shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 三島市議会 2016-02-29
   02月29日－02号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２８年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成２８年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月２９日（月曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成２８年度三島市各種会計予算案に対する代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成２８年度三島市各種会計予算案に対する代表質問　　　　　　　　　　　　１５番　　　藤江康儀君　　　　　　　　　　　　１１番　　　大房正治君　　　　　　　　　　　　１７番　　　川原章寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　中村　仁君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　杉澤正人君　　　　　　　　４番　　大石一太郎君　　　　　５番　　土屋利絵君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　大房正治君　　　　　　　１２番　　松田吉嗣君　　　　１３番　　瀬川元治君　　　　　　　１４番　　佐野淳祥君　　　　１５番　　藤江康儀君　　　　　　　１６番　　土屋俊博君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　岡田美喜子君　　　　１９番　　石渡光一君　　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中村正蔵君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　勝又幹雄君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　小池　満君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　渡辺義行君　産業振興部長兼まちづくり政策監　　　　宮崎真行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　長谷川博康君　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　佐野貴洋君　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木真雄君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　古地正実君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　佐野康仁君　都市整備部三島駅周辺整備統括監　　　　高須徹也君　産業振興部参事農政課長取扱　　　　　　三田　操君　産業振興部参事企業立地推進課長取扱　　鈴木昌幸君　企画戦略部参事政策企画課長取扱　　　　芹沢尚志君　教育推進部参事文化振興課長取扱　　　　横山登志男君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　鈴木佳憲君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　河野　稔君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成28年三島市議会２月定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（松田吉嗣君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　中村　仁君、22番　弓場重明君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成28年度三島市各種会計予算案に対する代表質問 ○議長（松田吉嗣君）　次に、日程第２　平成28年度三島市各種会計予算案に対する代表質問を行います。　ここで議長からお願いを申し上げます。　代表質問は市長の施政方針並びに予算案に対する質問を行い、細部にわたっての質疑は各常任委員会でお願いをいたします。　なお、各自の質問時間は答弁を含め60分以内でお願いしたいと思いますので、当局は各議員の質問に対し明確に答弁することを要望いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤江康儀君 ○議長（松田吉嗣君）　これより発言順位に従い、改革みしまを代表して、15番　藤江康儀君の発言を許します。　　　　　〔15番　藤江康儀君登壇〕 ◆15番（藤江康儀君）　それでは、改革みしまを代表いたしまして質問させていただきます。　三島市の成長戦略についてお伺いをいたします。　三島駅南口東西街区再開発事業についてお伺いをいたします。　現在の東街区再開発事業に対する当局のスタンスは、先日の議員説明会において説明がありました次のとおりであります。　三島駅周辺グランドデザインのこと、再開発事業の仕組み、事業資金について、高度利用が生み出した余分な保留床に対する新しい居住者や営業者、デベロッパーに対する売却による資金のことであります。　再開発事業の仕組み、権利変換について、従前の各権利者の権利の種類とその資産額の大きさに応じて、完了後の建物の敷地や床に関する権利が与えられるということであります。事業協力者決定までの流れ、商業施設定期借地での展開、募集パターン別メリット・デメリット、公募の方法などの説明を受け、一定の理解をするところであります。　しかしながら、現状ではいろいろな話が交錯しており、今までの経過は理解しております。現状の組合施行の立場を一番に考え、これからの三島市をどうするのか考えなければならないと感じております。少子高齢化、人口減少、それに伴う財源確保、サービスを低下させずに財源を確保するにはどうしたらよいのか、サービスを低下させずに環境を守るにはどうしたらよいのか、それともサービスを低下させても環境を守るべきなのか。　まず第一に現状で考えることは、三島市の人口を増やす、増にすることを考えるべきであります。先日の三島市総合計画審議会の答申の中でも、人口増に向けての施策をいろいろと盛り込んだところであります。次年度の予算編成の重点施策として、人口減少対策に力を入れ、若年層の移住・定住促進を促す編成をしております。そのためにはコンセプトが大変重要であります。今後のタイムスケジュールも含めお伺いをいたします。　また、西街区についても現状と課題、今後の展開をお伺いいたします。　次に、箱根西麓地域の活用についてお伺いをいたします。　箱根西麓地域の活用が三島市の未来をつくると実感しております。　昨年12月14日、日本一の箱根西麓・三島大吊橋、通称「三島スカイウォーク」がオープンし、さらに活気を帯びてきているところであります。現地調査をしてきましたところ、先月末で入場者数20万人に達したとの報告を受けております。内訳は１日平均、土日で5,000人、平日2,000人、また全て橋を渡った人数、全渡橋者数における団体客数は２割弱ということでありました。年配の方が多かったということであります。この数字を見ますと、今後の入場者数は180万人と試算しているところでありますが、今後の推移に夢をはせるところであります。　一方、フルーツパークでは、平成25年オープン後、交流人口が平成25年約78万人、平成26年約80万人、平成27年90万人と着実に増えてきております。　また、三島青果市場では、先日の三島市都市計画審議会で審議されましたが、現状いろいろな状況が重なり、昨今の爆発的な取扱量の増加になり早急な対応が必要となったこととしまして、パッケージと冷蔵庫等の増築を審議し、現状を打破するということで全員賛成で了承をしたところであります。このような中、三島市としてできる限りの支援体制と、また期待する経済効果についてお伺いをいたします。　次に、公共施設保全計画策定事業についてお伺いをいたします。　三島市公共施設白書（平成26年４月版白書）によりますと、第１章から第３章までが総論、第４章は各論、第５章からが課題というような分類・分別ができると思います。そんな中で、本市の公共施設は昭和30年代から昭和40年代を中心に建てられた建物が多く、老朽化が顕著であります。当市では比較的早くからファシリティマネジメントの取り組みを行ってきております。老朽化に伴う公共施設保全計画の今後の認定の申請、期限及び打ち切り等の課題はあるのか、いろいろな課題が見えてまいります。　とりあえずは、現状の進捗状況と公共施設統合の優先順位についてお伺いをいたします。　次に、子育て支援についてお伺いをいたします。　子ども・子育て関連３法に基づく制度として、１、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、２、保育の量的拡大、３、地域の子ども・子育て支援の拡充、そのような子ども・子育て支援制度の中、当市の取り組みとして、子育て支援の推進、保育料の軽減では福祉の充実の中で、平成28年度からの保育料については保育料算定に係る多子計算の年齢制限及び世帯の所得制限を廃止し、第２子の保育料は半額、第３子以降無料にするほか、子育てしやすいまちとしての発信力に力を入れ、子育て世代の経済的負担を軽減する施策を定めてまいりました。　このような中から、人口増加の長泉町の成功に倣いながら、さらに他市町より三島市を選んでいただく施策といいますか、秘策がありましたならばお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問を終わり、あとの質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　藤江議員にお答えいたします。　まず、三島市の成長戦略についてのうち、三島駅南口再開発事業についてお答えいたします。　人口減に対する地域戦略が求められる中、三島駅周辺地区は、高速交通を初めさまざまなハブ機能を有する交流拠点としての優位性や、広がりのある観光名所へのゲート機能を最大限に生かし、多くの方に訪れていただき、「住むなら三島」と実感していただけるような、時代に合った魅力ある都市機能の誘導が必要な中心拠点エリアであります。　このため、三島駅周辺グランドデザインでは、東西街区の都市戦略の方向性を明確にしております。　このうち、先行して進めております東街区につきましては、「人もまちも産業までもが健幸を実感できるまち」の起点として、１つには、健康スポーツ、医療サービスに子育てや健康支援を兼ね備えた商業の集積、２つには、安全で快適な住環境といったにぎわいと経済の活性化拠点を整備することにより、将来の持続可能な都市経営を見据えた交流人口、定住人口の増加につなげていくことをコンセプトの柱としております。このコンセプトを具体化する際には、湧水、歴史、文化という三島市の地域資源を生かしたまちづくりにも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、タイムスケジュールについてですけれども、スケジュールは事業協力者が決定していく中ではっきりとしてまいりますが、事業が順調に進めば東京オリンピック前の着工が可能となると考えております。このため、来年度の上半期の事業協力者公募に向けて、現在、要領案の作成など、公募ができる環境整備に鋭意努めているところであります。　次に、西街区につきましては、組合施行の市街地再開発事業では地権者全員の同意が得られない状況ではありますけれども、国の都市再構築に向けた制度設計の動向を注視するとともに、地権者の御意向を伺いながら整備手法を探ってまいります。以上です。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　私からは、箱根西麓地域の活用についてのうち、箱根西麓地域に対する支援体制についてお答えいたします。　まずはＰＲを重点的に行ってまいります。メディア等のみならず旅行会社へ箱根西麓地域を含めたツアーの提案、各地で行われる観光イベントでのＰＲなど、三島市の新たな魅力として積極的にＰＲしてまいります。また、利用者や施設からの要望については、より利用しやすく魅力的な施設となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。　経済効果についてですが、箱根西麓地域の観光客として、三島スカイウォークが約180万人、伊豆フルーツパークが約90万人、外国人を含む合計270万人の観光客数が見込まれております。このうち、約10％の25万人を中心市街地に誘客していきたいというふうに考えております。このことにより市内全体にわたっては700万人以上の観光交流客数を見込む中で、既存の中心市街地誘客数約25万人と合わせて約50万人の誘客を想定し、土産物を中心とした商品購入につながるよう、三島商工会議所、観光協会とタイアップする中で各店舗の販売促進の取り組みやおもてなしについて検討してまいります。以上です。 ◎企画戦略部参事政策企画課長取扱（芹沢尚志君）　私のほうからは、公共施設の老朽化に伴う優先順位についてお答えをさせていただきたいと思います。　本市ではこれまで、平成26年４月に三島市公共施設白書、また平成27年３月に三島市公共施設保全計画基本方針を作成しまして、ファシリティマネジメントの取り組みを進めてまいりました。　本年度は、基本方針で整理しました建物施設に道路、橋梁、上下水道及びごみ処理施設などのインフラ施設のストックの状況や更新費用、マネジメント方針等を加えた計画であります公共施設等総合管理計画の策定作業を財源等も確認しながら進めてまいりました。この公共施設等総合管理計画は、総務省の示す指針に基づき平成28年度末までの策定を要請されておりますが、本市では平成27年度末の策定完了を予定しております。　なお、平成28年度から、施設の所管課が主体となり、公共施設の統廃合や複合化といった施設の将来あるべき姿を明確にした、個別計画であります公共施設保全計画の策定作業に入ってまいります。　議員御質問の施設の優先順位につきましてはこの個別計画の立案の際に検討していくこととなりますが、今後、施設の多機能化や複合化等の方針を検討していくためには、施設の整備状況や利用状況、コスト及び耐用年数等も踏まえまして、客観的な視点で施設を評価することが重要となってまいります。　このため、施設評価の検討指標や評価基準等の基本的な考え方を整理した上で継続手法や改善手法、用途廃止、施設廃止等の方向づけを行い、施設の総合評価案を決定してまいりたいと考えております。また併せまして、ワークショップ等の開催を通じまして市民の皆様から十分に意見を伺った上で総合評価を決定してまいりたいと考えております。　なお、本市が昨年８月に実施しました「公共施設保全計画策定に向けた市民アンケート調査」におきまして、「削減しても良いと考える施設」はとの設問に対しまして、「利用度や稼働率が低い施設」との回答が36.5％と最も多く、次いで、同じような施設がある施設が22.6％、「老朽化が著しい施設」が20.0％となっております。　本市では、これらのアンケートの結果を初め市民の皆様のニーズを的確に捉えながら、施設の最適化に向けた取り組みをオール三島で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　私からは、保育園保育料、それから三島市を選んでいただく施策について御答弁申し上げます。　議員も御存じのとおり、沼駿地区の３市３町におきまして、第１子の年齢や世帯の年収の制限を設けず、第３子を無料とするサービスを広域で行うことが決定しておりますが、三島市におきましても同様に保育園保育料を、第１子の年齢や世帯の年収の制限を設けず第２子を半額、第３子を無料とする予算案を現在御審議いただいているところでございます。　都心へのアクセスに便利な立地条件にあるこの三島市がこれまで行ってきた保育園保育料の約４割軽減サービス、これに加えましてこの多子軽減サービスを行うことで子育てしやすいまちとしてのイメージアップとなり、三島市への移住・定住が進めばと考えております。このことが三島市を選んでもらう施策として１つの有効な方法だというふうに認識しております。　また、住むなら三島移住サポート支援事業の住宅支援策のＰＲと併せ、三島市の魅力を発信する情報誌「住むなら三島」とその動画を収録したＤＶＤを活用し、都心等に向けたＰＲをしっかり行っていく必要があると考えております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　それでは、質問席より順次再質問させていただきたいと思います。　まず、三島駅東街区再開発事業でありますが、三島市にとって、東西街区の再開発は三島市の将来の生命線になると認識をしているところでございます。特に再開発事業では、権利変換に始まり、権利変換に終わるというように聞いております。じっくりと確実に進めることを要望いたします。改革みしまといたしましても、しっかりと応援をしてまいりたいと思っております。　続きまして、三ツ谷工業団地の現状と新規開発事業の計画はあるのか否かお伺いをいたします。　三ツ谷工業団地も、ここまで来るには大変多くの時間がかかってきております。今後の計画についてお伺いをいたします。 ◎産業振興部参事企業立地推進課長取扱（鈴木昌幸君）　藤江議員の御質問にお答えいたします。　三ツ谷工業団地の現状でありますが、都市計画協議については、平成28年３月の都市計画決定に向け、最終的に静岡県が国土交通大臣協議を進めている段階と伺っております。そのほか、国土交通省や静岡県公安委員会と平成28年７月に土地区画整備事業の認可を受けられるよう土地利用協議を進めており、地権者の同意もほぼできていることから、エム・ケー株式会社、地権者、三島市が三位一体でスケジュールを意識し推進しております。　団地内の企業誘致については、全区画において最終決定に向け商談中の状態でありますが、企業が進出を検討するのに社内調整で時間がかかりますので、適宜、情報提供や確認に努めるほか、新たな企業への照会を継続して進めております。　新規開発計画につきましては具体的にありませんが、三ツ谷工業団地建設計画を検討するに際し平成19年度に実施いたしました工業団地可能性調査の結果について、まずは市の主要計画との整合性が図られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　新規検討については時間軸が大変重要だと思います。今後の三島市の存在意識を高め、整合する中、計画的に進めるようお願いをしたいと思います。　次に、企業立地事業の今後の展開、新規及び既存企業の企業育成についてお伺いをいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　藤江議員にお答えを申し上げます。　まず、新規創業者のための支援策といたしましては、三島商工会議所と連携し、空き店舗対策事業、女性就労相談窓口の開設、創業応援塾、創業トータルサポート塾等の事業を創業支援事業計画として経済産業省より認定を受けているところでございまして、これらの実績といたしまして、平成26年度には33件、平成27年度は９月末までに16件の創業支援を行っているところでございます。　この創業支援事業計画の認定期間は平成28年３月31日まで、今年度末までとなっておりますので、現在、この認定更新の事務手続を進めているところでございまして、４月以降も国の支援を受けながら継続して実施できるよう努めてまいる考えでございます。　既存企業への支援策につきましては、従来の経営革新事業支援や出店事業支援策を切れ目なく行って、製品開発や販路拡大につなげてまいりたいと考えております。また、現在、深刻な問題でもございます事業承継にも取り組んでまいります。　今後も、三島商工会議所と連携し、さきの市議会11月定例会で議決していただきました中小企業振興条例に基づき、Ｍ－ステでの支援を充実させるとともに、４月に発足を予定しておりますがんばる中小企業応援会議の中で、中小企業への新たな、またさまざまな支援策を考えてまいることといたしておるところでございます。　議員のお話にもございましたように、人口が減少しないようにしていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、このためにはまず雇用の場を確保することが極めて重要であろうかと存じます。　国勢調査、先般発表されましたけれども、三島市も平成22年度と平成27年度と比べてみますと人口は若干減少しているわけでございますが、その中で生産年齢人口がおよそ5,000人程度減少しているというふうに見受けられるわけでございます。このことが消費やあるいは税収などさまざまな分野に大きく影響してきているというふうに考えるところでございまして、したがって、今後とも創業支援、企業誘致、そしてまた既存中小企業の支援、さらには三島駅南口の再開発など、三島市を発展させるための施策に全力で取り組んでいく考えでございます。以上であります。 ◎産業振興部参事企業立地推進課長取扱（鈴木昌幸君）　私からは企業立地推進事業の今後の展開についてお答えいたします。　企業立地の推進は、地域雇用の創出、税収増、定住人口の増加につながり、三島市の成長に不可欠な要素であると考えております。これまでの企業誘致活動により、957人の従業員確保と新規従業員328人を生み出しております。　現在、設備投資等を抑制している企業が多いですが、企業誘致は情報が鍵であり、既に進出している企業のほか金融機関、ゼネコンなど各種機関と連携し、頻繁に情報交換を行えるよう幅広いネットワークの構築をさらに充実させ、多方面での情報収集を図り、職員一丸となって今後も誘致活動に努めてまいります。　なお、昨年12月に国の地域再生計画で認定を受けました本社誘致機能特例を活用し、三島市への本社誘致活動を展開するとともに、規制緩和につきましても上位機関と調整を図ってまいります。以上でございます。
   ◆15番（藤江康儀君）　企業立地推進事業の重要性は言うまでもありません。しかしながら、既存企業の育成も難しい話であります。例えば今回、持ち込みごみの有料化に伴い、市内業者も搬入ごみの値上げというようなことになってきているわけであります。しかしながら、現状の経済状況を見ますと、市が上げたからなかなかお客さんも上げていただけないというようなこともありましたので、それも含めながら現状を注視しながら市場調査を行い、対処策の検討をお願いしたいと思います。　続いて、箱根西麓・三島大吊橋、伊豆フルーツパーク、三島青果市場等の支援体制と期待する経済効果でありますが、現状、各方面から要望等が届いていると思います。その要望には全力で取り組むことが必要と思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、山中城跡整備後の観光連携についてお伺いをいたします。　箱根西麓には箱根西麓・三島大吊橋、伊豆フルーツパーク、三島青果市場等ありますが、観光連携の計画はあるのか否かお伺いをいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　お答えいたします。　現在、山中城跡を訪れる観光客は昨年に比べ相当数増えております。山中城跡の観光連携についてでございますが、市としては、三島スカイウォーク、伊豆フルーツパーク、三島青果市場、箱根旧街道と山中城跡を含めた箱根西麓地域を観光エリアと位置づけ、相互が補完することで今以上の集客を図ることに取り組んでおります。　また、最近はウオーキングやノルディックウオーキング等の健康観光やスポーツ観光を展開する旅行業者がおりまして、こういった新たな観光の場所としての活用も始まっているところでございます。折しも平成28年度は三島市観光戦略アクションプランの見直しの年となりますので、この計画をアクションプランに位置づけ、各セクションが共有の認識を持って取り組んでいくよう努めてまいります。以上です。 ◆15番（藤江康儀君）　このようなすばらしい地域はほかに２つとないと確信しているところでございます。いろいろな仕掛けが重要と認識しておりますので、期待をしております。　次に、箱根西麓三島野菜ブランド化の今後についてお伺いをいたします。　箱根西麓三島野菜のブランドは大変浸透してきておりますが、新たなブランド化についてお伺いをいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　お答えいたします。　箱根西麓三島野菜のブランド強化の新たな取り組みとして５つの振興策を展開してまいります。　１つ目は、農林水産省版商標登録といえる地理的表示の認証取得とその活用であります。現在、ＪＡ三島函南と連携する中で、三島馬鈴薯、三島人参、三島甘藷の３品について認証の申請中であります。認証が取得できますと国内はもとより国際的にもすぐれた農産品として評価が高まることになりますので、箱根西麓三島野菜全体のブランド力の強化に向け積極的な活用を図ってまいりたいと思います。　２つ目は、三島甘藷の加工品の開発とプロモーションであります。みしまコロッケに続く第２の柱に育てていく仕掛けについて、みしまコロッケのように１商品に絞って勝負をしていくか、あるいは既存の三島甘藷スイーツ等に新たな開発商品を加え、多彩なラインアップでプロモーションするのかを早急に決定してまいりたいというふうに考えております。　３つ目は、年間2,000万人の観光客を誇る箱根を戦略的ターゲットに捉えた取り組みであります。箱根の名を冠した箱根西麓三島野菜をホテル、旅館、レストランに直接配送する仕組みを構築し、セールスを図るとともに、箱根農畜産物販売所を開設し、首都圏からの観光客に訴求することで小田原野菜と渡り合っていきたいというふうに考えております。　４つ目は、地域限定商品のラインアップの充実を進めるコンビニチェーンとの連携をさらに強化し、みしまコロッケ、甘藷スイーツに続くコラボ商品の拡充を図ってまいります。　５つ目は、新たに生み出される需要を賄うために生産体制の強化でございます。つくればもうかる農商工連携の仕組みを創出し、農業者の増産のインセンティブ、動機づけでございますが、とするとともに、新規就農者や企業の農業参入を支援し、箱根西麓三島野菜ブランドの根幹を担う農産物の質と量の向上を図ってまいります。　これら一連の施策により箱根西麓三島野菜のブランド力を強化し、付加価値の向上とさらなる拡販を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆15番（藤江康儀君）　大変すばらしい取り組みであると認識しているところでございます。これからの展開をますます期待するところであります。よろしくお願いをいたします。　次に、箱根西麓地域での食育教育についてお伺いをいたします。　三島市では市民農園が山田川自然の里、佐野体験農園とあり、それぞれ特色があり、営農ヘルパー指導や栽培指導等、またいろいろなイベントを開催していると聞いております。土に親しみ、恵みに感謝し、食することで健康になる、このような体験を子どもたちの成長のために三島市の食育教育として箱根西麓地域でできないかお伺いをいたします。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　箱根西麓地域での子どもたちの食育教育の取り組みについて御答弁申し上げます。　現在、三島市では、箱根西麓地域に位置する山田川自然の里や佐野体験農園におきまして子どもたちを対象に農業体験を毎年実施しておりまして、今年度は32回実施いたしまして、小学生を中心に延べ1,124人の多くの子どもたちに御参加いただきました。　具体的には、山田川自然の里では、棚田づくりや落花生などの収穫体験を実施し、秋の収穫祭では収穫した米や野菜を里山の中で調理し、親子で御賞味いただきました。また、佐野体験農園では、国際土壌年を記念した落花生の収穫体験を初め冬野菜などの収穫体験を行い、地元自治会による収穫イベントも開催されまして、いずれも御好評をいただいたところであります。　さらに、畑のパッチワークと称しまして県景観賞優秀賞を受賞した箱根西麓の圃場におきまして、ＪＡ三島函南壮青年部では三島甘藷のつる挿しや収穫体験が、また地域の生産者では民間企業と共同で三島人参、白菜、大根、レタスの収穫体験が毎年行われておりまして、本年度は延べ998人の子どもたちが参加し、市では食育教育の重要性に鑑み可能な限りの支援をしたところでございます。　いずれにいたしましても、箱根西麓の美しい景観のもと、みずから土や新鮮な野菜に触れ、収穫に感謝し味わう食育教育が大変重要と考えておりますので、今後は、このような取り組みを民間企業などとのさらなる協働のもと、より一層充実させるとともに市内小学校などへのＰＲを強化し、多くの子どもたちの参加を促したいと考えております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　いろいろな取り組みを各施設で実施していただいていることがわかりました。子どもたちの笑顔、そしてほかのまちではなかなか味わえない体験であると思います。また、親子で一緒にやる、それと一緒につくる楽しみ、それにまた出てくる笑顔というようなことは大変重要ではないかなと思います。三島市の子どもたちに食育、つまり食に感謝し、食する喜びを学びながら成長していく、すばらしいことだと思いますので、さらなる取り組みをお願いいたします。　次に、公共施設優先順位でありますが、これから公共施設統合、それから建て替え等いろいろあるわけだと思います。また、地元といろいろ話し合いもしなければならないというようなことがあるわけであります。　特に小学校も大変もう古くなってきている、耐震補強はしているということの中で、耐震補強も寿命があるということでございますので、子どもたちの居場所からまず活用するような形、それには新しくしてもらうというようなことも含めながら、それで、この庁舎も３カ所に分かれているというようなこともありますので、また古い庁舎ということもありますので、それも考えるような形で一緒にお願いをしておきたいと思います。　続きまして、三島市民文化会館の今後の施設整備計画と駐車場計画についてお伺いをいたします。 ◎教育推進部参事文化振興課長取扱（横山登志男君）　藤江議員の御質問にお答えさせていただきます。　三島市民文化会館は、芸術・文化の鑑賞や市民の文化活動の場として利用されておりますが、平成３年４月の開館以来24年が経過しており、施設各所において経年劣化による老朽化が目立ってきたことから、平成25年度、平成26年度に総額２億1,796万3,000円をかけまして、まずは安全面を最優先として、建築設備、電気設備、機械設備の大規模改修工事を実施いたしました。　しかし、平成26年に建築基準法が改正されたことに伴い、大小ホールとも適格性のある天井に改修をする必要があることがわかりました。さらに、大小ホールの音響照明機器の多くは開館当時からのアナログ式のものであり、耐用年数の超過により定期点検において改修を指摘されておりますけれども、部品の生産終了により修繕ができないものも多数出てきています。大小ホールの音響照明機器についてもデジタル式への改修工事を実施する必要に迫られております。　そこで、今後の施設改修計画といたしましては、まず平成28年度に庁内で文化会館改修に係る検討委員会を立ち上げ、大小ホール特定天井の改修の工法について決定していきたいと考えております。また、現在作成している三島市文化振興基本計画においては、三島市民文化会館の機能を向上させ三島市の文化創造交流拠点として整備する予定になっておりますので、三島市民文化会館屋外広場や１階市民ロビー等の改修についても併せて検討していきたいと考えております。　翌年、平成29年度に各工事の実施設計等を行い、平成30年度、平成31年度にかけて改修工事を実施していく予定でございます。　もう一つの御質問であります駐車場の整備についてでありますけれども、利用者の皆様から駐車場を増やしてほしいとの御要望があることは十分承知しておりますけれども、現敷地内での駐車場の増設は非常に困難であるため、利用者の皆様には、引き続き公共交通機関を御利用いただくかお車で来館する場合は近隣の一般有料駐車場を御利用していただくよう、さらにＰＲに努めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、三島市民文化会館は三島市の文化創造交流拠点としてなくてはならない施設でありますので、計画的に改修を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　いろいろな催し物が行われているわけでありまして、主催者側、そして参加する人たちからよく言われることですけれども、高齢者が階段を上るのが大変だとかエレベーターはどうのこうのとかいうような形もありますので、いろんな要望があると思います。当局はもう承知していると思っておりますので、できることから一つ一つ潰していくような形でお願いしたいと思うところでございます。　続いて、保育園の保育料の件でございますが、これ以上、現状では踏み込んだ施策はないということでありますね。今後は、ほかの市町より先に出るような形で率先して、ほかの市町に先駆けた施策等を要望したいと思います。　続いて、子ども医療費の関係をお伺いいたします。　平成28年度予算では増額となっておりますが、これからの少子化を迎え、子ども医療費の今後の推移についてお伺いをいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　子ども医療費の今後の推移ということでございますが、平成28年度の予算案におきましては平成27年度当初予算に比べ2,486万1,000円の増額となっております。今年度のような感染症の流行等特別な増額要因がなければ、予算の範囲内で執行できるものと考えております。　また、長期的な見通しでは対象となる子どもの数は若干減少すると思われますが、一般的に、年齢の早いうちに保育園等の集団生活を経験する子どもが増加するとやはりどうしても感染症にかかる子どもが増えると言われておりますので、子ども医療費につきましては、今後、微増傾向が続くのではないかと予測しております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　承知をいたしました。　次に、一向に減らない保育園の待機児童についてお伺いをいたします。　今ネット上で話題になっておりますが、「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人がいるとのことであります。恨みつらみをネット上にアップしたという事実があります。三島市でも、今年、来年度に向けて現実に存在をいたしました。待機児童対策についてお伺いをいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　全国における待機児童数の増加が社会問題になっておりますが、三島市におきましても同様に、少子化による子どもの人数の減少に反比例して待機児童は増加傾向にございます。さきの議会でも御答弁申し上げましたが、三島市では、待機児童解消に向けまして、子ども・子育て支援事業計画に基づき平成29年度に90人の定員増を計画しており、現在、その準備を進めているところでございます。　それに加えまして、今後、民間幼稚園の認定こども園への移行や公立幼稚園における預かり保育を実施することで、待機児童の解消を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　考え得る施策等は認識しているところでございます。しかしながら、三島市内では、人気のある保育園、そして、まあまああいている保育園等々あるというようなことも聞きます。保育園の平準化といいますか、どこでも同じような教育が受けられるというようなことも指導の対象にしていっていただけると思うところでございます。１歳でいっぱいだと２歳でもいっぱいというようなことになって、ずっと入れないというようなことになりますので、その辺の対策を早期に待機児童ゼロということで考えるように求めておきます。　続きまして、療育支援センターの設置についてお伺いをいたします。　現在、三島市では錦田保育園、にこパル等で、発達に配慮が必要な子どもたちへの支援体制は整いつつあると認識しているところでございます。しかしながら、窓口がそれぞれありますが、拠点としての核がないというようなことがあります。これからを考えると大変不安が募るところでございます。東部に、いや、三島市に必要であるとの観点から、療育支援センターの設置をどのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　療育支援につきましては、平成21年度に支援の拠点としまして錦田こども園内にたんぽぽ教室等を建設し、平成23年度には課内室としての療育支援室を設置いたしました。その後、平成24年度以降、部内室に格上げするとともに、第２支援室の増築や正規職員の保育士、幼稚園教諭、臨床心理士等を配置するなど、支援体制の充実を図ってまいりました。　さらに、本年度は、先ほど議員が御指摘されましたように、旧はったばた幼稚園を整備して、療育支援室はったばた分室「にこパル」を開設し、平成28年４月から児童発達支援事業所として事業を開始する予定でございます。　支援のための各部署間のつながりにつきましても、療育支援室を初め、健康づくり課、子育て支援課、子ども保育課、学校教育課、障がい福祉課、そして生涯学習課で構成する三島市障害児者療育支援庁内連絡会や実務者会議を開催しまして連携を図っているところでございます。　これまで、就学前までの子とその保護者を対象にした療育支援体制の整備を進めてまいりましたが、今後、妊娠期から就労に至るまでの間を支援する体制が必要と考えております。そのためには複数の部署が連携した体制づくりが求められますので、今月19日に三島市切れ目のない療育支援体制のあり方検討会議を発足しまして、専門家や有識者の方々による支援体制のあり方につきまして検討を開始いたしました。　療育支援センターの設置につきましては、静岡県東部では富士市や富士宮市が設置しており、御殿場市でも設置を予定しているというふうに聞いております。　療育支援センターは、妊娠期から就労に至るまでの間を、支援する療育支援の核となる施設でございます。先進地の事例でも多く見られますように、福祉部門や教育部門、医療・保健部門が連携した支援体制づくりを進め、子育てに優しい、安心して暮らせる三島市にしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　今、部長が言いましたとおり、静岡県東部では富士市や富士宮市が設置していると、御殿場市でも設置する予定であると。御殿場市は短期間に集中して行っているということでありますので、三島市もできないことはないと認識しておりますので、どうか施策の中に組み込むような形でお願いをしたいと思うところでございます。　現時点での取り組みは理解をいたしました。しかしながら、取り組みは半ばというような認識でおります。今後、改革みしまといたしましては継続的に推移を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、三島総合病院の現状と今後の支援体制についてお伺いをいたします。　少子高齢化の中、安心して産み育てられる環境づくりの観点から、公的病院として三島総合病院の産科・小児科新設は市民の待望であります。ここで停滞しているわけにはまいりません。どのような認識でおられるのか、支援体制も含め今後の展開をお伺いいたします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（小池満君）　お答えいたします。　三島総合病院の周産期センターにつきましては、予定しております産科医師、小児科医師の確保に達しておらず、現在まで開設に至っていないのが現状でございます。当初は平成27年４月の開設を予定し、医師の確保の見込みも立っておりましたが、東日本大震災の復興事業や2020年東京オリンピック・パラリンピックの決定に伴い、建設資材の高騰、人材不足等により大幅な設計変更が必要となり、加えて工事入札も不調になるなど、完成時期が８月までおくれたことにより、確保できる見込みでありました医師も白紙に戻ってしまった経過がございます。　このため、病院長を先頭に医師確保に懸命に取り組んでまいりましたが、国の政策として新たな専門医制度の導入が予定されたことにより、産科医師の確保がますます困難な状況になったと伺っております。さらに、昨年からは、三島総合病院を所管しますＪＣＨＯ（ジェイコー）本部の理事長みずからが、医師確保のため、関東・東海地区の医大や病院と交渉を続けているとのことでございました。　三島市といたしましても、市長がじかに医大や病院に出向いて依頼するなどできる限りのことを行う旨、再三申し上げてまいりましたが、医師の確保・派遣は医大医局の意向が強く逆効果にもなりかねないということで静観してまいりました。　このような中、先般、ＪＣＨＯの理事から、周産期センターは特例病床の承認を初め県や市から補助金をいただく中で進めている最重要案件であり、何としても３月末までに開設するとの報告がございましたので、必ず３月中には開設できるものと考えております。　今後の支援体制につきましては、安心して産み育てる環境づくりが維持できますよう、三島市の子育て世代包括支援センターと連携した支援を実施するとともに、今まで他市へ頼ってまいりました産科二次救急体制が整ってまいりますので、平成28年度予算が承認されました暁には、周産期・二次救急支援事業費補助金を交付するなど財政的な支援を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆15番（藤江康儀君）　三島総合病院の周産期センターは三島市民の待望であります。確実に履行されますことをここで重ねてお願いを申し上げます。　次に、ごみ対策についてお伺いいたします。　粗大ごみ戸別収集事業の今後についてお伺いします。これから始まるこの事業の現状と今後の展開をお伺いいたします。 ◎環境市民部長（勝又幹雄君）　私のほうからは粗大ごみ戸別収集事業の今後の展開についてでございますが、本年４月１日から開始をする粗大ごみ戸別収集事業の収集体制といたしましては、現在、臨時職員２人、1.5トンのトラック１台で、土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く月曜から金曜日まで、午前と午後に分けて各御家庭まで伺って粗大ごみを収集いたします。　収集見込み件数につきましては、清掃センターに粗大ごみを自己搬入される車両台数や、現在実施しております高齢者世帯等の粗大ごみ回収事業の回収実施件数などをもとに算出し、１日に14件、年間では3,402件の収集を見込んでおります。　なお、事業開始以降、収集申し込みの受け付け及び回収実績の経過を観察しながら、申し込みの件数が見込み件数を上回って事業開始時の収集体制では対応できない場合におきましては、他の収集作業員による応援体制をとることで対応していきたいと考えております。　さらに、見込みを大幅に上回る場合には、それが一過性のことでないか十分に推移を見きわめ、恒常的に見込み件数を大幅に上回る場合につきましては、市民サービスの低下を招くことがないよう、収集作業を行う臨時職員の増員、収集車両の追加購入で対応していきたいと考えております。以上です。 ◆15番（藤江康儀君）　いずれにいたしましても、現状の処分場ではこの事業がなければ処分場が混乱してしまうというようなことでありますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。　次に、最終処分場についてお伺いをいたします。　私も議員になってからずっと言い続けてまいりました新規ごみ最終処分場についてでありますが、これから共同運営されます２市１町の消防広域化の市町を見てみますと、長泉町が向こう50年、裾野市でも第２期最終処分場が完成し、向こう15年が大丈夫だということであります。裾野市では今年の夏より供用開始予定ということであります。三島市の現状と今後の展開についてお伺いをいたします。 ◎環境市民部長（勝又幹雄君）　懸案事項であります最終処分場の選定の進捗状況についてでありますが、平成27年６月の定例会におきまして、藤江議員に、平成26年度に候補地４カ所の埋立可能容量や概算事業費を算出したことを御答弁したところでございます。　平成27年度におきましては、その候補地の４カ所のうち１カ所について地権者の割り出しと測量調査を進めており、３月までに完成する予定でございます。　来年度にはもう１カ所の有力候補地の測量調査を行い、その後、学識者や専門家等を含めた検討会議を開催し、２カ所の候補地における地元代表者への説明会を実施する中で地元との合意形成を図り、最終処分場の選定を進めていきたいと考えております。　さらに、建設地を決定するに至るまでの手続の中では処理方法や整備工場等を検討し、建設に必要な一般廃棄物処理基本計画の改定を三島市の廃棄物処理対策審議会に諮問してまいります。そして、その審議会の答申をいただければ具体的な施設整備基本計画等を策定することになります。　なお、候補地選定におきましては、過去に地権者あるいは周辺住民の皆様の御理解が得られず断念したこともございますので、これまで以上に慎重かつ丁寧な取り組みを進めながら、場合によっては公募による候補地選定なども視野に入れるなど、多角的な観点を持って作業を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆15番（藤江康儀君）　なかなか進展しないのにはいろいろな理由があるものと存じておるところでございます。しかしながら、決めなければならないことははっきりしていると思いますので、スピード感を持ってお願いしたいと思うところでございます。　最後に、広域連携についてお伺いをいたします。　２市１町、三島市、裾野市、長泉町の消防広域化に伴い、これからの広域行政のスタンスについてお伺いをいたします。　消防広域化に伴い都市間連携、三島市には、東部の核となり、他市町と協力し互いに発展する姿勢を示していただきたい。今後の三島市と協力してお互いにやっていただけるように、広域連携の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　藤江議員にお答えを申し上げます。　我々基礎自治体におきましては、少子高齢社会及び人口減少時代の到来という非常に厳しい環境の中で、限られた予算の中で、行政サービスの維持と増え続ける新しい行政ニーズへの的確な対応が求められているところでございます。　この基礎自治体間の広域連携はそのための有効な手段の１つというふうに考えておりまして、平成22年をもって平成の大合併が終了したわけでございますけれども、これが一段落した現在、各自治体は新しい広域連携のあり方を模索する時代に入ったといえるというふうに思っているところでございます。　このような中、スケールメリットを生かした事務の共同処理として、昨年12月に本議会で議決をいただきました富士山南東消防組合の設立を初め、本市といたしましても、今後、ごみ処理や上下水道事業、地域振興、観光、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、さまざまな広域連携について取り組む必要があると考えているところでございます。　このため、近隣自治体と情報を共有しつつ、できれば共同で今後の方向性について調査研究を行って、より効率的・効果的な行政運営につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。　まずは、この４月１日、富士山南東消防組合を立派に、また晴れがましくスタートさせていきたいというふうに願っておるところでございます。その後、議員の御要望にもございましたような方向に向けて私も精いっぱい努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番（藤江康儀君）　今までのスタンスというのは南のほうに向いていたと思うんです。これからは、いろいろな広域連携も北のほうに向くような形で広域連携をしていただきたいと思うところでございます。　東部の核となるような三島市になりますようにお願いをいたしまして、改革みしまを代表いたしましての質問とさせていただきます。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で15番　藤江康儀君の発言を打ち切ります。　議事の都合によりここで休憩をいたします。　なお、再開は14時15分の予定です。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１４分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大房正治君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、緑水会を代表いたしまして、11番　大房正治君の発言を許します。　　　　　〔11番　大房正治君登壇〕 ◆11番（大房正治君）　緑水会を代表しまして質問させていただきます。　年明けから各国の株価が大きく下落し、世界経済の先行き不透明感が強まってきました。市場を動かしているのは中国経済の減速、原油安、米国の利上げが主たる原因ですが、日本の2015年の経常黒字は前年の6.3倍の16兆6,400億円でしたが、原油安で貿易赤字が大幅に縮小されました。経常黒字拡大は５年ぶりで、円高圧力が今後一段と高まる可能性が出てまいりました。しかし、東日本大震災後は原油輸入増で経常黒字が縮小し、人口減少と高齢化で貯蓄が減り、数年で経常赤字に転落するとの予測です。　今後、日銀が一段と金融緩和で円安に圧力をかけても、経常黒字拡大というファンダメンタルズから来る円高圧力と方向が異なっております。経常黒字拡大は国の稼ぐ力の回復を示すもので、それ自体、歓迎すべきものですが、それによって円高に振れるのは、原油安という新しい経済環境下では自然の流れになっています。円安政策だけにとらわれず、円高にたえられる競争力の構築が必要です。デフレ脱却に向けて、企業の稼ぐ力、復活への改革は正念場を迎えているのではないでしょうか。　三島市におかれましても、市制75周年を迎え、地方創生としての人口減少問題を捉えて、若年層の移住・定住促進や多子世帯の保育料の軽減等の少子高齢化への対応や、都市の品格を高めるなど、順を追ってお伺いいたします。　住むなら三島総合戦略の取り組みについてお伺いいたします。　平成27年度の国勢調査による三島市の人口についてお伺いいたします。　総務省の平成27年国勢調査の人口速報値によりますと、平成27年10月１日時点で日本の総人口は１億2,711万47人と、2010年の前回調査に比べて94万7,305人減少しました。国勢調査での人口が減るのは、95年前の大正９年調査開始以来、初めてのことでした。　総務省は、出生から死亡を引いた人口の自然減が大きく減る一方で、東京圏への一極集中がさらに進んだとのことでした。また、出生数は大正９年の調査開始以降で最少100万3,554人だったとのことです。　昨年10月に国勢調査が実施されましたが、三島市の５年間の人口推移について、また近隣市町と比べて増減率はどうだったかをお伺いいたします。　続いて、地域の活性化に向けた中央幼稚園跡地の利活用についてお伺いいたします。　中央幼稚園跡地を売却する計画はあるのでしょうか。　三島市立中央幼稚園は、園児の減少に伴い平成22年３月末をもって閉園となりましたが、その後、園庭の遊具は撤去されたものの園舎については当時のまま手つかずの状態が続いており、現在までに敷地を含めた利活用の方法が決まっておりません。　御存じのとおり、中央幼稚園跡地は、中心市街地の一角にありながら、推定平安鎌倉古道と御殿川の清流が交差する水と緑に恵まれた閑静な地域に立地し、しかも面積260坪ということでさまざまな利活用の可能性が考えられることから、市民の関心も大変高いものであります。　さて、三島市では、適正持続可能な財政運営の一環として未利用財産の売却を進めてきました。近年では、富士見台の市有地、みかど幼稚園跡地、谷田保育園跡地などがあり、いずれも、その土地売却収入とその後の宅地分譲による固定資産税や個人市民税など、市の財政運営にプラスになっております。このことから中央幼稚園跡地においても売却という選択肢が浮かんでくるわけですが、現に、平成21年度の跡地利用庁内検討会では売却の方向が示されたものと記憶しております。　しかしながら、これまでに売却してきた未利用地とは違い、中央幼稚園跡地は三島駅、三嶋大社、広小路を結ぶ三角形の内側に位置していることから、中心市街地の回遊性を高め、にぎわいを創出する拠点となる大きな可能性を秘めた土地であります。したがいまして、未利用財産として売却してしまうのではなく、三島市の発展に向けた利活用の方法を十分検討した上で結論を出していくべきだと考えます。　そこでまず、現在もなお中央幼稚園跡地を売却する予定があるかどうかお伺いいたします。　次に、観光資源とスポーツについてお伺いいたします。　2020年のオリンピックを控え、三島市の経済効果を狙ったスポーツツーリズムの施策についてお伺いいたします。　スポーツの観戦やスポーツイベントの参加者と開催地の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みで、観光庁が観光立国戦略の一環として着目し、2012年４月には、産学官の連携組織の日本スポーツツーリズム推進機構が設立されました。政府の「日本再興戦略」でも、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会の重要施策の代表例として明示されています。　スポーツツーリズムとは、より豊かな日本観光の創造、スポーツを通じて新しい旅行の魅力をつくり出し多種多様な地域観光資源を顕在化させ、訪日観光、国内観光の活性化を図り、目的地へ旅する明確な理由をつくり出し、新しい価値、感動とともに新たなビジネス環境創出、そしてその効果は、インバウンド拡大など観光振興のみならずスポーツ立国戦略と協調したスポーツ振興はもちろん、健康増進、産業振興など幅広く効果が期待できます。　また、スポーツと観光の垣根を越えて地方公共団体内や各種団体間で連携・協働し、大会合宿招致、プロスポーツ誘致など、観光まちづくりの一環として政策に位置づける必要があります。　そこで、スポーツツーリズムを含めて、2020年に伊豆市で開催される自転車競技での三島市の役割をお伺いいたします。　あとは質問席から質問させていただきます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　大房議員の御質問にお答えをいたします。　私のほうからは、国勢調査における三島市の過去５年間の人口の推移、それと近隣市町との増減率の比較についてお答えを申し上げます。　平成27年国勢調査の本市の人口速報値は11万30人で、平成22年の国勢調査結果と比較しますと５年間で1,808人減少し、減少率はマイナス1.6％でございました。　また、近隣市町との比較でございますが、三島市と行政界を接しております本市を含む県内東部の３市３町で比較しますと、長泉町が唯一1,558人、3.8％ほど増加しており、今回初めて裾野市と清水町が減少に転じました。減少率は、減少した３市２町の中では清水町のマイナス0.6％に次いで三島市は1.6％でございますので、２番目に少ない結果となっております。　このような結果となっておりますが、平成27年の１年間の社会動態の結果を見ますと、転入から転出を引いた数がマイナス48人で、平成25年のマイナス230人、平成26年のマイナス316人の結果と比較し大きく好転しておりますことから、さらに数年の経過を見る必要はありますが、本市が取り組んでおりますさまざまな政策効果があらわれてきている結果ではないかなとも言える可能性がございます。以上でございます。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　私からは中央幼稚園跡地を売却する計画はあるかという御質問にお答えをいたします。　中央幼稚園の閉園が避けられないものとなりました平成22年１月に関係職員で構成します中央幼稚園跡地利用検討会を立ち上げまして、数回にわたる協議の結果、にぎわいの創出や商業の活性化などの条件つき売却を基本とするとの方向を打ち出したところでございます。　しかし、議員御指摘のとおり、中央幼稚園跡地は三島市が進めておりますにぎわいの創出や地域の活性化を実現させ得る大きな可能性を秘めた土地でありますことから、結論を急がずに利活用の方法を再検討すべきではないかとの考え方も持っておりました。　また、中央幼稚園跡地には40トンの耐震性防火水槽が埋設してございまして、土地を売却する上で大きな支障となっております。　このようなことから、平成26年２月に改めて中央幼稚園跡地利用検討部会を立ち上げまして、にぎわいの創出や地域の活性化に向けた売却以外の利活用の方法について検討しているところでございます。以上でございます。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　私からは、観光資源とスポーツについてのうち、伊豆市で開催される自転車競技での三島市の役割ということについてお答えいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックを一過性のイベントに終わらせないためには、大会のメリット、効果をいかに享受するかという受け身の発想ではなく、地域の課題解決、活性化のために大会をいかに活用するかという能動的な発想が重要だというふうに考えます。とりわけ富士・箱根・伊豆の交通のハブである三島市としては、多くの観光客をお迎えする玄関口としての機能強化が喫緊の課題と認識しております。　こうした中、オリンピックを継続的な経済波及効果につなげるため、三島市スポーツ・文化コミッションが中心となり、さまざまなオリンピック文化プログラムの展開などを通じた創造発信や、多言語対応による市内はもとより広域的な観光情報の提供など、観光客の利便性の向上とおもてなしの仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、伊豆市で自転車のトラック競技とマウンテンバイク競技の本大会が開催されますことは、この地域をサイクルツーリズムのメッカにする、またとないチャンスであります。三島市としては、スポーツを切り口とした産業振興の広域連携、官民協働のプラットホームである静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会の事務局を担う立場として積極的に調整を進めているところであります。　具体的には、県が主導するサイクリングコースの整備を見据える中で、富士山型デザインのサイクルラックの観光拠点への設置を初めとするサイクリスト向けの利便施設の整備や、ＩＴを活用した利便サービスの提供、情報発信を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆11番（大房正治君）　それでは質問席からお伺いいたします。　生産年齢人口が減りつつある日本にとって生産性を飛躍的に高めることは重要な命題であり、成長戦略と密接に結びついていくと思います。政府による子育て支援の緊急対策案が先般明らかになり、出生率を1.8に引き上げることなど希望目標を掲げられました。財源を確保し数値目標を設定してもそれだけで少子化を解消することはできないのですが、現在、人口が増えたのは長泉町と藤枝市、袋井市でいずれも内陸部に位置しており、医療や子育て支援、駅前開発の魅力を打ち出していますが、Ｎ市やＦ市は、中山間地からの流出のほか、大企業の移転などで労働人口が減っています。働く場、学ぶ場、暮らす場の不足が人口減少を招いているようです。　次に、新年度に新たに取り組む移住定住施策についてお伺いいたします。　昨年10月に策定した住むなら三島・総合戦略は、地方創生に対する基本方針を「若者の結婚から子育てまでの希望をかなえ、魅力的で品格あるひとづくり・まちづくりを進め、幅広い世代の方々や企業から選ばれる都市を目指す。」とし、都市基本目標Ⅰ、「三島市にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、基本目標Ⅱ、「三島市への新しいひとの流れをつくる」、基本目標Ⅲ、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、基本目標Ⅳ、「時代に合った魅力的なまちをつくる」として約90事業を位置づけ、それぞれに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。総合戦略の計画期間は2015年から2019年度までとなっていますが、先んずれば人を制すの故事・ことわざのとおり、スタートダッシュで取り組む必要があります。そこで伺います。　住むなら三島・総合戦略に位置づけた事業のうち、平成28年度に措置した新たな事業とそれらの事業による目指すべきＫＰＩ、数値目標についてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　重要業績評価指標ですとかあるいは新たな事業の御質問でございますけれども、昨年10月に策定いたしました総合戦略に掲げた事業をどのように進めていくのかという点で御答弁申し上げたいと思います。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、国勢調査の結果から見ますと本市の人口の推移は緩やかな減少にとどまっております。また、住民基本台帳年報によりますと、平成24年から26年の間、200人から300人の転出超過がありましたが、平成28年には48人の転出超過に抑えられております。一方で、県外の転出超過は、平成26年543人でありましたが、平成27年には258人とおよそ半減してきております。増減がありますけれども、首都圏への転出超過の状態は続いている状況にございます。　この状況を打破するための課題といたしましては、本市への移住希望に十分に応えられる施策の充実と、大学進学及び就職とともに三島市を離れた方々のＵターンの促進、そして既に三島市に住んでいる人たちが流出しないための安心して暮らせる施策や行政サービスの充実が肝要と考え、住むなら三島・総合戦略を昨年10月に策定したところでございます。　今後の移住定住施策につきましては、移住希望者に対する情報発信の充実、住まいに関する支援策の充実、子育て支援策の充実、そして４番目には、市内だけでなく近隣市町等も含めた仕事づくり等にオール三島で取り組んでまいりたいと考えております。　なお、国の調査によりますと、東京都内在住者のおよそ４割が移住を予定または今後検討したいとしている一方で、移住に対する不安や懸念理由の第１として挙げられていますことは地方の雇用であるという結果が出ております。　このことからも、三島市がこれまでまちづくりの重点プロジェクトの１つとして取り組んでまいりました三ツ谷工業団地建設事業等の内陸フロンティアを拓く取組などの施策はまさに的を射たものであり、今後は、より一層効果の高い施策としてブラッシュアップを図っていくことが必要であると考えているところでございます。　この後また議員から御質問いただきますが、新規の事業につきましてはそれぞれの所管部長のほうから御答弁させていただく予定でございます。以上でございます。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　私からは、住むなら三島・総合戦略に位置づけられた事業のうち、「すむ」まち三島プロジェクトとして行う２つの新たな事業についてお答えします。　まず、三島市に移住を希望される若い世帯の方が住宅の取得に必要な資金の一部を支援する住むなら三島移住サポート事業により若い世帯の移住促進を図っていくものであります。この事業は、市外から新たに三島市内に住宅を取得または建設する夫婦いずれかが40歳未満の若い世帯を対象に、市外から転入する場合には50万円を、県外から転入する場合には120万円を補助する事業であります。　さらに、子育て世帯には中学生以下の子ども１人につき10万円、30万円を上限に上乗せを行います。　また、移住・子育て・耐震リフォーム事業は、これまで耐震補強工事を行う世帯に対しリフォーム工事に要する費用を助成してきましたが、来年度から子育て世帯や県外からの移住者世帯を加え、三島市への移住定住の促進や子育て支援を図るとともに住宅の耐震化を促進する事業としています。　夫婦いずれかが40歳未満の子育て世帯に対して対象事業費の30％で30万円を上限に、県外からの移住者で夫婦いずれかが40歳未満の世帯につきましては対象事業費の20％で20万円を上限に、また耐震補強工事と併せて行うリフォーム工事につきましては対象事業費の15％で15万円を上限に、補助する事業であります。　これら２つの事業に、昭和56年５月31日以前の木造住宅であれば、耐震補強工事にかかる補助金50万円と合わせまして最大265万円の補助を受けることが可能となります。　次に、これらの事業が目指すＫＰＩ、数値目標についてでございますが、総合戦略では、「すむ」まち三島プロジェクトにより、2010年から2040年までの30年間で予想される三島市における総人口の減少率が19.8％と推計されており、これを２％、およそ2,200人、年平均で75人の人口減少を抑制し、17.8％とすることを数値目標としております。以上です。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　私からは、ＵＩＪターン促進事業と子育て世代転入者お買物支援事業の２つについて御説明いたします。　まず、ＵＩＪターン促進事業ですが、新卒や転職として市内中小企業に就職する方とその方を採用する中小企業に対し、奨励金として財政的支援を行うことでＵＩＪターンを促進し、定住に結びつけようというものです。　ＫＰＩとして、年間10社10人程度の支援を目標としています。　次に、子育て世代転入者お買物支援事業ですが、15歳以下を含む世帯の転入者に対し市内の中小小売店舗で使用可能なクーポン券を交付することで、子育て世代に選ばれる三島市をつくるとともに、引っ越しにより発生している新たな需要を市内に囲い込むことで商業の活性化を図ろうというものであります。　ＫＰＩとしましては、平成26年度の15歳以下を含む転入世帯に、50世帯上回る数として360世帯を目標に掲げております。　これら２つの事業ですが、今後、事業の詳細を詰めながら、財政負担の調整をする中で実施に向け検討したいというふうに考えております。以上です。 ◆11番（大房正治君）　ただいまの説明を聞いて、非常にその答えが長いものですから、若い人にもしこれを交付するのであればやはり漫画的な、もっと簡素化してやらないと、これだけの長い文章を全部読むということはなかなかできないと思います。今回、ＫＰＩの数値を教えてくれということでこういう文章になったと思いますが、そういう努力をこれからしていただきたいなと、こんなふうにお願いいたします。　次に、子育て支援の重要指標である保育料についてお伺いいたします。　国において、少子高齢化、人口減少という我が国が直面する大きな課題に対して政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的な・持続的な社会を創生することを目指して、まち・ひと・しごと創生本部が設置された。東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点を基本に、魅力ある地方の創生を目指すこととしています。　私は、子育てに優しいまち三島のさらなる充実に向け、昨年の11月議会において第３子の保育料の無料化をお願いしましたが、早速御検討いただき、平成28年度の予算において対応いただいた市長の決断に感謝申し上げます。こういう施策の積み上げにより三島市が子育てしやすい環境を整え、効果的な情報を発信することで多くの人に移り住んでもらえることにつながると思います。　首都圏においては保育園の待機児童の問題がクローズアップされている中、三島市においては待機児童ゼロ、保育料の大幅軽減、そして第３子の保育料無料化など保育施設の充実を進めることが、国の目指す方向とも一致することになると考えるところでございます。　しかしながら、問題は財政負担であり、今回の第３子の保育料無料について、何人ぐらいが対象と見込んだのか、市の財政負担額と国の財政支援の有無は、また併せて三島市以外の市町での実施状況についてお伺いいたします。　さらに、三島市の保育料は国の定める額から約４割軽減した額の保育料と聞いていますが、他市町の保育料との比較においてどのくらいの軽減順位になるのかお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　今回の多子軽減措置におけます対象世帯は約200世帯でありまして、金額にして約4,500万円が必要と見込んでおります。　国の制度では年収360万円未満の世帯のみに多子軽減措置をすることになっておりますが、この制度による国からの財政支援につきましては現在も不透明で、財政支援があるかないかもつかめていない状況でございます。　近隣市町の状況は、沼駿地区の３市３町におきまして第３子の無料化を実施いたしますが、各市町の対応には若干差があり、長泉町や清水町では第１子の年齢に制限を設けず第２子を半額、第３子を無料としている一方、沼津市では、第１子の年齢を18歳までとし、第２子は国基準に合わせるとしております。沼駿地区以外ですと、伊豆市が同一世帯内の出生順に第２子半額、第３子無料、伊東市が第１子を中学３年生までとしまして第２子半額、第３子無料としております。いずれも平成28年４月より実施する予定となっております。　それと、三島市の保育料の近隣市町と比べての水準ということでございますけれども、この保育料につきましては国の基準がございまして、その基準よりも各市町がそれぞれどのくらい安くしようかと、そういったところで各市町で定めております。そういった中で、その定め方というのがまちまちでして単純に比較はできないのですが、三島市におきましては平均で４割軽減というかなり大幅な減少率といいますか、というところで今行っています。恐らく県内といたしましてもこれはトップクラスであるというふうに私たち認識をしております。以上でございます。 ◆11番（大房正治君）　これで一応この近隣市町と大体線が並んだということでございます。あとは個々の市町の特徴を出す。これはよくａｕとかＫＤＤＩの、あるいは今、電気料金等安くなると言っていますが、どれがどうだかということがわかりません、私たち。それと同じで、市民の方、町民の方も、どの町がどういう政策ですぐれているかということがなかなかわかりにくいと思います。ですから、これからは、第一線に並びましたから、三島市の今取り組んでいる施策は非常にすばらしいものをやっております。これを説明して、三島市に住んでいただく１つの条件になるのではないかと期待をしております。　保育料を安くし経済的負担を軽減、待機児童もない、このような保育環境は働く若い夫婦が子育てしながら住むのによいまちと言えるのではないでしょうか。しかし、そのことが十分知られているか。せっかくの子育て支援の充実ですので、一人でも多くの方に知っていただき、三島市に移住していただきたいと考えるところでございます。　また、結婚要因では、正規従業員の割合など雇用や、大規模小売店数や公園面積などの地域のにぎわいとの関連が強く、第３子以上要因、放課後児童クラブの充実など地域のインフラや三世代同居率などが影響します。女性の労働環境の整備など、社会の満足度を上げることが出生率の上昇につながるのではないでしょうか。　それでは次に、移住定住のための情報発信についてお伺いいたします。　今後、三島市に多くの人が移り住んでもらうためには、三島市の子育て支援策や移住定住に関する各種の支援策、医療環境や公共交通等の情報をしっかり伝えて、三島市のすばらしさを知ってもらう必要があると考えます。　また、首都圏居住者などが三島市に興味を持ち移り住もうと考えたとき、ワンストップ窓口で対応する担当者が必要になると思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　大房議員にお答えを申し上げます。　昨年10月末に策定いたしました住むなら三島・総合戦略における人口の将来展望で、2020年までに社会動態の転入転出を均衡させ、そして2021年以降は毎年60人以上の転入増加を図るという目標設定をいたしたところでございます。その目標達成に向けて本市へ多くの方が移り住んでいただくためには、首都圏居住者の移住希望者に三島市を知っていただくための戦略的なプロモーションが大変重要だと考えているところでございます。　そこでまず、本市への移住定住のためのわかりやすい情報発信についてでありますが、先ほど議員の御質問の中にもございましたように、子育て支援策のみならず居住環境であるとかあるいは教育、さまざまなその支援策等々をわかりやすく情報発信することが極めて大事だというふうに考えているわけでござますけれども、インターネットを活用した情報発信といたしまして、昨年10月に三島の魅力について、子育てや暮らす、楽しむなどわかりやすいキーワードを整理した情報サイト「いいね！三島」というのを開設いたしました。　さらに、この２月12日には、移住定住希望者をサポートする情報サイト「住むなら三島」を開設いたしました。このサイトでは、三島市に移り住んだとき、子育てや住まい、働くなど三島市での生活でどのようなサービスが受けられるのかをわかりやすく、かつ一元的に掲載をいたしているところでございます。　次に、情報誌などによる情報発信でありますけれども、ＵＪターンを促進する情報誌「みしまぐらし」、そして三島市と子育て世代を結ぶタブロイド誌「子育ち・子育てみしまスタイル」を発行するとともに、三島市とリクルート社が発行する「じゃらん」とタッグを組んで作成いたしました「三島市版じゃらん観光編・移住編」の発行をこの３月末に予定いたしているところでございます。　「じゃらん」につきましては、リクルートのネットワークを活用し首都圏等に１万部を配布し、併せて、明日からになりますけれどもＰＣ版の「じゃらんネット」や90万ダウンロードの実績のあるスマートフォンアプリ「週刊じゃらん」に、３月17日から本市の情報が掲載される予定となっているところでございます。　さらに、主に20代から40代前半の世代をターゲットとして、三島市の認知度向上と三島市への移住定住希望者の増加を図ることを目的に、三島の魅力を初め本市の住宅支援、子育て支援を発信する新たな情報誌「住むなら三島」とこれらを動画にいたしましたＤＶＤを発行してまいります。　このようにして、今後もチーム三島として一丸となって情報の充実と発信に取り組んでまいります。　次に、本市への移住希望者に対するワンストップ窓口についてございますけれども、昨年４月から、市への直接の相談及び東京・有楽町に県が設置した静岡県移住相談センターにおける相談については、現在、政策企画課戦略まちづくり室においてワンストップで対応し移住希望者の要望を細かく丁寧にお聞きする中で、さらに不動産情報を求められた場合には、静岡県宅建協会東部支部三島支所に御協力をいただき不動産情報を提供させていただいてまいりました。　今後におきましては、静岡県宅建協会との連携をさらに深めるとともに、本年４月からの市役所の中の相談窓口の名称を検討いたしているところでありますが、移住希望者に対するワンストップサービスの窓口をさらに充実してまいる考えでございます。　また、首都圏居住者のニーズを把握するとともに、先ほど御答弁させていただきましたさまざまな情報コンテンツを有効に活用しながら、東京・有楽町の静岡県移住相談センター等における移住相談セミナーの実施、首都圏企業への直接の働きかけ等を積極的に行ってまいりたいと考えております。　先日も、三島市内の小学校に、関西地方の県から移住してその小学校にどうしても入れたいという方が来られたそうでございます。３年ほど前に三島市に来たら、すばらしくきれいだ、美しい、本当に気に入ったということで、ぜひ三島市に住みたいということで、しかも教育環境のよい小学校に転入させたいということでお越しになったという話も聞いているところでございますので、そのような方がたくさん増えてくださることを期待いたしているところでございます。以上です。 ◆11番（大房正治君）　ぜひとも総合戦略について他市にない成果を出していただきたいと、こんなふうに要望しておきます。　次に、中央幼稚園の跡地についてお伺いしてまいります。　解体せずに旧園舎を活用することができないかをお伺いいたします。　旧中央幼稚園の敷地内に40トンの耐震性防火水槽が埋設してあります。土地を売却する上では支障となること、また、にぎわいの創出や地域の活性化を実現させ得る大きな可能性を秘めた土地であることから、売却以外の方法について検討を開始したとの御答弁をいただきました。　ということは、三島市が主体となった利活用の方法を模索するものと理解しますが、その前に現存する旧園舎の利用の可能性を明らかにする必要があると考えます。旧園舎は平屋建てであり一見まだ使えそうに見えますが、もし使えるのであれば、恒久的な土地利用の方法が決定するまでの間、にぎわいの創出につながるような利用ができないものでしょうか。旧園舎利用の可能性について、耐震性及び構造物としての耐用年数と併せて伺います。　また、昨年12月16日の東京新聞に、ＮＰＯ法人のグラウンドワーク三島が旧中央幼稚園の園舎を活用して水の学校をつくる構想を持っているとの記事が掲載されました。必要な補強や改修は自分たちでやり、鎌倉街道の接待茶屋のイメージに合う活用策を策定するとしていますが、このような方法についてどう考えるのかお伺いいたします。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　お答えをいたします。　旧中央幼稚園の園舎は、昭和50年に建築された鉄骨づくり平屋建ての建物で、築後40年が経過をしております。減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令によりますと、骨格材の肉厚が４ミリメートルを超える金属づくりの学校用建物の耐用年数は34年とされておりますので、旧中央幼稚園園舎は耐用年数を過ぎていると言えます。　しかし、この耐用年数と申しますのは、減価償却に要する年数、すなわちその建物を使用する予定年数のことでありまして、その建物の寿命とイコールではございません。　そこで、建物としての寿命はどうかということになりますけれども、早稲田大学の建築寿命に関する研究によりますと、2011年における静岡県の鉄骨づくりの共同住宅の平均寿命は45年以下と推計されておりますことから、旧中央幼稚園の園舎は建物としての寿命も間近であろうと考えております。　一方、耐震性について見てみますと、耐震補強を行っておりません旧中央幼稚園園舎は、静岡県耐震診断判定基準に基づく耐震診断の結果、ランク３、すなわち東海地震で倒壊する危険性ありとされております。　このような状況から旧中央幼稚園園舎を再利用する可能性はないものと判断をしておりまして、公的な基準に基づき倒壊の危険性ありと診断された建物を市民の利用に供することはできないということを御理解いただきたいと思います。　三島市といたしましては、寿命が間近な建物に耐震補強を施すことよりも新たな跡地利用を推進していくことのほうが、三島市が進めておりますまちづくりにとって有効な選択であると考えるものでございます。　なお、本定例会で御審議いただいております平成28年度一般会計当初予算案に旧中央幼稚園園舎の解体に要する経費を計上させていただきましたけれども、富士山世界文化遺産登録を記念しまして静岡県の主催により開催されます「ふじのくに野外芸術フェスタ2016」のステージとしまして、本年７月に１週間程度、旧中央幼稚園園舎を利用した後に当該解体の予算を執行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番（大房正治君）　引き続いて、市民に対して利活用の方向を明確に示すべきではないか。　旧園舎は東海地震で倒壊する危険性があり、市民の利用に供することはできないので解体するということで、ではどのようなスケジュールで、どのような方向に向けて跡地利用の検討をされていくのでしょうか。私は、旧中央幼稚園の立地を考えれば、必然的ににぎわいの創出や地域の活性化という利活用の方向が見えてくるのではないかと考えますが、そのような方向であれば、市民の皆様の御理解を得られ、グラウンドワーク三島の構想と整合するのではないでしょうか。　そこで改めて、今後どのようなスケジュールで、どのような方向に向けて利活用を検討していくのか。また、旧園舎解体後、新たな方向が決まるまでの間、更地となる約260坪の土地をどのように管理していくのかお伺いいたします。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　お答えいたします。　先ほど大房議員の御発言にございましたように、中央幼稚園の跡地は三島駅、三嶋大社、三島広小路を結ぶ三角形の内側に位置しておりまして、推定平安鎌倉古道沿いにあって、水と緑に恵まれた閑静な区域に立地しております。　このような中央幼稚園跡地の立地の特徴を最大限に生かしながら、ガーデンシティやスマートウエルネスをキーワードに、市街地の回遊性を高め、にぎわいを創出する場としていくことが最も効果的な利活用の方法であり、市民の皆さんに御理解いただける最良の方法と考えるものでございます。　このようなことから、関係部門の職員により横断的に組織しております中央幼稚園跡地利用検討部会におきまして、３年をめどに、にぎわいの創出と地域の活性化を目指した公的な利活用の方法を検討してまいります。　また、地元町内会やまちづくり団体などの構想につきましては、跡地の有効な利活用に向けた貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えております。　なお、園舎解体により更地となります土地につきましては、跡地利用の方向が確定するまでの間、市営中央駐車場に有料でとめております公用車22台の駐車場として利用する計画でございます。以上でございます。 ◆11番（大房正治君）　ある程度方向は見えてまいりました。３年をめどに、ガーデンシティやスマートウエルネスをキーワードとした公的な利活用の方法をファシリティマネジメントの推進と併せて検討し、それまでの間は暫定的に公用車の駐車場として利用する。また、グラウンドワーク三島の構想については、利活用の方法を検討する上で参考にしていきたいとお答えをいただきました。３年をめどにとのことですが、一日も早く具体的な利活用の方向を示していただきたいと、これは強く要望いたします。　今、全国の市町村は人口減少というその存続にかかわる大問題に直面し、何とかこれに歯どめをかけようと、少しでも地域を元気にしようと暗中模索をしているのではないでしょうか。このような中、三島市はガーデンシティやスマートウエルネスといったまちづくりの方向を明確に示し、チーム三島としてこれに取り組み、着実に成果を上げてきています。　特に人口減少対策としては、従来からの子育て支援や健康づくりをさらに充実させるとともに、三島駅南口再開発事業、三ツ谷工業団地の造成、ゆとりある田園居住区域の整備、そして長年の懸案事項でありました北沢地区の鉱滓処理と宅地分譲開発133区画などさまざまな取り組みに次々と着手し、いずれも確実に進捗している状況に目をみはるものがあります。　また、観光施策においては、三島市ならではの誘客の仕掛けやスカイウォークのオープンなどが功を奏し、流入客数は右肩上がりとなっています。　このように着実に発展への道を歩んでいる三島市ですが、今回質問いたしました中央幼稚園跡地の総括用においてもにぎわいの創出や地域の活性化につなげていただくことを、三島市がさらに元気になっていきますよう大いに期待しております。　それでは次に、先ほどのスポーツツーリズムについてですが、合宿招致や選手団への交流事業を行う際、特別交付税付与の２分の１が支援されます。　伊豆の国市はモンゴルの柔道、競技選手団の事前合宿を受け入れ計画、既に昨年８月、同国と覚書を締結しています。また、柔道少年団など市民と選手団の交流も計画的に盛り込み、登録を受け、市は市民レベルの活動の後押しになると歓迎しております。　三島市は、地元を拠点とするＶプレミアリーグ男子の東レアローズと連携し、バレーボール男子の米国チームの事前合宿誘致を計画、昨年９月のＷ杯では同国男子チームを受け入れた実績があります。我が市が五輪とどのようにかかわるかよく見えない中、具体的な活動を考える弾みになると語っていました。　ホストタウンは全国の自治体から69件の申請があり、県内５件を含む44件が登録され、引き続き申請を受け付けるとのことでございます。　それでは、４月29、30、５月１日に決まった三島市開催の女子プロゴルフトーナメントのアクセスと駐車場についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　お答えいたします。　昨年まで千葉県市原市で開催されておりましたサイバーエージェントレディースゴルフトーナメントですが、本年より、当市のグランフィールズカントリークラブに誘致を図ることができました。現在、女子ツアーは試合数、賞金額とも男子ツアーを上回るなど注目度が高く、相当なメディア露出が望め、大きなシティープロモーションにつながるものと期待しております。　大会は、４月29日、30日に予選ラウンド、５月１日には決勝ラウンドが行われ、３日間で市内外から約１万5,000人のギャラリーの来訪を予想しており、会場へのアクセス対応が一番の課題というふうに認識しております。　会場となるグランフィールズカントリークラブとその周辺地域は箱根西麓の山間に位置し、駐車場が非常に限られているのが現状です。また、三島スカイウォークが開業して初めてのゴールデンウイークと重なるため、パーク＆ライド方式による交通対策を図っていく予定ではあります。　現在までに、会場周辺の公共施設、学校はもとより市内外の企業や近隣自治体に御協力を仰ぐ中で、東西南北それぞれのルートからお越しになるギャラリーの皆様向けに2,500台以上の駐車場を確保し、シャトルバスで会場との間をつなぐ段取りにめどがついたところであります。　今後とも、大会主催者であるテレビ東京、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、会場のグランフィールズカントリークラブと連携を密にし、大会の円滑な運営に向けた支援を進めてまいりたいというふうに考えます。以上です。 ◆11番（大房正治君）　このトーナメントは３年続くと聞いております。ですから、現にこの近辺では裾野市のファンケルであったり東名であったりということで、かなりのお客様に売り込んでいるわけでございます。　ただ、私、心配なのは、非常に好評だった大根まつりが中止になったということは、やはりそのアクセスとか駐車場とかいろいろ問題があったのではないかなというふうに察しております。そういうことで、まず取り替えのないように車の誘導、それから駐車場、ぜひこれは覚悟していただきたいなと、こんなふうに思っております。　続きまして、５月29日の東京ディズニーシー15周年スペシャルパレードの開催に三島市が選定された理由と警備等をお伺いいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　お答えいたします。　今年で開園15周年を迎える東京ディズニーシーは、全国15都市でスペシャルパレードを開催いたします。東京ディズニーシーのイメージである海や港にゆかりのある静岡県が選ばれ、静岡県の中から実施エリアの環境などを総合的に判断して三島市が選ばれました。　これは、本市が取り組んでいるガーデンシティみしまによって育まれてきた美しいまちづくりが功を奏し、選定されたのではないかというふうに考えております。三島市のほかには、函館市、神戸市、松山市のような人気のある都市が選ばれております。三島市では、ディズニーシーのイメージに合う花のまちフェアとのタイアップを提案いたしまして、「花のまちパレード」というふうに題しまして実施するものです。　警備等についてですが、市民はもとより近隣市町や関東圏などから約３万人の観客を見込んでおりまして、かなりの混雑が予想されるというふうに認識しております。また、小さな子どもを連れた家族連れが大半を占めるのではないかと考えられます。　そのため、パレードルートのみならず三島駅から大通りへの歩道や隣接する道路も含め、警備員約300人、市役所職員約100人、消防団員50人、交通指導員の協力も得て警察の指導のもと警備に当たり、事故等のないよう安全対策に努めてまいります。　さらに、三島市より先に開催される都市にも問い合わせ情報収集を行い、予想されるトラブルや危険性の回避にも対応できる態勢で臨みたいというふうに考えます。　当日は、朝８時から商店街が店舗を開店し、トイレの貸し出し、一時休憩所などの提供など、商店街の御協力により観客へのおもてなしを行うと同時に、積極的に各店舗の取扱商品を販売していただくということになっております。　また、みしま花のまちフェアと同時開催であることから、この観客をいかにイベントに参加していただき中心市街地全域での販売促進に結びつけていくかをみしま花のまちフェア実行委員会で検討する中で、みしま花のまちフェアを大いに盛り上げてまいります。以上です。 ◆11番（大房正治君）　私のちょっとした情報ですと３万人ではなくて５万人ぐらい来るのではないかという想像ができますが、これについて、非常に狭い場所であれだけの子どもたちが集まるということは、今、将棋倒しという言葉使わないようですが、そういうことが想像できます。　ですから、この警備のほうをくれぐれも、少々のお金を使ってでも警備員を増やして万全な態勢で臨んでいただきたいなと強く要望いたします。　以上をもちまして代表質問を終了いたします。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で11番　大房正治君の発言を打ち切ります。　議事の都合によりここで休憩をいたします。　なお、再開は15時25分の予定です。 △休憩　午後３時０７分 △再開　午後３時２４分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川原章寛君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、新未来21を代表して、17番　川原章寛君の発言を許します。　　　　　〔17番　川原章寛君登壇〕 ◆17番（川原章寛君）　通告に従いまして、新未来21を代表し、平成28年度施政方針並びに予算案に対しまして質問をいたします。　迎えます平成28年度は、市制施行75周年の節目であり、第４次三島市総合計画後期基本計画の初年度となります。人口急減や超少子高齢化の波が押し寄せる中、各地域がそれぞれの特徴を生かし自立的で持続的な社会を創生することが求められており、住むなら三島・総合戦略も踏まえまして、将来を見据え大胆かつ確実に布石を打ってまいらねばなりません。　御提案いただきました住むなら三島・総合戦略推進予算には大いに期待をするところではございますが、以下、財政、経済、福祉、教育、環境の５分野につきまして伺ってまいります。　初めに、将来負担の軽減に向けました持続可能な財政経営につきまして伺います。　本市におきましては、健全化判断比率を初め各種財政指標につきましておおむね良好と言われております。しかし、人口が減少する中、起債残高は年々増加の一途をたどり、市民１人当たりの将来負担は確実に悪化をしております。建設債を初めといたします普通債の削減につきましては一定の評価はさせていただきますが、交付税の代替財源とはいえ、臨時財政対策債に依存した財政運営につきましては改めなくてはなりせん。これまでも思いは一緒であったかと存じますが、本予算案におきましてはその具現化を図っていただけるようでありますが、起債残高の削減に向けましてどのようにお考えでしょうか。　次に、三島市のさらなる発展・活性化に向けました成長戦略につきまして伺います。　昨今、豊岡市長を初め市当局並びに関係団体や市民の皆様の御尽力のおかげをもちまして本市へ来訪される方が増加をし、にぎわいが戻りつつあります。来訪された方や近隣市町の方からは、三島市は元気があってよいですね、とお褒めの言葉を頂戴いたします。　しかし、まちは元気になったように見えますが、そこに暮らす市民の生活はいまだに厳しさを拭い去ることができておりません。来訪者数と商店街におけます売り上げも比例しているとは思えませんし、企業業績の回復も一部にとどまり、可処分所得の増加には至っておりません。であるからこそ、にぎわいと活力あふれる産業の振興に向けまして、起爆剤となる施策の推進が求められるのではないでしょうか。　そのような観点からいたしますと、新たな産業集積を図ります三ツ谷新工業団地の整備や、三島市の顔、伊豆の玄関口といたしまして交流人口の拡大につながります三島駅南口再開発事業につきましては、その波及効果も含めまして大いに期待がされ、着実な推進が求められます。　三ツ谷新工業団地の整備につきましては、３月に都市計画決定されるようでありますが、配水路の整備や信号機の設置を含めました取りつけ道路の問題など、前提となります課題もあろうかと存じます。　そこで伺いますが、三ツ谷新工業団地の整備におきましてその課題と展望をどのように認識されているのでしょうか。　一方、三島駅南口再開発事業につきましては、グランドデザインに関します関係団体へのヒアリングやパブリックコメントは実施をされましたが、抽象的なコンセプトにとどまっており、具体的な市民ニーズの調査はされておりません。　また、先般、民間事業者に参画の検討をしていただくため、たたき台といたしまして示されました当局案につきましては、集客の拠点と呼ぶには心もとなく思えてなりません。リスクを抑え実現性を高めることは必要かと存じますが、再開発を実施することが目的となり、夢のない箱をつくってしまっては本末転倒になってしまいます。　テナントの誘致に伴いますリスクの低減を目指すのであれば、商業床の床面積を減らすのではなく、耐用年数も迫り分散化している市役所を上層階に集約、同居させることによりまして集客を担保し、より魅力的なテナント構成を図るべきではないでしょうか。　そこで伺いますが、三島駅南口再開発事業におけます市民ニーズの把握と反映につきましてどのようにお考えでしょうか。　次に、少子高齢化・人口減少の打破に向けました福祉の拡充につきまして伺います。　子育て支援につきましては、子ども医療費の無料化や子ども・子育て支援新制度を含めました受け入れ態勢の整備など拡充が図られ、合計特殊出生率も回復しつつあります。　しかし、待望の三島総合病院周産期センターにつきましては、医師の確保がかなわず、いまだに開業ができておりません。2025年までに合計特殊出生率を1.8へ引き上げる目標を掲げられておりますが、現状におきましても出産が可能な医療機関は２カ所しかなく、約３分の２の妊婦さんが市外で出産をされております。　また、女性の社会進出が進む中、保育園や認定こども園などへの入園希望が殺到し、多くの方が待機を余儀なくされております。育児休業を延長せざるを得ない方、働きたくても求職すらできない方など、待機園児に含まれていない方も多く存在します。　さらに、放課後児童クラブにつきましては、全小学校への設置とともに受け入れ学年を６年生まで拡大をされ、70人を超えるクラブにつきましては第２クラブも増設していただいておりますが、多くのクラブにおきまして面積要件を満たしておらず、経過措置とはいえ安全面、衛生面など心配がされます。　そこで伺いますが、安心して子どもを産み育てられる環境の整備におきましてどのようにお考えでしょうか。　そして、少子化と背中合わせにあります高齢化への対応でありますが、特別養護老人ホームなど介護施設の整備とともにデイ教室の開催、街中ほっとサロンの開設など、生きがいづくりに向けました取り組みを推進していただいております。一般的には高齢化が問題のように言われておりますが、必ずしもそうではなく、病気になってしまったり介護が必要になってしまったり、その方らしい生活が困難になることやそのリスクが高まることが課題ではないでしょうか。　そのような観点からいたしますと、富士ビレッジの「たまりば・かど」やコミュニティ＆スポーツ広場のような徒歩圏内、住み慣れた地域におけます居場所、仲間、生きがい、健康づくりの取り組みが重要であり、各地域への展開が求められます。　そこで伺いますが、地域に根差した介護予防と生きがいの創出、健康増進に向けましてどのような取り組みをお考えでしょうか。　次に、未来への先行投資・教育環境の整備と生きる力の育成に向けまして伺います。　言うまでもなく、子どもは地域の、三島市の、そして日本の宝であります。この子どもたちが家庭に次いで最も長く過ごす場所が学校であり、目覚ましい成長を遂げる場所でもあります。　施設面におきましては、地震・防災対策といたしまして、建物はもちろん非構造部材の耐震化につきましても着実に実施をしていただいたところではありますが、環境という観点から申しますと必ずしも十分とは言えません。例えば老朽化したトイレの問題、衛生面やにおいに起因いたします学習面への影響も危惧がされます。また、給食室には食物アレルギーへの対応を図るためのスペースもなく、食材の搬入におけます雨よけも不足をしております。　さらに、地域に開かれた学校運営が進められておりますが、防犯面におきましては、ボランティアを含めましたソフトの対応のみでは不安が残ります。　そこで伺いますが、各小・中学校におけます施設整備の推進につきましてどのようにお考えでしょうか。　そして、子どもたちの生きる力、徳育・知育・体育の推進でありますが、スクールソーシャルワーカーや小学校低学年を初めといたします支援員の配置など、いじめ、不登校対策や学力向上に向けまして日々御尽力をいただいております。とりわけ本年度より全小学校に導入されました電子黒板とデジタル教科書につきましては、先生方の御努力によりまして、子どもたちを引きつける効果的な活用が図られております。　そこで伺いますが、豊かな心、確かな学力、健やかな体、生きる力の育成に向けましてどのようにお考えでしょうか。　最後に、豊かな自然環境の保全と地球温暖化の防止に向けまして伺います。　私たちが次世代に残さなくてはならないものは何かと考えたとき、真っ先に頭に浮かぶものは環境ではないでしょうか。とりわけ箱根山や楽寿園、清らかな湧水のせせらぎなど、豊かな自然環境は私たち三島市民の誇りであり、しっかりと守ってまいらねばなりません。　また、地球規模で危惧がされます温暖化の問題も、他人事として捉えるのではなく、一人一人ができることではなく、やるべきことをきちんと行い、私たち大人が範を示さなくてはなりません。　しかし、残念ながら、市民の誰しもが同様に考えてくださっているのにもかかわらず減らないものがごみであります。市民１人１日当たりのごみ排出量は全国平均を100グラムも上回り、県内10万人以上の都市におきましてはワーストワンと不名誉な状況にあります。新年度からは清掃センターへの自己搬入ごみにつきまして市民の皆様にも処理手数料を御負担いただくこととなり、一定の効果も期待されますが、ごみ排出量に占める割合は低く、各地域の集積所に排出されます家庭ごみの削減、資源化の推進が急務と考えます。　ワーキングプアと言われる方や年金生活の方を初め生活に困窮されている方への配慮が前提とはなりますが、努力されている方とそうではない方のごみ処理費用の負担公平化を含めまして、自己搬入ごみ同様に有料化の検討をすべきではないでしょうか。　そこで伺いますが、地区別集積ごみの処理手数料の有料化を含めまして、ごみ排出量の削減に向けましてどのようにお考えでしょうか。　また、資源化につきましては、廃食用油や小型家電、衣類など分別品目の拡大を図っていただいておりますが、近隣市町と比べまして進んでいるとは言えません。　徳島県上勝町におきましては、ゼロ・ウェイスト宣言のもと、2020年までに焼却・埋め立てごみゼロを目指し34品目にも及ぶ分別が実施をされ、資源化率は80％以上とのことであります。上勝町の特徴は、分別品目の多さのみならずその必要性の共有化や分別方法のわかりやすさ、町民みずからがごみステーションに持ち込むことと持ち込みが困難な方を地域で支え合うコミュニティの強さ、すなわち意識の高さではないでしょうか。　そこで伺いますが、リサイクル率の向上に向けまして分別品目の拡大を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問とし、残余につきましては御答弁を受けまして質問席より発言をさせていただきます。 ◎市長（豊岡武士君）　川原議員に私からは、まず安心して子どもを産み育てられる環境の整備につきましてお答えを申し上げさせていただきます。　周産期センターにつきましては、先ほど藤江議員に御答弁いたしましたとおり、三島総合病院を所管するＪＣＨＯ本部が３月中の開設に向け産科・小児科医師の確保に全力で取り組んでおりますので、市といたしましても、３月中には母子の命を守り安心してお産を迎えることができる体制が整備されるものと考えております。　なお、助産師は当初４人、それから看護師は14人の体制でスタートするということで聞いておりますけれども、おおむね助産師、看護師につきましては確保されていると聞いているところでございます。　それからもう一方で、今年度、県内に先がけ子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないワンストップ支援体制を整備しておりますので、周産期センター開設後は、連携支援体制を構築することと併せ、近隣市町医療機関とも協力し妊産婦に対する支援を実施してまいります。　さらに、女性の社会進出が進む中での保育園等の環境整備につきましては、民間保育園の新設等により保育園の受け入れ枠拡大を図り、また近隣他市町に引けをとらない多子世帯への保育園保育料の軽減措置と併せ、引き続き幼稚園・保育園保育料の４割軽減を行っていくことで充実を図っていきたいと考えているところでございます。　放課後児童クラブにつきましては、平成27年度から高学年までの児童が入館対象となったことや、両親共働き世帯の増加によりまして入館児童が大幅に増加していることから、市内の３つの小学校で新たに学校施設を放課後児童クラブとして整備を進めたところでありますけれども、平成28年度におきましても、沢地と山田第一の放課後児童クラブについて小学校の協力を得る中で校舎内へ移転・開設することにより、児童が安全に安心して生活できる体制の整備を図っていくことといたしたところでございます。　また、療育支援につきましては、平成28年度から臨時保育士２人を増員するとともに臨床心理士による相談支援の強化を図るほか、療育支援室はったばた分室において児童発達支援事業を開始いたしまして、発達に配慮が必要な子どもとその保護者に向けた支援の充実を図ってまいります。　いずれにいたしましても、子どもやその親を取り巻く環境の変化にいち早く対応するとともに、手厚い支援ときめ細かな施策を実施することによりまして安心して子どもを産み育てられる環境の整備をさらに進めてまいることによりまして、住むなら三島・総合戦略の実現を図っていくようにいたしていきたいというふうに強く考えているところでございます。　そのほかの御質問につきましては担当部長、教育長からお答えを申し上げます。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　私からは市債残高の削減に向けた取り組みについてお答えをいたします。　市債残高を削減するためには、繰上償還により元金を減らす方法と、各年度の発行額をその年の償還元金以下に抑える方法とがあります。以前は財政融資資金につきまして補償金が免除される繰上償還制度がございましたが、現在はこの制度がございませんので、金融機関から借り入れた縁故債が繰上償還の対象となります。その場合、市債元金の残高と補償金相当額の利子を一括して支払うこととなりまして多額の一般財源を要しますことから、メリットがあるとは言いがたいものでございます。したがいまして、市債残高を削減するためには発行額を抑制していくことが現実的な方法となります。　そこで、現在の市債残高を見てみますと、10年前に比べて全体で約38億9,000万円増加をしておりますが、内訳としましては臨時財政対策債が約92億2,000万円増加をしておりまして、一方で建設事業債などその他の市債は約53億3,000万円減少をしております。このようなことから臨時財政対策債が市債残高全体を押し上げているということがわかります。　このことから、三島市におきまして市債残高を減らしていくためには臨時財政対策債への依存度を低減していく必要があるということが明らかになってまいります。御存じのとおり、臨時財政対策債は普通交付税の代替措置でありまして、市民サービスを継続していくためには必要不可欠な財源でございます。　しかしながら、ガーデンシティを柱としました基幹施策を初め、きめ細かな切れ目のない子育て支援などさまざまな施策を積極的に展開し、魅力ある活気に満ちたまちづくりを進めることで市税を中心としました自主財源の増収を図り、もって臨時財政対策債の発行を減らしていくことが可能となるものと考えております。　このような中、平成28年度当初予算案におきましては臨時財政対策債の発行予定額を昨年度に比べまして１億5,000万円減額することができ、市債発行見込み額が30億9,420万円となりましたが、この金額が同じく元金の償還額の予算32億5,167万2,000円を約１億5,700万円下回ることとなりまして、このことから17年ぶりに市債残高が減少する予算案となったところでございます。　今後は、公共施設等総合管理計画に基づきまして施設等の改築・改修に多額の市債を発行することが見込まれますことから、引き続き財政計画にのっとった堅実な財政運営に努めまして、可能な限り市債残高の抑制を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　私からは三ツ谷工業団地の整備に向けた課題と展望についてお答えします。　川原議員の御質問のとおり、この３月には都市計画決定する運びとなっており、現在は、本年７月の組合設立の認可に向けた準備と併せて、本工業団地の進入路と接続する国道１号の２つの交差点の詳細設計について、国土交通省指導のもと最終調整を進めているところであります。このように関係機関との協議も目鼻がつき、事業実施に向けた設計がほぼ固まってきたところでありますので、施行における課題の整理にも取り組んでおります。　現時点における課題としましては、先ほど申しました交差点の改良工事を初めとする国道近接工事を施行する際、交通影響を低減するための安全対策や、当計画地が起伏の激しい丘陵地であることから40万立方メートルもの土砂を切り盛りし、強固な宅盤整備などを効率的かつ確実に行うための施工計画、その上、上水道の三ツ谷配水場の移設工事、調整池の築造のほか、多くの工種でふくそうする造成工事であり、さらには平成30年秋には必ず進出企業へ引き渡すという約束もあることから、工程管理を綿密に行うことが最大の課題と考えております。　今後、事業を推進する中で発生する課題につきましても問題として顕在化させないよう、エム・ケー株式会社、組合、三島市が連携を深め、三位一体となって事業に取り組み、1,000人程度の新規雇用の場の確保につなげていきたいと考えております。　なお、この開発により下流域への影響は大きな調整池を設けることにより増加することはありませんが、これまで自治会要望のもと実施してきた（仮称）三ツ谷排水につきましては、関係地権者との合意形成を図りながら、さらなる安全性を高めるための整備を引き続き実施してまいります。以上です。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　私からは三島駅南口再開発事業における市民ニーズの把握と反映についてお答えいたします。　東街区再開発の基本的なコンセプトは、藤江議員への答弁のとおり、将来の持続可能な都市経営を見据えたにぎわいの創出、経済の活性化を柱としております。また、導入機能につきましては、三島駅周辺グランドデザインで都市戦略の方向性を示させていただいたところです。　現在、このコンセプトを具体化していくパートナーであります事業協力者の公募に向けて、事業者に参画条件の確認を行いながら公募要領案を検討しているところでございます。　また、商圏調査等を通じて適正な商業規模は確認してはおりますけれども、事業採算性だけではなく、市民ニーズと時代に合致した魅力ある都市機能の集積を目指すことは極めて重要なことであります。回遊性を高める商業構成や中心商店街と連携していく仕組みなどは、公募により選定される事業協力者と協議を重ねる中で、採算性、それから三島市の特性を生かしたまちづくりの観点からできるものは反映していきたいと考えております。　そのためにも、地域行政懇談会や各種団体の説明会、またホームページ等さまざまな機会を捉えまして関係団体や市民の皆様に広く情報提供をするなど、共通認識を図りながらその実現に向けて鋭意進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　私からは、地域に根差した介護予防と生きがいの創出、健康増進に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けましてさらなる高齢化が見込まれる中、市内６地区での生きがい教室、ほっとサロンの開設等、生きがいづくりに向けた取り組みを推進しておりますが、さらに地域に根差した居場所として、富士ビレッジの「たまりば・かど」のように徒歩圏内に確保することは大変重要であると認識しております。それを踏まえ、大宮町２丁目の地域カフェや鶴喰の老人クラブ、オープンデイ事業といった居場所づくり等に対し地域コミュニティ活動事業による助成を図り、高齢者を中心に誰もが集える居場所が増えるよう努めているところでございます。　今後につきましては、平成29年４月から開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業により、介護予防につながる居場所づくりや住民等の多様な主体の参画による地域の支え合い体制づくりを目指していきますが、住民を中心に地域が主体となって初めて居場所づくりを広く進めていくことが可能ではないかと考えております。　そこで、本年２月１日から、社会福祉協議会の職員２人に生活支援コーディネーターを委嘱し、介護予防や生活支援の基盤整備を推進していくことといたしました。今後も増員をいたしまして活用を図る予定でございます。時間はかかると思いますが、徒歩圏内で通える居場所で仲間ができ、会話を楽しみ、運動や体操をすることで介護予防や健康づくりとなり、健康寿命の延進やきずなづくりといったスマートウエルネスみしまの理念の実現につながるものと考えております。以上でございます。 ◎教育推進部長（佐野康仁君）　私からは、各小・中学校における施設整備の推進についてどのように考えるかとの御質問にお答えさせていただきたいと思います。　議員御指摘のとおり、学校は家庭に次いで子どもたちが最も長く過ごす場所でございますので、児童生徒が安心して安全に過ごせるよう、積極的に教育環境の整備を推進しております。　平成28年度は、トイレ改修事業では向山小学校東校舎棟と徳倉小学校管理棟及び北上中学校管理教室棟の改修を実施し、施設補修整備事業では小学校４校の理科室等の特別教室に扇風機を設置し、学習環境の改善を図ってまいります。また、屋上防水改修事業では老朽化の著しい沢地小学校の屋上防水工事を実施し、給食室空調設備更新整備事業では南小学校の給食室の空調設備の改修を行ってまいります。　さらに、中学校では北中学校南校舎の改築工事に平成28年度から着手し、平成30年４月の供用開始を目指してまいります。　また、学校施設の消防設備等各種点検等での指摘事項や随時発生する破損箇所等の修繕に対しましても、学校からの要請等に基づき、その都度、一般施設修繕費で対応してまいります。　そして、議員御指摘にもございます学校の防犯対策といたしまして、不審者対策などの緊急時に学校と保護者との連絡手段として子ども安全連絡網の利用を継続するとともに、新規事業といたしまして、犯罪抑止効果を目的に防犯カメラの整備を年次的に進めてまいります。　また、平成27年度に整備しました小学校に引き続き、中学校の特別支援学級を含めた全クラスへ電子黒板、実物投影機、指導者用デジタル教科書を整備する計画でございまして、小学校と同様に活発な活用が図られ、生徒たちの学習に対する興味、関心、意欲が高まることを期待しているところでございます。　いずれにいたしましても、児童生徒が安全に安心して過ごせるよう、教育環境の質的な向上を図る整備に引き続き取り組んでまいります。以上です。 ◎教育長（西島玉枝君）　続けてお答えいたします。　豊かな心、確かな学力、健やかな体、生きる力の育成についてでございますが、三島市教育委員会では、三島市学校教育振興基本計画において、「豊かな感性と確かな学力を持つ、心身ともに健康な子どもの育成」を基本理念としております。未来を担う子どもたちに確かな学力と健やかな心身を養うためには、何よりも心の教育を柱とした取り組みが重要であります。その心の教育の実現に向けて、教育活動全体を通して豊かな感性を育むためのさまざまな施策を進めているところであります。　その一例を申し上げますと、議員のおっしゃる電子黒板を活用することで、小学校において子どもたちがより主体的な学びを展開することができるようになりました。中学校においても同様な効果を期待しております。　また、スクールソーシャルワーカーを配置したり学校支援員を増員したりするなどの人的支援や中学校通級指導教室を新設することにより、児童生徒及び保護者のニーズになお一層応えられるように努めてまいります。　教員指導では、教育的課題や教員のニーズを把握して各種研修会を開催したり、指導主事が学校訪問をして指導助言をしたりすることで授業改善を図っております。　今後も、子どもたちの生きる力の育成につながるよう、環境整備や人的支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎環境市民部長（勝又幹雄君）　私のほうからは２つの質問にお答えをします。　最初に、地区別集積ごみの処理手数料の有料化を含めたごみ排出料の削減について答弁をさせていただきます。　現在、県内で生活系自己搬入ごみを有料化している市町は全体の80％でございます。一方、指定ごみ袋に処理手数料を上乗せしている市町は全体の50％になります。議員御指摘のとおり、生活系ごみ総量に対する自己搬入ごみの占める割合は低く、現状では約６％であり、本年４月１日からの有料化による効果が自己搬入ごみだけにとどまれば、ごみ減量への効果はそれほど期待できないと考えます。　しかし、湖西市の例を見ますと、自己搬入ごみの有料化によって生活系ごみ全体に減少効果があらわれており、当市においても同様な効果が期待できます。　なお、指定ゴミ袋への処理手数料の上乗せにつきましては、自己搬入ごみの有料化やごみ減量のさらなる啓発推進による効果、また施設の維持管理費も含めたごみ処理費用の推移等を総合的に検証し、国や県の方針、さらには他市町の状況を見つつ、市の廃棄物処理対策審議会の御意見を伺って検討を進めてまいりたいと考えております。　また一方、生活系ごみの減量と同時に進めなければならないのが事業系ごみの減量であります。　現在、三島市では県内で唯一、１回のごみ排出量が10キログラム以下の少量排出事業者が届け出により無料で地域のごみ集積所を利用できる制度があります。このため、廃棄物処理対策審議会において見直しを進めるべきとの御意見をいただいております。　この制度が事業系ごみの減量が進まない一因となっているだけでなく、清掃センターに直接ごみを持ち込む事業者等と費用的な面でも公平性に欠けている状況にあることから、今後も引き続き、本審議会において少量排出事業者制度のあり方について検討を進めていく考えでおります。　また、リサイクル率の向上に向けた分別品目の拡大についてという御質問ですが、平成25年４月に市内11カ所で衣類の拠点分別回収を開始しました。平成26年４月には清掃センターに搬入された羽毛布団の分別を始めております。さらに、平成27年８月からは市内４カ所で使用済み小型家電の拠点分別回収を開始するなど、毎年、分別品目の拡大を図ってきたところであります。　また、これに加え平成28年度からは、これまでの木くずの資源化に併せて葉つき剪定枝も資源化してまいります。また、既に分別回収しているミックス古紙についても、市民が分別しやすいよう出し方や対象品目を増やす予定でおります。　一方、容器包装プラスチックの分別回収については、分別収集や選別保管費用の全てを自治体が負担しなければならない問題や再商品化事業者により再選別された際にその30％以上が異物とされ焼却されている問題などを多く抱えております。　現在、国の中央環境審議会の循環型社会部会の容器包装３Ｒ推進に関する小委員会において、容器包装リサイクル制度の見直しについて審議がされているところであります。三島市といたしましても、その動向を注視する中で費用対効果を十分検証し、リサイクル率向上に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番（川原章寛君）　御答弁を受け、順次再質問をさせていただきます。　将来負担の軽減に向けました持続可能な財政経営につきましては、臨時財政対策債を初めといたします新規の起債を抑制され、残高の削減に向けましてかじを切っていただけるとのことでありますので、大いに期待をさせていただきます。　しかし、さらなる発展に向けました投資や社会保障関連経費を初めさまざまな財政需要が高まる中、市民福祉が低下するようなことがあってはなりません。そのためには財源の確保が必要不可欠であり、自立した財政経営を目指す観点から考えますと、国や景気動向に左右されにくい自主財源の確保が求められます。　三ツ谷新工業団地の整備や三島駅南口の再開発におきましては、法人税や固定資産税など増収も期待がされます。また、上下水道や公共施設の使用料、国民健康保険税などにおきましては、応能を考慮しつつも応益の負担、適正な金額や料率の設定が求められます。　そこで伺いますが、自主財源の確保に向けましてどのような取り組みをお考えでしょうか。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　お答えいたします。　自主財源を安定的に確保した上でそれを増収につなげていくことは、極めて重要な取り組みと考えております。中央では国の政策に伴い景気が回復しているとの見方がございますけれども、地方ではいまだ実感が伴わない状況が続いておりまして、三島市の平成28年度当初予算案におきましても、この状況に鑑み、自主財源の根幹をなします市税の予算額を全年度を若干上回る0.1％増と見込んだところでございます。このような中で、予算総額に対します自主財源の割合をあらわす自主財源比率は59.9％まで改善し、県下平均を上回っております。　なお、今後、市税等の自主財源が増加し、その結果、普通交付税の不交付団体となったと仮定をいたしますと、その場合の自主財源比率は65％程度になるものと試算されます。自主財源比率が改善されてきているとは申しましても、少なからず地方交付税などの依存財源の影響を受ける現状にございますので、将来的には地方交付税の影響を受けない自主財源比率65％を目指してまいりたいと考えております。　そこで、御質問の自主財源の確保に向けた取り組みでございますが、各種事業を展開しております内陸のフロンティアを拓く取組、多種多様な事業を掲げております住むなら三島・総合戦略、さらには着実に計画を進めております三島駅南口東街区再開発事業などを積極的に推進していくことで、幅広い世代の方々や企業から三島市を選んでいただき、新たな雇用の創出、地域産業の活性化、定住人口の増加につなげ、その結果といたしまして市税の増収を図っていきたいと考えております。　また、ここ数年で飛躍的に実績を伸ばしておりますふるさと納税につきましても、謝礼品の充実など体制の一層の強化に努め、自主財源の確保につなげてまいります。そのほか、生活系自己搬入ごみの有料化など、受益者負担の考え方に基づきます適正な使用料・手数料の設定に努めるほか、今後も、前例にとらわれない総意工夫によりまして、自主財源の確保に向けたあらゆる可能性を模索し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番（川原章寛君）　自主財源の確保に向けまして、地域経済の活性化はもちろん、定住・交流人口の増加を図るべく施策を展開されるとのことでありますので、期待をさせていただきます。　一方におきまして、出るを制する取り組みも事業であります。とりわけ最重要課題でありますファシリティマネジメント、公共施設の最適化につきましてはその推進が求められております。基本方針におきましては高い目標が設定をされ、公共施設保全計画の策定が進められておりますが、その運用は遅々として進まず、歯がゆく感じております。　今後、施設ごとに個別計画を策定されるようでありますが、市民のコンセンサスを得ながら進めていくためには相当の時間を要しますので、同時並行して具体的な事業への着手が求められます。　そこで伺いますが、公共施設の統廃合・複合化に向けまして早期に具体的な事業に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画戦略部参事政策企画課長取扱（芹沢尚志君）　私のほうからは公共施設の統廃合・複合化に向けた取り組みの早期具現化についてお答えいたします。　本市では、平成26年４月に三島市公共施設白書を、また平成27年３月に三島市公共施設保全計画基本方針を策定し、ファシリティマネジメントの取り組みを進めてまいりました。本年度は、基本方針で整理した建物施設に道路、橋梁、上下水道施設及びごみ処理施設などのインフラ施設のストックの状況や更新費用、マネジメント方針等を加えた計画である公共施設等総合管理計画の策定作業を、財源等も確認しながら進めてまいりました。３月末の策定完了に向けて、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。　併せまして、本年度は「公共施設保全計画策定に向けた市民アンケート調査」を実施し、1,066人の方から公共施設の利用状況や公共施設に対する意見を頂戴し、その結果について「広報みしま」や市ホームページ等で広く市民の皆様にお知らせしたところでございます。　このように、手順を踏み一歩ずつ着実に作業を進めているところでございますが、平成28年度からは、公共施設の統廃合や複合化といった施設の将来あるべき姿を明確にした個別計画であります公共施設保全計画の策定作業に入ってまいります。　議員御発言のとおり、個別計画の策定につきましては市民の皆様のコンセンサスを得ながら進めていく必要があり、しっかりとした説明を行うとともにワークショップ等を開催し、十分に御意見を伺いながらできる限り早期に進めてまいりたいと考えております。　なお、個別施設計画の策定に当たりましては、具体的な取り組みとして、学校施設を核とした施設の再配置の検討を初め、ＰＰＰやＰＦＩ、指定管理者制度といった民間活用の方策、収入確保策や維持管理費削減策といった財源確保の方策等につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番（川原章寛君）　公共施設の統廃合・複合化につきましては、個別計画を策定しながら市民の皆様へ情報提供と意見交換を進められるとのことでありますので、より具体的な説明と早期の事業着手を求めておきます。　次に、さらなる発展・活性化に向けました成長戦略でありますが、三ツ谷新工業団地の整備につきましては、確約がとれていない部分もあるようですので、地権者や関係機関との合意形成を確実なものとし、着実な事業推進を図られますよう求めておきます。　また、三島駅南口の再開発事業につきましては、各種団体への説明会や地域行政懇談会など折を見て情報提供を図っていただけるとのことでありますが、方針や事業内容が決定をしてからでは意味がございません。民間事業者からのプラスアルファの提案にも期待はいたしますが、市民ニーズに基づき、補助金を拠出するにふさわしい価値ある再開発事業としていただきますよう強く求めておきます。　そして、これらの事業以上に地域活性化のかなめとなりますのが既存の中小企業や商店街の発展であります。既存企業に事業を継続していただくことやさらなる事業展開を図っていただくことは、費用対効果の観点からいたしますと、新たな企業や商店の誘致を上回るのではないでしょうか。　そこで伺いますが、既存企業等の発展・育成に向けましてどのような取り組みをお考えでしょうか。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　三島市では既存企業への支援が最重点という考えにのっとって、三島商工会議所と連携し、Ｍ－ステーションとしてさまざまな企業支援策を実施しているということであります。　平成28年度の主な事業を申し上げますと、事業承継に関しまして、商工業の事業者に対し後継者に関するアンケート調査を実施し、実態を把握し、実績とノウハウを保有する静岡県事業引継ぎ支援センターとの連携を強化しながら取り組んでまいります。　また、従来から経営革新事業支援や出店事業支援を通して製品開発や販路拡大を図るとともに、インターネットによるクラウドファンディングを活用した民間事業を支援してまいります。　さらに、学生のインターンシップを市内事業者に受け入れ、この地域を働く場として意識づけ定住につなげる地域ブランド創造事業や、農商工連携、６次産業化による農畜産物のブランドイメージ化を支援するとともに、ふるさと納税を推進し、謝礼品として特産品を贈り、三島市のシティプロモーションにつなげてまいります。　一方、観光振興でありますが、急増する外国人旅行者に対応するため、銀聯カード等カード決済端末の導入促進やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進め、インバウンドに対応していきたいというふうに思います。　折しも次年度は三島商工会議所も70周年の節目に当たることから、既存企業の製品や商品を広くＰＲする、仮称ではございますが、次世代に向けた技術と製品自慢展の開催を予定しているというふうに伺っております。　主な事業について触れさせていただきましたが、いずれにしたしましても、中小企業振興条例に基づき設置する三島市がんばる中小企業応援会議において民間委員の皆さんの御意見を伺いながら、三島商工会議所と連携し、Ｍ－ステーションにおいて事業を展開することで中小企業の生業化を図っていきたいというふうに考えます。以上です。 ◆17番（川原章寛君）　中小企業振興条例に基づき、既存企業等の生業化に向けまして、クラウドファンディングの活用や地域ブランドの創造など商工業、観光施策の推進を図っていただけるとのことでありますので、期待をさせていただきます。　次に、少子高齢化・人口減少の打破に向けました福祉の拡充でありますが、地域に根差した高齢者福祉や安心して子どもを産み育てられる環境の整備を推進していただけるとのことでありますが、子育て支援につきましては若干心配がございます。　他市町にまさるとも劣らない多子施策を実施していただいているにもかかわらず、出生率や評判では劣ってしまっているように思います。その理由を分析いたしますと、三島市のポテンシャルの高さに伴います住宅事情、地価やアパートの家賃の高さが一因となっているのではないかと推察をいたします。　そこで伺いますが、子育て世代を中心といたします定住人口の拡大に向けましてどのような住宅施策をお考えでしょうか。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　子育て世代を中心とする定住人口の拡大に向けた住宅政策についてお答えします。　子育て世代がゆとりを持ち安心して生活を送るためには、住環境の改善が必要であるものと考えております。このため、大房議員の質問でもお答えしましたが、平成28年度から新たな住宅施策として、移住定住の促進と既存住宅流通の促進を図る事業を行ってまいります。　まず、住むなら三島移住サポート事業におきましては、市外から新たに三島市内に住宅を取得または建設する若い世帯に対しその取得に要する費用を助成することで、三島市への若い世帯の移住の促進を図ってまいります。　次に、移住・子育て・耐震リフォーム事業におきましては、子育て世帯や県外からの移住者世帯、耐震補強工事を行う世帯に対しリフォーム工事に要する費用を助成し、三島市への移住定住の促進や子育て支援を図るとともに住宅の耐震化を促進してまいります。　また、今年度から実施しております中古一戸建て住宅の住宅診断結果を市が管理するホームページ等で紹介する既存住宅流通促進事業を来年度以降も引き続き実施することで、既存住宅の流通の促進を図ってまいります。　これらの事業により、住宅探しから三島市での新たな生活のスタートまでを支援し、若い世帯や子育て世帯等が健康で希望にあふれ豊かな三島暮らしをしていただくことにより、総合戦略にも掲げております定住人口の確保につなげていきたいと考えております。以上です。 ◆17番（川原章寛君）　住むなら三島移住サポート事業や移住・子育て・耐震リフォーム事業など、子育て世代により手厚い移住・持ち家支援施策を展開していただけるとのことありますので、大いに期待をさせていただきます。　次に、教育環境の整備と生きる力の育成でありますが、ハード・ソフトの両面におきまして拡充を図っていただけるとのことでありますが、学校現場を見てまいりますと必ずしも十分とは言えません。例えば給食費等の学校諸費の未納問題、こういった雑務により先生方の子どもたちと向き合う大切な時間が奪われてしまっているのではないでしょうか。　そこで伺いますが、教職員の多忙化解消に向けましてどのような取り組みをお考えでしょうか。 ◎教育長（西島玉枝君）　教職員の多忙化解消に向けた取り組みについてでございますが、これまで指導要録の電子化、パソコン、イントラネットの整備、校務支援ソフトの導入などに取り組んでまいりました。　さらに、平成28年度からは、保護者からの申し出により、児童手当から滞納している学校給食費を徴収するようにさせていただく計画でございます。学校給食費は学校ごとの私会計となっておりまして、現状では各学校の事務職員や担任、教頭、校長が協力して、学校給食費を滞納している家庭の状況を考慮しながら電話による督促や家庭訪問等を通して納入をお願いし、回収に努めているところでございます。今後、児童手当からの徴収を行うことで教職員の負担軽減が図られるものと考えております。　また、平成21年度から錦田中学校で取り組みを開始いたしました学校支援地域本部事業を、平成28年４月からは市立全小・中学校21校で実施する運びとなりました。学校支援地域本部事業は、学校の教育活動を地域の皆さんがボランティアとして支援する体制づくりを進め、子どもの教育の充実、地域の教育力の活性化とともに、教員が子どもに向き合う時間の確保を図ることを目的としております。これらの取り組みにより子どもと向き合う時間が確保され、教職員の多忙化解消につながるものと考えております。 ◆17番（川原章寛君）　教職員の多忙化解消に向けまして、給食費の児童手当からの徴収可能化や学校支援地域本部の全小・中学校での設置など、事務の効率化とともに支援体制の強化を図っていただけるとのことでありますので、期待をさせていただきます。　一方、教職員の多忙化や免許外教科担任の問題、少子化に伴います学級数の減少、小学校と中学校の学区や指定避難所との不整合、そしてファシリティマネジメントの推進などを勘案いたしますと、小中一貫教育の検討が必要ではないでしょうか。　そこで伺いますが、小・中学校の統廃合によります一貫教育の推進につきましてどのようにお考えでしょうか。 ◎教育推進部長（佐野康仁君）　小・中学校の統廃合による一貫教育の推進についての御質問でございます。　ファシリティマネジメントの推進の中で作成いたしました三島市公共施設保全計画基本方針におきましてその取り組み方策として記載しておりますように、小・中学校につきましては、それぞれの地域の防災や地域コミュニティ、子育て支援などの拠点として活用することで公共の福祉の向上にも役立つものと考えております。したがいまして、現時点では統廃合を視野に入れた小中一貫の学校とすることは考えておりません。　しかしながら、小・中学校９年間を見通した教育は大変意義のあるものと認識しております。現在、三島市においては、既に幼稚園、保育園も含めました幼保小中連携教育に取り組んでおりまして、今後、さらに研究し充実させていきたいと考えております。また、将来的には御提案のような検討が必要になることもあると考えております。　いずれにいたしましても、今後とも教育施設を核として地域のきずなづくりや安全安心な暮らしに資するよう、複合化や多機能化を視野に教育的な効果も高まるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆17番（川原章寛君）　幼保小中連携教育の拡充を図っていきたいとのことでございますが、ファシリティマネジメントの観点から考えますと、統廃合は避けては通ることができないのではないのでしょうか。その際、学校応援団としての地域、地域コミュニティの核としての学校を勘案いたしますと、必然的に現在の小学校区を基本といたします小中一貫校義務教育学校への転換が求められるのではないでしょうか。　そのような観点からいたしますと、まずは検討のテーマといたしまして、先進自治体の調査を初め、メリット・デメリットの検証などを進めていただきますよう求めておきます。　最後に、豊かな自然環境の保全と地球温暖化の防止でございますが、ごみの削減及びリサイクル率の向上に向けまして、ミックス古紙の受け入れ拡充など取り組みの強化を図っていただけるとのことでございます。しかし、ごみの資源化といたしましては十分とは言えませんし、焼却灰の外部搬出によります最終処分場の延命にも限界があります。　そこで伺いますが、最終処分場の整備に向けまして具体的な検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境市民部長（勝又幹雄君）　最終処分場の整備に向けた具体的な検討についてですが、先ほど藤江議員にも御答弁申し上げたとおり、平成26年度において候補地４カ所の埋立可能容量や事業概算を算出いたしました。平成27年度におきましてはその候補地４カ所のうち１カ所について地権者の割り出しと測量の調査を進めており、来年度にはもう１カ所の有力候補地の調査・測量を行います。その後、検討会を開催し、２カ所の候補地を対象に地元との合意形成を図り、最終処分場の選定を進めていきたいと考えております。　さらに、建設に必要な一般廃棄物処理基本計画の改定を廃棄物処理対策審議会に諮問してまいります。その答申をいただければ、具体的な施設、基本計画を策定することになります。　候補地選定においては、これまで以上に慎重かつ丁寧に取り組みを進めながら作業を進めていきたいと考えております。いずれにしましても、この最終処分場の整備には多くの解決すべき課題がありますが、今後とも鋭意その整備に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番（川原章寛君）　デリケートな問題でもございますが、候補地の測量調査など水面下で動いていただいているようでございます。事業の推進には地権者や地元の皆様との合意形成が欠かせませんので、具体的な検討に入る段階におきましては事前に御相談を申し上げ、ボタンのかけ違いがないよう、具現化に向けました取り組みの推進を求めておきます。　以上、５分野にわたりましてるる伺ってまいりましたが、ＫＰＩ、重要業績評価指標のみならず、ＫＧＩ、キー・ゴール・インジケーター、重要目標達成指標も掲げていただき、具体的な目標管理によります着実な事業推進を求め、新未来21を代表しての質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で17番　川原章寛君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、残された質問は明３月１日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田吉嗣君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１日午後１時から本会議を開き、残された代表質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時２３分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成28年２月29日　　　　　　　　議長　　　　　　松田吉嗣　　　　　　　　署名議員　　　　中村　仁　　　　　　　　署名議員　　　　弓場重明...