shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 三島市議会 2015-09-29
   09月29日－05号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２７年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年三島市議会９月定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２９日（火曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１４番　　　佐野淳祥君　　　　　　　　　　　　　５番　　　土屋利絵君　　　　　　　　　　　　　１番　　　中村　仁君　　　　　　　　　　　　　３番　　　杉澤正人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　中村　仁君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　杉澤正人君　　　　　　　　４番　　大石一太郎君　　　　　５番　　土屋利絵君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　大房正治君　　　　　　　１２番　　松田吉嗣君　　　　１３番　　瀬川元治君　　　　　　　１４番　　佐野淳祥君　　　　１５番　　藤江康儀君　　　　　　　１６番　　土屋俊博君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　岡田美喜子君　　　　１９番　　石渡光一君　　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中村正蔵君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　勝又幹雄君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　小池　満君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　渡辺義行君　産業振興部長兼まちづくり政策監　　　　宮崎真行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　長谷川博康君　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　佐野貴洋君　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木真雄君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　古地正実君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　佐野康仁君　環境市民部生活環境統括監　　　　　　　竹本勝雄君　都市整備部三島駅周辺整備統括監　　　　高須徹也君　産業振興部参事農政課長取扱　　　　　　三田　操君　企画戦略部参事政策企画課長取扱　　　　芹沢尚志君　産業振興部楽寿園長　　　　　　　　　　原　憲治君　財政経営部財政課長　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部人事課長　　　　　　　　　　杉山浩生君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　消防本部消防総務課長　　　　　　　　　風間光明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　河野　稔君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成27年三島市議会９月定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（松田吉嗣君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　中村　仁君、21番　野村諒子さんの両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（松田吉嗣君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐野淳祥君 ○議長（松田吉嗣君）　これより抽せん順位に従いまして、14番　佐野淳祥君の発言を許します。　　　　　〔14番　佐野淳祥君登壇〕 ◆14番（佐野淳祥君）　通告に従いまして、地方創生のふるさと納税（寄附）で多様なまちづくりの財源確保にを壇上より質問させていただきます。　まず、私が今回お願いしたいことは、シティプロモーションの奏効や職員の皆様の努力の結果、現在、県内５位の実績、昨年度の４倍の規模となりました寄附金のふるさと納税を特定財源化し、その寄附金のおかげで、こんなものができたとか、あんなことが実現できたなど、小規模でもよいので、市民感覚でありがたみを実感できる財源とできないか。多様なまちづくりに対応できる夢のある財源とできないかということでございます。　このふるさと納税は、平成20年４月に新設、施行されました地方税法第314条の７並びに同法第37条の２による寄附金税額控除の定めによって、自治体へ個人が寄附した場合、その寄附金額に対して、控除額の2,000円を除いて、一定額までの全額が住民税及び所得税の所得額割から控除されることとなりました。本年度、寄附上限枠が２倍に拡大され、また、ワンストップ特例制度と呼ばれる、一定の条件下で確定申告が不要となる制度の創設など、このふるさと納税は新たに拡充され、全国の人々の注目を浴び、今後の利用者拡大が大変期待されているものでございます。　総務省は、ふるさと納税の意義を自治体間の競争と銘打っており、これは、人口が首都圏や大都市に集中し、富が偏る中、地方の特色づくりを促しながら、魅力あるまちを創造し、税収の増加と定住人口の増加を目指すところから、地方創生の呼び声が高いものでございます。　それを裏づけるように、平成21年に全国で約72億円あったふるさと納税の総額は、平成25年、４年後には約142億円と４年間で２倍になっており、その内訳を見ると、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県の合計が約70億円、全体の約半分を占める調査結果が出ております。これは、寄附者数においても、控除額においても同じ順位で、この都・県・府が占めているものであります。　全てが地方に流れたかは、一概にはわかりませんが、大都市圏から地方へ多額の寄附がされていることが推測されます。税収を大都市圏から地方自治体にという政府の狙いは、この事業において成就されているようであります。　三島市においても、その額は急速に伸びていると聞きますが、これからの地方創生の時代に、三島市が持続可能なまちづくりを、まちとして活力を増していくよう、政府の狙いに乗って、本市でもふるさと納税の一層の取り組み強化をお願いしたいところであります。　さて、市内では、予算の不足している分野が多方面においてあります。市民の声、職員の話からも、予算不足から困っている様子がうかがえます。特に市民活動、部活動や芸術活動では、不憫に思うことすらあります。一般財源をそういった分野に予算づけすることは、困難な面があります。寄附金を寄附者の意向に沿ったものに充てることによって、必要ではあるけれども予算が不足しているという分野に光を当てることができるのではないでしょうか。　また、ふるさと納税の性格を考えると、希望した事業にみずからの寄附金が使用され、その成果報告を受けることで寄附者の充実感や達成感が満たされ、さらなる寄附を呼ぶ。これこそが本当の応援であり、そのことによって、私は、ふるさと納税は特定財源化することがふさわしいと考えております。　まずは、これまでの寄附金額の推移と今後の展望並びに取り組みについて壇上よりお伺いいたしまして、以降は質問席より順次質問してまいります。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　これまでの寄附金額の推移と今後の展望並びに取り組みについてお答えいたします。　まず、ふるさと納税の寄附金額の推移でございますけれども、平成21年度は352万6,111円、平成22年度は509万1,000円、平成23年度は656万円、平成24年度は683万5,100円、平成25年度は1,340万6,800円、平成26年度は3,937万7,302円と年々増加しておりまして、平成27年度は、９月８日の本会議補正予算案の質疑で御答弁させていただいたように、１億6,000万円と想定しております。　次に、今後の展望並びに取り組みについてでございますけれども、現在、シティプロモーション事業の一環として、ふるさと納税に取り組んでおりまして、さらなる寄附者の利便性の向上と地域の特産品のＰＲを図るため、クレジット決済や、全国一のポータルサイトのウエブページからの直接申し込み、そして、謝礼品の種類を大幅に増加したポイント制によるカタログギフトなどを実施しているところであります。　今後は高額な寄附にも対応するよう、人気が高いウナギや牛肉等をより高級感のあふれるものとするとともに、シティプロモーションに結びつく商品、例えば三島市に来ていただき、観光名所をめぐり、ウナギを食べるツアーや野菜の収穫体験ツアーなどを謝礼品として導入することなど、さまざまな角度から謝礼品を充実させたカタログギフトのリニューアルをしたいと考えております。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　ここからは、質問席より質問させていただきます。　ただいま御答弁にありましたとおり、今年度は開始当初と比較して、実に45倍もの寄附額になっております。そして、これからもさらなる増加を目指して、謝礼品の充実を図っていくとのことでございます。幅広い三島市の産品が出荷されましたら、市内の経済循環や税収増にも寄与することだと思いますので、率先した取り組みを継続していただきたいと存じます。　また、政府は地方歳入増加のてこ入れのために、ふるさと納税の企業版を来年度創設する考えであります。早ければ来年４月から適用となるふうに言われておりますので、個人のみならず法人に対しても、市と企業の健全な関係を保ちつつ、企業版ふるさと納税にしっかりと準備と対応をしていただくようにお願いいたします。　さて、今、御答弁の中で、入ってきた金額はわかったのでございますけれども、当然、それに対する謝礼品などの経費と、また、三島市の市民がほかの自治体にふるさと納税を行っている場合、本来入ってくる市税を控除しなければならないので、それらの差し引きが利潤となってきます。昨年度の寄附受入額に基づきまして、謝礼品等の経費総額、流出した市税総額を差し引いた利潤は幾らか、お伺いしたいと思います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　昨年度の寄附の受入額、それから謝礼品等の経費総額、他自治体に流出した三島市税額は幾らかというようなことでお答えさせていただきます。　平成26年度の寄附受入額は3,937万7,302円で、謝礼品、ウエブ掲載手数料、クレジット決済手数料、それから郵便料等の経費は1,799万4,636円でございます。　また、他自治体に流出した三島市市税額についてでございますけれども、三島市民が他の自治体等にふるさと納税をしたことにより当市の市民税から控除される額は、おおむね960万円でありました。　以上のことから、寄附受入額から経費と市民税における寄附金税額控除額を差し引いた金額、いわゆる平成26年度のふるさと納税の利潤は、おおむね1,200万円程度と考えております。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　昨年度の利潤は1,200万円というふうに、今御答弁がありましたけれども、同じような考えで、今年度大幅に増加しているふるさと納税でございますけれども、今年度の想定される利潤、そしてまた、今後の利潤はどれぐらいになっていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　ふるさと納税の利潤の今後についてお答えしたいと思います。　ふるさと納税につきましては、個人住民税の特例税額控除の上限の引き上げに加えまして、本年４月からは確定申告を必要としないワンストップ特例制度が創設されるなど、三島市に御寄附いただくふるさと納税額とともに、三島市民が他市町に行うふるさと納税も増加することが予想されますが、それらの影響によりまして、どの程度の増額が見込まれるのか。さらには、ふるさと納税の利潤がどのようになるのか。それらがどのように推移していくか、このことにつきましては、新たな制度による年間の実績がないため、見込むことはかなり難しいと考えております。　しかしながら、平成27年度のふるさと納税の利潤について申し上げますと、１億6,000万円の寄附金に対しまして、謝礼品、ウエブ掲載手数料、クレジット決済手数料、郵送料等の経費をおおむね8,800万円と見込みまして、また、三島市民が他の自治体にふるさと納税をしたことにより当市の市民税から控除される額を仮に昨年の４倍程度というふうにいたしますと、ふるさと納税の利潤は約3,000万円と見込まれます。　いずれにいたしましても、ふるさと納税の利潤を増やすためには、まずは当市へのふるさと納税による寄附を増やすことが肝要であり、最低でも毎年、前年比20％の増加を目指し取り組む所存であり、シティプロモーション事業として積極的な事業展開をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　今年は昨年度に比べて４倍の収入増を見込んでおりますので、利潤も約４倍というふうには、全てはいかないかもしれませんけれども、3,000万円というのは大変大きなお金でございます。さらに、その後の目標を、最低でも毎年20％増やすということは、三、四年で倍増するということでございますので、利潤だけで１億円というのも夢ではないと思われます。　１つ懸念があるとすれば、市外に流出する市民税、これが増加しなければということでございますけれども、収支のバランスを保つ、また、もっといえば、収入を増やして支出を減らすというのが経営の鉄則でございますので、今、市民の皆さんが三島市に寄附をしても謝礼品をもらえないという状況でございます。2,000円の個人負担が残ってしまうという、そういう状況でございますので、何らかの方策をもって、三島市民の方々の他市への市税の流出の減少へ働きかけていただきたいと要望いたしたいと思います。　さて、現在の三島市では、これまで受けましたふるさと納税を一般財源に繰り入れて、さまざまな事業に充ててまいりました。寄附者の使途希望を申し込み時に聞いているわけでございますけれども、寄附された寄附金使途の考え方について、お伺いをしたいと思います。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　お答えいたします。　ふるさと納税の寄附金は、地方で生まれ育ち、都会で働き納税し、退職後は生まれ故郷へ戻って暮らすといった人の循環におきまして、大都市への納税が集中し、地方への税の還流ができないことから、みずからの意思で生まれ育ったふるさとや応援したい市町に対して、個人市民税の１割を上限に、特例税額控除対象として納税できるよう、平成20年４月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により、ふるさと納税寄附金として制度化されたものでございます。その後、平成27年１月に寄附の上限が個人市民税の２割にまで拡大されまして、現在に至っているものでございます。　この制度によりまして、地方公共団体は、税の一部を寄附金という形にかえて収入することとなりましたけれども、その使い道につきましては特に制限されておりません。また、ふるさと納税を所管する総務省市町村税課は、寄附金の使途を限定するかどうか、寄附者にその選択権を与えるかどうかについては、地方公共団体の判断に委ねるとしておりますことから、この制度自体が総務省市町村税課の所管であるという点も考え合わせ、ふるさと納税制度による寄附金は、税収格差是正の一環として、税の地方への還流を趣旨とするものであると受けとめております。　以上のことから、三島市がいただきましたふるさと納税寄附金につきましては、原則として市民税などと同様に、使い道を限定しない一般財源とさせていただいております。　なお、ふるさと納税として三島市に御寄附いただきました全額を特定財源といたしますと、一般財源がその相当分減少することになりますことから、財政運営の弾力性が失われかねないと危惧するところでございます。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　三島市に本来入ってくるべき市税が流出しているという現状を考えると、その分を入ってきたふるさと納税で、一般財源として補填するという考えは大変理解できるものでございます。　ところで、このふるさと納税は、今御答弁あった中にもありましたけれども、大都市に住む地方出身者がふるさとへの恩返しとして寄附をするということを趣旨にしているわけでございますが、この趣旨からすると、私たちの取り組むべき手法というのは、市外に移住する方への働きかけというのが重要ではないかと思われます。大きなふるさと納税の戦略としましては、現在のサイトを利用して、不特定の方に寄附を募るということが正しいかとは思いますけれども、こういったふるさとへの恩返しという観点からは、三島市で生まれ育った市民が、または生活されていた方々が市外へ移転するときに、ふるさと納税の呼びかけをしたほうがいいんじゃないかと思います。　今、全国各地にも、そういった方々がいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々に実際、直接寄附を呼びかけるというのは、実務上、非常に困難だと思われますので、これからのことを考えて、今からの取り組みとしての提案ですけれども、三島市で過ごして転出する人というのは、必ず市民課を訪れて転出届を出すわけですけれども、そういった方々にふるさと納税を今後しっかりと呼びかけていくことはできないか、お伺いいたします。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　市民課窓口で転出届を出される方々へ、ふるさと納税の呼びかけはできないかというようなことで、お答えさせていただきます。　現在、ふるさと納税のＰＲ活動といたしまして、ウエブサイトの活用はもとより、お盆など帰省する方々が多く集まる機会、例えば三島夏まつりにおいて、ふるさと納税のチラシを配るなど、さまざまな機会を捉えまして、ＰＲ活動に取り組んでいるところでありますけれども、議員御提案の、転出の届け出事務を行う際、市民課窓口でのふるさと納税のチラシの配布などの呼びかけは、市外移住者へのふるさと納税の働きかけとして有効と考えますので、早速実施したいと考えております。以上でございます。
   ◆14番（佐野淳祥君）　転出する方々から寄附がいただければ、それは三島市のまちづくりが成功しているというあらわれでもあると思いますので、ぜひ本当の応援者を増やしていっていただきたいと思います。　ところで、ふるさと納税を三島市に行う人は、紙媒体、またはインターネット上のサイトから申し込むわけですけれども、その書式が今年の１月に少し変わりました。どこが変わったかといいますと、寄附金の使途についての部分です。昨年まではアンケートとして、希望を任意で伺っていたんですけれども、今年の１月からはアンケートとしてではなくて、必須項目として寄附者の寄附金の使い道について伺うことになりました。　自治体間の返礼品合戦が過熱する中で、今年１月に総務省からも、こんな留意連絡がされております。寄附を受ける地方団体は、ふるさと納税の使途、寄附金の使用目的について、あらかじめ十分な周知を行うなど、当該団体に係るふるさと納税の目的等が明確に伝わるよう努めることと、この点、寄附者の意思をしっかり確認する書式に三島市が変更したというのは、単なる返礼品合戦とならずに、きちんとまちづくりの応援としての寄附を受けようとする姿勢だというふうにあらわれておりますので、評価させていただきます。　その選択肢は、今、三島市の申し込み時に４つあります。私が拝見しましたところ、市外・県外の方々には、内容を理解するのに、勉強しないとわからない内容だなというふうに思っております。直感的に、この分野に寄附を使用してもらいたいというふうに判断できるような選択肢であるべきだと思うのですが、市外の寄附者にわかりやすい内容となっているか。お伺いしたいと思います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　市外の寄附者の方々にわかりやすい内容となっているかというようなことにお答えしたいと思います。　平成27年度の寄附申込書におきまして、ガーデンシティみしまの実現や産業振興のまちづくりに関すること、そして、スマートウエルネスの推進や、誰もが住みやすい健幸のまちづくりと芸術、文化の充実に関すること、それから、地震防災対策など強固な災害支援に関すること、最後に、将来を担う子育て支援や高齢者福祉など、コミュニティ福祉の充実に関することという、三島市の推進する４項目の主な重要施策とその他に区分して、市外の方から、ふるさと納税の活用を希望する分野について御回答をいただいております。これは、御寄附いただく市外の皆さんへの当市の重要施策のアピールはもとより、その事業の認知度、当市の印象などを推しはかり、今後のシティプロモーションへの活用も視野に実施しているものでありますが、注釈による説明を加えるなど、記述の仕方について工夫し、よりわかりやすくするよう検討することも必要と考えております。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　ガーデンシティなど、スマートウエルネスや健幸というのは、我が市の特徴的な政策でありますけれども、この文言、言葉が広く全国に知れ渡っているかというと、そうとも言い切れない現状だと思います。寄附者には、その意向を明確にして寄附をしてもらうということを考えると、わかりやすい表現にしたほうが選びやすく、また、複数の分野を１つの選択肢にまとめないで、例えば健康のまちづくりと芸術を一緒にしないとか、子育て支援と高齢者福祉を一緒にしないとか、寄附者からすれば、これらは別々のものだというふうに感じられますので、一言ずつの選択肢に分けたほうが、行政は寄附者の明確な意思を把握することができると思います。　そこで、ふるさと納税の寄附者の意思をはっきり把握するために、項目を分野ごと細分化できないか、お伺いいたします。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　項目を分野ごとに細分化できないかという御質問でございます。　ふるさと納税として御寄附くださいました皆様には、スマートウエルネスの推進や、誰もが住みやすい健幸のまちづくりと芸術、文化の充実などの本市の総合計画に沿った４つの大きな事業をお示しし、そのうちから寄附金の活用策として希望するものを選択していただいております。　ふるさと納税の趣旨を考えますと、三島市を応援してくださる方々に寄附金の使い道をわかりやすくお伝えすることが必要でございますので、例えば湧水の保全、あるいは文化財の改修など、具体的な項目を10事業程度に絞り、掲載していくことを検討していきたいと考えております。また、指定事業以外に使ってほしいとお考えの方もいらっしゃると思いますので、その他欄というようなものを設けまして、魅力あふれる御提案をしていただき、それをまちづくりの参考としていくことも有効な方法ではないかと考えているところでございます。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　その他欄を設けて提案をいただくということで、魅力的な使途が期待されます。ただ、今現状では、紙面でペンで記入するというよりも、サイト、インターネット上から寄附する人が多いというふうに考えられるわけですけれども、サイト上の、私もちょっと見させてもらったんですが、登録、申し込みフォームですと、クリックして選択するような形になっているので、記入するところが、そういった項目欄にはなかったんですけれども、今後そういった記入欄を設けることができるのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　御指摘のサイト上の申し込みフォームのその他の分野に、希望の分野を記入できる欄がございませんので、早速設けたいと考えております。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　ぜひ、そのように御対応していただきたいと思います。　先ほど御答弁にありましたとおり、今はまだ、流出している市民税額は960万円程度ですけれども、今後ふるさと納税の認知度が拡大されていくと、この金額も大幅に増えてくるんじゃないかなと思っております。また、得たふるさと納税を特定財源化して縛ることは、財政運営の弾力性が心配されることも理解できます。　しかしながら、その差額の利潤分、得たふるさと納税分と出ていった市税分を差し引いた、あとは経費を差し引いた分については、それを差額の利潤分というふうに考えれば、本来の予算に対する上乗せ部分というふうに解釈することができますので、一般財源の弾力性を心配することはないというふうに考えられるんですが、寄附金の経費を除いた部分は翌年度の特定財源としてすることはできないか。また、その活用結果を報告することはできないか、お伺いしたいと思います。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　お答えいたします。　三島市に御寄附をいただきましたふるさと納税につきましては、三島市民が他の市町村に対して行うふるさと納税に起因する三島市の個人市民税の減収分の補填財源であることなどの理由によりまして、使途を特定しない一般財源として活用させていただいております。　しかしながら、ふるさと納税額から謝礼品等の必要経費を除き、さらに三島市民が他の市町村に対して行うふるさと納税によりまして、税額控除として三島市に納税されなくなる個人市民税を差し引いた、いわゆる純利益となる寄附金につきましては、特定の事業に充てることも可能と考えます。　平成26年度決算で申し上げますと、ふるさと納税寄附金額3,930万円に対しまして、謝礼品などに要しました必要経費は1,800万円、税額控除されました個人市民税は960万円となり、純利益は約1,200万円程度となります。御寄附くださった皆様の三島市に対する大きな御期待を考えますと、この1,200万円に相当する金額を、活用策として選択していただいた各事業の財源として充てていくことが適当であると考えます。　今後、この純利益につきましては、決定額が確定しました後、次年度の当初予算の新規事業などに充当し、その内容を三島市公式ホームページで公表していきたいというふうに考えております。 ◆14番（佐野淳祥君）　寄附者の意向に沿って特定財源化する、これは大変画期的なことでございまして、先ほど総務省からの通知もあったとおり、逆に使途を制限しないということでありますので、独自に市町が決めることができますので、三島市は利潤に関しては特定財源化をするというような判断をされたというのは、非常にすばらしいことだというふうに思います。　この寄附の成果が示されれば、三島市のまちづくりはさらに発展していくことだというふうに考えますし、例えば5,000万円の利益が生じまして、子育て支援を選択した方が３割いたとなると、1,500万円の上乗せ予算で、こんなことができるようになりましたとか、また、芸術振興に２割の方が選択していただけたら、例えば1,000万円の予算でこの事業に充てることができましたとか、また、子育て、教育などでも選んでいただける方がいらっしゃれば、そういった分野にも大きく予算を上乗せで充てて、こんなことができました、そんなような報告が市民の方々にできるということになります。　恩恵を市民の方々にわかりやすい形で実現する。そのためにも、主要政策のみならず、市民活動、中学の部活動ですとか、芸術活動とか、予算のつきにくい分野に、今後の人口減少、少子高齢化時代を踏まえて、子育て支援の充実など、選択肢を充実していただきたいと思います。大変期待をしているところでございます。　ところで、やられるのはいつごろになるのか。来年、平成28年度のふるさと納税分から特定財源化の措置をとるというような理解をしてよろしいでしょうか。確認をさせてください。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　先ほど申しましたような、例えば文化の振興ですとか、水源の確保ですとか、そういうような選択肢を、現在のふるさと納税の申し込みの中では選択できないような形になっておりますので、それらを選択できるような形に改善する作業を平成28年度の寄附金からさせていただいて、その上で、そこで生じました利益分につきまして、平成29年度事業に充てるというような考え方で、作業を進めていきたいというふうに考えております。 ◆14番（佐野淳祥君）　来年の４月からそのような変更をして、寄附者の方とお約束をした上で、平成29年度の予算から、そのような上乗せ予算として充当するというような御答弁だったと思います。一般財源を減らして寄附金を充てたり、そういうような予算にならないように、あくまで本来の予算に上乗せをするというのが利潤部分でございますので、そのような配慮をお願いしたいと思います。また、予算書を計上される際には、納税の利潤分が充てられるというようなことがわかるような記載方法をまた考えて、工夫をしていただきたいと思います。　また、三島市のふるさと納税は、納税サイト「ふるさとチョイス」というサイトを利用して提携しております。これによって大きな成果を上げているわけでございますけれども、私もいろんなサイトを見させていただいた中で、この「ふるさとチョイス」というサイトが一番人気ではないかなというふうに拝察したところでございます。　このトップページには選択肢がありまして、お礼の品でチョイスというタブと、使い道、その使途についてチョイスすると、大きな２つのタブがあります。寄附希望者は、そこでまず振り分けられるわけでございますけれども、この使い道でチョイスというのを選択いたしますと、すぐに出るページが、ガバメントクラウドファンディングというものになります。これは、自治体向けのネット上での寄附集めでございます。これは、このサイトが独自に提案しているものでございまして、特定の施策に対して個人が寄附を、ふるさと納税と同じ手法でできるというものです。　実際にやっておられる例を取り上げますと、東京都墨田区では、すみだ北斎美術館というのを開館するために、資金を８月15日から１カ月ちょっとで、目標金額の1,000万円を上回る1,400万円を集めることができました。最終的に、平成28年度までに５億円を集めるということでございます。　広島県の町では、約３カ月をかけて、犬の殺処分ゼロ運動のために5,500万円の寄附を集められました。佐賀県の玄海町は、１次産業の活性化のために１カ月で300万円を集められました。ふるさと納税と同じ手法をとっているので、寄附金の2,000円を超える部分は、上限内であれば全額控除というふうになっております。寄附者はテーマに沿って、気になる施策に寄附をするということができるものでございます。　自治体が抱える課題解決のために、全国から寄附金をふるさと納税と同様の扱いで集めることのできるこのガバメントクラウドファンディングに取り組んだらどうか、お伺いしたいと思います。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　ガバメントクラウドファンディングに関する御質問にお答えしたいと思います。　三島市では、ふるさと納税創設の趣旨から、大都市に集中する税収を寄附者の御意向により、生まれ育ったふるさとや応援したい市町に地方税として納税する制度であると理解し、使途を特定しない一般財源として活用させていただいております。　一方、議員御提案のガバメントクラウドファンディングは、地方公共団体がプロジェクトなどの具体的な目的を掲げ、その内容に共感していただいた方に、ふるさと納税制度を利用して御寄附をいただき、プロジェクトなど推進のための資金として活用させていただくものと認識しております。この資金は、寄附者が指定するプロジェクトなどに特定財源として充てることが適当と考えられ、さきに述べました本市のふるさと納税に対する考え方とは少し異なると考えます。　このガバメントクラウドファンディングの手法を取り入れた場合の効果といたしましては、謝礼品目的の寄附に併せて、プロジェクト支援のための寄附という要素が加わることで、これまで謝礼品合戦とも言われてきましたふるさと納税に、新たに三島市独自の取り組みをアピールできる場が増えることとなり、他の市町との政策面での差別化が一層図られるとともに、三島市のプロジェクトを全国に発信するシティプロモーションの効果も期待できるものと考えます。　しかし、寄附金を特定財源化することにより、財政運営の柔軟性が損なわれるおそれがあることに加えまして、このガバメントクラウドファンディングでは、一旦プロジェクトを掲げて寄附を募ってしまいますと、仮に目標とする資金が集まらなかった場合でも、そのプロジェクトを取り下げたり、中止したりすることはできず、多額の一般財源で補填して実施しなければならないといった状況も想定されます。　そこで、このようなリスクを回避するために、三島市が真に必要とするプロジェクト、すなわち寄附があってもなくても実施をする事業に限定して寄附を募る方法などが考えられますことから、今後、このガバメントクラウドファンディングの活用につきましては、その実効性を含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　当局の御心配も大変わかるものでございます。答弁でありましたように、当局も御認識されているように、プロジェクト内容で寄附をいただくというものですので、通常のふるさと納税に対する考え方と分けて捉えられるものだというふうに考えております。　実際に5,500万円の寄附があった犬の殺処分ゼロプロジェクトは、５万円の寄附でお米５キロの返礼でございます。通常のふるさと納税でありますと、よく見られるのは、１万円の寄附でお米が10キロとなっている自治体がよくあります。それと考えると、非常に返礼品の金額というのは少ないものでございまして、そういった返礼品目的よりも、内容の趣旨に沿った寄附というのがなされているのが、このガバメントクラウドファンディングではないかなというふうに思います。現状のふるさと納税では、その経費が流出市税ということで気になるのですけれども、ガバメントクラウドファンディングではプロジェクト内容で選ばれますので、考え方を少し分けられてもいいのかなというふうに思っております。　もう１つ心配されていたことが、先ほど御答弁の中で、寄附金が集まらなかった場合ということでございますけれども、ほかの自治体でも、実はこういうのがありました。寄附金が実際、1,000万円の目標値に対して400万円しか集まらなかったとかあります。ハンドボール選手権を開催したいということで、それまでは国の予算が入っていたんだけれども、今度はそれがなくなったので、それをガバメントクラウドファンディングで補填したいというところから、1,000万円の寄附を募ったところ、そこまで、半分ほどしか集まらなくて、500万円足りなかったと。　ただ、それは、私もそこの町に聞いてみたら、足りない分は経費を何とか削って、それで開催したいというふうにおっしゃっていたので、必ずしも一般財源から補填をしなければならないというものではないと思われますし、また、もっと少額な、商店街を元気にするプロジェクトみたいのもあったりとかして、100万円の募集をしているようなところもありました。そういった少額からもスタートできるようなガバメントクラウドファンディングでございますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、市民のために御活用できるようにしていただきたいなと思っております。　そして、最後の質問になるわけですけれども、今、政府は内閣府の地方創生推進室に、ふるさと投資連絡会議というのを昨年10月に設置いたしました。そして、ふるさと投資というのを普及しているところでございます。　これは、ふるさと納税の投資版というふうに言われておりまして、地方の企業や新規事業を支援する地方創生の取り組みでございます。県内では磐田市が利用を始めておりまして、規格外のネギを使用したギョーザやコロッケの生産拡大のために500万円以上の出資を受けまして、お礼に加工食品の詰め合わせを送っているということで、大変人気ということでございます。　また、再生可能エネルギー会社が動物園などに設置する太陽光発電設備に2,000万円の出資を受けている。これは、行政とか金融機関と事業者が連携をとって、ネット上、私が見たのはヤフーファイナンスとかですかね。そういったネット上で、全国から投資を受けるものでございます。　ふるさと納税と違いまして、住民税の控除というのはないんですけれども、新たな資金集めとして注目を浴びているものでございます。投資したものに関してお礼の品を出したり、また、事業の達成度によって配当金を出して、１万円出資したら１万2,000円になって返ってくるとか、そんなような内容ということでございますけれども、三島市でも起業する女性とか、１次産業から６次産業まで、新たな事業を成長させていくため、効果的な支援方法かとは思うんですけれども、このふるさと投資の制度を取り入れまして、やる気あふれる起業者を育て、市内経済の活性化を図ることができないか、お伺いしたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　佐野議員に私からお答えを申し上げます。　ふるさと投資は、地域資源の活用やブランド化など、地方創生、地域活性化の取り組みに対するクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であるというふうに理解しておりまして、地方公共団体等の活動と調和が図られるものと定義されているところでございます。　なお、ふるさと投資には、ふるさと納税に近い寄附型、対価として物やサービスを受け取る購入型、配当などを期待する投資型の３つのタイプがあるということでございまして、この地域におきましても、箱根西麓三島野菜のにんじんジュースを生産する事業者が、原材料となる三島人参の増産のためにクラウドファンディングの手法を活用し、１口１万円で315万円の資金を調達した先行事例があるところでございます。このケースにおきましては、２年間の運営期間で１割弱の配当を予定しておりまして、投資型に区分されるというふうに考えます。　これからの三島市で可能性のあるふるさと投資のプロジェクトとしては、農商工連携による商品開発や箱根西麓三島野菜など特産品のプロモーション、ヘルスケア産業、スポーツ産業などの新規事業の創出、さまざまな社会課題の解決を目指すソーシャルビジネスの展開などが想定され、若者や女性、リタイア層などが積極的に起業にチャレンジする場として有効ではないかと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、ふるさと投資が単なる資金調達の新たな手法ということだけでは、地域活性化の効果は十分発揮されないというふうにも思うわけでございまして、その推進には、事業主体となる民間事業者、ＮＰＯと金融機関、商工会議所、行政との連携を密に図っていくことが重要でありまして、オール三島での取り組みがあってこそ、プロジェクトへの共感に後押しされ、人の流れを生み出し、ひいては雇用の創出にもつながっていくものではないかというふうに考えているところでございます。　今後、三島市が推進してまいりました協働のまちづくりの新たな形として、地域資源を生かしたふるさと投資のあり方を検討するとともに、この手法を活用して事業にチャレンジする事業者、ＮＰＯ、起業者をサポートする仕組みを構築し、地域産業の振興とシティプロモーションにつなげられるよう、関係機関と調整を図ってまいる考えでございます。　それから、冒頭に佐野議員からお話がございました企業版のふるさと納税でございますけれども、過日新聞にも記載がございまして、これによりますと、企業がふるさと納税いたしますと、寄附額の６割を減税で還元するということでございますけれども、企業からの寄附が地方創生に役立つように、自治体の使途には、ここでは細かい要件を設けるということになっておりまして、寄附を受ける自治体は使い道を内閣府にあらかじめ報告し、認定を得なければならないということのようでございます。少子化対策や就業支援、観光開発といった地域活性化につながる事業でないと認められないということでございますけれども、この企業版のふるさと納税につきましても、十分研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、議員からお話のございましたさまざまな御提案、できることはすぐやる、そしてまた、研究すべきことも速やかに研究に取り組みまして、できる限り三島の新たな産業創出、また、市の税収の増加に努力をしていきたいというふうに考えているところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　ふるさと投資に関しては、大変この三島市内にも、アイデアとパワーのある若者、また女性の方々も多くいらっしゃっているわけでございますので、そういったやる気のある事業主を三島市が応援する姿勢を示すということが、また、ふるさと投資の１つの手段として、今後も検討していっていただきたいと思います。　きょうはふるさと納税のことについて質問させていただいたわけでございますけれども、これから地方創生を進めていく中で、「選ばれるまち・三島」というのが大きな重要なテーマだというふうに私は思っているわけでございますけれども、これを実現するために、やはり特色のある、三島市といえばこれとか、また多様性のあるということで、いろんな考えを持った方々がしっかりと三島市を愛していただける。そんなようなまちづくりを進めていかなければいけないなというふうに思っております。　そのためには、市民の方の主体性を重んじ、また客観性を含めた予算配分のできる、この寄附による特定財源化というのは、これからの行政運営の中で、大変大切な視点になってくるんではないかなと。大きな分野として成長してくる寄附のあり方ということじゃないかなというふうに思っております。職員の皆さんの努力で稼がれたふるさと納税の利潤を今後は特定財源化して、寄附者の意向に沿って、市民の皆さんにわかる形で使用して、新規事業の実施や、また予算配分の強化が図れるようになるわけでございます。　収入を増やして支出を減らすという、そして、決して赤字とならないように、黒字の拡大を目指して、ふるさと納税事業に当たっていただきたいと考えております。大変期待をしているところでございますので、頑張っていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、14番　佐野淳祥君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５０分 △再開　午後２時０４分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利絵君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、５番　土屋利絵さんの発言を許します。　　　　　〔５番　土屋利絵君登壇〕 ◆５番（土屋利絵君）　発言順位に従いまして、一般質問させていただきます。　今年５月に、７歳の長男が大場川に落ちて、消防に救助される事件がありました。消防車、救急車、パトカーがずらりと並び、大場川沿いには見物人が物すごい数で、まるで映画のワンシーンを見ているようでした。その中から、毛布にくるまって、救急隊員に助け出された我が子の姿がありました。水につかっていた時間が30分ぐらい、あと10分おくれたらと言われました。　このことをきっかけに、消防の方々、消防団の方々が夜、昼となく働いていただいているおかげで、どれだけの市民の命が守られてきたか、助け出されてきたか。消防を命と結びつける、家族と結びつける、私にとって大切な機会となりました。　三島市の消防は、戦後70年間、三島市単独で署所を整備し、車両を増やし、最適なものを長い時間かけてつくり上げてきました。南田町にある本部を含む本署を中心に、三島市内を全て網羅できるように配置されております。それとともに、車両にも救急車、はしご車、ポンプ車、時代の要請とともに、お金をかけて整備してきております。　このたび、三島市、裾野市、長泉町の２市１町で広域で消防を行うための協議会が立ち上がり、それに向けて話し合いが行われております。この協議会が立ち上がったのが今年の６月、その５カ月後には、広域化のための一部事務組合の設立に向けての議決がされます。私たちの命にかかわる消防力が上がるのか下がるのか。この岐路に三島市が立っていることを、一体どれだけの市民の方が御存じなのでしょうか。　これからは、北はサファリパークの近くまで、西は長泉のインター付近まで、守る範囲が広がっていきます。一度広域化したら後に戻れないものを、消防という、戦後70年ずっと三島市民の命を守ってきた体制が大幅に変わることを、市民も知らなければ、議員も話し合いの蚊帳の外に置かれています。消防力が上がるのならば、財政負担が減るのであれば、広域化もありです。ただ、その逆だって十分あり得るわけです。　最初に、沼津市を含む８市８町の消防広域化を離脱した理由をお聞かせください。　次に、三島市単独で消防を行ってきましたが、現在の問題点、課題についてお聞かせください。　次に、この広域化に対し、消防職員アンケートにて９割以上が反対、議員の３分の１が協議会設立に対し反対を示しました。多くの反対が起こっている中で進められているわけです。ある意味、丁寧に理解を得ながら進めていくことが求められているわけですが、広域化の進め方に対する問題点をどのように把握されているでしょうか。　そして、最後に、平成28年４月からの広域化を進めておりますが、広域化の財政支援を受けられるのは平成30年までです。であるならば、こんな大切なことを、ほとんど市民も議員も入れないで、５カ月という短期間で決める理由が私にはわかりません。大切なことです。平成28年度開始ではなく、平成29年度もしくは平成30年度に延長した場合のメリット・デメリットについてお聞かせください。　次に、40歳以上の女性の職員採用についてお聞かせください。　本来であれば、女性も男性も、希望すれば働きながら子育てができる環境を整えなければならないし、その努力を行っていかなければなりません。しかし、現実には、結婚や子育てのため、民間企業などを一旦退職する女性も少なくありません。そして、その場合、退職するのは99％女性です。こうした女性がその後、子育てが一段落した時期に、自分の経験や能力を生かして、もう一度本格的な仕事に復帰しようとしても、女性を取り巻く環境は大変厳しいのが現実です。こうした女性に本格的な仕事復帰の道を、まず市役所から開いてみてはいかがでしょうか。　以下、自席よりお伺いいたします。 ◎消防長（古地正実君）　それでは、土屋議員より４点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。　初めに、８市８町消防広域化を脱退した理由についてでございますが、消防広域化について、静岡県は平成20年３月に、県内を３圏域に分ける静岡県消防救急広域化推進計画を策定しました。これを受けまして、駿東郡、田方郡、賀茂郡の８市８町が平成22年７月に、一体となって消防広域化を目指します駿東伊豆地区消防広域化研究協議会を設立いたしました。また、電波法の改正に伴いまして、アナログ無線の消防救急無線を平成28年５月までにデジタル無線に移行しなければならないことから、共同整備していくことも含めまして、以降、この協議会において協議が進められてまいりました。　この協議会が当時まとめました報告書の内容では、三島市のメリットを判断する面では、広域化により消防救急力が強化されるかなどについて不明確でありました。特に、消防の中心的な役割を担います消防指令センターを沼津市南署や北署に置くことを前提に協議が進められておりまして、東日本大震災における津波被害を踏まえますと、広域消防本部、消防指令センターにふさわしい条件とは言いがたいものでございました。そこで、津波被害が想定されない最も適した場所といたしまして、三島市消防本部隣接地等への本部と消防指令センターの設置見直しを強く依頼をしたわけでございますが、広域化ありきを主張する委員もおられまして、受け入れられることはありませんでした。　主にこのようなことから、平成24年３月、８市８町駿東伊豆地区消防広域化研究協議会から脱会したわけでございます。このことにつきましては、平成24年４月、議員説明会を開催いたしまして、議員の皆様に報告させていただいたところであります。なお、裾野市、長泉町におきましても、消防指令センターの立地場所等などから、同様に当協議会を退会いたしたと承知しております。　次に、これまで行ってきました三島市単独消防の課題についてでございます。　まず、第１の課題といたしまして、やや人員が不足していると考えております。現在、消防本部の人員は、通信指令要員を含めまして23人、消防職員が97人体制で行っておりまして、消防隊５隊、救助工作隊１隊、はしご隊１隊、救急隊４隊、消防車両等を運用しており、１当直に必要となります人員は31人となります。したがいまして、北分遣所では乗りかえ運用を行っております。　消防署の97人体制では、新規採用職員の半年間の消防学校への派遣を初め、消防職員としての知識や技術を習得するための救急・救助・警防・予防の各種研修などへの派遣、病気休暇、厚生休暇の取得などによっては、必要人員の確保ができないことがあります。また、行政改革等が進められ、行政職員も大幅に減少する中で、消防職員を増員することが難しく、平成５年９月以降今日まで、現在の120人体制で消防業務を行ってきたところでございます。　また、応援協定に基づく受援は、沼津市、清水町の消防が駿東・伊豆消防組合へ移行しますので、現実的には難しい状況になり、中郷方面を中心に消防救急力の強化が必要になってまいります。このような中、２市１町により広域化した場合は、応援協定による場合と違いまして、出動車両は直近署所からの出動になるため、現場到着時間の短縮や事案に対応可能な隊の増加に伴う出動体制の充実が図られ、消防救急力が強化されます。　次に、単独消防の第２の課題は、車両設備、施設等の老朽化対策でございます。　はしご車及び救助工作車の老朽化も著しく、早急な更新が必要ですし、施設面におきましては、北上分遣所及び中郷分遣所の施設整備が差し迫っております。しかしながら、単独消防のままでは、施設、車両における国の財政支援は対象外となっております。　第３の課題といたしましては、大規模災害への対応が挙げられます。　甚大な被害が予想される東海地震や南海トラフ巨大地震、富士山噴火などの懸念があり、大規模災害発生時には、被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確な対応が求められます。また、近年頻発しますゲリラ豪雨等の風水害にも対応する必要があり、災害の複雑化、多様化への対応が求められており、小規模な消防本部では、同一管内で併発した複数の事案に対して対処し切れないことや、緊急消防援助隊への派遣、受援体制の確立に苦慮することが十分予想されます。　第４の課題は、人員がやや不足していますとともに、車両設備、施設面とも関係しますが、今後、高齢化の一層の進展等によりまして、救急要請の増加が予想されます。また、時代の背景から、救命率及び社会復帰率の向上を目的として、気管挿管や薬剤投与など、救急救命士の資質の向上に向けました病院研修など、再教育の充実が求められていますが、救急救命士などの専門教育は長期間に及ぶものもありまして、厳しい勤務体制の中では育成が難しくなってまいります。　以上、申し上げました課題解決に向けては、現状以上の財政負担等が必須でありますが、こうしたことから、消防広域化を図ることにより国の財政支援を受け、車両の更新設備・整備や署所の建てかえと併せた効率的な配置を行うことによりまして、市民の生命・身体・財産をより一層守っていくことになると考えております。　続きまして、３つ目の質問ですが、広域化への進め方に対する問題点についてでございます。　消防の広域化につきましては、平成24年４月24日に議員説明会を開催いたしまして、議員の皆様に、２市１町での消防指令センターの共同運用と消防救急無線のデジタル化の共同整備、また、２市１町で消防の広域化を検討していく旨を御説明し、御理解をいただく中で、平成24年５月８日に三島市、裾野市及び長泉町消防広域化研究協議会を設立してまいりました。　この研究協議会では、広域化に伴う消防力の適正配置や運用効果を調査するために、現状の消防体制における消防力の運用効果の把握、消防体制を広域化した場合に起きる運用効果の把握、消防力の最適配置と運用効果の算定などの調査を消防科学総合センターに委託してまいりました。　平成25年度には、この調査委託結果の検討と広域化に伴う国の支援策、協議会で議論すべき内容等の調査検討を行いまして、平成26年度当初に三島市、裾野市及び長泉町広域消防運営計画案を作成しまして、平成26年５月２日に開催されました研究協議会に諮り、広域化していくことが合意をされましたので、平成26年５月７日に議員説明会を開催させていただきまして、議員の皆様に御説明させていただきました。　平成26年度には、この合意に基づき、人事部会等を開催しまして、職員の処遇等について検討を行ってきたところでございます。さらに、平成27年２月定例会に、法定協議会として三島市、裾野市及び長泉町消防広域化推進協議会設立の議案をお諮りしまして、平成27年４月１日付で設立する運びとなりました。　このように、市民の安全・安心のため、消防広域化に向け努力してきたわけでございますが、消防職員の情報の共有と理解促進につきましては、必ずしも十分でなかった点もあったかと思いますので、今年度に入りまして、消防職員からも意見を吸い上げるために、署内に５つの分科会を設置するとともに、進捗状況や情報を共有化するための説明会を月に１回行っているところでございます。また、具体的な工程表の作成、先進地の調査研究と、広域化に向け２市１町の調整事項の合意に向けました努力を続けております。　一方では、消防広域化は、消防救急力の向上、強化を実現し、市民の生命・身体・財産を守るための重要な案件でございます。消防行政、消防事務の取り扱いに大きな変化を伴うことは、市民生活にとりまして影響がありますので、これまでも防火協会、消防団、自治会連合会などに対しまして説明してまいりましたが、市民の皆様への周知や意見を伺うことが必要になってくると考えております。　以上のことから、パブリックコメントを実施していくことはもとより、今後とも、市ホームページへの掲載によります情報発信や「広報みしま」等による情報提供を継続的に行っていくこととしております。　続きまして、４つ目の質問で、広域化を平成28年度から平成29年度、平成30年度に延長した場合のメリット・デメリットについてでございます。　メリット・デメリットといった場合は、市民の視点から申し上げるべきであると考えます。まず、広域化の発足を延期した場合のデメリットについて申し上げますと、消防広域化は、１、災害発生時における初動体制の強化、２、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、３、現場到着時間の短縮などにより消防力を強化することを目的にしており、このような市民の安心・安全につながるサービスの提供が遅延することがデメリットと考えております。　一方、広域化した場合は、災害発生時における初動体制の強化や現場到着時間の短縮など、消防救急力が強化できることが、１分１秒を争います消防救急の現場において、まさに市民の皆様の生命・身体・財産を守ることに直結することとなります。　次に、平成28年４月の広域化を延長した場合のメリットということにつきましては、広域化に向けた準備作業に時間的な余裕等が持てることは考えられますが、これらは事務局内部の事務処理上のメリットでございまして、市民のメリットになるものではないと考えます。　いずれにいたしましても、平成28年４月の発足に向け、裾野市、長泉町と一体となって広域消防組合の設立を推進していくことが、市民の生命・身体・財産を守る上で緊要と考えます。このため、２市１町の職員が懸命にそこに向かって努力していることを御理解いただければと思います。以上でございます。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　昨日の一般質問で、消防の広域化に係りますメリット・デメリットを佐藤議員から御質問いただきました。　ただいま土屋議員のほうからは、一、二年先送りした場合のメリット・デメリットはどうかという御質問で、ただいま消防長から、消防力の面からのメリット・デメリットをお答え申し上げましたけれども、私のほうからは、一、二年先送りした場合の財政上のメリットについてお答えしたいと思います。　まず、先送りした場合の財政上のデメリットについてでございますけれども、車両整備に係る財政上の負担が大きくなるものと考えております。本市の消防車両は、２年以内に更新時期を迎える車両が裾野市、長泉町に比べまして多く、裾野市では平成28年度に広報車１台の更新を予定しており、長泉町では平成30年度まで車両の更新は予定されてございません。　これに対しまして、三島市では、平成28年度に消防ポンプ車１台、救急車１台、防災車１台、翌平成29年度に至りましては、多額の費用を要しますはしご車が更新の時期を迎え、これらの消防車両の更新には３億円を超える経費が必要となるところでございますが、平成28年４月から広域化をすることで、三島市の費用負担は半分以下になると見込んでおります。言いかえますと、広域化を２年間先送りした場合には、三島市では単独で、この３億円の車両更新経費を負担することとなります。　そのほかにも、広域化を先送りすることによるデメリットですけれども、広域化することによりまして、管理運営経費の一括発注などの経常経費の削減効果、これらを享受し始める時期がおくれるというデメリットがあるものと考えます。　なお、広域化を先送りすることによる財政上のメリットにつきましては、現在のところ、ないものと考えております。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　私からは、40歳以上の女性を毎年数人ずつ、三島市正職員として採用してはどうかという御質問にお答えさせていただきます。　三島市では、一般事務職の社会人経験者採用として、平成22年度から平成23年度にかけまして、30歳から40歳で民間の職務経験が５年以上ある人を対象に募集を行いまして、合わせて男性５人が採用となりました。また、幼稚園教諭につきましては、40歳から50歳の教諭が少ないことから、将来の幹部候補として、30歳から45歳で幼稚園教諭の経験が５年以上ある人を対象に募集を行い、その結果、平成24年度から平成25年度にかけまして、女性４人を採用した経緯がございます。　なお、議員から御紹介のありました千葉県我孫子市の職員採用例でございますが、同市では男女共同参画プランに基づきまして、30歳代半ばから40歳代半ばの事務職員数の男女格差を是正すべく採用試験が実施されたと伺っております。　そこで、現在の三島市一般行政職員の男女別の年齢構成比を見てみますと、40歳代が約29％、30歳代が約30％、20歳代の約40％を女性職員が占めておりまして、徐々にではありますが、女性職員の割合が増えていることがうかがえます。以前は、結婚・子育て・介護等を理由に退職する女性職員が比較的多くおりましたが、最近では福利厚生制度が充実いたしまして、育児休業などの取得を利用するなど、定年退職まで働く女性も増えてきております。　議員御提案の女性の採用計画につきましては、女性活躍推進法の趣旨を併せ鑑みますと、埋もれてしまっている人材の有効活用という点で、大変有益なものと認識しておりますが、一方では、今後５年以降の退職予定者数が相当数減少し、採用する職員数自体の減少が見込まれますことから、雇用機会の均等な提供や若年層の未就労問題とも併せまして、慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆５番（土屋利絵君）　自席から質問させていただきます。　沼津市を含む８市８町の消防広域化から脱退した理由はよく理解いたしました。広域化ありきの委員さんもいらっしゃったようで、広域化が手段ではなく目的になってしまった内部の様子をうかがうことができます。　平成24年３月16日に議員説明会が行われております。その中で、豊岡市長はみずから、このようなことを言われております。東日本大震災で津波に襲われた地域で、広域消防がすぐ活動できたかというと、必ずしもそういうところはなかった。やはり災害のことを考えると、迅速、的確に活動するということを考えると、必ずしも広域化はなじまない。豊岡市長は、防災の専門家でいらっしゃいます。深い言葉だと思います。そのような思いを持たれて、８市８町の消防広域化から脱退したわけです。　では、三島市単独消防の課題ですが、まず人が足りていなかった、これはよく理解いたします。消防車にも救急車にも３人、ひどいときには２人で出かけたこともあるといいます。では、消防のほうから人員を増やしてもらうことを、市長のほうへ要望を上げていたのでしょうか。お伺いいたします。 ◎消防長（古地正実君）　消防職員の増員に係る御質問でございますが、現在の消防職員定数は120人で、これは平成５年に改正したもので、先ほど御答弁したとおりでございます。その後、救急車の増車や機構改革によります消防本部に警防救急課を新設した際、また、２市１町によります共同指令センターへの職員の派遣等の機会におきまして、その都度、総務担当課長、歴代の消防長から人事部局に増員の要望をしてまいりました。しかしながら、先ほども申しましたとおり、行政職員が大幅に削減される中での消防職員の増員には難しいものがありましたので、増員には至りませんでした。以上でございます。 ◆５番（土屋利絵君）　消防の職員から人員を増やしてほしいと要望があったにもかかわらず、市長のほうで切られたということでしょうか。　では、もう１つ質問いたします。　人員を増やせば消防力は上がるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎消防長（古地正実君）　人員を増やせば消防力は上がるのかということでございますが、消防力を充実させる１つの手段として、職員の増強、職員の増員もあると思いますし、また、消防力を上げるためには、例えば資機材も増やすですとか、新たな消防車両の導入、そういうことも考えられます。以上です。 ◆５番（土屋利絵君）　人員を増やすことも、消防力を上げる１つの手段であると答弁をいただきました。　消防力が上がるのはわかっていましたけれども、財政的に人員を増やすことができなかった。財政面で苦しい状況があることを私も理解いたします。確かに消防に、今以上の財政負担をすることはできません。ただ、人員を増やせば消防力が上がる可能性は十分あった、だけれども、三島市は人員を増やさなかった。ある意味、消防力が上がる選択をみずからしてこなかった、こうも理解できます。　財政的に苦しい三島市ですが、消防の広域化をすることで、財政負担を減らしながらも消防力を上げること、これが目的になります。では、どれだけの財政負担が減るのでしょうか。３年間とその後の財政負担はどうなるのか、金額で教えてください。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　広域化に伴う財政負担、具体的な金額でどのくらい減るのかというような御質問でございますけれども、消防の経費の中で、人件費の占める割合がかなり大きいものですから、人員の増減ということはあると思いますけれども、今、私どものほうで持っております数字としましては、投資的な事業で見ていきたいと思っているんですけれども、投資的な事業でいいますと、具体的には車両の整備、あるいは庁舎、分遣所等の整備、これらが投資的な事業に当たるわけでございますけれども、これらを単独で行った場合と、広域化させたもとで行った場合との比較ということでお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、まず、今現在、消防の広域化計画、平成28年４月に広域化をしたものと想定して、向こう10年間の計画を今策定しているところでございますので、財政計画も、それに合わせて10年間の計画を立てております。　その中で、今後10年間の車両の整備を三島市単独で行うとしますと、三島市の更新予定台数は、10年間で13台を予定しております。この更新費用は約７億6,000万円と見込んでおります。　一方で、広域化計画の中で示されております、広域化後10年間に予定されます車両の整備、これは、三島市、裾野市、長泉町合わせて31台、広域化の消防組合として、31台の整備を行うというような計画をしております。この31台の整備費を、２市１町の負担割合に基づく三島市の負担額をはじきますと、約７億2,100万円ということになります。　また、庁舎等の署所の整備につきましては、現在経費の詳細を詰めているところですけれども、車両の整備と同様に２市１町で負担することになりますので、ざっくりとした数字で申し上げれば、財政負担は本市単独で行うよりも、１億円余り軽減するのではないかと見込んでおります。また、広域化に伴う署所の整備には、交付税処置もされるということになってまいります。以上でございます。 ◆５番（土屋利絵君）　車両の整備について、10年間で単独で行った場合、２市１町で行った場合を比べてみると、4,000万円、２市１町で行った場合のほうが得ということで、１年間に換算すると400万円。この400万円をとるかどうかという選択になるわけです。　私のほうで計算させていただきました。３年間は決算額、その後は基準財政需要額割になってまいります。消防費10億5,700万円が４年後からは、普通に考えれば基準財政需要額割になりますので、負担が48％から52％に、４％は負担が増えていきます。４年目からは、そうなると、4,000万円の負担増があることになります。　ここに来て、長泉町も裾野市も消防職員の人員を増やしてきていますので、負担はさらに増えていくものと予想がされます。さらに、長泉町、裾野市の基本給を三島市と同等に上げていくので、人件費は間違いなく増えていくものと予想されます。人員を増やせば消防力が上がることが十分わかっていながら、財政的な関係で増やすことができなかった三島市は、今度は人員を増やさなくとも、財政負担が年間4,000万円増えていくということになります。　その分、消防力、救急力が上がるのかどうかという議論に入るわけですが、それが下がらないようにするには条件があります。署所や人員、車両を減らさないという条件です。そこはどうなるのでしょうか。　私は６月定例会で、この広域化は人員の削減、署所の体制縮小ではないと、はっきりと当局から答弁をいただいております。署所の体制縮小とは車両の統廃合のことです。それは今でも変わらないということでよろしいでしょうか。 ◎消防長（古地正実君）　御質問にお答えいたします。　消防の広域化につきましては、消防組織法第31条では、市町村消防の広域化は消防体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないとされておりまして、今回の消防の広域化の推進の目的は、市町村の消防・防災体制の一層の強化でありまして、各市町村においても引き続き、消防体制の充実強化が必要と考えていると思います。また、消防署所数や、それに伴い設置されています消防車両につきましては、消防力の整備指針に基づきまして、市街地の人口規模によって設置されているため、広域化を行ったといたしましても、人口規模や市街地が大きく変化しない限り、署所数や車両数を減少させることは消防力の低下につながりますので、広域化の目的に反するものだと考えております。さらに、現状でも消防力の整備指針に照らした消防職員の充足率は不十分な水準にとどまっております。　このようなことから、消防の広域化を推進することで、消防本部の総務部門等を効率化することによりまして生じた人員は、必要に応じ、現場活動の要員や予防等の直接住民サービスを担当する要員に充てることを想定しております。このように、消防の広域化によって、消防本部の対応力は低下することがあってはならないことでありますので、消防広域化による署所の統廃合、車両の統廃合、また職員数の削減は考えておりません。このことは、裾野市、長泉町の意向も同様と認識しております。以上です。 ◆５番（土屋利絵君）　もう一度答弁をお願いします。人員は増やしていくのかどうなのか。そして、車両、消防車、救急車は減らさないのかどうか。簡単にお聞かせください。 ◎消防長（古地正実君）　広域化当初は、以前の答弁で申しましたとおり、３署５分遣所体制でスタートします。職員にありましても、現状の職員でしばらくはやっていくと思います。　昨日、佐藤議員からの御質問にもありました、消防力の整備指針に向かっていくのかどうかというような質問がございましたけれども、私の消防長の立場といたしましては、消防力、現状では、例えば、１台に３人乗車すれば十分だと思っておりますので、今後、消防力強化のためには、増員も検討していくべきではないかとは考えております。以上です。 ◆５番（土屋利絵君）　三島市の希望としては人員を増やしていくこと、あと、車両についても減らさないということでよろしいですか。消防広域化の当初だけではなく、10年間のスパンでお願いします。 ◎消防長（古地正実君）　期限を10年間と言われましたけれども、とりあえずその10年間というのは、中長期の財政計画の中にも入りますので、10年間はとりあえず、今、人員、車両等増やすとかの予定はございません。 ◆５番（土屋利絵君）　減らすかどうか。 ◎消防長（古地正実君）　減らすことはいたしません。 ◆５番（土屋利絵君）　人員をこれから増やしていくこと、車両を減らさないということ、答弁をいただきました。　では、時間もないので、次にまいります。　この広域化は、平成30年度までに決めることを、国はタイムリミットとして提示しております。平成28年度に行う理由は一体何なのでしょうか。　１つお聞きいたします。消防職員は最初の１年間は派遣扱いだという答弁が、佐藤議員のときにありました。長泉町が３交代制、裾野市と三島市が２交代制をとっているのですが、これも１年間、２交代制、３交代制、このままでよろしいですか。 ◎消防長（古地正実君）　勤務体制につきましては現状のままということになりまして、三島市、裾野市が２部制、長泉町が３部制でスタートいたします。以上です。 ◆５番（土屋利絵君）　ということは、当然１年間は、配置もそれぞれがそのままだということ、２交代と３交代がまざることはできないのだから当たり前です。　派遣であり、給与は市町がそれぞれ出し、配置もそのままであるならば、なぜ平成28年度に広域化をする理由、その理由を見つけるほうが難しくなってまいります。平成29年度から、また平成30年度から始めればいいのではないかと普通に思います。　そして、この広域化は、議員は全く蚊帳の外に置かれております。最終的に協議会トップ同士で決められたことしか伝えてもらえません。議員説明会を開いても、協議会で決まったことしか、質問でさえ受け付けてもらえない。ある意味、密室で全てが決められています。そこに市民の姿も、当然ながらありません。　豊岡市長、この広域化に対して、市民の理解がどれだけ進んでいるのか。何％ぐらいの方が、この問題を自分の問題として考えているのかどうか、お伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　既に平成22年７月から、消防の広域化ということは全県的に進んできているわけでございまして、三島市は平成22年７月に、駿東伊豆の広域化協議会に参加をしているわけでございます。再三にわたって、この５年間にわたっての中で、新聞報道がされてきているというふうに理解いたしております。　また、自分のことで申し上げますと、私は昨年12月の市長選挙におきまして、公約として掲げました。多くの市民の皆様を対象にいたしまして、消防広域化のことにつきましても説明してきた経過がございます。したがいまして、その多くの説明をした中では、特段の市民の皆さんから問題点の指摘があったことはございません。　その一方で、先ほど消防長が御答弁申し上げましたように、先日は自治会連合会の役員の皆さん方も消防指令センターを見学していただいておりますし、また、当然のことながら消防団、そしてまた防火協会、その他さまざまな場面におきまして、この消防広域化のことにつきましては御説明してきているところでございますので、相当程度の市民の理解は進んできているものと考えております。　しかしながら、なお一層御理解をいただかなければならないというふうに考えますので、先ほど消防長から御答弁申し上げましたように、これからパブリックコメント等を初めといたしまして、「広報みしま」等を通じまして、なお一層、御理解をいただけるようにしてまいる考えでございます。以上であります。 ◆５番（土屋利絵君）　しっかりと説明してきていると答弁をいただきました。　その中で、しっかりと説明してきた中で、今年１月に９割以上の消防職員が反対を示した。その意味は大きかったのではないかと思います。私たちは豊岡市長を無投票で選びました。頑張っていただきたいと思います。ただ、全てを託したわけではありません。これは市民の生命にかかわることです。とてもわかりにくい問題です。市民に丁寧に問いかけ、意見をもらい反映し、議員への理解を丁寧にやって何ぼの問題です。決して早急に決めていい問題ではありません。　もう１つお伺いいたします。　平成29年度、平成30年度に延ばしてはいけない理由を豊岡市長にお伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　先ほど消防長、そしてまた財政経営部長から、平成29年度以降に遅延することは、三島市の消防救急力の向上、そしてまた財政面から見て、非常に難しいことであるという御答弁をさせていただいたところでございまして、全くそのとおりでございます。平成28年４月１日ということで、これは裾野市長さん、長泉町長さん、また、それぞれの消防と合意をさせてきていただいているところでございます。また、沼津市を初めといたしました駿東伊豆消防組合におきましても、平成28年４月１日を目途に広域化をするということになっているところでございます。　私といたしましては、市民の生命・身体・財産を守ること、これは先日の常総市のあのような惨状を見ましても、一刻も早く三島市の消防力の向上を初めとした災害への対応力、そして、三島市民が安全・安心に暮らせるようにしていくということは、私の最も強い使命だというふうに考えているところでございますので、平成28年４月１日に向けて、６月定例会のこの議場におきましても土屋利絵議員にお答えいたしましたとおり、着々と進めていくという考えでございます。また、それに向かって、議員の皆さん方、そしてまた市民の皆さんにも御理解をいただけるように心から願っているところでございます。以上であります。 ◆５番（土屋利絵君）　財政面に至っては、消防車の車両のことも財政経営部長から答弁がありましたけれども、三島市は車両を大切に使ってきております。予定更新日を10年過ぎても大切に使ってきております。これが１年先に延びたところで、全部が延びたところで、別にどうということはないのかなと思いながら、答弁を聞いてまいりました。財政的なこと、そして救急力、消防力に至っても、まだまだ本当に上がるのか下がるのかわからない、財政が増えるのか減るのか、そこら辺もはっきりしない中で、私たちは決めなければならない。そのようなところにいるかと思います。　私のほうから１つ提案させていただきたいんですけれども、議会は今、消防職員と、そして市長との間のはざまに立っているような形で、挟まれているような形です。私はまず、この広域化の前に、市長と消防職員の信頼関係を取り戻すところから始めていただきたいと思います。毎日のようにせわしい中、来ている消防職員の方々にも言いたいことはいっぱいあると思う。そして、豊岡市長もトップに立っておられて、本当にいろんなことを言いたいことがあると思います。膝を突き合わせて、まず信頼関係を取り戻してからこその広域化だと思います。そのことについて市長にお伺いいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　冒頭に、土屋利絵議員の御子息が大場川で救助されたというお話がございました。この救助に当たりましては、三島市の消防職員は職務として、使命感に立って救助活動したものであるというふうに考えております。また、東小学校の先生方を初めといたしまして、本当に助かってよかったと、消防の皆さんが本当に頑張ってくれたということで、本当にうれしかったという話も聞いているところでございます。　私もかつて、沼津市消防、静岡市消防、それから浜松市消防の職員を部下に持ったことがございます。その部下の３人の消防士は、本当に仲よく防災関係の業務に携わってくれたわけでありますけれども、その間、私も消防学校に何回も伺いまして、そして、消防士の使命、役割等々も学んできたことがございます。　そういう中で、裾野市消防の職員、三島市消防の職員、長泉町消防の職員につきましては、それぞれ県の消防学校に行って学んできた、そして訓練を受けてきた、同じ消防士でございますので、これは裾野市、長泉町、三島市におきましても、この消防広域化の必要性、そしてまた消防力を向上させること、救急力を向上させること、そして、なお一層、市民、そしてまた地域の住民の生命・身体・財産を守るために全力を尽くすんだという、そういう決意になってくれるものと私は確信いたしております。以上です。 ◆５番（土屋利絵君）　わずか今から半年前に、９割以上の消防職員が反対しております。そのことをもって、私は、いろんな課題があることに行き着くわけですけれども、私たちはチーム三島、市長もよく言われておりますチーム三島です。お互いの信頼関係があってこそのチーム三島です。そういった中で、もう少し市長と、そして消防幹部と若い消防職員、膝を突き合わせて話し合った上で、その上でいろいろな結論を出していただくことを私としても要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、５番　土屋利絵さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩　午後２時５２分 △再開　午後３時１０分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村仁君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、１番　中村　仁君の発言を許します。　　　　　〔１番　中村　仁君登壇〕 ◆１番（中村仁君）　非常に強い台風21号によって、沖縄県や台湾において大変な被害を受けている方々に心からお見舞い申し上げます。　そんな中、私の会社でもけさ、とても仕事にならない、きょう休んでいいですかという従業員の方たちがいらっしゃいました。福山雅治さんの結婚がショックで、仕事ができないほどだそうでございます。自分の身に直接かかわらない痛みを重く受けとめることは難しいものだと改めて思いました。ちなみに、そこで私が、福山さんとは１カ月違いの同い年だと言いますと、ばかじゃないのと笑われました。　通告に従いまして質問いたします。　少子高齢化を伴う急激な人口減少は、いかなる施策をもってしてもとめられない目の前の事実である。これを前提として、将来の三島市のために今やるべきことについて提言させていただきたく思います。　人口組成から成る困難な状況は、きょうまでの５年間よりも、きょうからの５年間のほうが苦しく、さらにその先の５年間のほうが厳しくなります。いずれやらなくてはいけない、避けて通れぬ苦しい選択を、今、私たちが覚悟を決めて選び進んでいくことこそ、将来の三島市のためを思うことであると思っています。　まず、三島市の公共施設保全計画にうたわれている床面積29.3％削減について、今回は、床面積が多く、三島市の約６割強を占める教育施設、市営住宅に特化して質問します。　ファシリティマネジメントにおける床面積削減こそは、よく言われる総論賛成、各論反対の最たるものだと思います。行政、職員、議員、そして市民の皆様が、それぞれの施設の削減に向け、同じ方向に気持ちが向かうことは大変難しく、苦しい道のりになると考えます。まず、当局、議員みずからがその必要性を強く認め、市民の皆様の理解を得る努力をする、ぶれない姿勢が不可欠と考えます。　そこで、削減する施設について、どのような選定・決定方法を考えているのか伺い、併せて、保全計画の考え方が現時点での改修・改築にどう影響するものなのかを伺います。　三島市の人事と事業の現状、そして今後の方向性について伺います。　三島市は、行政改革によって正規職員削減に取り組み、実績を上げてきました。しかし一方、事業の見直し、削減については、権限移譲されるものが多くあることも含め、残念ながら人員と業務のバランスよく行革が進んでいるようには思えません。これは、職員の体調不良、精神的疾患、そして自殺などに少なからず関係しているように考え、また、臨時職員や嘱託職員、外部への業務委託の多さにもなっているように感じます。　そこで、三島市の正規職員削減の経過と臨時職員増加の経過、他市町と比べた正規・非正規の職員数について、また、臨時職員の人件費は物件費、物品費となっていてわかりにくいのですが、指定管理なども含めた金額ベースでの、本当の意味での人件費といいますか、賃金といいますか、この推移を教えてください。　以上を壇上からの質問とさせていただきます。 ◎企画戦略部参事政策企画課長取扱（芹沢尚志君）　私のほうからは、削減する施設選定に当たり、どのような方法を考えているのか。また、保全計画の考え方が現時点で改修・改築にどう影響するかについてお答えさせていただきます。　本市がファシリティマネジメントに取り組んで間もない平成25年６月に開きました第１回の庁内検討委員会におきまして、ファシリティマネジメントについては、各課において、自分たちが所管する施設をどのように管理していくのか。また、市民の皆様にしっかりと説明ができるように、それぞれが責任を持って検討していくことが重要であるため、全ての課が共通認識のもと取り組んでいくということを確認しておりますので、引き続き、全庁を掲げてファシリティマネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。　本市では、本年３月策定の三島市公共施設保全計画基本方針において掲げました、総延べ床面積を今後30年間で29％削減するという数値目標の達成に向けまして、今後、施設の廃止や複合化、多機能化等について検討、実施していくことになります。この検討、実施の方法は、平成28年度から施設ごとの個別計画を作成し、それをまとめて三島市公共施設保全計画として示していくことになります。この計画の策定に当たりまして、まずは保有する全ての施設について、将来人口推計等に基づく利用者を見込み、また、修繕や更新に充当可能な財源を施設ごとにしっかりと確認した上で、建てかえをしてでも存続させるべき施設なのか等について検討していきます。　また、これに加え、これまでに作成しました公共施設白書及び現在作成を進めております固定資産台帳等の客観的なデータをもとに、品質・供給・財務の点から施設評価を実施してまいりたいと考えております。具体的な評価の方法としましては、施設を建物と機能に分けた上で、建物の評価であれば継続・改修・更新・処分の区分に、また、機能の評価であれば、継続・改善・統合・変更・移転・廃止といったような区分に整理し、施設分類別や地域別で他の施設と比較した上で、廃止や複合といった総合評価案を決定してまいりたいと考えております。　総合評価案の決定後でございますが、何よりも重要であります市民の皆様の御意見を十分に伺い、評価案の検証を行った上で総合評価を決定してまいりたいと、現段階では考えております。　なお、本年８月に公共施設に関する市民アンケートを無作為で2,000人の方を対象に実施し、現在集計、分析を行っておりますので、このアンケート結果につきましても、評価の資料として活用してまいりたいと考えております。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　私のほうからは、人事に関することということで、正規職員削減の経過と臨時職員増加の経過、他市町と比べた正規・非正規職員数、それから、指定管理者等も含めた金額ベースでの実際の人件費の推移について御答弁申し上げます。　正規職員の人員削減経過ですが、平成17年度から開始されました行政改革推進に伴う集中改革プランへの取り組みにより、平成17年度当初に908人でございました職員数が平成27年度当初には832人であることから、この10年間で76人の削減を行ったことになります。　一方で、同時期の臨時・嘱託職員の職員数の推移につきましては、平成17年度当初には528人、平成27年度当初には722人ということで、この10年間に194人が増員されております。　次に、平成27年度当初の正規及び臨時等の非正規職員数について、近隣他市との比較を行いますと、三島市が正規職員832人に対しまして臨時等職員が722人、以下同様に、裾野市では442人に対しまして379人、伊豆の国市が371人に対しまして281人、熱海市が488人に対しまして159人、伊豆市が387人に対しまして65人であります。　なお、平成26年度の人件費でございます。普通会計決算ベースで約66億9,000万円でございます。このほかに、臨時等職員の賃金が約11億3,000万円、同じく臨時等職員の社会保険料が約１億4,000万円、指定管理者の運営経費における人件費が約１億8,000万円、シルバー人材センターへの委託料が約１億2,000万円となっております。以上でございます。 ◆１番（中村仁君）　それでは、市営住宅のほうから質問を続けます。　光ケ丘の市営住宅改修後、視察をさせていただき、車椅子にも十分配慮されたエレベーターなど、バリアフリーを初め、その質の高さに驚きました。今現在、光ケ丘住宅にはまだ空き室があると聞いています。　そもそも市営住宅とは、自力で住宅確保が困難な生活困窮者に対し、援助の手を差し伸べるものと認識します。南二日町住宅等、利便性の高い場所にあるものは順番待ちなど、需要が多いと伺っています。よい場所の市営住宅ならば入居を希望するが、そうでなければ自力で住居を確保している希望者に、その要求に応えるべく努力することは、市営住宅本来の目的からずれているようにも感じます。　質問します。市営住宅の修繕・改築などの状況と入居者、入居希望者の現状について伺います。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　市営住宅の修繕・改築の状況と入居者の現状についてお答えします。　まず、市営住宅の修繕・改築等の状況でありますが、三島市では、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的として策定した三島市公営住宅等長寿命化計画に基づき、改善事業や修繕を行っているところであります。この計画に基づき、現在、光ケ丘住宅の全面的改善事業を行っており、今年度で完了する予定で、引き続き、来年度から南二日町住宅の全面的改善事業に着手する予定であります。　南二日町住宅は、昭和50年から昭和52年に建設された住宅で、公営住宅法上の耐用年数70年に対し約38年が経過し、残り32年間を維持していく必要がございます。このため、全面的改善事業は、エレベーターの設置や住戸内を現在の生活形式に合ったものに改善することで、建物の長寿命化を図るために実施するものでございます。　また、この事業のほか、各団地で戸別に行っている修繕工事につきましては、安全対策のための外壁の落下防止や屋上防水の更新、給水施設の改修などを順次行っているところであります。　なお、これらの工事につきましては、費用のおよそ２分の１を国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しております。　次に、入居者の現状でございますが、９月10日現在で、管理戸数730戸のうち651戸に1,201人の方が入居されており、光ケ丘や南二日町での全面的改善事業により一時的に空き家となっております60戸を除きますと、19戸があっせん中となっております。また、入居者のうち、65歳以上の高齢者の割合は43.7％で、入居を希望する待機者は98世帯となっております。以上です。 ◆１番（中村仁君）　今、これから全面改善工事、改修工事を行うと、これらは当然、このファシリティマネジメント29.3％、床面積削減の対象からは外れるものと考えます。29.3％の選択が、ますます窮屈で苦しい状況になります。そこで市内の空き家、空き室の状況と、それを踏まえた住宅支援について伺い、そして、市営住宅を減らしていく取り組み、方向性について伺います。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　市内の空き家等の状況と、それを踏まえた住宅支援、そして市営住宅を減らしていく方向性についてお答えします。　まず、市内の空き家、空き室等の状況についてでありますが、平成25年の住宅土地統計調査によりますと、市内の住宅総数は５万3,520戸と推計され、３カ月以上継続的に居住していない空き家の総数は7,680戸、空き家率は14.3％となっており、県内の空き家率の数値が公表されている県内29市町のうち、空き家率の高い順から18番目となっております。この空き家の内訳でありますが、別荘などとして使われている空き家が200戸、賃貸用住宅の空き家が5,640戸、売却用住宅が100戸、転勤や入院などにより長期にわたって不在である住宅等の空き家が1,740戸となっております。　次に、これを踏まえた住宅支援でありますが、下山議員の質問でも説明させていただいたとおり、国は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法を平成19年７月に制定し、その取り組みでありますサービス付き高齢者向け住宅整備事業や空き家等を活用した住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を進めており、将来的には住宅確保要配慮者に対する住宅供給の市営住宅にかわる受け皿として、今後期待されるところであります。　次に、市営住宅を減らしていく方向性についてでありますが、これまで答弁させていただいたとおり、市営住宅の待機者は98世帯となっており、その需要はまだまだ多くございます。この待機者に希望を伺いますと、立地条件などから人気のある南二日町住宅、日の出町住宅、藤代住宅などに申し込みが集中しており、一方では、高齢者には生活しにくいとして、申し込みが少ない団地もございます。このことを踏まえ、今後の建てかえ計画の中で、立地適正化計画によるコンパクトシティ化の推進なども併せて検討していく必要があるかと考えております。　いずれにしましても、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業につきましては、まだ始まったばかりの取り組みですので、今後の動向を見ながら、市営住宅の建てかえ計画等の検討を行っていく必要があると考えております。以上です。 ◆１番（中村仁君）　御答弁いただきました。　全国の空き家、空き室は全体の17％程度で、三島市は14.3％と、やや低いような状況と認識します。2040年には、国のこの数値は40％に上がると予想されています。恐らく三島市も近い数字になるのではないかなと思います。２軒に１軒近くが無人になります。治安の問題や家主の方が生活困窮者に陥るような可能性に、私たちが見ないふりをすることは大変不誠実で、無責任なのではないのかなというふうに思っています。　御答弁で、コンパクトシティ化を目指すとありましたけれども、昨日、瀬川議員の御答弁で、参事ですか、三島市は県で一番人口が密集していて、市街地のコンパクト化は難しいというような御答弁があったとも思います。そこで、市営住宅削減ということは、広い意味で、最優先かつ真剣に検討すべき課題であると考えております。　市全体の床面積29％削減を達成することを考えると、市営住宅とか教育施設などは、より高い数値、例えば40％とかが、その削減の目標値にせざるを得なくなってしまうのではないかというふうに愚考いたします。　そこで、続きまして、小・中学校の施設一体型の小・中学校一貫、これも含めました、これからの床面積削減について見解をお伺いいたします。 ◎教育推進部長（佐野康仁君）　小・中学校一貫も含めました、将来的な床面積削減についての御質問でございます。　三島市公共施設保全計画基本方針でも示しているとおり、今後、児童生徒が減少し、将来利用見込み面積が減少することが見込まれる小学校、中学校につきましては、防災や地域コミュニティ、子育て支援等の拠点として活用するなど、複合化や多機能化も視野に検討を進めてまいります。　いずれにいたしましても、現在作成しております公共施設等総合管理計画が平成27年度末にできます。平成28年度からは、三島市公共施設保全計画基本方針に基づき、個別施設計画を作成していく予定でございますので、その中で、より具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。以上になります。 ◆１番（中村仁君）　改めまして、質問いたします。　公共施設マネジメントを所管する企画戦略部として、小・中学校一貫も含めた将来的な統合のあり方をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎企画戦略部参事政策企画課長取扱（芹沢尚志君）　私のほうからは、公共施設マネジメントを所管する企画戦略部として、小・中学校一貫も含めた将来的な統合・あり方について、どう考えているかについてお答えいたします。　方針では、公共施設マネジメントの基本的な取り決め事項として、基本方針でお示ししましたとおり、総延べ床面積を今後30年間で29％削減するという数値目標の達成に向けて、各施設所管課が主体的に将来人口推計や施設の利用を見込み、充当できる財源等を勘案しまして、施設ごとに数値目標を検討した上で、個別施設計画を作成し、責任を持って実行していくことを最初に確認しております。そして、最終的には、公共施設保全計画策定専門委員会で検証し、全体目標であります29％の削減を実現していく予定でございます。　したがいまして、御質問のありました小・中学校一貫も含めた将来的な統合・あり方については、基本的には教育委員会がみずから主体的に、削減方法や将来的なあり方について検討すべきものと考えております。　国立社会保障・人口問題研究所が公表しました本市の将来人口推計において、今後、年少人口、14歳以下が相当な割合で減少していくことが想定されていますので、その減少割合を十分に考慮した上で、学校施設の複合化や多機能化等あらゆる選択肢の中から、最も効率的で効果的な配置ができるよう検討を進めていくものと考えています。　いずれにしましても、学校施設に限らず、各施設所管課において市民ニーズをしっかりと捉えた上で、あらゆる検討を行っていく姿勢で取り組んでまいります。以上です。 ◆１番（中村仁君）　続きまして、公立幼稚園の将来的なあり方、床面積削減について見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　公立幼稚園の将来的なあり方につきましては、平成23年度に三島市立幼稚園適正配置検討懇話会におきまして、市内４地区、この４地区といいますのは、旧市内、北上、錦田、中郷地区の４地区でございますが、この４地区に対して、適正配置をした上で、６園に集約することが望ましいとの御提言をいただいております。　また、平成27年度より施行されました子ども・子育て支援新制度により、民間の幼稚園や保育園、新規事業者が新制度へ参入する動きがあり、未就学児を取り巻く環境が大きく変化をしております。　そのような状況の中で、今後の公立幼稚園のあり方を検討するに当たっては、地域の実情、保護者ニーズ等の変化を的確に捉え、質の高い教育の提供に必要な環境や児童に対する危機管理上の適正配置等を勘案するとともに、不足をしている保育所の保育のキャパシティーを補う機能としての幼稚園の活用も視野に入れる必要があると考えております。それらを総合的に考慮した上で、適正配置検討懇話会の御提言とファシリティマネジメントを踏まえ、必要とされる統廃合を検討していくということになると考えております。以上でございます。 ◆１番（中村仁君）　私立の保育園とか、新しくつくったりというような動きもあるように伺っております。子どもが減っていく中、できれば私立を増やしたい、私立で増やしたい方がいらっしゃったら、その邪魔にならないようにというか、民業圧迫にもならないような姿勢で、また、広い意味で減っていく中で、徐々にソフトランディングといいますか、減らしていく方向を長期的に考えていただきたいなというふうに思うところでございます。　続いて、箱根の里について、将来的な床面積削減に対する今現在の認識を伺います。 ◎教育推進部長（佐野康仁君）　御質問いただきました箱根の里の将来的な床面積削減についてでございます。　箱根の里は施設開設から、本年度で29年目を迎えます。老朽化による雨漏りが発生するなど、破損が多く見られ、安全管理の観点からも早急に修繕が必要となりましたことから、平成25年度には、少年自然の家管理棟、体育館棟、渡り廊下棟の屋根・外壁改修工事を実施させていただきました。また、今年度につきましては、改修未実施となっておりましたプラネタリウム棟、宿泊棟の屋根・外壁改修工事を実施することとなっております。　この修繕につきましては、公共施設保全計画基本方針の取り組み方策に示されております計画的な維持保全による長寿命化を目的とした適正な維持管理の推進により、長期間にわたる安全・安心な施設利用を図るためのものでございます。　なお、将来的ビジョンにつきましては、現況や将来の見通し、計画的な管理に関する方針、施設分野ごとの基本的方針等に基づいて、十分に考慮した後に、個別の施設において計画する公共施設保全計画を策定する中で決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１番（中村仁君）　どこの施設においても、今の時点で29.3％の床面積削減に見合うような方向性は持っておられないように感じます。十分に危機意識を感じていないことに、私が不安を感じるのはおかしいでしょうか。どの上位計画などよりも、これは優先させて考えなければいけない。そうでなければ、本当に将来の安心、必要な削減などができないんじゃないかなというふうに思うんです。　そこで、現時点での施設改修・改築などの計画を一旦白紙に戻して、まず三島市全体で床面積削減に向けた覚悟を決め、その上で、早急にそれぞれの改修・改築の必要性を判断し、行動していくべきだと考えます。そうでなければ、チーム三島が一丸となって、この問題に取り組んでいくことが困難なのではないのかなというふうに考えます。これについて見解を伺います。 ◎企画戦略部参事政策企画課長取扱（芹沢尚志君）　最初に、現時点での施設修繕・改築等の計画は一度白紙に戻す必要があるのではないかについてお答えいたします。　本年３月に作成しました公共施設保全計画基本方針におきましては、今年度も含めまして、今後30年間の市全体の公共施設に係る方針を示しておりますので、三島市公共施設保全計画策定までの間は、この方針を各施設所管課において十分考慮した上で、修繕・改築等の実施の有無を検討することとなります。　議員御発言のとおり、今年度も施設の修繕・改築等を各所管課におきまして実施しておりますが、利用者のニーズに応えるものや建物の瑕疵、老朽化によるリスク管理の観点から、修繕・改築を先延ばしすることができない緊急性の高い施設も多くあり、全てを白紙に戻すことは難しいと考えております。このため、保全計画の策定までの間は、各所管課において修繕・改築等を早急に行う必要があるかどうかを検証し、今後作成する個別計画とその方向性、言いかえますと、縮小規模等についてしっかりと整合を図るよう、徹底してまいりたいと考えております。以上です。 ◆１番（中村仁君）　各課でその必要性をもう一度ちゃんと精査するということで、今ある計画が変わることも、それはあり得るのかなというふうに理解をさせていただきたいと思います。　これからの削減施設決定までの具体的な日程など、計画を伺いたいと思います。また、御答弁の御用意があるようでしたら、今の段階で各課、いろんな施設について、どのような削減目標といいますか、数値があるようでしたら、それも併せて教えてください。 ◎企画戦略部参事政策企画課長取扱（芹沢尚志君）　次に、削減施設決定までの具体的な日程等計画についてでございますが、総務省から全国の地方自治体に要請がありました公共施設等総合管理計画を今年度中に策定した後、平成28年度から建物の個別計画をまとめる公共施設保全計画の作成作業に入ってまいります。そして、この公共施設保全計画が完成した暁には、現有施設の将来方向が決定いたします。　なお、総務省からは、公共施設保全計画の作成期間につきまして、平成32年度までに作成するよう示されておりますが、本市では、先ほど御答弁させていただきましたように、施設評価の実施や市民の皆様の御意見等を十分に伺い、２年間から３年間程度かけまして、遅くても平成30年度までに作成してまいりたいと現時点では考えております。以上です。 ◆１番（中村仁君）　この削減計画、本当に市民の理解をいただくまで、すごく大変だと思っております。この作業に入るまで、もたついていってはいけないなと。本当に、１年でも２年でも余分に時間をかけて、市民に説明の場を持っていただきたいと、そのように考えるところでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、人事と事業削減についての質問です。　人件費として計算できる歳出が、平成26年度で合計82億6,000万円という御答弁でした。平成26年度の歳入、収入済額は174億9,500万円ですので、市税の歳入、半分近くは人件費、賃金に充たっているのかなというふうに考えるところでございます。　平成26年度の正規職員に対する臨時職員の割合ですけれども、三島市では83.67％、沼津市では42.09％、富士市55.18％、富士宮市で49.36％と聞いています。これらは市立病院などを持たれていますので、一概に比べることはできないとは思いますが、この点からも三島市、少し割合が多いかなというふうに感じるところでございます。　また、先ほど御答弁の中にありました。例えば伊豆市などは、合併したせいでしょうか、正規職員の割合がすごく多いのかなというふうに思うので、臨時の割合は低いのかなというふうに思うところでございます。　以前にも一度質問させていただいたんですけれども、今、三島市で働いている方々で、一番長い方は何年ぐらい働いているのでしょうか。雇用期間のルールと、これを超えて働いていただいている方々の現状についてお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　臨時職員の皆さんの雇用条件、あるいは雇用年数とルール、そして、一番長く働いている方の年数について御答弁申し上げます。　臨時職員の任用につきましては、地方公務員法の第22条第２項の規定により、６月を超えない期間で臨時的な任用を行い、さらなる６月を超えない範囲で一度だけ更新することができるとされているため、これにのっとりまして、おおむね１年の期間で雇用しております。しかしながら、１年間では、業務に慣れてきたころに雇用期間が終了してしまうということもございますので、１週間程度の退職期間を設けまして、再度の雇用を繰り返すといった状況が続いた結果、雇用の長期化を招いてしまったという部分もございます。　こうした状況を踏まえまして、平成23年度からは同一所属での在籍年限を、事務職でしたら３年間、専門職につきましてはおおむね５年間という一定のルールを設定いたしまして、懸案である長期雇用に対応してございます。また、これに伴いまして、募集の際にも広く公募するよう周知し、ハローワークや市ホームページにも掲載し、多くの方々に門戸を開いているところでございます。　なお、市職員の退職者ＯＢにつきましても、再任用、再任用短時間職員を除き、原則としてこのルールに従い、雇用しているところでございます。　次に、臨時等職員のうち、通算の雇用年数が最も長い職員で、19年という職員がおります。原因といたしましては、過去の所属職場が長くなってしまったことが挙げられます。また、いわゆる３年のルールを超えて特例の適用を受けている職員につきましては、24人ほどございます。この理由といたしましては、ある程度専門性を求められる業務であったり、窓口業務における引き継ぎのタイミングのずれなどでありますが、いずれにいたしましても、任用時に理由書を付して雇用期限を明示し、雇用が長期化しないようにすることの対応を図っているところでございます。以上でございます。 ◆１番（中村仁君）　雇用が長期化することがないように対応していらっしゃって、前回も質問させていただいた、長い方がまた19年ということで、延びていらっしゃるのかなというふうに理解します。本当に雇用が長期化することがないよう対応していて、こうなのかなというところが、残念といいますか、どうなんだろうと思うところでございまして、民間とか、５年採用したら正規にしなきゃいけないとかルールもございます。　三島市も、事務で３年、それ以外で５年という自分たちの自主ルールがある中で、それを超えることに、もう少し真剣にといいますか、真摯に対応していただければなと思うところではございます。　三島市では本来、首長、市長や教育長にその権限があるはずの臨時職員の任命が、各担当課長の名前でなされているというふうに認識しております。このことは、人数が比較的多いこととか、期間、任期が飛び抜けて長くなってしまっているというような問題、状況に、少なからず影響しているのではないのかなというふうに考えるところでございます。これを法律どおり、首長の市長、教育長の任命とし、人事課で集中管理することはできないでしょうか。併せまして、この点について、他市町の状況がわかりましたらお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　任命権者の関係と他市町等との比較等でございますけれども、任用の管理ということに関しましては、おっしゃるとおり、現在、各所属長が任命者となっておりまして、人事課では社会保険の手続や賃金の集計などを集中管理しております。これにつきましては、他の自治体、主に県レベルに例が見られますが、各所属の業務の実態に即した人材を任用するといった理由等から、本来、市長等の任命権者が行う任命の権限を各所属長に委任しているものでございます。　なお、近隣の自治体でありますが、先ほど例示いたしました裾野市、伊豆の国市、伊豆市につきましては、各市とも人事担当課が面接等でサポートしており、市長等の任命権者が任命者となっております。熱海市につきましては、人事担当課が登録を受け付け、各所属で面接を行い、採用しているとのことでございます。　議員から御提案のありました集中管理が可能となれば、少なくとも長期雇用に対する懸念が多少なりとも払拭され、ひいてはコスト削減へとつながることも考えられますが、現段階におきましては、任用管理を人事課で集中管理するためには、相当数の臨時職員等の手続を行わなければならないことから、また、業務の実態に即した人材、特に現場で働く職員でございますが、例えば調理場や保育所、学校など、適時採用するのが難しいことからも、現実的には極めて難しいものと考えております。　ただし、一般事務員につきましては、人事課でも任用管理に携わるなど、各市の例も参考にしながら、任命者を任命権者とすることと併せまして、可能な限りの範囲で方策を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆１番（中村仁君）　県とか政令市では、確かに各所属長の任命の形式というのが確認できるところでございます。三島市は、体制から見れば、大変特殊な例だというふうに認識いたします。政令市とか県レベルで、ちょこちょこ見られるのかなというふうに思うところでございます。　これは、極めて難しいと言われてしまうと、ほかの市町は何でできているのかなと。何で三島市だけできないのかなというふうに疑問が湧いてくる感じでございます。事務方をとりあえず検討していただけるということなんですけれども、ぜひ三島市の全体をまとめて管理できるような方向に向かって、少しずつでも変わっていっていただきたいなというふうに思います。　質問を続けます。　急激な少子高齢化を伴う人口減少に対応するためには、大胆な事業の見直し、削減が不可欠です。そして、人事の問題、職員の状況を真剣に考えれば、こちらも三島市の単独事業の削減をどうしても検討しなければいけないと思います。　権限移譲もまだまだ増えていくであろうことも含めて、三島市の中長期的な、人事も併せたといいますか、人数もちゃんと踏まえたふさわしい事業の量、将来計画をマネジメントしていく必要があって、そうでなければ、職員にかかる今の偏った負担を初め、さまざまなひずみ、苦しみが解決していかないものと考えます。　この点につきまして、計画的にその取り組んでいくということにつきまして、見解を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　三島市では、行政改革大綱及び、これに基づく実施計画を策定し、財政の健全化と簡素で効率的な行政運営に取り組んでおります。その一環として、各課が所管する事務事業につきましては、行政評価システムによる行政評価を実施することで、それぞれ進捗管理を行っております。　申し上げるまでもございませんが、行政評価は、事業の有効性や必要性などの視点から行政の活動を見直し、行政運営の進め方を改善していくための一手法でございまして、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルを繰り返すことで、効率的な行政運営を目指すものでございます。具体的には、各課が事務事業ごとに達成の目安である数値目標を設定し、その達成状況を客観的に評価し、それに基づいた改善策を検討することを目的としており、予算配分を初め、事務事業の廃止のための検討や人的資源投入の見直しのための資料として活用する仕組みとなっております。　今後は、権限移譲等に加えまして、社会情勢の変化や国の政策等に伴う新規事業のさらなる増加が見込まれますことから、このようなツールをさらに一層積極的に活用することで、本年度策定予定の次期行政改革大綱及び行政改革実施計画におきましても、既存の事業の廃止や統廃合の可能性を検討し、スクラップも含めた一層効果的な事務事業の見直しに努めてまいりたいと考えております。　なお、このような事務事業の見直しを行いつつ、一方で人事評価制度を導入し、職員一人一人の仕事について、目標管理によるマネジメントを行っております。今後におきましては、職員一人一人当たりの事務量が確実に増加してきていることを踏まえまして、業務量に見合った職員計画を立案し、市政を円滑に進める上でサービスの質的低下を招き、支障を来すことがないよう、臨時等職員も含め、適正な人員を配置していくことで市民サービスの質的向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆１番（中村仁君）　すみません、確認をさせていただきたいと思います。　行政評価は、それぞれの課で自分たちの目標をつくって、達成度をどれだけ達成できたか、そこの課で判断したものを、例えば財政なりに、ここでこういう目標を自分たちがこうやりましたと持っていって、それを財政などが最後に、評価といいますか、いろんなことで考えるというような仕組みなのかなと。人事評価制度も、人事がそれぞれの仕事を評価するんじゃなくて、各課でそれぞれの目標、つくった状況を各課ごとで評価したものを、この職員はこんなでした、何点なんだかよくわからないですけれども、評価を人事に上げると。そのような仕組みということでよろしいでしょうか。確認させてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　基本的には、自己評価あるいは上司による評価に間違いございません。 ◆１番（中村仁君）　客観的な評価をするということでございますけれども、できましたら、例えば人事評価であれば人事が、こちらも何かしら、外部とは言いませんけれども、中で、その課でその課のことを評価するのではなく、人事なりどこなり、ほかの目で見られるような仕組みが、なお一層の質の向上といいますか、評価を正しく効率的に使うためには必要なんじゃないのかなと。国のほうからも、そのような指示があるのかなというふうには認識しているんですけれども、少しずつ変わっていっていただければうれしいなというふうに考えます。　本当に疲弊している職員の皆様の実態を真摯に捉えて、その方々が自分の未来に希望が持てる、心に響く答えを出していただけるよう、ぜひともよろしくお願いいたします。これは、市長のトップダウンと、それに続く人事担当部署でしかできないんじゃないのかなと。各課ごとに任せていて、やってよというようなレベルのものではないのかなというふうに考えるところでございます。　多過ぎる施設や事業は、将来の負債であるとも言われています。いつかは痛みを伴う削減を避けられないと考えます。子どものための支援と言いながら、本当は私たち子育ての世代が本当にうれしく有利に思う施策や支援は、本当の意味で子どもたちのためを思ったものであるのかどうかと悩みます。子どもたちに地域を愛し、地元を守って生きていってほしいと願う気持ちから生まれる市政とは、今の私たちにとっては苦しいこととか、そういうことが多くあっても当然ではないのかなというふうに感じます。我慢や痛みをできれば先に延ばさずに、私たちのものとして受け入れたいと、そういうふうに思うところでございます。　市長や議員も含めて、三島市の今行政にかかわっている全ての方々は、三島市のバトンを本当に今だけ預かっているのかなというふうに考えます。ますます環境が悪くなることが必至の中で、少しでも負担が少なくなる方向で次世代につないでいくという意思がみんなで共有できることを心から願うところでございます。　僕は本来魚屋さんですので、ちょっと魚のお話になっちゃいます。市長、タコの話を本会議初日にいただきましたけれども、沼津の干物屋さんで今年の１月、２軒の経営者の方がみずから命を絶ちました。今年１年間で、多分20軒ぐらいの干物屋さんがなくなってしまうだろうと言われています。本当にずっと頑張ってきて、去年もおととしも耐えて、今年なくなってしまう会社がそれぐらいあって、多分、今年我慢できても、来年、再来年とまたあるのかなと。本当に、税金を預かってそれを使わせていただくということを、必死に考えていただきたいと心から思うところでございます。　僕たちは、僕たちというのは中小企業で、ひいひいあえいでいるんですけれども、助けてほしいとは言いません。でも、お金の使い道だけはしっかり、ぜひとも真剣に考えていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、１番　中村　仁君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は16時15分の予定です。 △休憩　午後３時５７分 △再開　午後４時１５分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉澤正人君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、３番　杉澤正人君の発言を許します。　　　　　〔３番　杉澤正人君登壇〕 ◆３番（杉澤正人君）　通告に従いまして、質問いたします。　１つには、教育問題、もう１つは、楽寿園の活用とその周辺の整備状況についてでございます。　教育問題から始めますが、まず、前回６月定例会の折に割愛しました内容につき、改めて伺います。　10年近く前になるかと思いますが、市内の小・中学校で英語教育にかかわるＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーが年に一度、一般市民を対象にした英会話講座というものを開くという試みがなされていました。その自由な雰囲気、あるいは、学校の中だけでは見られないＡＬＴの先生の人間性や教育感や、実際にはその指導能力というものも出てしまうわけですが、そういうものを知る上で、大変よい試みであったと思います。実際、私も何度か参加させていただいたという経験がございます。　現在、これは行われていないということですが、廃止に至った経緯、また再開の予定などあるのでしょうか。あるいは、これにかわる何か試みがあるかということについて、お伺いいたします。　以下の質問は、質問席のほうからお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　杉澤議員の御質問にお答えいたします。　ＡＬＴの一般市民向けの講座の廃止の経緯あるいは再開等の計画についてでございます。　御質問の講座は、平成15年度から平成19年度の５年間にわたりまして開催しておりました市主催のＡＬＴリレー講座でございます。この講座は、市立中学校のＡＬＴ７人、それぞれが全７回の講座を１回ずつ持ち回るリレー形式の英会話講座として、毎年度テーマを変えて開催しておりました。　このような中、三島市国際交流協会の主催によりまして、市民や会員を対象とした夏期語学講座において、英語、スペイン語、韓国語、中国語の各語学講座が開催されておりましたことや、本国際交流協会の会員に登録することによりまして、協会主催の英会話サークルで年間を通じて週１回の英会話学習が可能となることなど、このＡＬＴリレー講座を補完することのできる語学講座等がほかにありましたことから、平成19年度をもって廃止をした経緯がございます。　なお、現在、ＡＬＴの皆さんには、さきに御説明申し上げました夏期語学講座のうち、英語の１、入門講座と英語の２、初級講座の２つの講座で、アシスタントとして御協力いただいていると伺っております。　次に、再開の予定あるいは別途講座の開催計画の有無についてでございます。　ただいま御説明いたしましたとおり、三島市国際交流協会におきまして、英語や英会話の学習講座等が開催されておりますことから、市といたしましては、現時点における開催の計画はございません。　しかしながら、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しておりますことや、また近年、我が国を訪問する外国人の観光客が大幅に増加している現状等を踏まえますと、本市におきましても、商店街の皆様はもとより、より多くの市民の皆様の御協力をいただく中で、外国人の観光客の皆様にさまざまなおもてなしの対応が求められるものと考えております。このため、今後語学によるおもてなしの向上を図る観点から、ＡＬＴの協力や活用等も含めまして、関係団体や関係機関の皆様との連携方策等について協議、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございました。　今後の外国からの観光客の増加を見越しての対応ということ、私もそれは必要であろうと思います。また、既に三島市に居住されている外国人の方、あるいは近隣、つまり東京圏が主だと思いますが、そういうところからいらっしゃる外国人の方に対する文字情報、あるいは観光情報、こういうものも必ず必要となるでしょう。また、そういう語学講座その他に参加する側からいきますと、これは生涯学習という面からも、大変すばらしい活動が期待できると思いますので、ぜひこちらからも活動を継続して、また発展させていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　既に複数の議員からも質問があった内容で、若干重複する部分がございますが、学校教育の問題として、また、私なりに別の視点から、不登校と、あるいはいじめの問題について質問させていただきます。　先般の７月、文部科学省が公表した学校基本調査の速報値によりますと、平成26年度の長期欠席者、30日以上の欠席という形で規定されておりますが、そのうちに、不登校を理由とする小・中学生、これはまた、病気とか家庭の事情とか、そういう特殊な事情ではなくて、本来学校に行けるという予定でありながら行かないと、そういう趣旨でございますね。そういう不登校を理由とする小・中学生は、実に全国に12万人もいるということでございます。　小学生については、パーセンテージですが、在学生に対してどの程度不登校かといいますと、その割合が0.39％と、これは過去最高だということで、私もちょっと驚いた次第でございます。また、中学生の場合は2.76％、これはもう桁違いに多いということになりますが、計算上でこれ、2.76を計算してみますと、36.2人に１人という感じなので、これは、35人のクラスというふうに前提で考えますと、クラスに１人は必ずいると、こういう計算になります。　実際、私も多少、市内の中学校で経験したのですが、その実体験と同じですね、実感します。ほとんど１クラスに１人ぐらいはいますし、実際には不登校ではなくても、その予備群といいましょうか、安定して来ない、あるいは、このままだと不登校になりそうだというようなことを考えますと、２人とか３人とか、そういう特別な支援を必要としているというのは、私も実感いたしました。そういう実態だったと思います。　三島市での、この小学生の不登校に対する児童の割合、あるいは中学生の不登校の生徒の割合は、どのような形になっているでしょうか。また、これに対して、教育委員会としてはどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（西島玉枝君）　御質問にお答えいたします。　三島市における不登校の状況についてでございますが、小学校、中学校ともに増加傾向にございます。平成27年７月現在、在校生に対する不登校の割合は、小学校0.24％、中学校1.96％で、昨年度同月と比較いたしますと、小学校0.07ポイント、中学校0.34ポイントの増加となっております。　三島市教育委員会といたしましては、この事実を重く受けとめ、喫緊の課題として平成27年度学校教育課基本方針に盛り込み、三島市全小・中学校で取り組むべき重要課題として、４月に各学校に周知いたしました。今年７月に開催いたしました三島市学校経営研修会におきましても、文部科学省、不登校に関する調査研究協力者会議の座長であります森田洋司氏を講師に迎え、「不登校の未然防止と児童生徒の自立に向けて」と題し、御講演をいただきました。市内幼稚園、小・中学校の管理職や教職員232人が出席し、徹底した組織的対応、校内外の連携による子どもの生活全体への支援等について研修をしたところでございます。　不登校は、誰にでも、どの学校にも、どの学級にも起こり得る問題であることを念頭に、各学校は未然防止のため、担任を中心に全ての教職員が子どもたちを見守る意識で、早期発見、早期対応を心がけております。具体的には、毎日の挨拶や会話の際の反応、健康観察、休み時間の過ごし方、アンケートや教育相談、作文、日記等から児童生徒の心身の健康状態や不安、戸惑い等の把握に努めております。また、学校を休んだ場合には、家庭に電話連絡をしたり、家庭訪問を行ったりして、児童生徒の様子を把握し、学校体制での早期対応を心がけております。　現在、不登校に陥っている児童生徒については、個々の状況を把握するとともに、家庭と学校だけでなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、市の家庭児童相談室等の関係機関と連携し、個に応じた丁寧な対応を心がけております。また、児童生徒が青少年相談室やふれあい教室に通う中で、居場所を見つけられるようにしたり、学校復帰を目指したり、１人でも多くの子どもたちが登校できるよう日々取り組んでおります。以上でございます。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　御答弁にありました、どの学校にも、どの学級にも起こる可能性がある。担任や一部担当者による対応だけでは解決できないことが多い難しい問題であると。全く私も同感でございます。同じ認識に立っております。　６月定例会でも申し上げましたが、さきの質問でも言及しましたが、ＡＬＴの先生あるいは学校支援員という、こういう方々の目線、先生方とはまた違った目線や視線、これは非常に、そのような場面では大変有効だと、先般も申し上げましたが、そう思いますので、よろしくその辺も御考慮いただきたいと思います。　また、御答弁にありましたように、今の挨拶ですね。日常の、あるいは会話の際の反応、それから健康状態もそうです。休み時間の過ごし方というのも大事ですね。こういうものは、生徒同士では以外に感じるというかわかる、友達同士では敏感に察知するということもあると思いますが、彼らが、ちょっとあいつ変だなという形で、それじゃどうしようかといって、そこからアクションを起こすのがまず子どもですから、やはり難しいと思います。そこは大人の目、プロの教師の目で早期に発見していただいて、早期に対応すると。これは本当におっしゃるとおり、御答弁の趣旨は、これを踏まえたものと了解いたします。　では、次の質問です。　今申し上げました不登校の原因は、さまざまな要因が絡むわけです。教師との人間関係がありますね。それから、友達関係は当然です。それから、意外にも、意外にもといいますか、問題なのは、本人が無気力であるということも現実にはあります。それと、深刻なのは親の無関心、親がやっぱり教育に対して関心を持たないという感じ、これもあります。あと、特徴的というか、現代的なものとしては、意図的な拒否というのもあるかもしれません。つまり、学校へ行かなくちゃいけない、わかっている、別に行こうと思えば行けるけれども、自分は行きたくないという、いわゆるフリースクールとか、そういう形で拒否する、意図的にというのもありますが、それぞれのものをここで掘り下げていく時間はございませんので、そういう問題がありますが、私がやはり一番危惧するのは、いじめとか嫌がらせの問題ですね。　これは、もちろん不登校の原因の１つであることは間違いないんですが、いじめ問題はさらに問題が根深いといいますか、発展していく問題がありますね。いじめを受けた生徒がみずから命を絶つということまでございます。あってはならないことですけれども、現実にはございます。滋賀県の大津市の事件ですね。これは皆さんも御存じでしょう。それから、最近では、岩手県の矢巾町というところで今年の７月にございました。７月にあったかと思うと、８月にも宮城県の仙台市でございました。というふうに次々に発生しております。　幸い三島市ではこのような、全国に何か取り上げられてしまうというようなニュースは、今のところ耳にしておりませんけれども、一触即発といいますか、いつでもどこでも、どういうことになるのか。これは決して他人事ではないと、そのように思っております。　その際に、そういうニュースで取り上げたものを見ていて、私が気になるなと思うのは、やはり学校の対応ですね。教育委員会の姿勢というもの、これが批判の矢面に立つということは多いと思います。私が危惧するのはそこなんですが、幸い三島市においては、そういうものがないというのは、大変皆様の不断の御努力と思いますけれども、いじめがないということと、よく認識しておりませんというような答弁で、ないというようなことを混同されて使う場面というのが多々あります。これが誤解のもとかなと私は思いますけれども。　いじめとは認識しておりませんとか、そのような事実については確認しておりませんとか、それはないということではない、もうわかっていらっしゃると思いますけれども、認識していないというのは、まだ知らないというだけでありまして、後で調べたらあったということですね。つまり、後でわかった、後になって認識したという、これが混乱を引き起こすと。御承知のとおりでございます。それを見て、我々がそういう状態、混乱を見るんですけれども、見たくないなと、見たくない情景でございます。　そこで質問です。　滋賀県大津市の事件を契機にして定められた、いじめ防止対策推進法というものがございます。現在施行されておりますが、三島市では、それも含めて、この問題について、どのような対策、あるいは体制をとっているのか。この点についてお伺いします。 ◎教育長（西島玉枝君）　杉澤議員の御質問にお答えいたします。　いじめに対する三島市としての体制、対策についてでございますが、各学校がいじめ問題に対して、いじめは人間として絶対に許されないこと、早期発見、早期対応に努め、いじめと向き合い、解決に向けて最善の努力をすること、いじめの発見時は学校全体で組織的に対応することを柱に、いじめ解消率100％を目指して取り組んでおります。平成25年６月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法におきまして、社会総がかりでいじめ問題に対処するよう、基本的理念や体制が示されました。　そこで、三島市としての重点的な取り組みを三島市いじめ防止基本方針としてまとめ、市のホームページ上に掲載し、市民の皆様にも周知し、社会総がかりでの取り組みを目指しております。各学校におきましても、三島市のこの方針を参酌する中で、学校いじめ防止基本方針を、子どもや保護者、地域の方々の御意見も取り入れながら策定し、保護者・地域・関係機関と連携しながら、いじめ問題に取り組んでいるところでございます。　さらに、いじめ防止対策推進法第14条に基づき、三島市いじめ問題対策連絡協議会を設置いたしました。この協議会は、学校、三島市教育委員会、東部児童相談所、三島警察署、市家庭児童相談室、市青少年相談室等で構成され、いじめの現状把握や防止等の取り組み、方針の見直し等を行っております。　また、三島市いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもと、弁護士や精神科医、学識経験者を構成員とした機関、三島市いじめ問題対策委員会を設置し、万が一重大事態が発生した際には、その対策を検討したり、当事者間の関係調整を図ったりして、いじめ防止に取り組んでまいります。　なお、三島市教育委員会といたしましては、未然に防止するためには、道徳や学級活動を中心とした心の教育が重要であると考えております。したがいまして、各学校も、自校のいじめ防止基本方針にそれらの内容を盛り込み、積極的に取り組んでいるところでございます。以上です。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　いじめ防止対策推進法の趣旨にのっとり、三島市いじめ防止基本方針を打ち出して、三島市いじめ防止基本方針というのは、正式には三島市いじめの防止等のための基本的な方針、こういうことですね。私もホームページから読ませていただきました。そして、三島市いじめ対策連絡協議会、三島市いじめ問題対策委員会、こういうものを設置され、先へ先へ、早目早目という対策をされているということに対しては敬意を表したいと思います。　これらの機関がフルに活動しているというのは望ましいことではないわけですけれども、解決のために、あるいは、事前に事なきを得るために適正に活動していくということは、ぜひとも意義のある活動、これを期待したいと思います。　先ほどの三島市いじめ防止基本方針というものを読みますと、私、目を通しました。次のような視点からの提言がなされています。少し取り上げますが、もちろん基本的には、教職員は検討事例などの研修を計画的に行う必要がある、これはそうですね。次のもう１つ、ちょっと私、個人的にははっとした部分がありまして、ここですね。いじめを行った子どもを、いじめを受けた子どもが使用する教室以外の場所で学習を行わせるなど、いじめを受けた子どもが安心して教育を受けられるようにする必要がある。これは、私も直接そういう場面に携わったことがございまして、いじめを受けた側の子どもをほかのクラス、ほかの場所へ連れていって、大丈夫か、頑張れよというような指導をして、また本来のクラスへ戻す。これはもちろん、今もなさっているでしょうし、わかりますけれども、実はいじめをしている側、いじめている側のほうが、本当はもっと深い問題を含んでいると思います。また、教育的には難しいと思います。　いじめられている子はそんなに難しくないか、そんなことはないんですが、いじめている子を指導するというのが、教師の力量が非常に問われる問題だろうと思います。つまり、そういう形は非常に難しいかなと思いますが、いじめられている側の子が外へ出て、本来のクラスにはいじめている子がまだいるという状況ですと、まず戻るのはなかなか難しいわけですね。かといって、では、いじめている子を外へ出す。これは、そのこと自体が非常に難しいだろうと、私もよくわかりますが、そのことが書いてあったものですから、ああ、なるほどと、もしこれができるなら、ぜひそういう対策をしていただければ。もちろん、いじめている子どもの教育の権利とか、その他ありますから、人権もありますので、難しい問題ですが、本来はそちらではないかというのが私の考えでございます。　それと、もう１つ、いじめを受けた子どもと行った子どもの保護者双方が情報を共有して、円滑に問題を解決する必要があると。これも全くそのとおりだと思いますが、現実には難しいのではないかと思います。そんな難しい内容、困難な問題でなければ、それは両方を呼んで、わかりましたと、これはよくあることですし、日常的に学校の中では行われていると思いますが、深刻な問題になったときに、本当に親御さんが両方が理解できるかというと、これは実に難しいような気がしますが、ぜひ、そういうことも書いてございましたので、ああ、なるほどと、非常に感銘を受けたわけですので、ぜひその辺を、またさらに発展させて、活動していただきたいと思います。　あと、また、特定の教員で抱え込まずに、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関、専門機関との連携で取り組む、これも本当にそのとおりでございます。ぜひこれらを実践していただきたいと思います。経験豊かな主任の教員が若手の教員を育てて、学校の中で教職員としての指導をしてくださって、教員控室というようなところがありますけれども、そこで共通理解を図って、みんなで指導しよう、あの子はこうだからああだから、こういうふうにしようという現場を私も見てまいりました。実績を上げている事例も見てまいりました。大変すばらしい教育がなされているなという実感を、私は実は経験の中ではありますので、ぜひこれらが実効のある形であらわれていってほしいと。そういう、子どもたちの将来を開拓してあげると、そういう教育をぜひ推進していただきたいと思います。　では、次に、楽寿園の問題に移らせていただきます。　楽寿園の問題で、ちょっと出入り口の問題ですね。これを少し質問させていただきます。　言うまでもなく、楽寿園は市民の憩いの場として、また文化的資産として、重要な価値を現在に伝えております。今年の楽寿園、白滝公園の水量は、10年来というような非常に豊富な水が湧き出しておりまして、水の都と言われた三島市の本来の姿を多少なりとも思い出させていただいているという形ですが、先日８月22日と23日の両日ですが、三島市の公園で、主催が公益法人土木学会、共催がグラウンドワーク三島、ガーデンシティみしま推進会という形で、土木学会100周年の記念事業という形で、市民普請大賞全国交流会議2015と、それの会が三島市で開催されました。　たまたま時間があったものですから、２日間、全工程に私、参加するという機会を得たのですが、その中で、グラウンドワーク三島が市民普請大賞グランプリと、１位ですね。グランプリという形、ほかにも関西方面の方で準グランプリ、高校の準グランプリなどもありましたが、そのグラウンドワーク三島のグランプリを記念して、源兵衛川のほとりに記念碑を建てると、そういう行事が組み込まれておりました。豊岡市長の御臨席のもとに、その除幕式をするというところに、私もたまたまそこに一緒にいたわけですけれども、会員として参加していたわけですが、そのときに、その脇を流れる源兵衛川の水が、たまたま今年は非常に水量が多くて、清らかで力強くという姿がございまして、全国から、あるいは関西方面からのお客様の前でその姿を見るのは、非常に三島市民として誇りを感じるうれしい一場面でありました。　その源兵衛川、そして蓮沼川、温水池、それから中郷用水、そして先には松毛川へと、その源流は楽寿園にございます。しかも、楽寿園というのは、三島駅、三嶋大社、田町方面へと続く、三島市の顔とも言うべき、非常に重要な貴重な場所に位置しておりますので、この楽寿園の価値というものは、はかり知れないものがあると思います。当然、多くの市政の課題として取り上げられ、また議員の方々も、そのことについて質問をされております。　私の質問ですけれども、その楽寿園の関係ですが、平成26年６月定例会において大房議員のほうから、楽寿園の西門、泉町、寿町の方面に出るところについて、これを活用できないかという質問が議会の中であり、答弁としては、宮崎産業振興部長が、楽寿園運営委員会の検討課題の１つとして現在審議中である、委員会の提言に沿ってあり方を検討してまいりたいと、そういう旨の答弁をされております。その後の展開、あるいは審議の結果はどのようになったのでしょうか。　また、同じく、今のは西門でございますが、もう１つ、来園者用の駐車場のあるところにも通用門があります。北口と一応言っておきますが、北の方角ですね。三島駅から西に100メートルほど歩くところに楽寿園の来園者用の駐車場がございますが、その駐車場の奥に、通常は使われていない通用門があるんですね。昔、これは使われていたのではないかと私は記憶しておりますが、ここを門があるわけですから、一般利用者の出入り口とすれば、駐車をして、駐車後にまた三島駅の入り口まで戻ってくるというのは、ちょっと遠いんですね。これをもし通行できるようにすれば、迂回する必要がないので、お年寄りとか幼児を連れた家族連れなどにとっては非常に好都合と思うのですが、何か、ここにそういうゲートをつくるというのは難しいのでしょうか。何か不都合があるというようなことがありますか。門の話なので、この西門と北門の２点についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　お答えいたします。　今、２つの御質問がありました。１つ目の西門の出入り口の整備ということについて、まずお答えいたします。　平成26年９月に提出されました楽寿園運営委員会の提言書の中では、現時点からおおむね３年以内で施策を講じるものを短期的方策、現時点から検討を開始し、今後の動向を踏まえた上で、おおむね５年程度以降に一連の検討をまとめるものを長期的方策として定義いたしまして、三島市に提出されております。　提言書によりますと、この西門の関係を含めまして、長期的方策として、楽寿園南の入り口、今は出口なんですが、入り口、それと、西門の出入り口の設置についての検討を進めることを望むということになっております。現状の楽寿園西門の利用方法は、楽寿園園内の整備のための作業車の出入り口、イベント実施時の荷物の搬入口等として利活用しておりまして、一般の入園者の出入り口としては、現在使用しておりません。また、西門は荷物の搬入口や作業車の出入り口として、ある程度幅を広く確保する必要があるため、現状では、出入り口専用ゲートスペースを新たに確保することは困難だというふうに思います。　しかしながら、東に正門、北に駅前口、南に出口専用ゲートがありますので、当然、地域活性化の観点から、西門の活用は考えられるというふうに認識しております。したがいまして、楽寿園運営委員会からの提言書を踏まえ、今後の楽寿園を取り巻く環境の変化を注視しつつ、楽寿園の全体計画や入園者の動線にも配慮し、西門のあり方について検討してまいります。　次に、来園者用駐車場の奥の通用門のことについてお答えいたします。　この門につきましては、昭和40年代まで楽寿園は、三島駅南口の通り、市道小山三軒家線に面しておらず、今の楽寿園北門、楽寿園専用駐車場付近が入園口となっておりました。その後、昭和50年に地権者の緒明氏の協力をいただく中で、現在の楽寿園駅前口を開設するに至り、それと同時に、それまでの北門口は業務用のみの出入り口として、一般来園者向けの出入り口機能は閉鎖といたしました。楽寿園駅前口の開設は、三島駅から徒歩１分とかからない、至極交通の便のよい入園口となり、楽寿園の存在価値をより一層高めたものというふうに言えます。　一方、北門に再び入園者用出入り口を設けることとなりますと、入園窓口の設置や、その運営に係る費用等、相当コストがかかることが想定されます。ちなみに、出口専用ゲートとして平成12年度に南出口を開設しましたが、当時、開設工事には約800万円かかっております。他方、楽寿園専用駐車場は、民有地を契約により借地しているもので、当面の間、楽寿園専用駐車場業務に使用できることとなっておりますが、恒久的に駐車場として使用できるとは限らないというふうに認識しております。　以上のことから、北門に入園口を再び設けることは難しいものと考えております。以上です。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　西門につきましては、先ほどの楽寿園運営委員会からの提言というものに沿って、ぜひ楽寿園を取り巻く環境の変化、あるいは入園者の動線というものを、調査研究を踏まえて検討していただきたいと思います。また、駐車場奥の通用門北口、北門といいましょうか、は、閉鎖の経緯についても御説明いただきまして、よく理解できました。　また、三島駅の駅前口ですね。こちらは本当にすばらしいですね。利便性については問題がないと思います。大変使いやすく、また入り口の工夫もされていて、よい位置にあると思います。ただ、駐車場の関係ということになりますと、これはもう楽寿園の問題ではないのですが、スペースがない、余裕がない、これは本当に頭の痛いところかと思います。簡単には解決できない問題だなと思いますが、ぜひ引き続き、改善に御努力をいただきたいと思います。　なお、今の楽寿園の専用駐車場の問題に関して、つけ加えて１つお聞きしますが、現在の専用駐車場自体が借地であるということですね。それと、三島駅前からあそこへ入るのに、少しわかりにくいと思いますね。駅前を車で来て通過して、どこに入り口があるのかなと思うと、ああ、ここかという感じで入っていって、ようやく駐車場と、そういうこともあります。必ずしも利用しやすい位置にあるとは言えません。そういう状況がありますから、何か特有な困難があるのではないかと思いますが、何かこの辺について、お考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　運営に苦慮しているという点についてお答えいたします。　近年、楽寿園においては、大型のイベントも数多く実施しておりまして、来園者数も増加傾向にありますが、それと同時に、楽寿園専用駐車場が常に満車になるという困難さが発生しております。楽寿園専用駐車場の出入り口が面する市道は、近隣住民の方々も利用し、生活道路となっておりますので、安全には十分配慮していくとともに、満車の際には民間の駐車場を案内し、利用促進を図ることで、これからも街なかのにぎわいの創出に寄与してまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（杉澤正人君）　ありがとうございます。御苦労はお察しいたします。　これは駅前の再開発とも絡む問題かと思いますので、関心を持って今後の展開、御一緒に考えてまいりたいと私も思います。　もう１点、同じく楽寿園の関連でございますが、正門の方面でございます。　楽寿園の正門東側に当たりますか、あそこに浅間神社、白滝公園の境のところですね。挟んだところですが、その正門に並んで横のところに、芝本町の浅間神社というのでしょうか、浅間神社がございますが、子どものころは余りそこに気づかなかったのですけれども、歴史に興味を持ったり、大人になってからあのあたりを歩いて、大変な歴史的遺産じゃないかと思うようになりました。　江戸時代の富士講、伊勢講とか大山講とか、ああいう講ですね。その富士講の方々が、三島市へ来て、浅間神社のところでみそぎをして、要するに水で体を清めて、そこから富士に登っていく、信仰の対象としての富士登山口の入り口があそこにあったということでございます。その場がまだ残っております。水が少ないと、何かプールのように、小さな穴があるようなふうにも見えますけれども、よくよく観察すると、なるほどそういう場所かとよくわかります。　この場所と、つまり浅間神社の境内と、楽寿園の中に少し、そこからスタートして富士山まで歩いていく登山口が残っているんですね。ほんの少しですけれども、10メートルとか20メートルの幅ですが、本当はもっと調べれば、もっとずっとあるかもしれませんが、現代ではそれは埋もれてしまって、わからなくなっているでしょうけれども、かろうじて楽寿園の内部に、園内に残っているわけです。ちょうど浅間神社と接するところですね。　ここを何とか、楽寿園の境内と浅間神社に行って、そこからみそぎをした場所から入れる、通行できるといいますか、つなげるといいますか、何かそういうような形の考えはできないでしょうか。観光の景観を改善する、あるいは、そこを通行できれば理想ですが、新たな回遊性を考えると。三嶋大社から来ると白滝公園がありますね。そして、そこに浅間神社があり、楽寿園と。くるくると回れる、非常に新しい、新たな回遊性というものが構築できるのではないかと思いますが、現在、今の神社と白滝公園との間の本町交差点からの道路、三島停車場線といいますか、そこのかいわいの整備が進んでおります。電線を地中化するとか、そういうことですね。　その進捗状況、あるいは、それと併せて、浅間神社境内に楽寿園との接続する何かアイデア、あるいは調和といってもいいですね。そういうものを視野に入れたような計画の有無、ありますでしょうか。そういう計画についての展望というものがありましたら、お伺いしたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　杉澤議員に私から御答弁をさせていただきます。　議員がおっしゃるとおり、江戸時代の富士登山のみそぎの場としての浅間神社の歴史的価値というものがあるというふうに聞いているところでございまして、また、みそぎをする大きな深い自然の池があるわけでございますが、あそこは、源頼朝公が鎌倉幕府を樹立したときに、そのことに感謝して、あそこにウナギの稚魚をたくさん池に奉納したといったようなお話もあるやに聞いているところでございまして、そういう中で、その周辺を、楽寿園や白滝公園との調和を視野に入れた一体的な整備を現在考えているところでございます。　具体的には、現在市が保有しております大型看板がございますけれども、その裏の久保町簡易水道施設を撤去いたしまして、そして、隣接店舗の整備と併せて、楽寿園と浅間神社、白滝公園を一体的な森の緑として見せるということと、そして、三嶋大社や源兵衛川、また周辺商店街への回遊性を向上させるということを考えながら、関係者と協議を進めているところでございます。　現在の進捗状況でありますが、国の補助金等の活用も視野に入れ、さまざまな難しい問題もまだまだあるわけでございますが、この協議の進捗に合わせて、整備を推進していきたいと考えているところでございます。　また、浅間神社から富士山への登山道の整備ということについてでありますけれども、浅間神社と楽寿園の接続につきましては、浅間神社と楽寿園のそれぞれの管理方策に関することにもなりますけれども、それぞれが見渡せるようなフェンスや生け垣による整備等も考えていく必要があるなというふうに思っているところでございまして、今後、地元の皆様との協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、三島市の歴史文化の資源につきましては、できる限り活用することによりまして、三島市の見どころとして観光振興に結びつけてまいりたいと考えております。　先日のシルバウイークにおきましては、白滝公園、楽寿園、源兵衛川等に大変多くの観光客の皆さんがお越しくださいまして、本当に楽しんでくださっていたところを見たところでございますので、この一帯をより磨いていくことが、より一層、三島市の魅力をつくり出していくことになるものと考えておりますので、今後もできる限りの整備に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ◆３番（杉澤正人君）　歴史のプチ情報もありがとうございました。大変参考になりました。　市長のおっしゃるとおりでございます。江戸時代には東海道の名所、三島明神ですね、今は三嶋大社、富士講の方々を初めとするみそぎの場としての浅間神社、この歴史的価値を生かさない手はないと思いますので、今御答弁にありましたとおり、楽寿園、そして白滝公園とも一体化した調和ある整備を期待いたします。　また、浅間神社の境内と楽寿園の接続に関して、今御答弁にありましたが、通行というのはなかなか難しいかなと思いますが、相互に見渡せるようなフェンスをつくるとか、あるいは生け垣などで一体感を感じられるような状況に整備するというのは、これは実行可能なプランではないかと思いますので、ぜひその方向を、また御検討をお願いしたいと思います。　この一帯を、先ほど市長がおっしゃいましたが、市内有数の見せ場になる場所だと思いますので、ぜひそれを整備して、地元の方々の誇りにもなるでしょう。観光客へのアピールにもなる。理にかなった、そういうものになると思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、３番　杉澤正人君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、通告者によります一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を打ち切ります。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明30日は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田吉嗣君）　御異議なしと認めます。よって、明30日は本会議を休会することに決定いたしました。　なお、明後日10月１日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。 △延会　午後５時００分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成27年９月29日　　　　　　　　議長　　　　　　松田吉嗣　　　　　　　　署名議員　　　　中村　仁　　　　　　　　署名議員　　　　野村諒子...