際に、高齢者など自力で階下へおりることが困難な方を搬送するストレッチャーで、底面、底の面が特殊なプラスチックでつくられ、階段などを滑らせることができることから、１人ないしは２人の少ない労力で搬送することが可能であります。また、担架のように持ち手が棒状ではなくナイロン繊維であるため、小回りがきき、市営住宅などの狭い階段からおろす際にも有効と考えられます。　そのほか、車椅子のように座ったまま階段をおりることができる階段避難車のように、軽量で女性１人でも避難させることができる器具などもございます。シャルマンコーポの町内会では、既に階段避難車を購入し、訓練を通してその有効性が確認されているところでございます。　このようなことから、エアストレッチャーなどの避難用の資機材の導入につきまして、マンションが多い自主防災会などへ啓発を行っていくとともに、市営住宅など公共施設への導入について、施設を管理する部署と協議をする中で、その可否について検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（鈴木文子君）　先進地、名古屋においては、もう既に導入されているケースもございますので、またいろいろなデータを見ながら、有効性を考えた上で導入を検討していただければと思います。　そして、次にですけれども、避難所運営の際にお知らせカードなど、やはり多言語での表記が必要ではないかということであります。対象となるのは地域住民のみならず、来訪者、来客者が含まれておりますので、インバウンドということもあり、海外からの来訪者、来客者等もあるということから、やはりこれは必要ではないかという視点でお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　避難所運営の際のお知らせカードというような多言語表記にしたものを用意できないかどうかということだと思います。　地震がほとんど発生しない地域出身の外国人の方にとりましては、まず地震そのものに対する恐怖心が大きく、日本人以上にストレスを感じることになると考えます。また、避難所では、食料や毛布といった生活に必要な最低限の物資の配給が始まりますが、避難所の仕組みや機能を知らない外国人にとりましては、避難所生活自体が不安の連続であるといわれております。　三島市は、平成24年度から３年間開催しました女性の視点での防災対策意見交換会の中で、出席者から市長に対する問題提起を契機として以来、全ての指定避難所のレイアウトや使用する部屋をあらかじめ決めておくなど、外国人や字の読めない幼児などでも理解できるよう、女性用の更衣室、救護室、相談窓口などスペース名の表示をピクトグラムのデザインを活用して作成し、各避難所に備えつけております。　発生直後から避難所では大人数の共同生活となるため、災害情報から避難所運営のルールまで多くのことを伝えていかなくてはなりませんが、発生直後から外国人ボランティアの支援は期待ができず、また外国人同士の共助も機能しにくいものとなります。議員御指摘のとおり、そのような課題の対策の１つとして、情報掲示板などにより避難所でのさまざまな情報を多言語表記できれば、避難した外国人も不安感が薄らぐものと思われます。　対応可能な事例として、例えば各避難所に、平仮名表記による伝言シートや多言語による避難所会話シート、外国人用質問表を作成し、備えつけておくことが考えられます。また、他の具体的事例として、過去の大震災の教訓を踏まえ、弘前大学社会言語学研究室では、易しい日本語の使用を提案しております。難しい言葉を避ける、簡単な文字を使用する、一文を短くして文の構造を簡単にする、すべての漢字に振り仮名を振るなどの一定のルールに従い、日本語で伝達しようとするものです。　これらの事例等から、避難所運営基本マニュアルにあります避難所の生活ルールや１日のスケジュールなどを掲示場に拡大し、備えつけてありますので、外国人にも理解しやすいように、まずは易しい日本語を取り入れ、備えつけていきたいと考えます。避難所での伝達事項などが外国人にも伝わるよう、このような先進事例を参考にしながら外国人に配慮した避難所運営に努めてまいります。 ◆８番（鈴木文子君）　本当に防災・減災に対する取り組み、ちょっと走りながら提案という形をさせていただいたような気がしますけれども、本当にやはり自助が一番であるということは認識しております。自助、共助、公助の中で、それぞれ１つ１つを点検しながら、いざというときに困ったという事態にならない備え、ＢＣＰの上からもしっかりと計画をなされている、また人材を育成していくということで、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、２点目の項目に入らせていただきます。　食品ロスの削減の推進についてです。　ごみの算出方法からすれば、食品ロスをなくすということが三島市の目標値の943グラムになるということでもございます。やはりこの食品ロスに対する意識革命をすることが、ごみの減量に間違いなくつながるということがわかりました。　そこで、次の質問をさせていただきます。　食品ロスを減らす10カ条というものがあります。もちろん食品ロスという言葉は聞く機会が増えましたけれども、本来ならば食べられるものなのに捨てられた食品のことを食品ロスと申しますけれども、他人事ではなく、私も何度となく心当たりがあります。冷蔵庫の奥から古くなった食材が出てきたり、外食で注文した料理を残してしまったり、また期限切れ、また食べ残し、このように捨てられた食品ロスの量をイメージしやすく例えると、国民１人当たりお茶碗約160杯分の食べ物を捨てているということになるそうです。しかも、半分が家庭から出てくるということを知ると、三島市におきましても、消費者へ家庭で食材を無駄にしないための意識啓発が必要と感じます。消費者に、井出留美さんの家庭や家族でできる食品ロスを減らす10カ条というのがあるんですが、ちょっと時間の関係で今紹介できないんですけれども、そのような具体的に実践できるものをこれは啓発してはどうか、その視点でお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　ふだんの消費生活において、今すぐにでも実践できる正しい戦略や少しずつの配慮が食品ロス削減の第一歩であると考えますことから、議員から御提案、今、具体的にはございませんけれども、この10カ条を多くの消費者に紹介し、啓発していくことが必要であると考えます。　これからは、消費者が単なる商品やサービスの受け手としてではなく、消費が社会や環境等に与える影響を配慮した賢い選択や行動ができるよう、あらゆる場面で啓発することを消費者教育の基本理念と位置づけ、消費者向けの意識改革をさらに強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　しっかりと取り組んでいただきたい。消費者の１人である私自身も猛反省をしながら食品ロス削減に向けて取り組みをしていきたいと思っております。　それでは、食育の視点から子どもたちに出前講座をしてはどうか。もう既に４月から始まった政府の第３次食育推進基本計画では、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人を増やすことを柱としています。三島市では既に子どもたちへの食育講座に力を入れていることは認識をしておりますけれども、それに、さらに食品ロスの認識と削減への工夫や意識啓発の出前講座を行ってはどうか、お伺いいたします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（荻野勉君）　食育の視点からの子どもたちへの出前講座ですけれども、市では、食育教室として、幼稚園児、保育園児や小・中学生及び保護者の方々を対象に、栄養士や保健師が直接園や学校等に出向いて、健康や栄養などの講話や調理実習を年間を通じて実施しております。平成27年度においては40回、延べ1,496人を対象に食育教室を実施いたしました。　教室の中では、食品ロスの一因となっている食材の皮むきなどの過剰除去や、食べ残しを減らすための工夫を取り入れております。具体的には、可能な範囲で皮むきをしないで調理を行うことや、廃棄されることが多いカブの葉を使った調理を紹介するなど、ごみ減量啓発に取り組んでおります。また、残さず食べられるという点についても、食べるという行為が動植物の命をいただいているということを伝え、食品を無駄にしない、自分の適正量について知るなどの啓発活動を行っております。さらに、各家庭にて発生している食品ロスは、市民一人一人の創意工夫により改善していくものであるため、年間を通じて実施している講座の中で、引き続き周知啓発に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　やはり動植物の命をいただいているということを伝え、食品を無駄にしない、自分の適正量を知る、まさしくもったいないと、大事な命をいただいてもったいない、その中で丁寧に食するということの、もったいない精神をしっかりと皆さんにお伝えしていただければと思います。　それでは、環境の視点から、子どもたちへの出前講座というのも必要となってくると思います。その点で、ＣО２の削減とか、また資源の有効活用、ごみの減量などにつながるこの食品ロス削減への啓発を加えた環境教育の視点から、子どもたちに出前講座を行ってはどうかお伺いいたします。 ◎環境市民部長（勝又幹雄君）　環境教育の視点からということでございますが、現在、環境ボランティアの皆さん、特に三島市ストップ温暖化推進委員の皆さんですが、こちらの皆さんと協働で行っております出前講座、自治会とか小学校、また事業所へ出向いて実施をしております。地球温暖化を防止することを目的としまして、特に石油、天然ガス、電気などのエネルギーの無駄使いをなくすこと、二酸化炭素の排出量を少なくすることをテーマに、小学生、中学生、一般を対象として実施しております。　今回、御指摘いただきました食品ロスにつきましては、食料自給率がカロリーベースで39％、生産額ベースで64％であることを踏まえますと、食品の輸送及び保管などに多くのエネルギーが使用されている中で、食品ロスがそのままエネルギーの無駄使いと二酸化炭素排出量の増加につながっております。したがいまして、食品を買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さない、そして飲食店で注文し過ぎないなどの食品ロスを削減する行動が、地球温暖化の防止につながることを、現在実施しております出前講座に組み込んで、食品ロス削減の啓発を促進してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　子どもたちは純粋な気持ちで入った情報は家庭へ行って必ず伝えるということで、本当に保護者の皆様にもその状況が伝わりやすいというところから、大きなメリットがあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それで、ＮＰОなどフードバンク事業支援の協力体制を考えてはどうか。まず初めに、市として防災の備蓄食料品があると思いますけれども、過去３年間における取り扱いはどのようになっているのかお伺いします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　平成25年度は２万850食、平成26年度は9,375食を廃棄いたしました。そのような中、昨年度ですが、ＮＰО法人フードバンクふじのくにと同意書を結びまして、平成27年度の廃棄予定でありました缶詰パン3,840食、スティックパン5,000食をフードバンクに寄贈させていただいたところでございます。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。　昨年からということで、今後とも継続をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、家庭から不要になった食品をフードバンクへという視点はあるのか。まず、自分たちが必要なくなったけれどもまだ十分活用できるものを、他者へ差し向けて誰かの命を救うというこの流れはとても大事なものと思っております。このような意識を持っている市民が活動できるようなＮＰОなど、フードバンク業者への支援の協力体制はどうなっているのかお伺いします。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱（吉田純一郎君）　フードバンク事業に対する取り組みにつきましてお答えいたします。　フードバンク事業につきましては、賞味期限内にあるにもかかわらず、さまざまな事情から活用できずに廃棄されてしまう予定の食品を寄附していただき、食べ物に困窮している方に無償で届ける、要は余っている食べ物を持っている支援者の方と、食べ物を必要とする受益者の方をつなぐ役割を果たしており、議員御指摘のとおり、食品ロス削減の観点からも広く市民に御理解いただく中、各家庭にも御協力をいただきたいと考えております。　現在の具体的な取り組みでございますが、静岡県内でフードバンク事業を実施しているＮＰО法人フードバンクふじのくにから、家庭で余っている食品の寄附キャンペーンであるフードドライブ事業への協力依頼を受けており、本年８月１日から１カ月間、市役所本館で食品の寄附を受け付けする予定でございます。ちなみに、寄附を受けられるものは、賞味期限が１カ月以上あり、常温で保存がきく食品となり、生鮮食料品等は受け付けができませんので、特にこの点に関しましては御承知おきいただきたいところでございます。　いずれにいたしましても、フードバンク事業につきましては公益性の高い事業と認識しておりますので、市としては今後とも適切に連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。取り組みがまずはスタートするということです。また継続的にできるような体制も今後ともよろしくお願いいたします。　そしてまた、３番目の質問でございますけれども、子育て支援について、時間がちょっと少なくなって申しわけありません。先ほど市長の答弁にありました子育て世代包括支援センターの取り組み、本当に期待をしております。今後ともよろしくお願いいたします。　次に、母子手帳サービスの導入について。これは本当に妊婦検診や、またその結果、また子どもの成長などをインターネット上で管理する電子母子手帳が無料でサービスが受けられる体制を柏市とか京都府、また富山市では行われています。災害などで記録が失われる心配のないのに加えて、市からの子育て関連の情報が届く便利さもあって、紙の手帳を補完する１つの道具として大変有効ではないかと考えております。そういう点で導入をどのように考えているかお願いします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（荻野勉君）　電子母子手帳サービスの導入についてですけれども、本来交付している母子手帳は大切な記録として継続されていくものですが、現在はスマートフォンを利用している母親も多く、記録媒体として併用するものとして電子母子手帳があると思います。　電子母子手帳は、妊娠期から母の体調や胎児の写真、出産後の子どもの成長等が記録できる仕組みになっておりまして、それらの記録が遠く離れた祖父母や友人と共有することができるものとして活用が期待されています。また、付加機能として、予防接種管理システムがあり、行政からの通知が対象者別に配信される仕組みにもなっています。予防接種の種類が増え、複雑になっている現状から、接種忘れ防止の効果も期待されます。このほか、市民への情報配信として乳幼児健診や教室の案内、各種子育て情報や災害時の情報など、タイムリーに配信することができます。　今後は新たな成長の記録方法として、また予防接種や行政サービスの周知方法の１つとして、電子母子手帳サービスの導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。育児日記や写真も保管できるし、また夫や離れて暮らす親とも共有できるという使用者の声もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　そして、祖父母手帳の活用について。これは、世代間で子育てするいろいろな情報が違うものを、それをうまくコラボして、今の祖父母に対して子育てを応援するような取り組みですけれども、その点いかがか短めに、すみません。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　祖父母手帳は、子どもやその親と良好な関係を築きながら、祖父母世代に子育てのよりよいサポーターとなってもらうことを目的に、一部の自治体等で発行していると聞いております。祖父母手帳の発行は、世代間のギャップを解消し、子どもやその親のサポートをしていく指南書として大いに活用でき、世代を超えて子育てを推進する有効な事業と捉え、三島市ならではの祖父母手帳の発行について今後検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆８番（鈴木文子君）　ありがとうございました。　１年ぶりなので、ちょっと盛り込み過ぎて時間がなかったところ御容赦いただければと思います。電子手帳、また祖父母手帳の発行も考えていただければと思います。　やっぱり防災・減災に備える自助、共助、公助、そしてまた、しっかりと子育てをサポートするという観点、それから食品を無駄にしないという食品ロスということの削減について、このたびは提案をさせていただきました。質問させていただきましてありがとうございました。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、８番　鈴木文子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時０９分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野村諒子君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、21番　野村諒子さんの発言を許します。　　　　　〔21番　野村諒子君登壇〕 ◆21番（野村諒子君）　通告に従いまして一般質問いたします。　三島市では、若い世代の移住・定住にも力を入れて取り組んでまいりました。話題になっている長泉町にも劣らない市民サービスの充実を図り、伊豆縦貫道の効果もあって、これまでは大きな人口減少は見られませんでした。しかし、これからは、さらにきめの細かい配慮を取り入れたサービス内容にしていかなければ、選ばれるまちになるとは限りませんし、人口減少も確実に避けられない状況になってきました。移住してくる人たちは、しっかり評判を聞き、事前調査してから住むかどうかの判断をするはずです。少しでも子どもを持つ親にとって安心できる状況をつくり出すサービスが大事であると考えます。　このたびの一般質問では、見落としがちな高校生の登校状況から見える駐輪場の課題と、働く親が増えたことによる児童の安心・安全を見守る放課後児童クラブの課題について質問いたします。　１、三島駅南口駐輪場の整備について、２、三島市放課後児童クラブの環境整備について、以上２つのテーマで質問いたします。　まず、１としまして、三島駅南口駐輪場の整備についてです。　三島市では、三島駅前開発を進める計画があり、今年度中にも駐輪場再整備等の必要性が浮上しています。三島市の駐輪状況は、放置自転車が多く見られた以前と比べ、問題となるような駐輪は少なくなりました。しかし、このたびの西街区の開発による駐輪場再整備に伴い、市民の利用者にとって不便になることはないのでしょうか。放置自転車が増えたり、利用者にさらに不便な状況を強いるようなやり方だけは避けなければいけないと考えます。駅に付随するものは、駅を利用する人の利便性を考慮した再整備でなければ意味がありません。特に、三島駅北側住民で伊豆箱根鉄道を利用する人に配慮した利便性の高い駐輪場を整備できないのでしょうか。　そこで、まず、現在の状況を把握したいと思います。三島駅南口及び北口駐輪場の利用状況についてお伺いします。駐車台数、市内外の割合の状況などはいかがでしょうか、伺います。　次の質問ですが、三島市放課後児童クラブの環境整備についてお伺いします。　三島市では、６年生まで放課後児童クラブで預かる方針を打ち出し、子ども支援の充実を図ってきたことは、市民にとっては安心して子育てできるまちと受けとめられ、高い評価を受けております。しかし、実際に各学校の放課後児童クラブを訪問してみますと、現状では必ずしも６年生までの児童を受け入れているわけではなく、既に放課後児童クラブの利用人数が低学年だけで飽和状態で、希望を断っているケースもあるようです。　今後、ますます需要は増えていく様子も見られる中で、三島市としてはどのように希望を受け入れていくのか、今後の計画を伺います。三島市放課後児童クラブの各学校の利用人数等の状況はどうでしょうか。人数、学年等についてお伺いします。　以上、壇上にてお伺いし、あとは質問席から伺います。 ◎環境市民部参事地域安全課長取扱（植松和男君）　最初に、駐輪場の利用状況についてお答えいたします。　三島駅南口駐輪場は、平成27年度実績で、自転車は年間延べ16万1,962台、１日平均444台、バイクは年間延べ４万1,444台、１日平均114台、合計で年間延べ20万3,406台、１日平均557台です。また、三島駅北口駐輪場は、自転車は年間延べ16万6,655台、１日平均457台、バイクは年間延べ９万1,559台、１日平均251台、合計で年間延べ25万8,214台、１日平均707台です。　次に、利用者の市内、市外の割合ですが、平成27年度の５月分の定期購入状況から計算しますと、三島駅南口駐輪場は、市内が42％、市外が58％で、北口駐輪場は、市内が44％、市外が56％といった状況となっております。　以上です。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　私からは、放課後児童クラブの利用人数等の状況につきましてお答えいたします。　市が管理運営をしております18カ所の放課後児童クラブの状況でございますが、平成28年５月１日現在の入館児童数は980人で、昨年の同時期と比べて27人の増加、一昨年と比べて208人の増加となっております。また、本年５月１日現在の入館児童980人の学年別の利用につきましては、１年生から３年生までの低学年が865人、４年生から６年生までの高学年が115人となっております。現在は定員の弾力的な運用を図っておりまして、なおかつ個々の児童クラブの面積により受け入れ可能人数は異なりますが、18カ所の放課後児童クラブ合計の受け入れ可能人数870人に対しまして、110人を超える児童をお預かりしているところでございます。　以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　三島駅には、建物になっている北口駐輪場と雨ざらしの南口駐輪場がありますが、どちらも利用料金は一緒です。御報告ですと、北口は56％、南口は58％、６割に近い利用者が市外の人であり、広小路駅に限りましては、実は資料をいただきました中では77％が市外の利用者という結果が出ております。この結果は大変驚きです。単に割合が多いといっても、市内の人が希望に沿った使いやすい駐輪場として利用している上でのことであるのならば問題はないのですが、極端に市内が少なくて市外の利用者が多いということですと、そこには市民の利用できない事情があるのではないかと考えます。　伊豆箱根鉄道利用者で、本来なら北口駐輪場を利用するはずの三島駅北側の住民の中に、南北自由通路がないことで利用できない、例えば利用できない高校生がいるのではないかと考えますが、その人数はどれくらいか、また、これらの利用者がどこにとめているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎環境市民部参事地域安全課長取扱（植松和男君）　御質問にお答えします。　議員の御質問は、三島駅より北側に居住する者のうち三島駅南口駐輪場から伊豆箱根鉄道を利用している者の人数と思われますが、定期券の発行枚数は日々変動しておりますので、実数を把握することはなかなか難しいのですが、期間を限定いたしまして、平成28年３月25日から４月24日の間に三島駅南口駐輪場の定期券を購入した人の中から、伊豆箱根鉄道を利用していると思われる高校生の人数から推測いたしました。伊豆箱根鉄道沿線の高校に通学して、かつ三島駅より北側に居住している該当人数は、51人と思われます。　以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　三島駅北側に住んでいる生徒の中で南口の駐輪場を利用しているのが51人という御報告を受けました。　北側には３つの中学校があります。今回、その中でも一番北側に位置する北上中学校の卒業生の場合、伊豆箱根鉄道を利用しているであろう進路先で見た沿線の５つの高校の生徒の人数は、合計で114人です。卒業生の114人に対し、現在この資料１を見ますと、今、御報告がありました51人の内訳は、住所で見ますと、この中で北上中出身者は29人と予想されます。ただし、徳倉２丁目は今、北中に通っておりますので、29人より徳倉２丁目の方を除きますと、さらに人数は減ってまいります。実際にはバスで通学する生徒もおりますし、南高などはもう直接学校まで自転車で通っている生徒もいるのではないかと思われますので、この114人が全員駅から電車に乗っていくというわけではありません。それにしても、この29人というのは少ない人数であるように思います。　そこで、今回、実際の高校生がいるお母さんたちに少しインタビューいたしました。それから、駅の様子なども見てまいりました。生徒の親御さんへのインタビューの中で、徳倉地区、それから芙蓉台地区に住んでいるお父さん、お母さんにインタビューした結果、三島駅ではなく二日町駅まで行って駐輪しているというお話が出てきました。北側に住んでいる高校生が、なぜ三島駅の駐輪場を使わないで二日町駅まで行っているか、そのことに関して私は大変疑問に思いまして、実際に駐輪場の様子を見てまいりました。　資料１の左側に、地図の中に落としてあるこの線が、実際高校生が通っているだろうというルートを示したものですが、実際にはこのもっと裏側の道を通ったり、距離にしますともっと長い距離を子どもたちは走っていくのではないかと思いますが、これは仮に芙蓉台の入り口からですけれども、実は佐野地区ですとか佐野見晴台の生徒も自転車で通っている生徒もおりますので、もっと長い距離を田町駅、二日町駅のほうまで行っている生徒もいるのではないかと思っております。本来なら北口駐輪場が一番近いはずなのに使えない、そのような状況の中で、この二日町駅まで行っているという状況を見ますと、なぜこのような状況になってしまっているかと大変疑問に思うところがあります。　資料２を見ていただきたいと思います。かつて田町駅は、駐輪場があふれんばかりに高校生の自転車があふれておりまして、しかし、今回こちらが有料になった結果、今現在、田町駅はがらがらになっております。二日町駅のほうは放置自転車も多少見られまして、ほぼ満車状態になっています。　このような状況の中、本来ですと北口駐輪場から三島駅へ行って伊豆箱根鉄道に乗ることができれば、子どもたちの通学通路のコースとしては最善ではないかと思うんですけれども、この南北自由通路がないためにこのような状況が発生してるというふうに思われますので、この南北自由通路の整備の見通しはどのようになっているのでしょうか。屋根もあり、混雑する道路を回避して行くことができますし、一番便利で安全な北口駐輪場を利用することができる、そのためには南北自由通路を整備していただくことが不可欠なんですが、今どのような見通しになっておりますでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　野村議員にお答えいたします。　平成23年11月に開催されました三島駅南北自由通路推進協議会におきまして、駅西側を通る貨物引込線ルートについては、現状の駅周辺の人の流れでは利用者が見込めないなど整備効果が低く、市民の賛同が得られにくい計画であるとして、一旦白紙に戻しまして、あくまで整備効果の高い駅中央ルートの実現を目指すべきであるとの方向性が確認されております。　以来、この駅中央ルートの実現に向けまして、鉄道事業者と何回にもわたる協議を重ねておりますが、地下通路につきましては、時速280キロで営業運転をしている新幹線の地下にトンネルを掘るということは、現在の技術では困難ということでございます。また、高架橋通路につきましては、新幹線の安全管理上、現在は許可をしていないとのことであり、現時点での実現は厳しい状況でありますが、引き続き可能性を協議してまいります。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　この南北自由通路につきましては、議会でも何度も質問した議員もおりますし、私たちも取り組んできたことではありますが、今御説明ありましたように、ＪＲのできない理由というのを伺って、そのまま協議もなかなか進まない状況というのは理解しました。　この南北自由通路は、実は通行券というのがあります。その通行券の定期代というのは4,540円、これは学割もありません。しかし、先ほど御報告がありましたように、実際あの南側の駐輪場を使っている生徒が51人ということでしたら、例えば北側にとめて、その通行券を発行してあげてもいいのではないかと思います。例えばの話ですけれども、その51人分の負担分、それを計算しても、年間300万円にも満たない額です。子どもたちに無理を強いて、二日町まで行かなければならないような状況にしているということを考えますと、例えばその通行券を発行するということも１つの方法ではないかと思います。その点についてお伺いいたします。 ◎環境市民部参事地域安全課長取扱（植松和男君）　三島駅南口駐輪場利用者のうち、伊豆箱根鉄道沿線の高校に通学し、三島駅より北側に住所のある高校生利用者に対し、三島駅通行券の負担の考えはないかとの御質問にお答えいたします。　南北の駐輪場は、利用者が各自でその利便性を考えて選択する施設だと考えますので、駐輪場利用者に対する特定の人を対象とした特定の助成制度の考えはございません。　以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　なかなか通行券を発行するにも、一部の生徒だけへの負担というのは難しいという御答弁でしたけれども、確かにそういう一部の生徒だけへの負担というのも難しい面は理解はできますが、しかし、子どもたちにやはり危険な登校ルートを行かせているというのは、今、三島駅の周辺に安心して使えるところがないという状況がある中で発生してきていることです。確かに西側に南口駐輪場があります。しかし、そこは北側の住民、高校生の場合ですと、幾つも信号機を通っていかなければなりませんし、近い割には所要時間がかかってしまいます。その中で子どもたちは、田町駅、それから二日町駅に行ったほうが、子どもの判断では利便性があるということで、そちらを選択しているのではないかと思います。　今回、この南口西街区の駐輪場の再整備の計画が上がってきました。今回この整備の話はあるんですけれども、実は20年以上前、平成５年当時は、三島駅東街区の駐車場に駐輪場がありました。私の息子は、そこに最初はとめておりました。しかし、今の駐車場を整備するに当たり、突然、東側から西側に移動したため、北側から登校する生徒は駅前を幾つも信号を渡っていかなければならなくなり、所要時間が大幅に増えました。当時の高校生の戸惑いは相当あったと思います。信号を渡るだけでなく、混雑する道路を通らなければならなくなったため、西街区の南口の駐輪場を利用するときは、駅の北側を長泉町のガード下を通って西から入るようにしていたようです。しかし、それでも時間がかかったため、電車の発車時刻が遅い田町駅の駐輪場を利用するようになりました。　その当時は、田町駅の駐輪場は無料だったためということもありまして、どんどん利用者が増え、とめ切れないほどの自転車であふれるようになりました。そこで、伊豆箱根鉄道は田町駅駐輪場を有料化し、平成27年９月には二日町駅の駐輪場も有料化しました。その結果、田町駅のメリットは薄くなり、電車代が安くなる二日町駅に移動して駐輪している高校生が増えているようです。　資料２によりますと、田町駅の駐輪場は先ほど申しましたようにがらがらで、二日町駅は自転車であふれております。駐輪場代というのは１日、伊豆箱根は100円です。22日間では単純ですが計算しますと2,200円、部活動をしている生徒が毎日のように行くことになりますと、3,000円かかることになります。電車代が三島駅から乗る場合と比較しますと、二日町駅では韮山駅や伊豆長岡駅までは1,600円から2,000円安くなりますので、駐輪場代の3,000円を浮かすために子どもたちは少しでも電車代が安い遠くへ、遠くへというふうに移動していき、この結果、今、二日町駅のほうにみんな芙蓉台、それから徳倉方面からも行っているというような状況が見られるようです。　このことを考えますと、以前、東街区の駅前開発の計画もある中で、以前あった東街区、そこに駐輪場を整備すべきだと思っております。これは、私、自分が親であったその当時を思いますと、突然南口の西街区、現在の駐輪場に移動したときに、声を上げるということは正直できませんでした。もうそうなったことが決まったという報告を受けて、子どももやむなくそこを使うようになったんですけれども、その当時、私自身、当時の親がやっぱり声を上げていけば、今のような二日町駅にみんな行かなければならないような状況にはならなかったというふうに、実は私は、子どもたちはたった３年間で卒業しますし、当事者であるというのはすぐ外れますけれども、やはりその当時の当事者である生徒、それから親がもっと真剣に考えていけば、今のような状況にはならなかったのではないかと思って、大変責任を感じております。　現在も、この親御さんにインタビューしてみますと、皆さんは東街区にあったことは御存じではなくて、何かもう諦めている、そんなような状況が見受けられました。二日町駅まで行っている生徒の負担を考えると、三島駅利用者の利便性を重視し、安心して利用できる東街区が最適だと考えます。この件に関しては、伊豆箱根鉄道を利用する高校５校のＰＴＡ連絡会でも、私は市に要望していると聞いたんですけれども、先ほど確認しますと、伊豆箱根鉄道に駐輪場の整備をお願いしているというようなことも聞いております。　このように、高校生が安心して使える駐輪場というのをやはり整備していくことが、市民サービスというだけではなく、市外からこれから訪れるであろう人も含めて、やはり使いやすいそういう駐輪場を整備するということは大変重要な、まちづくりにとっての視点としては重要なことではないかと思います。　そこで、安心・安全な三島駅駐輪場の検討をぜひ要望したいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎環境市民部参事地域安全課長取扱（植松和男君）　私からは、現在の西街区の駐輪場の整備について、議員の御質問にお答えいたします。　三島駅南口西街区の計画が９月の事業者公募により決定する予定となっておりますので、現在の駐輪場から再開発に必要とされる面積、規模等がわかり次第、現状の使用台数が不足することのないよう、必要な駐輪台数を確保すべく駐輪場の整備を検討してまいります。　以上でございます。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　南口駐輪場の考え方につきましては、ただいま環境市民部参事のほうから答弁があったとおりでございます。現在のところ、東街区への設置については考えておりません。　しかしながら、自転車を利用して東街区の商業施設などにお越しいただく方がいらっしゃることも想定されますことから、施設利用者用の駐輪場を設置するということは考えております。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　現在計画されております西街区への駐輪場については、必要台数を確保するというような御答弁ですけれども、実は、この今取り沙汰されております西街区に、仮にホテルなどが建設されますと、伊豆箱根鉄道の三島駅に向かう場合は、現在は線路沿いを通って子どもたちは駅に向かっております。しかし、これからホテル用地になりますと、そこは通れなくなりまして、子どもたちは小山三軒家線に出て大回りで行くことになります。資料によりますと、一番、３枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、線路沿いの通路を通れなくなりますと、道路まで出てそこからというと、所要時間もまたかなりかかることになります。今でさえ子どもたちは、所要時間が長くかかるということで、そこを使わなくて二日町駅まで行っているような状況になっておりますので、ますますこの西街区の駐輪場、もし必要台数は整備されたとしても、そこは子どもにとっては使いにくいところというのは変わらないのではないかと思います。　それから、またこのホテルができますと、今は駐車場と駐輪場で見通しが大変よくなっておりますので、そんな危険性というのは、確かに少し薄暗くなっても照明があればそれほど感じない状況ではあるんですけれども、これからホテルが建ちますと死角が出てまいりまして、ほかの人の目に触れないような駐輪場になっております。夜９時までは管理人がいるということですが、９時以降は人がいなくなります。現在通勤している方も、もう10時ぐらいまでは新幹線でおりる方もいますし、高校生も、塾に通っている子どもたちは、やはり10時過ぎまで自転車で駐輪場を出入りすることはあると思いますが、死角になってしまう駐輪場というのは大変危険な場所にもなるように思っております。　やはりいろんな危険性、それから所要時間もかかってしまう、そのようなことを考えますと、この駐輪場というのは、子どもたちからは声は上がってこないにしても、やはり安心・安全で使いやすいものをつくっていくというのは必要不可欠ではないかと思っております。　先日、あるテレビ番組で、最近急増したベッドタウンの市のバスの運行計画の担当者の様子を取り上げておりました。そこはベッドタウンで大変バスの本数が多くなり、駅の手前のバス停は、同じ時間に到着するバスが５本、６本と続きまして、停車場のところにバスが数珠つなぎになり、乗客はバスの停車場までの順番待ちで、時間になってもおりることができません。到着したバスからおりたときに、もう小走りに走っていく人が続出しておりました。担当者はその現場を調査し、その様子を見て、自分たちが計画した運行計画に無理があり、乗客が電車に乗り継ぐ時間に余裕がないということに気づき、１分ごとに刻まれている何十本の時刻表を、全て運行計画を見直すという作業をしている様子がテレビで放映されました。民間のサービスというのは、このように乗客から苦情があるわけではなくても、乗客の動きを見ただけでも無理がないか、的確かを見直していく努力をしているということは感心しました。　このように、本来ですと、行政サービスも同じことが言えると思います。市民が苦情を言ってこないからいいのではなく、高校生のように明らかに無理のある危険な遠方まで行くような行動をとっている様子が見られたとしたら、そこに何が原因であるのか見直す努力をすべきだと思っております。駅の利用者にとっての利便性を図ること、そのことに配慮するまちづくりは、きっと行きたくなる駅、行きたくなるまちにつながります。市民へのサービスだけでなく、市外から訪れる人へのおもてなしの心、そこにもあらわれてくるはずです。大事なまちづくりの視点ではないかと思います。ぜひ近くて安心・安全な三島駅駐輪場の検討を要望いたします。　では、２つ目の三島市放課後児童クラブの環境整備についてお伺いいたします。　先ほど放課後児童クラブの希望者が急増し、18カ所で一昨年より208人増えているという御報告を受けました。定員に対しましてかなりオーバーしている様子も見られるようです。定員870人に対し980人、110人を超える児童が今、放課後児童クラブには通っております。　このような様子を見ますと、そこに入ることを断られた待機児童というのもかなりの人数が上がってきているのではないかと思いますが、この放課後児童クラブの待機児童はどれぐらいでしょうか。各学校の様子などをお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　お答えいたします。　平成28年度当初の入会希望者は1,043人、うち４年生以上の児童が160人以上でございましたが、利用希望が多く、児童の安全を確保し、安心してお預かりすることが難しい児童クラブにおきましては、必要度の高い児童を優先とした結果、51人の児童について入会を見送りとさせていただきました。そのうち47人が４年生以上の高学年の児童でございます。また、この見送りとなった児童がいる児童クラブは、徳倉、錦田、向山、南、北、西の６つの小学校の児童クラブでございます。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　今の御報告ですと、地域性に偏りがあり、また低学年を優先にしていることで高学年では断っているケースが51人いたということは、かなり受け入れ人数の体制が追いついていないという状況もあるというふうに理解いたしました。放課後児童クラブの施設は、第２放課後児童クラブをつくっているところもある中で、現在施設数は足りているのでしょうか。今後増やす計画などはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　放課後児童クラブを利用する児童は、少子化が進む中であっても、今後、保護者の就労等によりまして増加傾向がしばらく続くと予想されます。また、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上を確保しなければならない面積基準につきましても、平成31年度までの経過措置の中で解消していくこととし、弾力的な運用を図る中で受け入れをしているところでございます。　さらに、利用児童の推移につきましては、現行の三島市子ども・子育て支援事業計画を策定しました平成26年度当時と比べまして、社会情勢の変化により急激な増加がみられることから、今年度中に計画を見直しまして、計画的、段階的に施設の整備を進めてまいります。とりわけ徳倉放課後児童クラブは、提供体制の確保が喫緊の課題であることから、教育委員会と協議を進め、その方策について検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆21番（野村諒子君）　施設の整備を市でも急いで行っているという報告を受けました。今年度の予算でも、沢地小等の第２放課後児童クラブの創設をする計画というふうには理解いたしておりますけれども、既に建設したばかりの北小でも、行ってみますと手狭になっているというお話を伺いました。特に人気のある学校では、児童の数が増えているという点で、設備面でも追いつかない状況になっていると感じております。　しかし、この放課後児童クラブは、市としても、若い世代を受け入れるためには最も力を入れなければならない事業だと思っております。子どもたちが毎日過ごす大切な居場所です。急激に増えたから仕方ないのではなく、過ごしやすい環境に配慮した場所を提供することが大事だと思います。定員に対して人数が増え過ぎ、劣悪な環境になっていることはないでしょうか。例えば手洗い場、トイレ、休憩所などの生活する上で必要な環境に配慮した施設づくりはできているのでしょうか。この点についてお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　お答えいたします。　放課後児童クラブにおきまして、子どもたちが安心して過ごすためには、子どもの安全及び衛生が確保された設備を備える必要がございます。学校の校舎内にある放課後児童クラブにつきましては、学校に御協力をいただく中で、環境に配慮した施設づくりに努めております。また、単独で建設をしております放課後児童クラブにおきましても、平成24年度に佐野放課後児童クラブの環境整備を行うなど環境に配慮しているところでございますが、今後も必要に応じた環境整備に努めてまいります。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　現在、空き教室を利用した放課後児童クラブを増やしていくというような計画も聞いております。空き教室を利用するのは、設備の無駄をなくし有効利用することで、ファシリティマネジメントの観点からもよいことだとは思いますが、しかし、勉学するその場である教室と、気持ちをリラックスさせる、本来なら異質の場所である放課後児童クラブとは、本来の機能は違っております。子どもの居場所として、ゆったり安心して過ごせる配慮が必要だと思っております。特に低学年などは、疲れて休みたい子どももいるでしょう。外遊びで帰ったら、うがい、手洗いしやすい洗面所などが必要ですが、現状のように70人を超える児童であふれているような場所は、複数のトイレや複数の手洗い場が必要です。あらかじめ想定できる子どもの生活に配慮したものをこれからも設置すべきだと思っております。　各放課後児童クラブに行きますと、市としては最初40人の定員を想定したところに、現在はどこも70人を超えるような生徒が来ているように見受けられます。そのような中ですと、低学年と高学年が狭い中で一緒に過ごすというのは大変無理があるように感じます。低学年と高学年を分けるなどの部屋にゆとりを持たせることはできないのでしょうか。この点についてお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　お答えいたします。　現在、学校で複数の放課後児童クラブが存在する場合、地域でのつながりを考慮しまして、児童の住所により分けております。年齢や発達の状況が異なる多様な子どもたちが一緒に過ごすことで、高学年の子が低学年の子の面倒を見るなど社会性が向上する効果があると考えております。低学年と高学年を分けることで発達段階に応じた育成支援が容易になりますが、上の子が下の子の面倒を見るという放課後児童クラブ特有のすぐれた効果が失われてしまいますし、分けるとなると物理的にスペースを分ける必要もあるなど、簡単ではございませんので、当面、高学年と低学年を分けるというそういった運用は難しいものと考えます。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　放課後といえども、毎日長い時間そこで過ごす、そのような場所が放課後児童クラブです。その場所の環境は子どもの成長に大きな役割を果たし、そこでの経験、出会いは大切な場となっています。低学年と高学年が一緒にいることで得られる経験もあるはずですが、遊びや過ごし方、また好みも大きく違っているはずですので、学年ごとの配慮も必要ではないかと考えます。また、単にけがをしないだけのお預かりの場ではなく、子どもたちが成長する場として捉え、整備する必要があるのではないかと思います。見守ると同時に的確なアドバイスもできる指導員を配置することも重要です。　そこでお伺いします。指導員の研修はどのようになっているのでしょうか。必ずしも資格のある人ばかりではなく、急増する児童の数に採用が追いつかない状況もあるように見受けられます。安心して任せることができる指導員であることが重要です。そこで、指導員の研修や連携、そのようなものは、どのように取り組んでいるのでしょうか。お伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　御答弁申し上げます。　三島市では、平成27年４月に国の基準に従いまして、三島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行いたしました。その条例の中で、放課後児童支援員は、県知事が行う研修を修了した者でなければならないと規定されており、平成27年度から支援員は県主催の研修を受講しております。また、毎月各児童クラブの支援員が集まり、その中で情報交換やお互いにアドバイスなども行っております。さらに、今年度から支援員の知識や技能の向上を目的とした市独自の研修も予定をしております。今後も児童の増加が見込まれる中、児童の安全確保や特別な配慮を必要とする児童への適切な対応などの育成支援のため、支援員の資質向上に努めてまいります。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　これまで自民党政権下では、女性が活躍することをよしとし、家庭から社会に出て働くことを促してきました。活躍する女性が増えることはよいことですが、その選択の中に子どもたちの犠牲があってはならないと思います。子どもにとっても１人で過ごす留守番より、みんなで過ごす放課後児童クラブのほうが楽しいという幸せ感を感じて過ごす場であってほしいと思います。迎えにきたとき親子が笑顔で帰っていく様子が見られたときには、この事業が本質的に必要とされ、意味のある事業となっていることを感じます。　ある小学校では、１年生の４割が放課後児童クラブに参加していると聞いております。今後ますます需要は増えていくことが予想されます。今後も引き続き需要を満たせる取り組みに期待いたします。　そこで、市長にお伺いいたします。三島市では、６年生まで放課後児童クラブで受け入れていくという方針を出しておりますが、今御答弁いろいろいただきましたように、現状ではなかなか低学年だけでも、１年生だけでも急激に増えているような状況の中では、施設の整備が追いつかないという状況が生まれているようです。今後この三島市の６年生までの受け入れということに対しては、市長はどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　ただいまお話がありましたように、基本的には６年生まで受け入れる方向で努力をしていきたいと考えておりまして、先般も校長先生方とお話しする機会がございましたので、お話させていただきましたが、できる限りの空き教室を使っての御協力、そしてまた、例えば夏休みなどでも、特別にお預かりするようなことも考えていかなければならないと思っているところでございます。　それから、もう一方では、放課後子ども教室という文科省系列のそうした考え方もあるわけでございまして、これにつきましても、例えば学校支援地域本部の活動と併せまして、放課後そうした学校支援地域本部の皆さん方が加わった中でサポートするようなことも、研究をしていくということの必要があるのかなと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、これからもなお一層、教育委員会、そしてまた校長先生方と御相談する中で、できる限り御要望に沿えるように努力をしていきたいと思っております。　それから、先ほど西街区の駐輪場のお話がございましたけれども、まだこれからの計画でございますので、より一層安全で使いやすいような駐輪場になるように今後計画を詰めていくことでございますので、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。　以上です。 ◆21番（野村諒子君）　三島市の取り組みは今、本当に職員の皆さんだけではなく市民も含めて、前向きに皆さんいろいろなところで活躍されている方が大変多いと私も理解しておりますし、その評価も三島市は大変高い評価を受けていると思います。ただ、これからやはり人口減少が現実に起きていく中で、課題もますますいろいろな場面で起きてきます。そういう中で声を上げられない人たちがいるということも、やはりそこに配慮するという、そういう気持ちを持って皆さん取り組んでいただくことが大変重要だと思っております。それは議員の私たちも、そのような市民一人一人の意見、それから声を上げられないけれども苦しんでいるような人たち、そのようなことを私たちも積極的に情報収集し、そこにどう解決したらいいかという、そういう視点を持って私たちも行動していかなければならないと私自身も感じております。　今回は、本当に子どもの支援についてなかなか表に出てきにくいような部分、今回質問させていただきました。ぜひ今後も、私たちも努力いたしますけれども、職員の皆さんもよろしくお願いいたします。　以上で私の質問は終わりにします。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、21番　野村諒子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩　午後３時５４分 △再開　午後４時０９分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉澤正人君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、３番　杉澤正人君の発言を許します。　　　　　〔３番　杉澤正人君登壇〕 ◆３番（杉澤正人君）　通告に従いまして質問いたします。　罹災証明の発行と、三島駅南口再開発の問題について質問いたします。　罹災証明の関係の質問でございます。　５年前の東日本大震災、今年の熊本地震と、忘れたころにやってくるどころか、忘れもしないうちに災害が発生して、多くの人命、財産が失われると、そういう事態が発生しております。備えあれば憂いなしというような状況も凌駕するような想定外の事態に直面したわけです。それでも、もちろん減災対策、復興へ向けての素早い対応、あるいは現状の困難を少しでも早く改善するという努力に終わりというものはございません。　先日の熊本地震に関するニュース報道の中で、被災した市民の方々が罹災証明の申請のために大変苦労されている様子をテレビで目にしました。水や食料、衣料、あらゆる点での御苦労が連日報道されているわけですけれども、大災害の発生があり、その第１次的な救助、命、人命にかかわるものは、もちろん当然真っ先に行われます。しかし、それがある程度ここまでやったという形で収束を迎えることも期間的にはあるわけです。そのときに今度は必要になる、むしろそれからのほうが長いのかなと思いますが、そのときに必要となるのは、再建していく、生活再建の第一歩を踏み出すための行政上の支援というものがそこから必要になると思います。　平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、そこで罹災証明というものを、これを交付しろと、これが法的に市町村に義務づけられたわけです。私も、本来業務として行政書士という職業でその業務を行う立場にありますので、この罹災証明の問題というのは全く他人事ではございません。特にこのような行政上の手続事務に関しては、何よりも市民の目線、市民の立場から行政に対してアクセスを確保し、個々の人々、個々の事例解決というものを支援するというものが職責であると認識しておりますので、今回はこの問題を取り上げ、一般市民の方々の便宜にかなう方法、あるいは社会的な責任というものへ展開できるように考えたいと思います。　それで、１つ目の質問でございますが、三島市が災害対策基本法の改正によって罹災証明の交付ということを義務づけられたことを受けて行った、罹災証明発行業務に係る連絡会というものについて担当課から御説明をいただきまして、またこれに併せて作成された、手続に関するマニュアル、これも見させていただきました。それを見て、なるほどこれは大変だという印象を受けましたが、そのマニュアルの中の業務所掌、あるいは責任の所在ということも、危機的状況なわけですから、本来ならトップに立つ方が来庁できない、あるいはその方も何か問題があって業務ができないということも大いにあり得るわけです。そのような危機的状況の中での次善の策、だったら次に誰がそれを代理するのかとか、それにかわるこういう方法でとりあえずは代行しておこうというようなこと、そこまで想定されておりました。危機管理に対して隙のない体制を構築していくんだと、そういう意識は感じられまして、大変心強く思いました。　さて、そのマニュアルの中に記載されていました非常時業務の体制として位置づけられています、罹災証明家屋調査班というものがございました。この罹災証明家屋調査班というのは、どのような活動に係るものでありますか。それと、そのときにその家屋調査班が土地家屋調査士会の支援を要請するということがそこには想定されております。確かに土地家屋調査士の方は、日ごろそういうものを業務として登記その他土地家屋の関係を調べていらっしゃるわけですから、いろいろなノウハウがあるのではないかと思います。この土地家屋調査士会とは市とどのような協働連携を想定しているのかと、この点について御説明をいただきたいと思います。　以下の質問は、質問席から行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　杉澤議員の御質問にお答えいたします。　罹災証明の発行についての中で、罹災証明家屋調査班とはどういう活動をするのか、また土地家屋調査士会との関係についてでございます。　市町村は、地震、風水害などの自然災害で被災した住家等について、全壊や大規模半壊、半壊など被害の程度を証明することになっており、これが罹災証明書となります。本年４月14日に被災した熊本地震では、罹災証明の発行に多くの時間がかかり、被災者支援がおくれているとの報道もされておりますが、これは罹災証明書に記された被害の程度が、その後の被災者支援措置の判断材料として極めて重要な証明書となることからであります。　三島市では、大規模災害時の災害対策本部に、応急対策に当たる複数の班が設置されます。その１つに議員御質問の罹災証明家屋調査班が属しており、住家の被害認定の現地調査を実施し、この結果を罹災証明書として交付する役割を担うこととなりますが、この班の構成は、資産税課職員を班長として市民税課、収税課、検査課の職員が担当することとなっております。この罹災証明家屋調査班は、被災者から迅速な罹災証明書の発行が求められ、復興被災者支援の起点となる大変重要な役割を担うことになります。大規模災害時には、職員が一丸となって全庁体制で全市的な応急活動はもとより、避難所の開設、被災者支援等々、多岐にわたる災害業務に対応しなければならないため、防災関係機関や民間事業者、各種団体等との連携、協力は決して欠くことができません。　このため、平成21年４月１日、土地や建物等に関する専門家の団体であります静岡県土地家屋調査士会と東部12市町との間で合同で災害協定を締結し、災害時には市職員と連携して被災住家の現地調査を初め、罹災証明の交付や証明に関する被災者からの相談業務を補助していただくこととなっております。発生直後の罹災証明書交付のための現地調査には全市一斉に対応する必要があり、今回の熊本地震におきましても、三島市からの派遣職員を初め、被災地以外の多くの自治体職員がこの業務に応援従事したとの報告を受けております。　議員も御承知のとおり、土地家屋調査士は、土地または家屋に関する調査及び測量をするなど不動産の表示登記に関する国家資格を持つ専門家でございます。三島市が南海トラフの巨大地震などで被災した場合、罹災証明書の発行作業に応援していただくこととなる土地家屋調査士会の皆様には、大変心強く感じているところでございます。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　次の質問です。　今の当該マニュアルによりますと、罹災証明の記載事項に関しては、住民登録の内容、あるいはその照合、あと危機管理課が調べた現状を理解しているその情報、その他さまざまな部署との連携が必要になろうかと思います。つまり、こちらの部署ではこう認識し、こちらの部署ではこう認識しているというようにずれがあるとしたら、証明書は出せないと、そういうことですよね。ですから、大変時間もかかるし、緊張も強いられるような現場かなと思います。　その後、それで土地家屋調査士会の方も応援して、ある程度の資料、これで発行できるという状況ができたとします。そうしますと、今度は市民の方が、そういう情報がある、罹災証明が発行されるということになれば、それは当然申請に来るわけです。それをもらいたいという形で窓口に来ます。そのときに当然、これがニュースになった部分ですけれども、大変混乱する、皆が殺到すれば、なかなか順番待つのも大変だ、テントの下で暑い中を待たなくてはいけない、家に帰っても自分の家がないとかそういう状況の中で、少しでも早く立ち直ろうと努力されている方は、やはり焦りも感じるでしょうし、大変な苦労をなさると思います。　そのときに、そういう個々の業務、例えばもちろん来られる方は待つのも大変なんですけれども、来られない方もいらっしゃいます。けがをした、あるいは高齢である、などなど。そういう場合に、今度は行政、私も実はそこに属するわけですけれども、行政書士というのは、今度は先ほどの土地家屋調査士の方とは別に、市民の側の方の代理ができると。申請に行くときに、個々の市民のおうちまで例えば行って、申請をしてほしいという依頼を受ければ、その方にかわって代理して取りに行ってあげられる。行政書士の場合、その中で個人の情報、当然個人情報も書かなくては申請になりませんから、そういうものを扱うことが許されている業種ということになりますので、そちらとの連携も大変重要ではないかと、そのように思うわけです。実際、市との間で災害時の協定も結ばれております。この協定も含めて、今度は行政書士との間でどのようにその連携を進めていくのか、見解をお願いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　まずは、業務連携のシミュレーション訓練についてでございます。　罹災証明家屋調査班を構成する、先ほど申しましたが、資産税課、市民税課、収税課、検査課等の関係課では、班の創設がされて以来、罹災証明書発行に関するマニュアルに基づきまして、証明書発行までの手順を確認するため、勉強会を毎年１回以上開催をしております。大規模災害発生時には、被災者は、被災者生活再建支援金や義援金、税の減免、災害の融資制度、住宅の応急修理、応急仮設住宅の入居など、さまざまな支援を受けることになります。そこで、被災住民の基礎的な情報と罹災証明書による被災状況、受けている支援の状況や配慮事項等を一元管理するため、災害対策基本法第90条の３において、市町村長は被災者台帳を作成することができることとなっております。　本市では、平成23年５月、災害時に住民基本台帳等をカバーでき、被災者台帳の一元管理としても運用できる被災者支援システムを導入しております。そこで、これまで実施しております罹災証明家屋調査班の訓練に、熊本地震に派遣された職員の経験値を加えるとともに、さまざまな被災者支援の円滑実施の観点から、さらに関係課を加えるなど、新たに被災者支援システムの運用方法の勉強会や、業務連携につながる対応訓練等の実施について検討してまいりたいと考えております。　次に、行政書士会との連携についてでございます。　杉澤議員も所属していらっしゃいます静岡県行政書士会とは、平成25年９月６日に災害協定を締結していただいております。この協定では、行政書士法に規定する業務はもとより、罹災証明、災害見舞金の交付申請など、被災者にかわりましてのさまざまな書類作成、被災者相談窓口の設置及び市への会員の派遣など、三島市だけでなく被災者にとりましても大変心強い内容となっております。　毎年、年度当初に、本市では協定の実効性を確保するため、各協定締結団体に対しまして、文書による協定内容の確認や意見照会、連絡窓口の確認などを行っております。そこで、さらに行政書士会との連携を強化していく１つの方策といたしまして、合同訓練の実施が考えられます。例えば、市から行政書士会の窓口となる事務所への情報伝達訓練の実施、定期的な情報交換や勉強会の開催、さらには相談窓口の設置訓練なども考えられるところでございます。まずは、行政書士会の会員の皆様との顔の見える関係を構築するための意見交換から始めさせていただきたいと存じます。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　顔の見える関係というのは、とてもよい言葉ですね。ぜひそのようにお願いいたします。また、合同訓練の実施という点も私の考える方向と全く一致しております。むしろ、恥ずかしながら行政書士会のほうが、そういう具体的な計画にまだまだ踏み込めずに、また、市、あるいは市民の皆様に、十分な要請に応えられる体制がおくれをとっているのではないかと私自身は危惧するところではあります。私個人としましても、会に戻りましてこの点について市当局の考えを伝え、よりよい関係を築いていくということに微力を尽くしていきたいと思います。　この項目の最後、３番目として、やや総体的な、全体的な内容を伺います。　東日本大震災、また熊本地震への支援要員として市から派遣した職員が、当該地での職務を終えて三島市に帰る、帰庁してくるということですが、その派遣職員からの報告を市はどのような形で、どういうシステムで把握するという形になっておりますでしょうか。これは大変貴重な情報であり、またその当該報告の中には三島市が参考とすべきものが多くあるのではないか、検討の糧となし得る情報が含まれていると考えますので、何かその具体的な事例などありましたら、併せて御紹介いただきたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　東日本大震災の発生直後から平成27年度までに総勢55人の職員を派遣しており、平成28年度も１年間、男性職員を山田町に派遣しているところでございます。　これまで東日本大震災へ派遣した職員から多くの報告を受けてまいりましたが、派遣された職員による職員を対象とした帰庁報告や市民向けの講演等を初め、災害支援等に携わった方や他の専門家による防災講演会や、防災関係図書などにまとめられた震災の教訓なども併せて蓄積してまいりました。この蓄積されたさまざまな教訓、情報を、平常時の対策はもとより、災害発生時や復旧、復興等の区分に分け、配慮すべき事項や見直すべき業務等を一覧表に整理を行いました。このような一連の作業を通しまして、今日の各種防災計画やマニュアル等の全面的な見直し、整備につなげてまいりました。　また、このたびの熊本地震では、これまでに熊本県嘉島町へ17人の職員を、およそ10日間の交代で派遣してきております。帰庁した職員からの報告会は、毎回、市長、副市長、危機管理監、所属部課長の同席のもとに行いまして、震災地の状況報告のほか、従事した業務内容や、総括的に市の防災体制強化に必要なこと、また、現地で感じたことなどの報告を受けているところでございます。被災地、災害現場への職員派遣は、本市の防災体制のさらなる強化につながる大変重要な機会であると認識しております。　そこで、このたびの熊本地震から得た教訓の主なものといたしまして、３つほど挙げさせていただきます。１つ、被災地の職員が災害応急業務の手順を理解していなかったこと。２つ目、避難所の運営方法が明確でないことや、様式が備えつけられていなかったこと。３点目です。住民ではなく、職員主体の避難所運営のため、人手不足で効率的な運営ができなかったことなどが挙げられます。　本市におきましては、このような教訓は既に認識しておりましたが、改めまして、みずからの命はみずから守る「自助」、みずからの地域は皆で守る「共助」を意識した防災体制の強化が必要と考えます。このため、市におきましては、さらに実効性の高い地域防災計画の改訂や、実践的な手順書として役立つマニュアルの作成、改善、実効性の高い訓練に取り組んでまいります。また、市民の皆様への啓発、自主防災組織の活動や体制を強化するため、本年５月に新たに三島市自主防災活動マニュアルを作成いたしました。このマニュアルには、熊本地震の教訓とその対策について掲載し、今後の自主防災組織での活動で活用していただくことといたしました。併せまして、６月４日に開催いたしました三島いきいきカレッジの開講式におきまして、防災をテーマにした講演会の機会をいただきましたので、受講者約500人の皆様を前に危機管理課職員が、熊本地震の教訓をベースに、その対策に必要なことを具体的に説明させていただきました。　このように、東日本大震災や熊本地震などの教訓を三島市の防災体制に積極的に取り入れ、より効果的に市民の皆様にお伝えしていくための啓発強化に鋭意努めてまいります。 ◆３番（杉澤正人君）　大変、鋭意あふれる明快な回答をいただきました。マニュアルをただの備えつけの書類としない、生きたツールとして、いざというときに役立つようにますます磨いていくんだと、そういう姿勢を感じることができました。ありがとうございます。　では、次に、三島駅の南口再開発事業について御質問いたします。　先日、三島駅南口西街区の再開発について、当局から議員に対する説明がございました。その説明によると、西街区については東街区と違って地権者との合意形成は断念して、土地開発公社が単独で申し出のあったホテル業者へ土地を直接売却すると、そういう方針であるという説明でございました。しかし、これは、今までの東街区、西街区を一体として捉えて、その前提となる三島駅周辺グランドデザインというのがあります。これに沿って進めるという意味でいうと、その一角がかなり根本的な見直しをしたということが言えると思います。この方向転換の理由について、当局からは、ホテル事業者から2020年の東京オリンピック・パラリンピック、その前の開業というものを想定していると、求められているということであると説明をいただいております。　しかし、オリンピック需要というのは一過性のものです、日本で、４年に一遍オリンピックといっても、日本に来るのは４年に一遍ではありません。パラリンピック・オリンピック、その後のインバウンド需要、あるいは国内でのホテル需要、それは、ないということはありませんけれども、保証というものもございません。仮に悪いほうに考えた場合ですが、当初のホテル事業としての営業が立ち行かなくなる、あるいは、当初はいいのですけれども、ホテル事業者自体がその所有権を転売したい、転売せざるを得ないと、そういう経済事情、社会情勢というものに直面した場合、一旦、市の手から離れています。つまり、もう売却して所有権はないわけですから、所有権のある方がそれをどういうふうにするかというのは、基本的にはその方の自由なわけです。となりますと、市は全く手が出せないんでしょうか。どういう方策によって当初持っていたグランドデザインを達成するには、どういう方策を考えているのか。　特に市との間で合意したホテル事業が、ホテル事業そのものも頓挫してしまうということもないわけではありません。その場合、どのような形で行政上の責任をとっていく、それは経済状況ですから仕方がないというのは余りにも安易だと思います。転売後、つまり売却した後も、さらに将来に向かってなお市が責任あるグランドデザイン実現に向けてのアクションとして、どのような施策を考えているのか、この点をお伺いします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（三田操君）　私からは、西街区のグランドデザインの達成を図るための方策について御答弁したいと思います。　西街区のコンセプトをイメージする際、社会情勢や環境要因を考えますと、まず１つ目に、2020年までにインバウンドが3,000万人から4,000万人に拡大することが予想されること、そして２番目に、三島市の周辺、富士、箱根、伊豆エリアの観光ルート、観光資源が充実していること、３番目に、リニア開業によりまして新幹線ひかり号の増発など新幹線需要が拡大されること、４番目に、観光交流人口増加によります三島市自体の魅力が増すこと、さらに、国の国策でのホテル拡大の方針や、オリンピック後のカルチュラル・オリンピアードによりまして、2030年にはインバウンド客を6,000万人にする国の方針もあり、歴史・文化プログラムでの集客も期待できることなどが考えられます。　このような要因を踏まえまして、現在、西街区は三島駅周辺グランドデザインにおきまして広域観光交流拠点と位置づけておりまして、今後、市の施策として、このエリアから市内回遊はもとより広域観光回遊に結びつける施策を講じることによりまして、オリンピック後にもにぎわいを創出するよう取り組んでいく所存でございます。この取り組みは、「宿泊する」それから「買い物をする」「食べる」「観光情報を発信する」というふうに認識しております。　まず、「宿泊する」、いわゆるホテルにつきましては、観光交流のハブ機能として、三島市を中心とした広域観光の拠点になると考えております。次に、「買い物をする」につきましては、地元の商店を中心に、ホテル内でも地元名産品の販売がされるよう取り組んでいきたいと考えております。さらに、「食べる」、食事につきましては、ホテル内はもとより、箱根西麓三島野菜等、地元食材を使った飲食店をさらにＰＲしたいと考えます。さらに、「観光情報を発信する」につきましては、観光案内所をホテル内に設置し、宿泊、買い物、食事と併せ、一体的なプロモーションを行いたいと考えております。そして、これら施策を積極的に展開するため、西街区のプロポーザルの要件に示したいと考えており、併せて近隣の楽寿園を活用いたしまして、西街区が市内回遊の拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ホテル事業と市が連携することが極めて重要でありますので、今後長期スパンでのソフト事業を連携を密にして展開したいと考えております。　以上でございます。 ◎市長（豊岡武士君）　私から少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、まず１点誤解がないようにしていただきたいなというのは、ホテル需要があったから西街区については方針転換をしたという必ずしもそれだけの理由ではなくて、西街区のあそこの一角にお住まいの皆さん方と、本来は再開発事業で一体となって取り組んでいきたいということであったわけでございますけれども、平成24年度までの間にその方々が、再開発につきましては参加をする気持ちがないという方がかなり多かったということがございまして、再開発の手法をまず断念してきたという経過があるわけでございます。　そしてまた、これもグランドデザインにおきまして、東西の街区のそれぞれ、西街区につきましては広域観光交流拠点として位置づけてございますので、そもそもグランドデザインにおきまして位置づけてありますから、それはこの今回のホテルの進出ということによって、その広域観光交流拠点としての役割は、その位置づけとして十分なものがあると考えております。　それから、もう１つ、オリンピックが終わったら観光客がいなくなってしまうのではないかということでございますが、昨年から2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合というのがございまして、全国の首長の中でこの連合に参加している市町がかなりあるわけでございます。三島市もこの連合に参加いたしているわけでございますが、立ち上げの際、政府の各省庁の幹部の皆さん方が勢ぞろいいたしまして、その中でどういうお話をされたかといいますと、東京オリンピックはメダルを争って、終わったら終わりということではありませんと。これは１つ、オリンピックが日本再生、再興の起爆剤であるということでございまして、オリンピックが終わった後、今度はカルチュラル・オリンピアードということで、文化や芸術のイベントを活発に日本国内で展開していくことによって、日本を再興させていくんだと。だから、ロンドンの場合も同じような状況であって、ロンドンオリンピックが終わった後、むしろ文化芸術のイベントによって観光客が増えているんだという、こういうお話がありまして、したがって、オリンピックは一過性の取り組みではないということもぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上、若干ですが補足をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございました。　では、もう１つの視点からの質問に移らせていただきます。　西街区にしても、もともと問題になっている東街区にしても、建設に当たる直接の最終的に選定される事業者については、当然、法的手順、決定の手順、選定事由の公開性、あるいは透明性というものが担保されなければならない。これは、当局も市民の方々も、その部分においては認識を共有していると思います。　前回、２月議会でも私、触れたのですけれども、市民が生き生きと計画に参加して、まちづくりというものを自分たちも参加しているんだと実感できるような、そういう形をぜひ創出していただきたいというようなことを申し上げました。実際、行政懇談会での意見聴取、あるいは広報紙上、あるいはインターネットで結果発表という形だけではなくて、例えばいわゆるコンペ形式、コンテスト形式というんですか、それに準じた形、あるいはそれのよさを取り入れたような形というもので、最終的に公募して出てきた案の中に決定前の、決定はもちろんしていただくわけですけれども、その前に複数の計画案、こういうものやこういうものが出ています、この中から今、検討を進めておりますというような、事前にある程度これから検討する内容について公表する、あるいはどういう方が、これは多分問題ないと思いますが、どういう方々、名前はなくてもいいんですけれども、どういう審査員がどういう、例えばまちづくりの専門家が何人、建築関係の専門家が何人とか、そういうことは恐らく発表しても問題ないのではないかと思いますけれども、あるいは審査がありましてその流れ、途中経過まではなかなか難しいかなとは思いますが、その結果が出た段階でこれを公表するんですけれども、できればそれを何かイベント的な大きな形で記者会見を開いて、あるいはこれですという発表形式が少しイベント的なものが入るみたいな、そういう手法というのはとれないのでしょうかということを申し上げました。最終決定に至った例えばその現場で、何か１つの部屋でそういう発表があると、市民もそこに参加できてその発表を聞けるとかそういうことになりますと、非常に市民の関心は高まります。また、そういう周知の場で、見える場でやるわけですから、非常に透明性も担保できるのではないかと思います。　通常の市の事業において、公募選定ということでそのような手段をとるという必要は、私も確かにないと思いますが、今回は20年来、そしてまた三島駅前、そして将来の三島の顔づくり、コンセプトの象徴となるだけに、そこまでやってもいいのではないかと、あるいは、そのイベント的な盛り上がり、プロモーション的に考えても非常にいいのではないかと思うわけです。何かこれができないというような、それは現実的ではない、それはアイデア倒れで実行は不可能ではないかと、もしそういうお考えがありましたら、それはどういうことなのか、どうしてそれができないのかというようなことも含めて御回答いただければと思います。お願いします。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　お答えいたします。　私からは、東街区について御答弁申し上げます。　東街区の公募は、将来的な保留床取得等の事業参画を前提に、資金建て替えなどを担っていただける事業推進のパートナーとなる事業協力者等を決定するものであります。　事業協力者等の選定に当たりましては、公平性と透明性を確保するために、第三者からなる審査委員会を組織することとなります。構成といたしましては、まちづくり、再開発、財務、これらを総合的に見ることができる専門家にお願いする予定でございます。公募の手続といたしましては、あらかじめ実施方針について議会に御意見をいただいた上で、公募要項案を作成し、その公募要項案は、審査委員会や準備組合にお諮りをし、その後改めて議会へお示しした上で募集開始となります。審査では、優先交渉権者を選定し、協議が整った段階で協定書を締結することによって、事業協力者等の決定というような流れとなります。　公募要項は、ホームページ、それから業界紙などで告知する中で、事業提案で求めます計画内容、それから審査基準、決定手順並びに日程等が明らかになってまいります。また、事業協力者等の決定の際には、権利者の資産を初め個人情報等にかかわる計画提案部分は除きますが、選定理由も含めて公表をしていく予定でございます。　事業協力者等の審査では、再開発の採算性を前提といたしました収支バランスのよさ、それからまちづくりの視点、こういった点、両面を捉える中で、専門的かつ技術的な見地から総合的に評価をされることになります。このため審査は中立、公平に行うことが大前提となりますので、審査委員や事業者への利害関係が生じないように慎重に対応してまいりたいと考えております。　ただ、このような中におきましても、やはり市民に喜ばれる施設となるように、公募前、公募後において市民の皆様からアイデアや御意見をいただき、できる限りこれを反映されるように努めてまいりたいと考えておりますので、議員御提案の方法につきましては、どのような形が可能か模索してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、できるだけ同時進行に近い形で情報を提供し、市民の関心を高めながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　杉澤議員の御質問にお答えします。　私からは、西街区のプロポーザルにつきまして、御質問にお答えしたいと思います。　このたびの西街区の土地の売却は、民間の活力によるホテルを核とした広域観光交流拠点の整備を目指すものでございますけれども、優秀提案者の選定に当たりまして、その手続は公平、公正なものでなければなりませんし、併せて透明性というものも求められるものと理解をしております。　このような考えに立ちまして、公募から最優秀提案者の決定までにおきまして、まずは公募要項をホームページ等で公表することで、求める事業の内容、審査基準、決定手順、タイムスケジュールなどを明らかにしてまいります。また、審査は中立的な立場で公平、公正に行うことが前提となりますことから、最優秀提案者の選考は第三者を含めました審査委員会において行うこととなりますけれども、審査委員や提案者に利害関係が生じないよう慎重に進めてまいります。審査を始める前の段階で審査委員のお名前を公表することはいたしませんけれども、例えば税理士、あるいは都市計画の専門家といったようなそういう区分を公開することは、事前にお知らせすることは可能ではないかなと考えております。そして、最優秀提案者の決定の際には、個人情報や企業秘密にかかわる部分を除きまして、選定の理由と審査委員名を公表していく予定でございます。　そこで、最終審査前に各提案者のコンセプトや駅前周辺のグランドデザインとの連携、あるいはホテル外観のデザインなどを公表して、市民を巻き込んだ事業選定としてはどうかという御提案でございます。一部とは申しましても、提案の内容を審査前に公表いたしますことは、審査委員による審査への影響、また提案事業者の著作権や事業に係るノウハウ等への配慮など、公平、公正な入札の執行への影響があると考えられます。したがいまして、議員の御提案を参考にさせていただきまして、全体のスケジュール感を持って慎重に検討した上で、できることを模索してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員のおっしゃるとおり、まちづくりには、市議会はもとより市民の皆様の御理解が欠かせないものですので、さまざまな機会を通じまして、可能な限りの情報を提供させていただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　ただ、公平な、あるいは公正な入札への執行に影響があるというようなお話がありましたけれども、一般競争入札という形とはまた別に審査会も開いて審査して最終的に決めると、こういう形でありますので、総合的な審査の結果これが選定されたと、そういう形をとると思うわけですけれども、その場合に、ある程度前提としてこれだけのものがあって、その中から今、審査を進めていますというようなことを発表すると、審査をする方が非常にプレッシャーを受けて問題が起きる、冷静な判断ができなくなるというのは、私は少し考えにくいと思います。逆にこれを伏せて誰も知らない中で、これだけですからぜひ一番いいものを選んでくださいと言えば、では、冷静な判断ができるのかといったら、そうはちょっと思えない気がします。　それなりの経験値を持った専門家の審査委員の方であれば、そこまで考慮する、心配するのは過保護ではないかと私は思います。市民の利益になる提案というのはどれかということを決めるのですから、ある程度選択肢があって、その中から選択しますよという予測、予定といってもいいし、現状の状況、方向性をある程度示しても、それは私は問題ないと思うんですが、その辺の考え方の違いはあるかもしれません。　また、一部でも発表するのは事業提案者の著作権、あるいは人格権、公表権の問題があるということもありますけれども、これも程度の問題ではないかなと思います。現実に、非常に個人が特定できるようなものまで出してしまえば、それは問題なんですけれども、例え話ですが、三島駅の前の写真を１枚撮りましたと。その中には通行している人の顔も入ってしまいます。あるいは周りの建物だって入ります、１枚の写真の中に。それを誰かに見せて、三島駅はこうだよと言ったときに、顏が写っている人たちの著作権、あるいは公表権、個人の人格権があるのか、あるいは建物の外観が写ってしまったのは、デザインとかコンセプト、建物をつくった建築家のコンセプトを公表してしまっているのではないかというようなことは問題にならないですよね。それは、もう一般に誰でもが見るということが前提になった上で、そういう建物もあるし、人も歩いているわけですから。　そういうふうに、市当局が対象としてこれから決めようというアイデアとかコンセプトの概要ですよ、全部細かくすべての情報を発表しろとそういうことは言っておりません。こういうようなものがただいま出ておりますと、これからこの中から、あるいは場合によってはこれではないものかもしれませんけれども、一応方向としてはこの中で選定を進めておりますというのが問題ではないと思いますし、それをやると人格権が侵害かといえば、それはちょっと極端な論法ではないかなと私は思います。特定された公募要項というのがあるわけですから、その特定された中での審査、その中の応募した材料とか、あるいはこういうふうに考えています、こういう方向性で考えますということは、それを出す人もある程度は意識しているのではないですか。それは絶対秘密にしてくださいというのは少しおかしい気がします。　あるいは、そうでない場合は、これこれの部分、この部分、この部分については公表しますよと、差しさわりのない部分で、というようなことを統一的に決めて、どうですかというような、手間が１つかかるといえばかかりますけれども、そういう方法を加えれば、その辺は解決されるのではなかと私は思います。　一般市民への情報提供の場として、一環として行うわけですから、その企業の根幹に触れるような部分、そこまで公表する必要は全くありません。市民が非常に、これはおもしろそうだね、これはもうひとつだねという、アイデアとしてそれこそわくわくする、どれになるんだろうという期待感が出てくる、その中でこういう理由で決まりましたと。つまり、最後に決まったポイントを公表するわけですから、そのときに、決まったものはこれでした、そのほかのアイデアはどうでしたか、いや、それは公表できませんというのでは、なぜそれがよかったのかを説明することができなくなると思います。　だから、ある程度、これがあります、だけれども、これもありました、これがありました、その中で、こういう理由でこれに最終決定といたしましたというのは、非常に納得のいく、透明性のあるやり方ではないかと。公明性とか透明性というものを担保するのは、秘密主義、秘密主義というのは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう方向に行くのではなくて、公開する、あるいはその情報に対して誰でもがチェックできる、誰でもが見ようと思えば見られるという情報を、状況を担保した中で公平性が保たれる、あるいは透明性が担保できると、そのように私は考えますので、ぜひこの辺をもう一度考え直して、戦略を練り直していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、３番　杉澤正人君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告
   ○議長（松田吉嗣君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明23日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御意義ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田吉嗣君）　御異議なしと認めます。よって、明23日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時５５分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成28年６月22日　　　　　　　　議長　　　　　　松田吉嗣　　　　　　　　署名議員　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　弓場重明...