○議長（
松田吉嗣君） 次に、経済建設委員長の報告を求めます。 〔経済建設委員長 土屋利絵君登壇〕
◆経済建設委員長（土屋利絵君）
経済建設委員会に付託されました認第１号 平成26年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について、当
委員会所管分のほか４
特別会計歳入歳出決算認定及び
水道事業会計決算認定について並びに議第55号 平成26年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金及び
資本剰余金の処分について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は９月10日、11日に開会し、審査を行いました。 以下、その主な点について述べさせていただきます。 初めに、決算認定のうち
一般会計でありますが、産業振興部では、商店街イベント振興事業費補助金に関する質疑、企業訪問件数に対する誘致した企業件数に関する質疑、個店魅力アップ推進事業の効果に関する質疑などのほか、街の森保全整備事業について、土地開発公社から街の森保全整備事業用地を買い戻したことにより、どのようなメリットがあるのかとの質疑に対し、駅前に緑が豊富にあるまちは全国にもほとんどなく、これを買うことにより、三島市の財産として保全・管理することができる。買い戻した土地を将来にわたり有効活用できるというメリットがあるとの答弁がありました。 次に、中小企業経営革新事業費補助金について、補助金を活用して成功している企業もあるようだが、商品が販路に乗らなければ市費が無駄になってしまう。また、県に同じような
補助事業があるにもかかわらず、市で同様の事業を行っているのはなぜかとの質疑に対し、経営革新計画が承認された場合でも、県の補助金制度はハードルが高く、企業のメリットが余りないため、市が補助金制度を設置した。補助金については、商工会議所がチェック、推薦した企業だけを支援している。経営革新計画は幅広の計画で、ビジネスマッチング、新たな商品開発、研究費などが含まれているため、そこの費用対効果を出すのは難しい。しかし、多額の費用を出している以上、三島市もこれからは聞き取りなど、補助金を交付した後のフォローをしっかりやっていきたいとの答弁がありました。 これに対し、中小企業振興は必要だが、市費を無駄にはできない。見きわめをしっかりして企業のフォローをしてもらいたいとの意見が付されました。 次に、市民農園の
利用状況について、佐野地区及び山田川沿いにある市民農園における、障がいのある方と取り組むユニバーサル農園はどのような
利用状況かとの質疑に対し、ユニバーサル農園についてはＮＰＯ法人などに貸しており、全ての区画が埋まっているとの答弁がありました。 これに対して、福祉と農業のマッチングの可能性は非常に大きいので、今後もユニバーサル農園を増やしていってほしい。また、市民農園は、三島市ならではの期待の持てる取り組みであるため、積極的に推し進めていただきたいとの意見が付されました。 次に、都市整備部では、道路新設改良費の不用額に関する質疑、景観形成事業の費用対効果に関する質疑、住宅リフォーム事業費補助金の経済波及効果に関する質疑などのほか、公園借地料について、借地料が4,540万円であるが、年数を重ねると相当な金額になる。このため、購入してもよいと考えるが、相続などの際に地権者と購入についての交渉をしているかとの質疑に対し、市としても早期の購入を望んでおり、相続の時点で購入についての交渉をしているが、売却を希望する人がいないのが現状である。また、白滝公園や上岩崎公園などは、市街地にあるので、かなりの高額になることも予想されるとの答弁がありました。 これに関連して、公園借地料が前年度と比較して約300万円増えている。温水池公園の分が増えているようだが、借地料が増えていく中で、どのような経緯で温水池公園を借りることになったのかとの質疑に対し、温水池は源兵衛川から松毛川まで続く回遊ルートの中継地点として重要な場所と位置づけている。しかし、温水池公園は中郷用水組合の用地であり、購入するのが難しいので借地としている。公園内の一部だけ借地料を支払い、温水池全体を公園として借地しているとの答弁がありました。 次に、市道維持修繕事業について、市民や自治会などからの要望に対して迅速な修繕をしているが、353件で約１億4,500万円という実績を前年度と比較して、どのように捉えているのかとの質疑に対し、直近５年間で見てみると、件数は横ばいか若干減っており、金額は横ばいである。しかしながら、道路等が老朽化してきて、修繕が必要な箇所が増えてきている。地元からの要望も多く、パトロールする中でもかなりの不良箇所が発見されている。予算が限られているため、緊急性のある危険な箇所から整備をしていきたいとの答弁がありました。 次に、特別会計でありますが、下水道事業特別会計では、南中郷汚水幹線管渠布設工事に関する質疑、下水道使用料の不納欠損額の増減に関する質疑などのほか、企業会計移行業務委託料について、平成26年度の着手以降、その進捗状況はどうなっているのかとの質疑に対し、下水道事業が有している膨大な資産について調査及び台帳整備を進めており、今後は、それら資産の評価並びに企業会計システムの整備などを実施していくとの答弁がありました。 次に、駐車場事業特別会計では、耐震補強の実施状況に関する質疑のほか、起債償還後の経営のあり方について、平成26年度で起債の償還が終わったが、今後の経営のあり方について、どのような検討をしてきたかとの質疑に対し、市営駐車場はかなり老朽化している施設であり、今後については３つの課題を検討している。一つ目は、売却についてである。本来は商店街振興のための駐車場なので、それを民間が運営するのは当たり前だが、駐車場建設当時はそれができなかったので、市が駐車場を経営するのが最善の策と判断した。しかし、駐車場を売却できるならば、それを新たな財源として活用して、まちづくりに生かせると考えている。２つ目は、効率のいい運営の仕方についてである。今より効率のいい運営方法を考える中で、無人化の可能性を検討したが、シルバー人材センターへの委託と金額の差がほとんどなかった。このため、人と人の接する安心感を含めて、シルバー人材センターに委託するほうがいいと判断した。３つ目は、市営駐車場の利用の向上についてであるが、これには初期投資もかなりかかり、ＰＲ費用もかかるので、今は検討段階でしかないとの答弁がありました。 次に、
水道事業会計では、老朽管布設替えの進捗率に関する質疑のほか、有収率の改善について、老朽管布設替えなど、さまざまな改善努力をしてきたことにより、有収率が上がっているが、それでも県下平均や全国平均には及ばない。その実態について、どのように認識しているかとの質疑に対し、有収水量が低いのは地下への漏水が原因である。漏水を減らすには、漏水している部分の修繕だけでなく、１路線全ての布設替えが必要である。しかし、それが追いつかないため、修繕で対応している。収入が落ち込んでいる現状では、布設替えへの多額の投資は難しいとの答弁がありました。 なお、墓園事業特別会計、楽寿園特別会計については、特段の質疑はありませんでした。 大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当
委員会分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、平成26年度三島市
一般会計当
委員会所管分、墓園事業特別会計、下水道事業特別会計、楽寿園特別会計、駐車場事業特別会計、
水道事業会計の決算認定については、全員一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 また、議第55号
水道事業会計未
処分利益剰余金及び
資本剰余金の処分については、特段の質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、全員一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
松田吉嗣君） 以上で各
常任委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ質疑を打ち切ります。 これより認第１号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 〔10番 下山一美君登壇〕
◆10番（下山一美君） 日本共産党議員団を代表して、2014年度
一般会計歳入歳出決算認定に対する反対の討論を行います。 毎年実施されている市民意識調査において、調査開始以来、三島市の将来都市像に対する回答の第１位は、保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市となっています。2014年においても、36.1％と２位以下を引き離し、引き続き第１位となっています。 ここからは、社会保障制度の改悪が繰り返され、年金の引き下げ、医療費負担の増大の一方で、病床削減による不足する医療供給体制、介護の社会化と期待された介護保険制度が、実は重い負担と不足する施設及び居宅サービスの制度であり、介護者家族の期待に応えようとする民間事業者の必死の努力にもかかわらず、サービスが質、量ともに後退する実態があります。さらに、最後のセーフティーネットである生活保護制度でさえ攻撃の対象とされ、制度改悪が進められているもとで、地方自治体が文字どおり住民福祉増進の先頭に立ち、国の悪政から住民を守る防波堤の役割を果たすことが、市民の第一の願いであることが読み取れます。 そうした視点で、2014年度の三島市
一般会計歳入歳出決算について、幾つかの点を分析・指摘したいと思います。
一般会計歳入予算額387億3,472万円に対し、決算額は364億9,592万円で、22億3,880万円の減収で、執行率94.2％となっています。歳出は、予算額387億3,472万円に対し、決算額356億7,189万円で、執行率は92.1％となっています。 歳入歳出の決算収支を見ると、実質収支は４億8,665万円の黒字ですが、単年度収支では２億6,933万円の赤字となっています。また、
経常収支比率を見ると81.6％で、県下平均の84.8％に比べ低く、単年度の財政力指数も0.921と、県下平均の0.892と比べ高く、比較的安定した財政状況がうかがえます。公債費負担比率は、過去４年間の平均14.55％に対し、2014年度は14.7％と0.15ポイント高くなっており、県下平均の13.6％と比べると1.1ポイント高くなっています。市債借入額を見ると、2014年度は前年比５億4,590万円増となっており、市債残高総額は386億6,288万円に増加しています。そのうち、
臨時財政対策債が153億8,529万円、約４割を占めるものの、市債残高の前年比増加の状況は懸念されるところです。 次に、収入未済額についてです。市税調定額182億6,377万円のうち、収入未済額は７億9,875万円で、前年度に比べ5,663万円の減、市
税現年分の収納率は98.9％となっています。一方、不納欠損額は6,043万円で、前年度に比べ2,749万円増加し、滞納分の収納率はわずか23.39％となっています。 収入未済額について、監査委員意見書では、滞納者への積極的な面談等による職員の努力で年々減少しているが、
税負担の公平性と財源確保の面からも、従前にも増して職員の英知を絞り、徴収率の向上と滞納額の縮減に努力されることを望むとされています。また、不納欠損処分については、滞納者ごとの資力などの調査を十分に行うとともに、適切かつ慎重な事務処理を行うよう要望するとされています。 確かに市民
税は、所得の実態に応じて適切に課税され、法に基づく適切な収税事務のもとに執行されているならば問題とされませんが、固定資産
税、軽自動車
税、都市計画
税などを含む市
税は市民の生活に直結し、その困難さが納税にじかに影響します。言いかえれば、収入未済額は年度内に納入されなかったものであり、支払い能力がありながら納付しない者を除けば、生活困難という背景がつぶさに反映するものです。さらに、不納欠損処分の前年比増という実態は、一旦滞納に陥れば、通常納付はさらに困難になることが見てとれます。 そうした市民生活のもとで、三島市の滞納処分はかなり特異であり、2014年度の滞納市
税回収室での滞納整理回収事業における移管件数は2,278件、移管金額は12億4,471万円に及びます。そのうち、収納された金額２億1,450万円で、17.2％にすぎません。さらに、差し押さえ件数は1,097件と、県下の他の市町と比較しても際立って多く、ワースト２位。滞納者への差し押さえは、廃業や失業、疾病などによる収入減などの特別な事情を考慮し、機械的に行うべきではありませんが、三島市の多さは容認できません。 次に、集中改革プランによる職員削減への影響についてです。 職員のうち臨時、パート、嘱託などの非正規職員の占める割合は、行財政集中改革プランが実施されて以来、年々増加しており、2014年度は正規職員833人に対し、非正規職員は臨時352人、パート238人、嘱託73人、産休・育休代替の34人の合計697人に上っています。総数1,530人のうち、非正規職員が45.6％を占め、全職員のほぼ半数となっています。 豊岡市長が就任した2010年度と比較すると、2010年の正規職員844人に対し、11人が減少した一方、非正規職員は2010年度621人に対し、76人の増加となっています。非正規職員は2010年度の42.4％に比べ、3.2％も増加しています。自治体行政は、人的サービスが大きな比重を占め、特に福祉や教育関係では顕著です。財政の効率化のみを基準にして、やみくもに人件費を減らせばよいというものではありません。正規職員を基本にした職員の適切な配置こそ、住民サービスを第一にする行政の基本であり、その職員の身分は十分に保障されたものであるべきです。 三島市役所は、市内で最大規模の労働者を有する事業所でもあります。正規雇用の育成と、非正規雇用が増え続ける状況のもとで雇用の安定を図ることは、最も有効な雇用対策であり、経済対策であり、すぐれた市民サービスをもたらすものです。専ら自治体の財政困難を労働者にしわ寄せする人件費圧縮策で、非正規職員に心身の過重な負担を強いる一方、2014年に明らかにされた
国民健康保険の
高額療養費の５年間で5,726件、総額3,600万円余りに及ぶ支給漏れ事案など、市民サービスの低下をもたらしている職員配置は是正されるべきです。 次に、養護老人ホームの問題です。養護老人ホームは、老人福祉法において、環境上、経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な高齢の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設で、市町村は対象となる高齢者がいた場合、入所を措置しなければならないとされています。市の養護老人ホームは、条例で入所定数が50人とされていますが、2014年度には、入所者は定員の２分の１にすぎない26人であることが明らかになりました。2014年１月27日付の朝日新聞は沖縄県の事例を紹介し、養護１人で生活保護４人分の財源がなくなる。措置を求められても、国が主に負担する生活保護や介護保険を利用してもらうという、ある市の担当者の話を報じています。 三島市の実態はどうでしょう。入所者数の推移は、2009年38人、10年35人、11年35人、12年28人、13年27人、そして14年は26人と、年々減少しています。医療や介護などの社会保障制度の後退、社会全体の貧困化のもとで、高齢者の居場所でもある養護老人ホームの需要は確実に高まっています。三島市の現状は、本来養護老人ホームで措置されるべき高齢者が入所できない措置控えの実態がうかがえる状態ではないかと強く懸念します。 次に、高齢者バス等利用助成事業の問題です。 市長は施政方針で、利用しやすい公共交通の充実をうたっていましたが、高齢化の進行とともに、買い物にも困難を来たす市民、利用施設や公的施設への移動などに不自由さを感じる市民の増加は、住みにくいまちとの印象をもたらします。高齢者の外出支援を目的にしたバス等利用助成券の支給事業を拡大し、助成券をバス、鉄道に追加して、タクシーでも利用できるようにして、高齢者の個別のニーズに柔軟に応える姿勢が大切ではないでしょうか。 ところが、当局はこの声に応えようとはしませんでした。2014年度、高齢者バス等利用券を申請したのは、対象者のうち40％にすぎません。さらに、申請者のうち、この利用券を利用した方は69.3％で、実質的にこの制度を利用した方は、対象者の約28％にすぎませんでした。制度対象者の28％にしか利用されない制度が、適正な制度と言えるのか疑問です。現在の制度や予算の枠内で、タクシーでの利用を求める制度改善を求めても、財政負担の増加を理由に全く応えようとしない姿勢は問題です。 次は、消費
税の公共料金への転嫁の問題です。 2014年度予算案を審議したこの年の２月定例会では、８％に引き上げられた消費
税の公共料金への転嫁のための13件の条例改正案が全て可決されました。この改正により、市民活動センター、生涯学習センター、市民文化会館、体育施設など、市民が日常の文化・スポーツ活動で使う施設のほとんどで使用料が値上げになりました。また、小学校、中学校の学校給食費への消費
税増税と物価高騰の転嫁による１食当たり15円の給食費の値上げも実施されました。小学校では、それまでの250円が265円、中学校では305円が320円となり、値上げ総額は年間180食として１人当たり2,700円、その結果、小学生、中学生約9,100人に対し、年間で総額約2,500万円の新たな負担がかけられました。 消費
税増税により公共料金を引き上げるかどうかは自治体の政策判断です。市民生活を守り、住民福祉の増進こそ、自治体の最大使命であることを認識するならば、三島市においても公共料金への転嫁は避けられるべきではなかったのではないでしょうか。 2014年11月に開かれた第32回核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどいは、従軍慰安婦をテーマにした一人芝居の上演を理由に、例年あった三島市と教育委員会の後援が取り消されました。しかし、演じられたのは、演者自身による現地での取材に基づいたものであり、偏った政治性は感じられず、演劇としても上質のものです。三島市平和都市（
核非武装）宣言決議の趣旨に合致し、32回目となる市民のつどいについて後援を取り消したことは、むしろ市及び教育委員会の政治性を示すことになりました。極めて残念な事態でした。 さて、決算認定は、たとえ否決されても、決算自体に影響を与えるものではありません。しかし、行政執行の結果として、市民生活にどのような効果と影響を及ぼしたかを判断する重要な手続です。さらに、市長の政治姿勢が問われるものです。私は、改めて住民福祉の増進という自治体の本来の任務の徹底した遂行を求め、2014年度
一般会計歳入歳出決算認定に対する反対の討論といたします。
○議長（
松田吉嗣君） 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は14時15分の予定です。
△休憩 午後１時５３分
△再開 午後２時１５分
○議長（
松田吉嗣君） 休憩を閉じ会議を再開し、討論を続けます。 討論の発言を許します。 〔22番 弓場重明君登壇〕
◆22番（弓場重明君） 大変お時間をとらせまして、まことに申しわけありませんでした。 それでは、討論を始めさせていただきたいと思います。 今回のフォーラム三島といたしましては、平成26年度
一般会計歳入歳出決算に対する審議の経過及び結果を踏まえ、賛成の立場で討論をさせていただきたいというふうに思います。 我が会派は、
経済建設委員会、
福祉教育委員会、
総務委員会の３
常任委員会において賛成多数等で可決され、当然、我が会派からも各委員会に委員として参加している以上、その結果を尊重せざるを得ず、そして、我が会派内でも鋭意検討した結果、個々の案件は別にいたしまして、大筋で賛成に値するとの結論に達しました。この席では、個々の案件、意見については差し控え、フォーラム三島として、総論で賛成することに決定させていただきました。 以上で賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
松田吉嗣君） 静かに席にお着きください。続けますので、席にお着きください。 〔17番 川原章寛君登壇〕
◆17番（川原章寛君） 新未来21を代表し、平成26年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定に当たり、賛成の立場から討論いたします。 実感を伴わない景気回復によりまして、税収は増加いたしましたが、地域や所得の二極化が進み、経済効果の波及のおくれや消費増税の影響など、市民生活は厳しさが拭い切れない１年間であったものと拝察いたします。そのような中ではありましたが、豊岡市政任期４年目の節目、「元気・安心・希望あふれる三島の創造」に向けまして、最少の経費で最大の効果を挙げるべく事業展開を図られましたことを、まずもちまして高く評価させていただきます。 先ほどの反対討論では、この事業を下支えされた、サポートしてくださっている非正規職員の皆さんの雇用形態について問題視がされておりましたが、それぞれの働いている皆さんのそれぞれの希望、必ずしも正規雇用を望んでいるわけではないという実態であったり、はたまた、臨時職員というお立場であるからこそ、人件費としては安く抑えることができ、そのことによって多くの福祉を向上する、提供することができているというものであり、決して批判をするべき内容ではないということを加えて指摘をさせていただきたいと思います。 また、各事業の原資となります収税におきましても、静岡地方
税滞納整理機構に依存するばかりではなく、現年度分の早期督促等により、収納率の向上、収入未済額の縮減を図られ、県下トップレベルを堅持され、
税負担の公平性確保に努められましたことは、高く評価されることであり、批判すべき内容ではございません。 以下、総合計画基本目標に沿いまして、主な事業につきまして検証させていただきます。 初めに、「安全・安心に暮らせるまち」におきましては、三島総合病院周産期センターの建設支援や消防通信指令センターの整備が図られ、それぞれ円滑な運用が開始されるものと期待いたします。また、子育て支援では、北小学校第二
放課後児童クラブの整備のほか、幼保一元化窓口への移行を皮切りに、子ども・子育て支援新制度の導入準備も進められており、待機児童、待機園児解消の一助になるものと評価をさせていただきます。 同様に、高齢者福祉では、特別養護老人ホームの整備・支援により、入所待機者の解消が期待され、高齢者くらし相談室におきましては、開館日時の拡充等により利用者の倍増が図られておりますが、現状に満足することなく、潜在的な需要も踏まえました取り組みを進められますよう求めておきます。さらに、障がい者福祉では、みしまさくら及び手づくり工房・イルカの施設整備に対します支援のほか、障がい者応援大使の任命により、ノーマライゼーションの普及が図られたものと評価をさせていただきます。 次に、「活力のある住みやすいまち」におきましては、各種イベントの開催やテレビドラマ等の効果によりまして交流人口の拡大が図られており、一定の評価をさせていただきますが、しっかりと経済効果につなげられますよう、さらなる御努力を求めておきます。また、企業誘致では、着実に実績を積み重ねられ、税収の増加、雇用の創出につなげられましたことを高く評価させていただきますとともに、調整が進みます三ツ谷新工業団地の早期の実現に期待いたします。 一方、高い授業料となってしまいました通信販売サイトにつきましては、ふるさと納税の推進により取り戻すという強い気概を持たれ、その知見を戦略的なシティプロモーションに生かされますよう求めておきます。 次に、「環境を保全し人と文化を育むまち」におきましては、蓄電池や
燃料電池を含みましたスマートハウスの導入支援が図られ、小学校への太陽光発電設備の設置では、避難所となります
屋内運動場の電力確保にもつながるものと高く評価をさせていただきます。また、教育環境の整備では、全中学校特別教室への扇風機の設置や小・中学校のトイレの改修が進められ、ソフト面におきましても、学校支援地域本部の拡大が図られましたことを評価させていただきますとともに、市内全校への展開に期待いたします。 一方、ごみ排出量の削減及び資源化の推進につきましては、さまざまな取り組みを進めていただいておりますが、その効果もむなしく、有料化を含めました抜本的な対策の必要性を指摘させていただきます。 最後に、「協働で進める自立したまち」におきましては、地域花壇の取り組み等に代表されますように、コミュニティの増強が図られたものと評価させていただきますが、委託に頼っている事業も多数あり、委託から
補助事業、そして自立へと、新の協働に向け、インセンティブをモチベーションに転換するような働きかけを求めておきます。 また、持続可能な財政運営では、今後30年間で総延べ床面積を29％削減するという、将来に責任ある公共施設保全計画基本方針を掲げられましたことを高く評価させていただきます。現在、管理計画を作成されていることと存じますが、学校施設を
核といたしますコミュニティに配慮しつつも、統廃合や複合化、多機能化によります施設の集約を前提とされ、計画策定に終始することなく、早期に実行に移されますよう強く求めておきます。 以上、歳出全体といたしましては、執行率92.1％と、予定していた事業をおおむね推進することができたものと評価いたします。 一方、健全化判断比率は、前年度にも増して基準を大幅に下回り、一見良好な数値が示されておりますが、
臨時財政対策債や標準
税収入額の増加等によるものであり、必ずしも当市の実情を反映しているものとは言えません。また、財政調整基金や庁舎建設基金等、一定の積み増しは評価させていただきますが、基金残高は総額では減少し、なおかつ、起債残高は387億円、市民１人当たり34万6,000円と増加し、将来負担は増えております。とりわけ、
臨時財政対策債の起債残高は154億円と大幅に増加し、全体の40％を占める状況となっており、
臨時財政対策債への依存をまずは抑制されますよう強く求めておきます。 単年度収支やプライマリーバランスがマイナスであることに鑑み、今後は一層の歳入確保と効率的・効果的で身の丈に合った事業の縮充により、市政の発展、市民福祉の向上に向けまして、さらなる御努力を積み重ねられますよう期待いたしまして、新未来21を代表しての賛成討論といたします。 〔７番 堀江和雄君登壇〕
◆７番（堀江和雄君） 公明党を代表いたしまして、平成26年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。 平成26年度の地方交付
税は、当初見込み16億円に対して、調定額14億917万7,000円は11.9％の減額となりました。理由は、市
税の増、そして、地方消費
税交付金が増えていることによるものでした。一方、市債は38億6,530万円となり、前年より５億4,590万円の増額となりました。 新公会計制度に基づく財務諸表４表によると、社会資本形成の世代間負担比率が出されています。社会資本形成の結果をあらわす、公共資産のうち純資産による割合を見るものですが、これまでの世代によるもの、また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担しなければならない割合を見ることができます。それによると、社会資本形成の将来負担比率は、地方債残高を公共資産の合計で割ると、三島市の将来負担比率は29.1％となります。やむを得ない地方債の発行はありますが、将来世代に負担を増やしていくことには歯どめをかけなければいけません。 次に、三島市の受益者負担比率、全体では4.1％ですが、福祉分野については、122億7,300万円のうち社会保障給付費が69億8,378円と、市民１人当たり６万2,570円と半分以上を占めてまいります。受益者負担は4.6％、国の政策も含めて、いかに福祉サービスが確実に行われているかがわかります。 一方、教育分野では、45億8,900万円に対して、受益者負担は2.2％。教育は、教職員などの人件費が11億7,933万2,000円、これは「教育とは人なり」を実感します。三島市にはすぐれた教育者が多数おられることに、感謝とともに誇りを感じます。このことは、およそ市民１人当たり１万円が投資されている計算になります。これら各分野の受益者負担については、今後どうあるべきかをしっかり議論していかなければいけないと考えます。
個人市民税の特別徴収指定推進の取り組みでは、納税義務者のうち、特別徴収による割合が平成26年度86.6％と、昨年より0.3％上昇しました。これは、職員の皆様と事業主の皆様の御理解の上に推進されていると理解いたします。特別徴収の先進地として、さらに着実な推進をお願いします。 次に、幾つかの事業の内容について確認してまいります。 小・中学校の非構造部材耐震化事業では、市内６小学校の
屋内運動場の
照明器具等落下防止対策、市内中学校の柔剣道場の天井、
照明器具等の
落下防止対策が行われ、小・中学校とも非構造部材の耐震化は、平成26年度14校に対応されていますが、早期に100％を目指していただくことを要望いたします。公明党としても、建物の耐震化と併せて推進していた事業であり、
子どもたちを守る防災・減災事業を高く評価いたします。 中学校のトイレ改修事業では、平成26年度計画の中学校トイレのドライ化、洋式化、多目的トイレ設置が行われ、衛生面の環境が向上しました。 母子保健事業では、乳幼児健康診査・相談、マタニティーセミナー、パパママセミナー、育メン教室、離乳食講習会、出前健康講座、また、家庭内で育児が円滑に行えるよう、訪問指導も実施されました。母子保健事業の中で、市
単独事業補助金として行われた不妊・不
育症治療費補助金として、少子化対策の一環として、不妊・不育症治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減がされました。子どもを産み育てるための経済的支援策を評価いたします。
感染症予防事業では、各種予防接種を推進していただきました。子宮頸がん予防は、接種後の副反応への対応など、今後の国からの情報をいただく中で適正に推進していただきたい。 健康診査事業のうち特定健診事業では、平成26年は41.5％と前年よりプラス1.68％、受診率が向上しました。がん検診は、胃がんを初めとする５つの検診率は、前年とほぼ同じ横ばいとなりました。公明党は、がん検診の受診率50％を目指しており、受診されない方へのコール・リコールなど、さらなる受診促進をお願いします。併せて、早期発見が可能なピロリ菌検査の導入など、さらなる取り組みを求めておきます。 企業立地推進事業では、平成26年に積極的な企業訪問、企業サポートに努め、企業への訪問件数276件、相談件数は303件と精力的に取り組まれました。地道な交渉、新たな工業団地に当たり周辺交通システムなどの周辺整備など、数字にあらわれてこない活動に対しても高く評価いたします。 命を守る取り組みでは、市民の方への救命講習会事業では、３時間以上の救命講習を前年度を上回る97回実施、1,793人の市民が受講されました。今後も普及員、指導員の方も含めて、さらなる推進を願います。 これからの三島市の人口は緩やかに減少傾向にありますが、世帯数は増加しています。高齢の御夫婦世帯、高齢単独世帯も増えていると認識します。さらに、
子どもたちの教育へのさらなる取り組みなど、今後も市民の暮らしを守り、市民に寄り添う政策の実施を求めます。 平成26年度予算は、多様な市民ニーズに応えるため、工夫と職員の皆様の不断の努力で適切な予算執行がされたことを評価いたしまして、平成26年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定の賛成討論といたします。 〔11番 大房正治君登壇〕
◆11番（大房正治君） 平成26年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定について、緑水会を代表し、賛成の立場で討論させていただきます。 平成26年度の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が景気を下押ししましたが、所得・雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復軌道へ復帰いたしました。そして、中国の景気減速懸念を背景に、行き過ぎるとも言える株式、為替市場の先行きが不透明とはいえ、実質賃金上昇が個人消費を底上げ、原油安に伴い、良好な企業収益が設備投資を加速、輸出も海外経済の拡大を背景に伸びてまいりました。心配された４月から６月期のマイナス成長も、日本経済のファンダメンタルズが大きく変わっていないので問題ないが、深刻なのは、人口減少の影響で労働力が減少し、建設需要が減退することによって、著しい成長は望めないものの、日本はまだまだイノベーションを生む能力、Ｍ＆Ａ等による企業努力は将来期待が持てるところでございます。 三島市におきましては、豊岡市長任期４年目の節目の年であり、その成果が評価される年でありました。
一般会計歳入決算額は364億9,592万5,272円、歳出決算額356億7,189万2,292円で、決算収支につきましては、歳入決算額から歳出決算額及び翌年度に繰り越すべき財源３億3,737万8,604円を差し引いた実質収支が４億8,665万4,376円でありました。財政健全化を判断するための各種指標を見てみますと、実質赤字比率、連結赤字比率は、
一般会計及び特別会計において赤字が生じていないため、算定されず、実質公債比率は、早期健全化基準が25％のところ、平成25年度の7.2％から平成26年度6.6％に大きく改善、また、将来負担率は、早期健全化基準が350％のところ、平成25年の21.9％から平成26年度には15.2％に改善、さらに、財政構造の弾力を判断する指標の一つで、一般的に80％を超えない財政運営が望ましいとされる経営収支比率、平成25年度の81.7％から平成26年度は81.6％に改善されました。 なお、財政調整基金は、平成25年度の13億1,695万1,340円から平成26年度は13億6,796万3,529円に、5,101万2,189円の積み増しとなりました。着実に財政調整基金を積み増している姿勢がうかがえます。 次に、平成26年度決算における歳入の特徴を見てみますと、歳入の半分近くを占める市
税は、市民
税が平成25年度の81億1,888万2,209円から平成26年度は82億2,379万6,045円に１億491万3,836円の増額となったのを初め、固定資産
税、都市計画
税、軽自動車
税等の増額により、市
税全体では、平成25年度の172億3,755万9,054円が平成26年度には174億950万760円に１億7,194万1,707円の増額となりました。市債につきましては、平成26年度には普通債が24億830万円を発行、20億2,624万5,880円償還で、差し引き３億8,205万4,120円の増加、また、
臨時財政対策債などのそのほかの市債が14億5,700万円発行、11億7,539万7,975円の償還で、差し引き２億8,160万2,025円の増、平成26年度末の市債残高の合計は、平成25年度で差し引き６億6,365万6,445円の増加、386億6,288万3,806円となったわけでありますが、普通債残高の増加原因は、市民生活に直結するごみ焼却処理施設整備事業や市民の安心・安全を守るための道路、そして、地球温暖化による異常気象から市民を守る河川及び橋梁の改良工事等のために発行した市債であります。 また、その他の市債の残高の増加原因につきましては、
臨時財政対策債の発行で、この市債は国の地方交付
税、特別会計の財源不足から、国が地方交付
税の交付額を減らし、その穴埋めとして地方公共団体に地方債を発行させる市債であり、償還に要する費用は、後年度国から交付される地方交付
税の措置とするというものであります。 地方交付
税の代替財源であります
臨時財政対策債は、現行制度においては市の財政運営上、発行せざるを得ないものでありますので、市民の皆様に御理解をいただけるものと思います。今後も引き続き、無駄を省きながらも、必要なものは時期を逃さず、適宜適所に実施していただきますよう要望いたします。 それでは、平成26年度の歳出決算の検証、まちづくりの大綱である「安全・安心に暮らせるまち」、「活力のある住みやすいまち」、「環境を保全し人と文化を育むまち」、「協働で進める自立したまち」に沿って検証してみたいと思います。 まず、第１の柱、「安全・安心に暮らせるまち」のうち、生涯を通した健康づくりの推進では、「人もまちも産業さえも健康に」を合言葉に、スマートウエルネスみしまを展開し、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組んでいただくことを目指し、大きな成果を挙げました。市民一人一人が健康になれば、個人の医療負担が減り、三島市の財政負担が減ります。多くの市民の皆様にいつまでも生き生きと生活していただき、健康寿命、いわゆるお達者度の延伸を実現してほしいと思うところでございます。 ところで、いまや三島市は、土・日は市外から多くの方々がリュックを背負い、ウオーキングに訪れる健康のまちに変貌してまいりました。子どもを産み育てやすい環境整備では、三島総合病院、旧三島社会保険病院の周産期センター建設を支援し、今年度には完成の運びとなっております。 また、併せて、他市に余り例を見ない男性の育児休業取得奨励事業費補助金を初め、子ども医療費の中学３年生までの完全無料化、保育料の大幅減額の適用、保育の時間の延長等々、あとは課題であります合計特殊出生率を増やすための第３子以降保育園無料を実現したならば、三島市は子育て支援策が本当に充実してきたと思うところでございます。 次に、高齢者の生きがいと自立の支援では、私は高齢者バス等利用助成事業を高く評価したいと思います。これからは買い物弱者が年々増えてまいります。御高齢の皆様には、ぜひともバス、電車に乗っていただき、積極的に外出していただくことで健康維持につながりますので、助成金の浸透を徹底することをお願いいたします。 次に、障がいのある人を支える環境の充実では、生活介護事業所みしまさくらの建設が完了いたしました。 続きまして、危機管理体制の強化では、平成15年に作成したままになっていた
防災マップの改訂について、一昨年に改訂した地区以外の残り11地区の
防災マップを前寄せで全て見直し、対象地区に全戸配布されました。 また、最近では、本年９月の茨城県常総市の大雨被害で、鬼怒川の決壊地点がある三坂町上三坂地区の住民に対し、堤防が決壊する前に避難指示も避難勧告も出されていなかったとの衝撃的なニュースが報道されました。災害は起きてからでは対応できません。事前の備えが何よりも肝心であります。三島市は昨年も、土砂災害危険箇所105カ所、43自治会を対象に、９月29日の玉沢公民館を皮切りに、12月20日の小沢公民館、計10回、土木課と危機管理課の職員が地元に入り、合計480人の参加者に、平常時から減災を図るために必要な事項や情報伝達の手段、いざというときの行動について説明する土砂災害対策避難行動説明会を開催いたしました。 次に、消防救急体制の強化では、裾野市、長泉町との消防救急の通信指令センターの共同運用に向けて、通信指令システムの機器の整備等を進められました。今後、裾野市、長泉町との消防救急広域化に向けて進むとのことですが、しっかりと各種のすり合わせを行い、消防救急力の強化と財政負担の軽減等の明確なメリットを市民の皆様にしっかり説明していただくようお願いいたします。消防広域化につきましては、いろいろな意見、見方があると思いますが、判断基準の論点は、広域化によって三島市の消防救急力がより強化されるのか、特に市民の生命・安全に貢献できるのかだと私は思っております。そこのところを納得いく説明をしていただきたいと思います。 次に、第２の柱、「活力のある住みやすいまち」のうち、まず、にぎわいある商業・商店街の振興では、商店街の活性化に向け、さまざまなイベントを実施されました。５月の第２回みしま花のまちフェア、全国花のまちづくり三島大会では、最高賞の大賞に輝きました。11月の三島フードフェスティバルと全国コロッケフェスティバルを初め、大通り商店街まつり等々、三島のまちでは、毎週何か催し物が開催されているような感じさえいたします。また、空き店舗がないまちとしても評判になりつつあります。 続きまして、魅力ある観光の推進では、ガーデンシティみしまによる各種の取り組みが行われましたが、最近、三島市はテレビに全国放送で頻繁に登場するようになりました。このにぎわいをさらなる商売繁盛に結びつけていただきますよう、商店の皆様と一緒に取り組んでいただきたいと思います。 次に、企業誘致の推進では、担当部局の努力の結果、今年もＩＴ関連企業の進出が決まりました。また、「内陸フロンティアを拓く取組」として、三ツ谷工業団地の建設計画が着々と進められています。三ツ谷工業団地については、難航が予想された農業協議、国土交通省協議等が順調に進み、平成27年度中に都市計画決定を行い、平成28年度には区画整理組合の設立、そして、平成28年の夏ごろから用地造成工事が始まる予定だと伺いました。「内陸フロンティアを拓く取組」では、三島市はこのほかにも、箱根西麓・三島大吊橋隣接地へ地元の農家による６次産業施設等の設置や、大場地区と市山地区の優良田園住宅用地を造成する事業が着実に進められています。 次に、「緑と水辺空間の保全と創出」では、ガーデンシティみしまを推進されましたガーデンシティみしまプロジェクト推進会は、スタート時の会員数66団体が現在131団体に、また、各地域において市民の皆様が主体的に取り組んでいただいている地域花壇は81カ所に、企業花壇は９カ所に増え、大通り花飾りの維持管理は現在、56人もの花サポーターみしまの皆さんにより行われるなど、ガーデンシティみしまの取り組みにより市民の皆様の健康づくりやきずなづくりがますます進むことが期待されております。 最後になりますが、第４の柱、「協働で進める自立したまち」では、連帯感のあるコミュニティの形成で、「地域の課題は地域で解決を」を合言葉に、きずなづくりトークを各小学校で開催し、地域の抱える課題解決の方法を話し合われました。豊岡市長が目指すところ、人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高め、信頼、規範、ネットワークに基づいた社会組織を確立するという、いわゆるソーシャルキャピタルの培養ではないかと推察いたします。三島市では、市民全体のまちづくりに向けた取り組みについて、施策の目指すべき先は明確であり、官から民へ、まちづくりの主役の交代であり、それこそがこれからの地方自治体に必要なことであると言えるのではないでしょうか。 また、現在、全庁を挙げ、チーム三島で取り組んでおられる
ファシリティマネジメントも高く評価するところです。今後、建物に加え、道路、橋梁、上下水道施設の長寿命化計画を含む公共施設等総合管理計画の策定に取り組むとのことであります。 今後、地方自治体の財政は、社会保障費の増大により、ますます厳しいかじ取りが続くと予想されます。三島市が国・県に先駆けて取り組んできた各種重要施設のさらなる推進と人口減少問題解決に向け、現在策定を進めていると伺っているまち・ひと・しごと総合戦略、さらには三島市の成長戦略と言うべき第４次三島市総合計画の確実な実行と併せて、選択と集中などによる効率的な財政運営に努めていただきたいと思います。 そして、現在、豊岡市長が進めている将来を見据えたまちづくりに向け、存分にリーダーシップを発揮していただき、市政のさらなる発展を期待し、緑水会を代表して賛成討論といたします。 〔14番
佐野淳祥君登壇〕
◆14番（
佐野淳祥君） 最後に、改革みしまを代表いたしまして、平成26年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定に当たりまして、賛成の立場から簡潔に討論いたします。 歳入から歳出を引き、翌年度への繰り越し分を引いた実質収支は４億8,665万4,000円で、その実質収支比率は2.4％となっており、妥当な数値と言われる３％を若干下回るものでございますが、近づけるように努力をお願いするものであります。財政健全化を判断する実質公債費比率が、平成25年度の7.2％から平成26年度は6.6％に改善、将来負担比率が平成25年度の21.9％から平成26年度には15.2％に改善、財政構造の弾力を判断する指標の一つである
経常収支比率は、平成25年度の81.7％から81.6％に0.1ポイント改善いたしました。４年前から比較すると1.3ポイントの向上と、着実に三島市の財政状況が、より健全化へ、さらに一歩前進したと評価いたします。 市債につきましては、平成26年度には普通債を24億830万円発行しましたが、20億2,624万5,880円を償還したため、差し引き３億8,205万4,120円増加しました。しかし、これは、消防通信指令センターシステム設置に伴う費用や清掃センターごみ焼却施設の費用が重なったためであり、平成27年度は近年レベルに戻り、残高も減ると見込まれます。しかしながら、膨らむ一方の
臨時財政対策債は、シンクタンクなどではその取り扱いに警戒感を示しており、私たち三島市も注意すべき点であると思います。 庁舎建設基金には、平成19年から滞っていた積み立てを、７年ぶりに3,000万円の繰り入れを実施し、また、財政調整基金には5,100万円の増加が見られたことなどを歓迎いたします。 一方、
水道事業会計は、営業損失で4,153万3,137円、当年度純損失で１億430万9,650円の大きな赤字となっております。これは早いうちに対応を図るべきものであります。 次に、平成26年度歳出決算を検証してまいりたいと思います。 平成26年度中に三島市を回遊した観光客は618万5,430人となりました。三島市観光戦略アクションプランで目指す平成28年度の観光交流人口700万人の達成は確実視されております。民間観光施設の集客力並びに団体や商店街等の魅力あるイベント開催、そして三島市のシティプロモーションの取り組みから、テレビドラマ撮影を初め、多くのメディアに取り上げられ、知名度が向上した結果と思われます。これは、地方創生の時代に根幹的な強みとなり、流入人口の増加、企業誘致、市内経済の発展、ふるさと納税収益の増加など、有利に働く要素となるため、手綱を緩めることなく、強固なものとなるように取り組んでいただきたいと存じます。今後は、この交流人口を定住人口に結びつける検証や裾野の広い経済効果の検証をして、公表していっていただきたいと存じます。 スマートウエルネス事業における健幸マイレージ事業では、応募者が１万人を超え、健幸運動教室の参加者数が298人と昨年より倍増するなど、取り組みが数値にあらわれております。これを今後は無関心層に広めていただくことを期待しております。 学校の環境におきましては、平成26年度、７つの小学校と全ての中学校における非構造部材の耐震化を進められ、一日の多くの時間を学校で過ごす
子どもたちの命を震災から守る事業を実施されたことを高く評価いたします。また、沢地小、中郷中のトイレ、それぞれをドライ化、洋式化、多目的化し、かつてのイメージを払拭するようなトイレを実現できたことは、
子どもたちにとって大切なことと評価いたします。 今後は、進行が懸念される三島駅前東街区再開発、そして老朽化が進む庁舎の建て替え、マイナンバー制度におきます個人情報の徹底した保護、まちづくりに直結する戦略的な公共交通網再整備計画の推進、地方創生のための総合戦略のうち、特に子育て世代への支援と改正地方教育行政法に基づき教育の改革を推進し、選ばれるまち三島への有効な施策の実施、また、文化振興基本計画における着実な芸術推進にしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。 以上をもちまして、改革みしまを代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第１号 平成26年度三島市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立多数と認めます。よって、認第１号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第２号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第２号 平成26年度三島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立多数と認めます。よって、認第２号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第３号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第３号 平成26年度三島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立多数と認めます。よって、認第３号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第４号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第４号 平成26年度三島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立多数と認めます。よって、認第４号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第５号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第５号 平成26年度三島市
墓園事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立全員と認めます。よって、認第５号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第６号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第６号 平成26年度三島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立全員と認めます。よって、認第６号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第７号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第７号 平成26年度三島市
楽寿園特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立全員と認めます。よって、認第７号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第８号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第８号 平成26年度三島市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立全員と認めます。よって、認第８号は委員長報告どおり認定されました。 次に、認第９号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより認第９号 平成26年度三島市
水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松田吉嗣君） 起立全員と認めます。よって、認第９号は委員長報告どおり認定されました。 次に、議第55号について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） なければ討論を終わり、これより議第55号 平成26年度三島市
水道事業会計未
処分利益剰余金及び
資本剰余金の処分についてを採決いたします。 委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（
松田吉嗣君） 挙手全員と認めます。よって、議第55号は委員長報告どおり可決されました。
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△
福祉教育委員会及び
経済建設委員会の閉会中の
継続調査について
○議長（
松田吉嗣君） 次に、日程第12
福祉教育委員会及び
経済建設委員会の閉会中の
継続調査についてを議題といたします。 本件につきましては、
福祉教育委員長及び経済建設委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付しましたとおり、調査事項について閉会中の
継続調査とする申し出がありました。 お諮りいたします。両委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松田吉嗣君） 御異議なしと認めます。よって、両委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに決定いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
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△市長挨拶
○議長（
松田吉嗣君） ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔市長 豊岡武士君登壇〕
◎市長（豊岡武士君） 議会閉会に当たり、一言お礼を申し上げます。 ９月８日に開会いたしました本定例会の本会議並びに各
常任委員会におきまして、平成26年度
一般会計ほか各種会計の決算認定、国の地方創生先行型交付金の上乗せ分を活用し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を推進する５つの事業に要する経費を初めとする平成27年度各種会計補正予算案、三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案等につきまして、慎重な御審議をいただく中で、全議案に議決を賜り、まことにありがとうございました。 平成26年度は、決算提案説明でも申し上げましたように、アベノミクス効果により景気低迷から脱却の兆しが見え、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、官民一体となった準備に邁進するなど、日本全体に活力と希望が芽生えておりました。 しかしながら、地方においては、消費
税増税の影響や経済効果の波及のおくれなど、依然として先行き不透明な財政状況にある中、三島市におきましては、引き続きガーデンシティみしまとスマートウエルネスみしまをまちづくりの基本方針に掲げ、市民の皆様が主役となり、美しく品格のある、人もまちも産業も健幸な都市、そして、一人一人が心から愛着と誇りを持てるまちの実現に向け、諸事業を実施してまいりました。これら計画した事業を無事執行することができ、また、本日、
一般会計ほか８会計の決算認定をしていただくことができましたのは、ひとえに議員各位を初め、市民の皆様方の御理解、御協力によるものと深く感謝申し上げる次第でございます。 平成27年度も後半に入ってまいりましたが、今議会の議案審議、一般質問等を通じ、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言を踏まえ、市政の進展と市民福祉の向上に引き続き全力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 朝晩のひんやりした空気は、確実に秋を感じさせる季節となりました。議員各位におかれましては、御自愛の上、御健勝にて、ますます御活躍されますよう、心から御祈念申し上げまして、市議会９月定例会閉会に当たっての私の御挨拶といたします。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（
松田吉嗣君） これをもちまして、平成27年
三島市議会９月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。
△閉会 午後３時０７分地方自治法第123条の規定により署名する 平成27年10月１日 議長 松田吉嗣 署名議員 伊丹雅治 署名議員 佐藤寛文...