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1. 三島市議会 2015-06-24
   06月24日－03号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年三島市議会６月定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２４日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１４番　　　佐野淳祥君　　　　　　　　　　　　　６番　　　村田耕一君　　　　　　　　　　　　１０番　　　下山一美君　　　　　　　　　　　　　２番　　　伊丹雅治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　中村　仁君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　杉澤正人君　　　　　　　　４番　　大石一太郎君　　　　　５番　　土屋利絵君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　大房正治君　　　　　　　１２番　　松田吉嗣君　　　　１３番　　瀬川元治君　　　　　　　１４番　　佐野淳祥君　　　　１５番　　藤江康儀君　　　　　　　１６番　　土屋俊博君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　岡田美喜子君　　　　１９番　　石渡光一君　　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中村正蔵君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　勝又幹雄君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　小池　満君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　渡辺義行君　産業振興部長兼まちづくり政策監　　　　宮崎真行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　長谷川博康君　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　佐野貴洋君　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木真雄君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　古地正実君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　佐野康仁君　都市整備部三島駅周辺整備統括監　　　　高須徹也君　環境市民部参事地域安全課長取扱　　　　加藤健一君　産業振興部参事農政課長取扱　　　　　　三田　操君　都市整備部参事都市計画課長取扱　　　　山田美智子君　健康推進部スポーツ推進課長　　　　　　池田健二君　産業振興部楽寿園長　　　　　　　　　　原　憲治君　企画戦略部行政課長　　　　　　　　　　前田憲良君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　都市整備部三島駅周辺整備推進課長　　　三枝邦昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　河野　稔君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（松田吉嗣君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成27年三島市議会６月定例会、３日目の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（松田吉嗣君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、４番　大石一太郎君、19番　石渡光一君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（松田吉嗣君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐野淳祥君 ○議長（松田吉嗣君）　これより抽せん順位に従いまして、14番　佐野淳祥君の発言を許します。　　　　　〔14番　佐野淳祥君登壇〕 ◆14番（佐野淳祥君）　通告に従いまして、子育て世代に選ばれるまちへとスポーツツーリズムと世界的観光資源の２つをお伺いいたします。　戦前戦後、合併、編入し、人口が増加し続けてきた三島市は、来年、市政75周年を迎えます。自然減と社会減による人口の減少は既に始まっており、現在、人口11万2,000人であります。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によりますと、25年後の2040年には８万9,000人になるとも言われております。　皆様御周知のとおり、全国的に地方の人口減少、ひいては消滅可能性都市が問題化し、まち・ひと・しごと創生法が制定され、地方創生の時代となりました。　三島市でも総合戦略の策定を進める中、人口減少及び少子高齢化への対策は、数値目標を含めた明確化された実効力のある計画が進められるものと考えております。その上で、子育て世代にしっかりと評価をされる三島市政を打ち出していかなければなりません。　そこで、今回は、三島市の子育て支援センターについて取り上げるのですが、今、三島市内の子育て支援センターは、私立の保育園内で実施されている11会場を含めまして、13カ所あります。　市が直轄する本町子育て支援センターでは、日々魅力的な活動が展開され、小さな子どもを持つお母さん、お父さんを初め、保護者の皆様には大変な好評を博し、年間３万1,000人の利用者があります。現場職員の方々の献身的な努力や、本を読むボランティア、楽器を演奏するボランティアさんたちの支えによる充実した内容から、毎日多くの来場者でにぎわっております。私も何度か現場を見たり、また、かかわらせていただき、まさに子育て世代が来やすい場所であるなと感じている次第であります。　しかしながら、先日発表されました三島市の子ども・子育て支援事業計画にはこんな声が掲載されています。本町子育て支援センターは「行事などの内容はよいが、駐車料金がかかるので利用しにくい」「利用時間に応じた駐車料補助があると助かる」というふうに明記されております。乳児から幼児レベルまでの子どもたちを連れてくるわけですから、近所に住んでいる方々以外は自家用車で来られる方が多いことは想像にやすいわけですが、本町子育て支援センターがある本町タワーに併設されている駐車場に駐車をいたしますと、全額利用者の負担となります。車で行くと負担が大きいから、行くのを諦めているという方もいらっしゃるのも事実であります。月に何回か行けば、数千円の負担となりかねないだけに、消極的行動に流れることは理解ができます。こういった声は事務職まで伝わりにくいものでございまして、運営にかかわっている方は把握をしておりますし、私の周りの複数のお母様からも同じような声を聞きます。　お手元の資料１をごらんいただきたいのですが、函南町に一昨年、子育て交流センターが開設され、年間約４万人の来場者があるようです。また、清水町の子育て支援センターも約５万人の来場、沼津市のサンウェルぬまづでは３万6,000人の来場があり、そのほか、沼津駅南のセンター、裾野市、長泉町を含め、資料をごらんのとおり、三島市を囲む全ての市町では、駐車場の利用は減免か助成、または無料という状況であります。　三島市だけ駐車料金が全額負担というのは、子育て世代から後進的な評価を受けかねません。何らかの措置をとるべきでありますが、駐車券の補助を出すことはできないか、お伺いをいたします。　さて、スマートウエルネス事業は、市民が健康で幸せに過ごせることを目的としておりますが、総体的に向上させるためには、30代、40代、いわゆる子育て世代の動向を注視しなければなりません。　平成25年に行われた国の調査であります体力・スポーツに関する世論調査では、運動・スポーツを行う理由で、「家族のふれあいとして」が子育て世代である30代、40代、特に女性に突出しているのがわかります。また、運動・スポーツをしない理由としましては、30代の男性の約８割、女性の９割が「仕事、家事、育児が忙しい」を理由とし、伴いまして、「運動不足を感じている」というのも男女ともに各年代の中で30代がトップであります。１年間に運動したかという質問に対しましては、30代がトップで、約９割が「した」と答えております。そのうちの45％の方は散歩を含みます「ウォーキング」と答えております。子どもがいれば、１年間のうちに散歩をするのは当たり前のことでございますので、そのことが数字を押し上げているのではないかというふうに考えておりますが、実際は運動不足であるのではないかと思います。これらのことから、子育て世代が体を動かすということは散歩程度のことでありまして、実際は余り運動していないのではないかという実態というふうに推測いたしますが、また、今後やりたいかという質問には、30代が男女ともに各年代のトップで、95％の方々が「やりたい」としております。男性はジョギング、女性はウォーキングをしたいということでございます。　調査を通じまして、運動をしたいけれども、忙しくて定期的にはできない、しかし、家族とともにやりたいという子育て世代の姿が浮かび上がってくるものでございます。ゆえに、子育て世代が運動できる環境整備をするということは、スマートウエルネス政策を補完をするものであり、また、我が市における出生率の向上や人口の増加に寄与するということがわかります。親子でできるレジャー的スポーツ・運動を初め、ジョギング、ウォーキング環境などの整備を推進することが求められます。家族単位で気軽に利用できる運動・スポーツの公共施設や設備はどのような状況か、お伺いをいたします。　スポーツツーリズムと世界的観光資源でございますが、新しい観光スポーツといたしまして、フォトロゲイニングという種目があります。指定された地域の名所や隠れた名所などで、参加者はめぐった証拠の記念写真を撮り、ゴール後、点数が一番多いチームが優勝するというような競技でございます。参加者はより多くの点数を稼ぐために、スタート前に多くの名所をめぐれるよう計画を立て、早歩きや走ったりして制限時間内にゴールを目指します。制限時間を過ぎると減点をされるため、計画立てや体力のペースが勝敗を左右いたします。点数は主催者側で任意につけられるため、絶対訪れてほしいポイントに高得点を配置することもできます。　歴史上のポイントも豊富で、今、メディア等で注目を集める三島市にはうってつけの競技ではないでしょうか。また、このスポーツの利点は、人員や費用が余りかからないという点にございます。新しいスポーツとして、フォトロゲイニングという人気の種目、これを三島市で主催したらどうか、お伺いいたします。　以上を壇上からお伺いいたしまして、あとは質問席より随時質問をしてまいります。 ◎市長（豊岡武士君）　佐野淳祥議員に、フォトロゲイニングという観光スポーツのことにつきまして、歴史的名所の多い当市でも開催していってはいかがかということにつきまして、御答弁を申し上げます。　フォトロゲイニングは、佐野議員の御説明にありましたとおり、現代版のオリエンテーリングとも言うべきもので、市内の自然、歴史、文化とふれあいながら楽しめる、観光とも親和性の高いスポーツでありまして、非常におもしろく、また、よい切り口であると認識いたしているところでございます。　お尋ねにありました、まずは、三島市のスポーツ施設の状況でございますけれども、三島市民体育館は市民利用で高い稼働率を誇っておりまして、市外から人を呼び込むようなイベントの開催にはさまざまな課題もあるわけでございます。　こうした中で、アウトドアフィールドを活用したスポーツは、そうした施設上の制約も少なく、さらに、フォトロゲイニングに関しては、ランニングイベントのような交通規制も必要がないということになりますので、実施しやすいというメリットがあります。また、チェックポイントの設定により、野山を駆けめぐる本格的なものからお子様や高齢者も参加できるものまで、目的やターゲット層によりさまざまなイベントの仕立てが可能と伺っておりますので、スマートウエルネスを推進する三島市のイメージにもマッチしたスポーツと言えます。また、議員おっしゃるように、子育て中のお母様方、あるいは、子育て中の若い御夫婦の方々等には、こうした機会が非常に重要ではないかとも考えているところでございます。　県内でも、熱海市、島田市、下田市、浜松市などで開催実績があるようでありますけれども、コンパクトな街並みで見どころの多い三島市は、フォトロゲイニングのロケーションとして適しているというふうに思っているところでございます。　また、市内のみならず、市の郊外におきましても、例えば、中郷温水池が公園として整備されまして、そしてまた、大溝川沿いが整備され、松毛川までが整備されたりいたしますと、まことにこのフォトロゲイニングに適したコースになるかなと思いますし、佐野議員がいろいろと御尽力くださっております清住緑地も整備されてまいりますと、駅から楽寿園を通り、源兵衛川を経過して、そして、清住緑地、さらには柿田川までといったような、楽しい水を見ながらのコースも考えられるのではないかなというふうにも、今、伺いながら感じたところでございます。　イベントの実施を通じまして、三島市のこうしたすぐれた魅力の掘り起こしとその発信にもつながり、観光振興の面でも効果が期待できるものと考えます。　５月に開催された三島青年会議所のメンバーの交流イベントのフォトロゲイニングでは、非常に好評だったというふうに伺っているところでございます。その際のノウハウを生かし、三島青年会議所と三島市スポーツ・文化コミッションがうまくコラボレーションする中で、地域活性化につながるイベントとして開催ができないか、今後、調整や検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　私からは、本町子育て支援センター利用者に駐車券の補助を出すことはできないかという御質問について御答弁申し上げます。　本町子育て支援センターは、平成17年４月に、市街地の中心、本町タワーの４階にオープンいたしました。本町タワー内に設置しました理由の１つに、町なかのにぎわいの創出と中心市街地の商店街振興というものがございました。本町タワーには、本町タワータワーズショップパーキングがございますが、この駐車場は、本町子育て支援センターに併設されているものではなく、三島本町タワー施設部会によって管理されており、マンションに居住している方や商店街で買い物をする方が利用していると伺っております。そのほか、三島市の中心市街地には有料駐車場が10カ所ございますが、市内のお店で買い物をすると共通の駐車サービス券の進呈がございます。子育て支援センターを利用していただく方には、同時に町なかを歩いていただくこと、お買い物をしていただくことなどを期待しましてオープンしたという経緯がございますので、近隣市町のように、郊外への立地ですとか、大型ショッピングセンターへの併設で駐車場の確保が十分にされている場合とは、設置当時のコンセプトが異なっております。　また、本町子育て支援センターの利用者は、平成26年度実績におきまして、市内在住の方が２万5,416人で全体の81.8％、市外の方が5,654人で18.2％となっており、親子で楽しめるさまざまな企画が魅力となりまして、市外の方にも利用されておりますので、駐車サービス券を補助することにつきましては、公共交通機関を利用して来られる方ですとか、市外在住の方への対応を考慮しながら研究する必要があると考えております。以上でございます。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（小池満君）　私からは、家族単位で気軽に利用できる運動・スポーツの公共施設や設備の状況についてお答えいたします。　ジョギング、ウォーキングにつきましては、大場川沿いに７キロメートルのウォーキング・ジョギングコースを設定し、距離や消費カロリーなどを掲載した案内サインを設置しているほか、市内４地区に16カ所のウォーキングコースを設定し、案内マップの作成や随所に案内サインを設置するなど、身近に取り組める運動としてジョギング、ウォーキングの環境整備に努めているところでございます。　また、スポーツ施設につきましては、市民温水プールやテニスコートなどを中心に、既に多くの家族連れの皆様に御利用いただいております。市民体育館におきましては、卓球やバドミントン等の利用がございますが、先ほど市長から答弁がありましたように、市民利用で高い稼働率を誇っている施設でございます。土・日・祝日は大会の開催も多いため、いつでも使えるとは言いがたいのが現状でございます。大会等の予定がない日には、一般の家族利用が可能となっておりまして、また、平日は夜間を中心に、家族連れの皆様にも御利用いただいているところでございます。　一方、市民体育館の指定管理者が自主事業として、自由参加型教室、スポーツタイムを昨年度から実施しております。これは、家族でも気軽に参加できるソフトバレーボールやファミリーバドミントンなど、ニュースポーツを中心とした教室で、毎週ではございませんが、金曜日の午後７時15分から１時間30分ほど実施しているものでございます。昨年度は19日間開催し、延べ104人の市民の皆様に御参加いただいております。また、各校区の体育振興会におきましても、家族で参加できるスポーツの取り組みが各小学校の体育館等で実施されているところでございます。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　ただいま、市長のほうから、フォトロゲイニングの実施提案に関して、開催に向けて調整を図っていきたいというような答弁がありました。　お手元の資料３をごらんになっていただきたいんですけれども、こちらのほうには、以前に開催された、下田市でやったものですとか、富士吉田市でやったものが掲載されているものでございます。写真では、このようにそれぞれのスポットにおいて写真を撮って、それを点数として加算していくようなものでございますので、市内をこういうような形で観光客が写真を撮っていくような形になります。　下の表はいろいろ数字が書いてあるんですけれども、この数字がそれぞれの点数になっています。８点というところもあれば、53点というようなところもあります。もちろん難易度もあるとは思うんですけれども、絶対遠くても訪れてもらいたいというところは、このように高得点をつけたりとか、そのような工夫をして、三島市の戦略に沿った形でこのフォトロゲイニングというものもつくることができるのかなというような形で、戦略的な率先的な観光スポーツということでできるのではないかと思います。　また、グループで事前にミーティングを重ねることができるので、その中で、このあるポイントと、これにまた地図も付随するわけですが、こういうルートで回っていったら一番高得点をとれるのではないかというようなことで、グループミーティングをします。そういう支度の中で、組み立てる楽しさというのも、コミュニケーションをしてやるというよさもあるので、そういった仲間でやるというようなスポーツでもあります。　ぜひこの三島市を隅々まで知ってもらえるようなイベントを開催できたらなと思います。　私もこの間やったときに、雷井戸という名所があるわけですけれども、私も名前は知っていて、写真では見たことがあって、実際に現場に行ったことは恥ずかしながらなかったんです。その中で、私も地図を見ながらとか、スマートフォンでグーグルマップを見てとか、これはどこなんだろうなんて見て探していたときに、非常に、言い方悪いんですけれども、わかりにくいところだったんです。細い道を入って、しかも、そこの案内板もほとんど気づかない、地面に書いてあるような程度だったものですから、見つけるのにすごく苦労したんですけれども、行ってみたらすごくいい場所で、そのときはすごく感動いたしました。こんなところにこんなすばらしい場所があるんだというような、私も三島市民で知らなかったというのはすごく恥ずかしい話なんですが、そういった新たな発見も市民でもあるということで、ぜひこれは内外から人気のあるスポーツになるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ実施に向けてお願いしたいと思います。　さて、子育て支援センターの駐車場のほうなんですけれども、御答弁の中で、子育て支援センターを利用していただく方には同時に町なかを歩いていただくこと、お買い物をしていただくことを期待してオープンしたというふうにあったんです。そのコンセプトは大変、僕も商店街の人間ですから、すごくありがたい、いいことだとは思うんですけれども、でも、実際来る３割以上の方はお車で来るわけで、そういった方々はドア・ツー・ドアになるわけですよね、家からその駐車場の中までドア・ツー・ドアになってしまうもので、そういった車での来場は避けてほしいというような意味で御答弁されたのかということを確認したいのと、また、あと、今現在どれぐらいの方が、私今３割以上と言っちゃいましたけれども、どれぐらいの方が車で来場して、幾らぐらい負担をされているのか、併せてお聞きしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　本町子育て支援センターにおきまして、本年６月２日から利用者に交通手段の調査を開始しましたところ、15日間で563組の親子が来館し、そのうち36％に当たる202組の方が自家用車で来館されておりました。また、202組の車での来館者のうち130組、64％が三島市内の親子で、72組、36％は市外の親子でございました。今回、車の方がどこの駐車場を利用したかまでの調査は行っておりませんが、徒歩や公共交通機関などで来場された方が全体の64％となっておりますので、本町子育て支援センターを利用する際には、徒歩や公共交通機関などを利用していただくことが定着しているものと考えます。　今回の交通手段の調査を今後も継続して実施し、その結果を検証した上で、子育て支援センター利用者の駐車場料金につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。　なお、駐車場の料金を幾ら負担しているかということにつきましては、本町タワータワーズショップパーキングを利用した場合、最初の１時間までが200円、その後、30分ごとに100円が加算されていきますので、子育て支援センターを２時間利用した場合は400円となります。また、本町タワー内のマックスバリュ三島本町店にて1,000円以上の買い物及び市街地の商店で買い物した場合には、本町タワータワーズショップパーキングの駐車料金が１時間無料になるため、車で来館された利用者の多くが活用していると聞いております。　それで、議員の御質問の最初にありました、車での来館を拒むようなものかというようなことの御質問がありましたけれども、決してそういうふうには考えておりません。この町なかの本町タワーにセンターを設置したというそこの趣旨、当初の趣旨というものが、やはりそこに来ていただいたついでにといいますか、ぜひ町なかを歩いていただいて、ショッピングしてほしいという願いがあるというところで、決して車で来ないようにというそういった意味合いではございませんので、御了解いただきたいと思います。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　私が先日、子育て支援課に御相談を申し上げたときからこの交通手段の調査を始められたということで、まだ15日間の調査ということなんですけれども、その結果を見ますと、御答弁にありましたとおり、市内の利用者が延べ454人で、６割が徒歩で３割が自家用車ということで、徒歩で来る方が、公共交通機関で来られる方が定着しているのではないかというような御答弁があったんですけれども、そこに余り、僕は反論というわけではないんですけれども、やっぱり徒歩で来る方というのは、その施設の近隣に住んでいる方々なんです。ということは、やはり近隣に住んでいるから行きやすいし、回数も自然と増えてきますよね。だけれども、車で来る方というのは、その分お金もかかりますので、回数は減っていくわけです。なので、今、延べの人数でお話をされているわけですけれども、これを実数でいったときには、私の推測ですけれども、徒歩で来られている方は恐らくもっと少ない、実数でいえば少ないのではないかと。車で来られている方は、回数が少ない分、実数は多いのではないかということで、今、６割、３割という話しているんですけれども、それがもしかしたら５割、４割かもしれないというようなことだけはぜひ御理解いただければというふうに思っております。　実際に私も聞くわけなんですけれども、本町の子育て支援センターは駐車場料金がかかるから、だから、わざわざ清水町の子育て支援センターに行ったりとか、函南町の知恵の和館のところにあるらしいんですけれども、子育て交流センターのほうに行くというような話も聞いておりますし、実際、私もそちらのほうに問い合わせますと、資料には載っていませんね、清水町のほうには、約１万3,000人の三島市民の方が清水町の子育て支援センターに行っている。函南町のほうには年間約１万人の三島市民が行っている。合計で２万3,000人、その２施設だけで２万3,000人の方が、三島市民は行っているというような現状でもございますので、そういったお話というのは、私が聞いているお話というのはあながち一部の人間だけではなくて、ある程度の数の方が、三島市の子育てセンターにも来ているかもしれないですけれども、市外のところを選んで、駐車場料金がかからないという理由もあって恐らく選んでいるのではないかなというふうにも思われます。　こういった三島市周辺の市町における子育て支援センター等を利用する駐車料金は、全ての市町で無料または免除というふうに、補助というふうにしているわけですけれども、私たちの市は唯一有料の市でございます。経緯は、そういう理解はいたすんですけれども、現状はこのような状況であること、また、実際に多くの利用者から駐車場の料金に対する不満とか補助の要望があるというようなことを踏まえまして、このようなことを当局はしっかりと認識をしていらっしゃるのかどうかという確認をさせていただきたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　清水町や函南町、沼津市など、近隣市町の状況は私も承知しております。また、平成25年度に実施をしました子育て世帯へのアンケートの自由意見欄のほかにも、市民からの要望の声があることも認識しております。　現在行っておりますこの交通手段の調査をしばらく継続しまして、今後、さまざまな角度から十分に研究してまいりたいと考えております。　なお、本町子育て支援センター以外に市内には、議員の御指摘にもありましたとおり、12の地域子育て支援センターがございますので、その多くは駐車場もありますので、ぜひ御利用していただきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ◆14番（佐野淳祥君）　保育園でも実際にやられていますし、私もそういった現場を見ておりますし、それぞれ工夫された、私立ならではの教育内容を含めたそういった活動をされているのは私も承知しておりますが、開講するのは毎日やっているわけではないですよね。支援センターは毎日やっていますけれども、保育園のほうでは週に１回とか２回とかという程度でしかやっていないので、そこはやはり利用者の利便性を考えると、本町子育て支援センターのほうに行きたがるのかなというのは思いますので、ぜひ今後そういった市民の声を反映できるような形で、駐車場料金の補助ということに関して検討していっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それで、この本町子育て支援センターと同じフロアに市民活動センターというのもありまして、ボランティア団体や社会貢献活動をサポートをする施設があります。ここには３つの会議室やミーティングスペース、そして、印刷機、裁断機や紙折り機などの設備がありまして、そして、登録団体の活動を広くＰＲするメルマガの配信や、ＮＰＯ連絡会の事務局を務めていただいたりとか、その機能は高評価に値します。また、従事する熱意あふれるセンター長を初め、職員の方々、そして、関係者の方々には深い敬意を表するわけでございます。　しかしながら、子育て支援センター同様、駐車場の問題が利用者を悩ませているものでございます。車で来る会議利用者は１団体当たりどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎環境市民部参事地域安全課長取扱（加藤健一君）　市民活動センターに車で来館される利用者は１団体当たりどのぐらいいるのかという御質問にお答えいたします。　車で来館される方の人数につきましては、本年６月１日から調査を開始したばかりで、まだ15日間の結果でございますけれども、調査に御協力いただいた団体の集計結果で申し上げますと、72団体453人が施設を利用して、そのうち34.4％の方が車にて来館をされています。１団体当たりで計算いたしますと、平均１団体６人で来館いたしまして、うち２人が車を利用されたという計算になります。以上です。
   ◆14番（佐野淳祥君）　この市民活動センターの利用者も全額駐車料負担をしております。例えば、利用団体に２人、３人が車で来るというようなことですと、近くにある生涯学習センターの研修室というところですが、会議室と同じような機能なんですけれども、ここを利用した場合より費用は高くなります。ボランティア団体から、駐車料がかかるからこの市民活動センターの会議室の利用を避ける、控えるというような声も上がっておりますが、生涯学習センターなどと比較して費用負担が上回らないようにできないものでしょうか。 ◎環境市民部参事地域安全課長取扱（加藤健一君）　市民活動センターと生涯学習センターの比較についてお答えいたします。　市民活動センターは、平成15年にビア701というところでオープンしまして、平成17年に現在の本町タワーに移設をしたものでございます。利用者の利便性を考慮するとともに、公共交通機関や自転車などを利用していただいて、にぎわいのあるまちをつくろう、そういった設立当初からのコンセプトから市街中心部に設置した経過がございます。ですから、基本的には使用料は無料でございますけれども、専用の駐車場を持っておりません。一方、生涯学習センターは有料施設でございまして、併設の駐車場を持つなど、設立目的、利用者層も違い、単純な比較は難しいと考えております。　しかし、あえて比較いたしますと、例えば、市民活動センターの第１会議室と生涯学習センターの第１研修室の午後区分を利用した場合で比較いたしますと、使用料につきましては、市民活動センターは無料、一方、生涯学習センターは740円がかかります。駐車料では、市民活動センターに隣接する民間の本町タワータワーズショップパーキングを２人が２時間利用したといたしますと、２人分で800円となります。生涯学習センターにつきましては２時間までは無料でございます。これらを合計いたしますと、市民活動センターは駐車料のみで800円、生涯学習センターは使用料のみで740円となりますので、１団体当たり２人が車で来た場合は、１団体当たりの負担額は同程度となります。　車での利用者調査は始めたばかりですので、今後も調査を継続し、その結果を踏まえて、市民活動センター利用者の駐車場料金負担について研究してまいりたいと考えております。　なお、本町タワー内のショップにて1,000円以上のお買い物をしていただきますと、本町タワータワーズショップパーキングの駐車料金が１時間無料となりますので、当センターを自動車にて来館された方の多くが活用しているとお聞きしております。これも商店街振興の一助になっていると考えております。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　今、２人以上利用した場合は800円で、生涯学習センターの会議室は740円ということで同程度というような、その２人以上というのは恐らく、１団体当たり６人、そして、車の利用者が２人という、平均値から２人というふうにされたと思うんです。それは確かに間違いではないと思います。ただ、２人だった場合はそうなんですけれども、現実、２人以上という団体がかなりあります。　今、皆さんのお手元に資料がございますが、資料２をごらんいただければそれがわかると思うんですけれども、これは調査していただいた15日間分の調査を私が抽出したものでございます。６月１日から15日までの間で延べで72団体あったんですけれども、そのうち車で３人以上いたところ、団体だけを抽出しました。それは延べ20団体あります。これは、先ほども延べと実数の違いを言っているんですけれども、全体も延べで72団体なんですが、実数では37団体です。車が３人以上いた団体は実数で15団体ですので、実数でいうと、37団体中15団体というような数字になるわけですけれども、この割合で、車を利用した人数が３人以上いた団体はこれだけありました。その金額を見てみますと、２時間駐車した場合、駐車料金と書いてあるこまがあると思うんですけれども、そこのところを見ていただければわかると思いますが、上から、1,600円、3,600円、1,600円、4,000円、1,600円、4,000円というふうに、このように続いております。その右に、生涯学習センターを利用した場合ということで、これはみんな、それぞれの団体が利用人数が16人以下の団体ですので、生涯学習センターの16人向けの会議室が、夜間ですと840円、昼間ですと740円ですので、それぞれ利用、夜間か昼間によってこの費用分担を書いてありますが、駐車料金が1,600円かかったところは、生涯学習センターを利用していれば、駐車料金が減免になるので840円で済んだと。駐車料金が3,600円かかった団体は740円で済んだ。また、4,000円かかっている団体もありますけれども、840円で済んだと。このように、それぞれの団体、この駐車料金はほとんどの団体で個人が負担していると思うんですけれども、団体の全体で見たときには、そういった費用負担を考えるとこれだけの差が出ていますよということで、決して今御答弁にあったような、問題がないというような状況ではない。同程度ですとは言い切れない状況ではないかなと。平均値で見るのと、実際のそれぞれの団体で見たときとでは、このように大分違うというところは御理解いただきたいんですが、環境市民部長はどのように思われるでしょうか。 ◎環境市民部長（勝又幹雄君）　調査票の比較表と、今答弁を申し上げました、72団体で調査をした人数が453人、これを延べにして１日平均２人というようなことで答弁をさせていただきましたが、これは対象としてその人数を抽出したその方法が違うということで、これは認識をさせていただきます。また、時間や人数によって駐車料金を利用者が多く負担をされているということも、ここは認識をしております。　感じたことはということなんですが、市民活動センターのほかにも、市民活動として、この中心市街地にありますＮＰＯやそれからボランティア団体が使用する施設として、社会福祉会館、それから、社会福祉会館のほかにも、市民文化会館、それから、大社町別館の防災研修室、そして、地区のコミュニティセンターなども、この辺も利用者を考えて、今後、公共施設とその施設を利用する方の交通手段、特に、徒歩、自転車、バイク、それから、公共交通を使う、また、自家用車を使う、そういうような範囲も含めて研究の対象として考えてみたいと思います。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　平均にすると、例えば、65人来た団体で車を使った人が１人もいないというようなケースもありました。１人か２人いたかもしれませんが、そういった場合は、その平均というのはすごく下がるわけです。そういったものも含めた平均という形になってしまうので、平均で見ると問題がないといったところでも、こうやって個別の団体を見ていくと、いや、実態はそうではないですよというところがこのように見えてくると思いますので、そこはぜひしっかりと捉えていただいて、個別の団体がどのように費用負担をしているのかというところはしっかりと認識をしていただきたいと思います。今後、また、ボランティア団体の皆さんが、決して僕は、会議室がただで、駐車場もただにしろと言っているわけではなくて、生涯学習センターを利用したときにはこれだけで済んだのに、市民文化会館や市民活動センターを利用するとこんなにかかってしまうんですよという、この現状、あの近い距離での現状だけはしっかりと把握をしていただきたいと、そういった点でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　先日、話は変わりますけれども、三島市の体育協会、スポーツ祭の開会式に出席させていただきましたが、多くのスポーツ団体が三島市内で活動しておりまして、それぞれの種目が日ごろの練習の成果を発揮する試合が展開されているのではないかなというふうに思います。　一方で、壇上で述べたように、定期的に活動する団体には入れないけれども、家族で体を動かしたいと思う世代は多いようでございます。そこで、答弁にありました、体育館で家族で楽しめる競技として卓球がありますけれども、ラケットやボールを準備していかないといけないようでございます。定期的に卓球を行うのであれば用品店で購入することも考えられますけれども、気軽に運動するには、貸し出しがあったほうが層の拡大に向けたハードルは下がるのではないかなと思いますが、市民体育館などで卓球などのラケットやボールを貸し出しすることはできないでしょうか。お伺いします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（小池満君）　市民体育館で卓球などのラケットやボールを貸し出ししたらどうかという御質問でありますけれども、現在、それぞれのスポーツで使用する用具につきましては、利用する方自身に御用意いただいているところでございます。近隣市町の卓球場では、幾つかの施設で用具の貸し出しを行っておりますが、利用者の用具の取り扱いが乱暴なため、破損が多く、苦慮しているとのことでございます。また、貸し出しを行っている施設におきましても、ほとんどが有料であり、ボールについては消耗品のため、購入していただいているとのことでございました。　いずれにしましても、卓球やバドミントンなどは大変人気があるスポーツでございます。近隣市町の現状をさらに調査し、貸し出しの妥当性について、条例等の制度的な対応も含め、市民体育館の指定管理者と協議してまいりたいと考えております。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　卓球は本当に身近なスポーツでありますし、ぜひ多くの方に気軽に楽しんでもらえたらなと、特に家族単位でできるスポーツは気軽に楽しんでいただきたいなと思いますので、ぜひそういった貸し出し等を有料、無料も含めて考えていただければと思います。　三島市の体育館が土・日の稼働率は90％ということで、大変他市町と比較しても高いということで、誇らしいということでございます。　しかし、逆に、一般の家族が利用したいといったときには、もう既に大会や団体等で予約が埋まっておりまして、家族で土・日に体育館でバドミントンなんかやりたいといったときにもできないのが今、現状なんですけれども、そこで、親子で気軽にバドミントンやバウンドテニスなどのニュースポーツができるように、市内の例えば小学校の屋内運動場を利用したりすることはできないのだろうかと。調べさせていただいたところ、市街地の小学校でも日曜日の昼間というのはあいているケースが多いようでございまして、通年で７割ぐらいあいているというような小学校もありました。例えば、体育館を今受託運営している会社から１人とか、管理を兼ねたスタッフを配置してもらって、また、家族には予約してから直接小学校に赴いていただいて、家族単位で、例えば、そういったバドミントンとか、バウンドテニスとか、そういったことを気軽に楽しんでいただけるように、用具を貸し出したり、これからのファシリティマネジメントの観点から見ても、あいている施設を有効に活用して、市民のニーズに応えていけるように工夫はできないだろうかと。このような飽和状態の体育館の受け皿として、小学校の屋内運動場をスタッフ管理のもとに家族に限定して活用したらどうか、提案させていただきたいと思います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（小池満君）　お答えいたします。　現在、スポーツ推進課では、地域の町内会や市内の各種スポーツ団体など、スポーツを行う団体に対して学校体育施設の開放事業を実施してきているところでございます。これは、昭和51年の文部科学事務次官からの通知を受け定めました三島市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則において、スポーツ団体が行うスポーツ及びレクリエーションの利用に供するために行うものに限るとの規定に基づくものでございます。　小・中学校の体育館は当然ながら学校教育のための施設でありまして、一般利用に供する施設体系になっていないことから、施設管理上の問題があると同時に、不特定多数の利用に供する場合の設備の管理や利用開放の仕方、事故やトラブルの場合の責任の所在など、利用上の問題が生じてまいります。　加えて、運用に当たりましては、既に体育館を使って活動している各種スポーツ団体との利用の調整が必要であり、また、利用に供するための相応の財政的な措置や利用負担のあり方など、さまざまな課題が想定されるところでございます。　いずれにいたしましても、一般利用につきましては、施設管理者であります教育委員会との協議に加え、他市の実施状況なども調査するなど、今後、その可能性について研究してまいりたいと考えております。　なお、各小学校区には登録団体であります体育振興会がございますので、地域スポーツの振興のために、地域住民が主体となって、親子の運動、スポーツの場づくりに御尽力されることを期待しているところでございます。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　いろいろと条例ですとか、目的などで難しい面もあると思います。これは私の単なる一案でございますので、ほかの形でも、ぜひそういった家族が気軽に屋内運動場などを使えるような状況をつくっていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　楽寿園なんですけれども、年間パスポートも導入されまして、入場者数も増加して、以前に比べて活気が増しているように感じられます。三島市のセントラルパークをイメージするような森林浴的な環境の中ジョギングすることができたら、走ることが苦手な私にも大変魅力的に感じます。　そこで、楽寿園の内周を整備して、ジョギングやウォーキングができるようにしたらどうでしょうか。お伺いいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　ジョギングにつきましては、国の天然記念物や名勝に指定されている区域もありますので、はっきり言わせていただきますと、難しいというふうに思います。　その一方、ウォーキングの起点、終点、それと、ジョギングを楽しむための起点、終点、園内をウォーキングで楽しむということは可能だというふうに理解しております。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　それでは、２月定例会で一般質問で提案させていただいた楽寿園へのアスレチック遊具の設置についてですが、検討に入るというような御答弁でございましたけれども、現在どのような状況かお伺いをいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　議員もおっしゃいましたとおり、楽寿園は三島市のセントラルパーク、それと、タニタとの連携の中でのスマートウエルネスみしまの推進事業のキーステーションというふうに理解しています。　アスレチックの運動用具については、楽寿園の運営委員会からも、取り入れたらどうだというお話もありました。この先、２、３年を見据え、楽寿園施設の配置計画を見直す中で、アスレチックの遊具につきましても、早急に楽寿園運営委員会に諮ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆14番（佐野淳祥君）　次の運営委員会が10月にあるということですので、そのときにはぜひ具体的なアスレチック器具の設置の提案をしていただければというふうに思っております。　皆さん、ポケモンというのは御存じでしょうか。ちょっときょう、おわかりにならない方もいらっしゃるかと思いまして、用意してきたんですけれども、これがポケモンに出てくるピカチュウというキャラクターです。ポケットモンスターという正式名称ですけれども、ポケモンという愛称で知られているポケットモンスターなんですけれども、1996年に任天堂ゲームボーイのゲームソフトとして発売されました。累計の売上高は世界で４兆円に上っております。人気の衰えない、世界に愛される長寿キャラクターでございます。　その舞台はもちろん、ゲームの中ですので、架空の世界であるんですけれども、現実と酷似した地図が示されておりまして、その地図によりますと、伊豆半島と思われる部分の根っこにあるトキワシティというところが三島市近郊でございまして、ポケモンの住むトキワの森というのは、楽寿園の常盤の森がモデルになっているというふうに言われております。　これはまさに金の卵を産む鶏のようなことでございますけれども、楽寿園の常盤の森でポケモンのイメージをＰＲすることはできないか、お伺いをいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　私もこの質問が出るまで知らなかったわけなんですが、それを見た限りにおいては、まさにトキワの森が楽寿園、それで、トキワシティが三島市ではないかと思われるような地図でございます。その文章も、いろいろな方々が口々にフェイスブックなどに書き込みをしているのを見ると、常盤の森の活用は非常にいいことではないかと思います。　ちなみに、７月18日に、これは本当にグッドタイミングなんですが、三島市民文化会館において静岡県ふじのくに子ども芸術大学の主催で、ポケモンゲームの作成にかかわったゲームディレクターの増田先生をお招きし、ゲームづくりの講座が開催されるというふうに伺っております。　このような状況から、せっかくの機会ですので、楽寿園常盤の森とピカチュウの関連イベントが開催できないか検討してまいりたいというふうに思います。 ◆14番（佐野淳祥君）　例えば、毎年１月に開催しているキャラクターショーで今度はポケモンを招致してみるとか、ぜひ具体的な計画を立てて、ポケモン世界のトキワの森と楽寿園の常盤の森がちまたのうわさになるようになったら、これはもう成功じゃないかというふうに思いますので、世界中からも幾多もの外国人のファンが来訪するものと思います。　昨年の６月定例会で、県が主催する子ども芸術大学を例に挙げまして、県の芸術振興施策との連携強化を私は求めさせていただいたんですけれども、この子ども芸術大学の主会場に三島も今回手を上げまして、本事業の学長であります、また、日本を代表する作曲家の三枝成彰さんが、この基調講演を三島の文化会館でも行います。その中で、先ほども御答弁にありましたとおり、ポケモンゲームのディレクターで開発・制作会社の取締役の増田順一さんが来られて、子どもたちを相手にゲームをつくろうという講座をやります。７月18日ですので、私も当然出席するわけですけれども、楽寿園の皆様、また、商工観光課の皆様と、できましたら市長にもお越しいただいて、ぜひ協力関係を築いていただけるように努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、14番　佐野淳祥君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０５分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田耕一君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、６番　村田耕一君の発言を許します。　　　　　〔６番　村田耕一君登壇〕 ◆６番（村田耕一君）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、この場に出させていただき、本当に感謝しております。ありがとうございます。　本日は３項目の質問をさせていただきます。　１つ目は、都市計画道路の計画の再検証が行われましたが、その内容と今後についてお伺いいたします。　２つ目に、みしま経営支援ステーションの現状とこれからについてお伺いします。　３つ目に、放課後児童クラブの土曜日開校についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。　最初に、三島市の都市計画道路についてですが、計画が立てられてから長い年月が経過している路線として、小山三軒家線、東本町幸原線、南町文教線、中央幹線の４路線があることが、昨年の11月定例会の報告にございます。その計画は長期にわたり実行されていないことから、平成23年、平成24年の２年をかけて再検証されて、その結果、廃止、変更の必要はないとの結論が出されております。　その中で、小山三軒家線は昭和36年に計画が発表され、実に約54年が経過しておりますが、いまだ実行の見通しもありません。今回、小山三軒家線について結論が出た、廃止、変更なしとした具体的理由と、その計画の実現見通しをお伺いいたします。　以後は質問席にて質問をさせていただきます。 ◎都市整備部参事都市計画課長取扱（山田美智子君）　都市計画道路の必要性再検証とは、過去に都市計画決定された道路につきまして、都市構造や交通需要などの変化に照らしまして、改めて必要性や合理性を検証し、廃止、変更、または現決定を維持の判断を行うものでございます。　市では平成23年、平成24年に、ほかの都市計画道路も含めまして、県の都市計画道路の必要性再検証ガイドラインにのっとりまして、都市計画道路の必要性再検証を実施しております。　都市計画道路小山三軒家線は、昭和36年に、国道１号から中心市街地を迂回しつつ三島駅南口周辺を連絡する道路として決定されておりまして、決定当初から周辺の都市構造の変化がなく、小山三軒家線の役割も変わらないこと、国道１号へ連結する防災、または観光上重要な路線であることなどから、必要性が高いと判断されております。また、機能を代替えし得る既存路線が存在しないこと、併せて、将来の道路網としまして将来交通量を推計するなど、検証いたしました結果、これらの合理性を有すると判断されております。　このようなことから、都市計画道路小山三軒家線は廃止や変更の必要性がなく、現在の決定を維持するべきものと考えております。以上でございます。 ◆６番（村田耕一君）　今、再検証した結果、廃止、変更の必要がないとのことでした。実行の見通しについてお答えがなかったので、実行の見通しは現段階ではわかっていないものと解釈いたします。　皆さんのお手元にあると思いますが、検証後に発行された第２次三島市都市計画マスタープランの冊子がございます。こちらの21ページに、小山三軒家線の計画が確かに載っております。検証が平成23年と平成24年ですから、これ発行されたのが平成26年12月ですので、検証後の仕様だというふうに理解できます。　21ページに、確かに計画は存続していて、その実行期間が色帯で表示されております。具体的な平成の年月日は読みにくいんですが、平成32年までの間に実行するよというような色帯があります。そのスタートは、あえて読みますと、平成28年ぐらいと読み取ることができます。非常にわかりにくい文書ではありましたが、実行の計画について記載がされております。　見直しの結果、廃止、変更がないとの御回答でしたが、例えば、富士宮市を例にとってみると、平成22年９月に都市計画道路の必要性再検証結果ということで、ホームページから資料がとれます。富士宮市では、必要性が低い路線では、５つの路線で一部廃止、全線廃止の決定が載っております。御回答で必要性が高いというふうに結論された結果をお伺いしましたが、必要性が高いところでも、事業実現の合理性が低いというところも見直しの検討となっております。その事業実現も富士宮市では検討している。この背景が読み取れるものでございます。　現状、実行見通しがないと思いますが、事業認可申請をいつぐらいにするのか。いつごろからスタートする見通しなのか。ぜひ事業の実現性を含めて検討をしていただきたいと要望するものでございます。　さらに、今後についてですが、計画を発表してから50年以上、これからも相当数の時間がかかると想像される、こういう計画については、実現性を含めた計画として発表していただきたいというふうに要望するものでございます。　続きまして、今、何路線か計画道路がありますが、その都市計画道路に当たっている箇所は固定資産税等の減額がなされておりますが、直近１年間でその合計額は幾らになるかお伺いします。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　お答えいたします。　都市計画施設の建設予定地内にある宅地の評価につきましては、総務省通達に基づきまして、当該宅地の総地積に対する都市計画施設の予定地の割合が10％以上30％未満の場合には１割を、30％以上60％未満の場合には２割を、60％以上の場合には３割をそれぞれ減価した評価額をもとに、固定資産税及び都市計画税を算出しております。　そこで、三島市全体の減額分でございますが、平成27年度の金額を申し上げますと、固定資産税で約435万円、都市計画税で約99万円、合計約534万円を減額しております。以上でございます。 ◆６番（村田耕一君）　今、御報告いただきました。計画があるだけで何も動かないことによって、固定資産税、本来入ってくるべき税収が年間534万円減収しております。　計画を立てて、その実行に54年間何も動いていなかったことにより、例えば、粗っぽい計算ではありますが、534万円掛ける54年で２億8,836万円となります。また、すぐにはできないという背景の中で、仮に30年と捉えますと１億6,020万円、合計、本当に粗い計算で申しわけないんですが、４億4,856万円の本来入ってくる税収が減になっております。そういう見方も１つ捉えられます。100％そうではないかもしれませんけれども、必ずそういう捉え方ができると思います。もし、何もしなければ、これから30年後も含めてですが、４億円の税収が入ってくる、この実現不可能な、不可能ではないですね、実現できない計画を54年間放置していく、それをまた取り組みをしないというところの差損であると思います。　ぜひ早急な改善を要望するものでございます。　次に、この中で小山三軒家線の遂行事業予算は幾らになるか、お伺いします。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　小山三軒家線の事業費についてお答えします。　小山三軒家線は、都市計画決定以前に駅前区画整理事業の中で、長泉町との行政境の三島信用金庫本部手前から主要地方道三島裾野線の大宮町３丁目、綿源商店の交差点まで整備されていますので、今後整備を検討していく区間は、新設道路として、先ほどの交差点から谷田・小山地内で国道１号に接続するまでの延長1,620メートルとなります。この区間につきましては、現時点の概算事業費を試算すると、多くの補償物権、並びに、大場川及び山田川に２つの橋梁が必要となることから、おおむね105億円と予想されます。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　今、事業予算について御回答いただきました。1.62キロメートルで、さらに、大場川及び山田川に２つの橋をかけなければならない。概算予算105億円との御回答でした。　三島市、平成27年度、年間予算が355億円、その中で土木費の年間予算が41億円です。年間の土木予算全部充てても３年以上かかる105億円という数字です。ちなみに、今年度予算にある谷田幸原線の予算が載っております。0.402キロメートルで約４億円余りです。仮に、0.4ですから、1.6、４倍しても16億円ですので、1.62キロメートルでさらに２つの橋をつくらなければならない、その額105億円は費用がかかり過ぎなのではないでしょうか。本当に事業実現を含めた計画の検証をされたのか、大いに疑問が残ります。計画は存続させながら、その実行はいつになるかわからない。先送りをすればよいというのでは、もう理解が得られない昨今になっていると思います。これは全国で問題があることも把握していますが、全国、それから、三島市を含めて、もう理解が得られないのではないでしょうか。再検証して、実現したいと言った、決定された道路です。　この小山三軒家線について、平成８年に三島駅南口周辺の整備計画が頓挫し、道路計画も見通せない状況になったとお伺いしました。三島駅南口の開発と大きな関係があるのかもしれません。実際、54年間どういうような経緯を踏んできたかよくわかりませんが、事業認可の申請は１回もされていないというふうに理解をいたします。ということは、何も実現に向けてしてこなかったのではないでしょうか。　例えば、島田市においては、内陸フロンティア推進地域の指定解除等も行われており、実施できないというふうに見通せば、計画変更も必要だと思います。　小山町においては、部長マニフェストを作成し、広報にも掲載され、ホームページからも読み取ることができます。重点施策と具体的な目標達成時期も挙げております。企画総務部長の例では、これは話が違いますが、移住者支援で年間８世帯以上を移住させてみせると。婚活支援では、成立カップル20組以上を達成すると実施目標を掲げております。経済建設部長では、町道の用地取得率70％を目標にすると記載がありました。　ぜひ検証して、実現性まで含めた改善をする責任があるのではないでしょうか。先ほど申したように、総額で、粗い言い方ですが、４億円余りの差損が出る見込みの中で、また、計画エリアに入っている方々が多大な不利益をこうむっていることも伺っております。計画の変更がないならば、54年間未着手で、さらに、長期間実行されない状況の中で不利益をこうむっている方々に、誠意を持って先行取得等も含めて話し合いをしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ◎都市整備部長（佐野貴洋君）　小山三軒家線の今後の見通しについてお答えします。　都市計画道路小山三軒家線につきましては、三島駅南口へのアクセスする機能を持つ道路として都市計画決定された道路であります。先ほどの御質問に答弁させていただいたとおり、1,620メートルの区間が未整備区間として残っております。小山三軒家線にかかわらず、長期にわたって整備されていない区間のある都市計画道路は、三島市内には自動車専用道路を除いて10路線あります。そのうち、小山三軒家線も含めて、54年もの間未整備区間が残ってしまっている路線は４路線あるわけですが、この路線を一気に整備することは、議員も御承知のとおり、財政的に困難な状況にあります。　また、都市計画道路は、一部分が整備されても交通の円滑化を図る観点から効果があらわれませんので、小山三軒家線の未整備区間をほかの路線よりも優先して整備するには、市民の税金を活用する以上、それ相当の理由が必要になってまいります。国土交通省が示しました都市計画運用指針では、目指すべき都市像を実現するために、都市計画決定された都市施設についてはその整備に相当程度長期間を要するものであり、その実現に向け一定の継続性が要請されるものであるとしておりまして、長期間にわたって整備されていないからといって、安易に都市計画道路の廃止や変更などの見直しを行うものではないとしております。　このようなことから、都市計画道路を街路事業として優先して整備していくことは難しい状況にあります。しかしながら、議員が整備を望む大宮町３丁目地先の交差点付近につきましては、順天堂大学看護学部の北側にアクセスする市道が県道三島裾野線との交差点付近で狭くなっておりますので、県とも協議しながら、交差点付近の課題を検証し、交差点の改良や安全対策などについて検討を行っていきたいと思っております。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　もう一度申し上げますが、国土交通省が示した見直しを行うものではないとしている指針に対して、富士宮市では廃止の決定も出されております。事業性の実現を含めた検討もされております。三島市では、再検証の結果の資料が出ておりますでしょうか。私には把握できなかったもので、出ていましたら申しわけありませんけれども、再検証の結果の書類を早急に出していただくよう望むものでございます。　大宮町交差点では、今言った話は綿源商店さんの１個南側の交差点でございますが、現在、角地を先行取得して、ポケットパーク花壇が設置されております。この交差点は、加茂インターからの交通量増のためいずれ交差点を広げるための事業で、その先行取得としてその角地を取得しているというふうに聞いております。このポケットパークは道路事業だからできる、小山三軒家線の計画は街路事業であるのでできないとのことでした。廃止もしません。実行の見通しもいつになるか言えません。先行取得等話し合いもできません。でも、了解いただきたい、我慢していただきたいということです。54年も経過しています。これから30年以上かかるのではないでしょうか。事業計画の事業予算も105億円という、私は高額だというふうに理解するものでございます。　ぜひ当事者の気持ちを察していただき、強く善処を要望するものでございます。　最後に、部長からの答弁で、小山三軒家線の計画は計画として置いておいて、道路事情として交差点の改良の検討は考える可能性があるという御答弁でございましたので、継続して考えていきたいと思います。　続きまして、みしま経営支援ステーションについてお伺いいたします。　みしま経営支援ステーションは平成25年４月に設置され、平成26年３月に経済産業省の産業競争力強化法に基づき、創業支援による取り組みが認定を受けております。静岡県では、静岡市、富士市、藤枝市、三島市の４市の取り組みが第１回の認定を受けております。三島市の活性化において、地元の企業やお店の売り上げが増加することが大事であると考えます。大企業を誘致することと同時に、地元のお店、企業をぜひ応援していかなければなりません。そのために大事な拠点がみしま経営支援ステーションであります。　以下３点をお伺いします。　第１に、１年間の相談件数は昨年末で1,905件と記載がありますが、年度末では何件になりましたでしょうか。その内訳で、経営指導員による窓口相談の件数、専門アドバイザー派遣件数をお教え願いたいと思います。　２つ目に、経営指導員の無料相談では、解決策を提示し、サポートまで専門家を絡めて対応しているのかお伺いします。　３つ目に、平成26年にスタートしました、中小企業庁、国が静岡市に設置している中小企業相談窓口、よろず支援拠点がございますが、こことみしま経営支援ステーションの立ち位置をお伺いします。　相談する場合にどちらに行ったらよいか迷う場面が出るのではないでしょうか。よろず支援拠点の静岡には４人の出向者がおり、出向者は静岡銀行１人、浜松信用金庫１人、静岡信用金庫１人、地元金融機関１人、三島の金融機関からも１人出向しております。そのほかに、専門スタッフとともに活動を行っております。例えば、毎週金曜日に、東部サテライトとして沼津商工会議所で支援を行っております。ここは地元の金融機関の人が来てやっております。経費は全額国の予算で行っておりますが、もしかしたら、よろず支援拠点のほうがよいという人もいるかもわかりません。みしま経営支援ステーションのこちらのほうがすぐれている優位性をお伺いします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　それでは、私から、３点の御質問を受けましたので、お答えいたします。　その前に、みしま経営支援ステーションを今後、愛称のＭ－ステというふうに呼ばせてもらって、回答させていただきたいと思います。　まず、１点目の数値の件なんですが、平成26年度のＭ－ステの相談件数から申し上げます。巡回窓口での相談を合わせて延べ2,657回の相談を受けております。そのうち、経営指導員による窓口での相談件数は421回でございます。それ以外が経営指導員が企業を巡回しての相談となっております。専門家派遣につきましては、中小企業庁の専門家派遣制度などを活用しまして、延べ64回の派遣を行ったところでございます。　続きまして、経営指導員の無料相談では、解決サポートまでの専門家を絡めて対応できているかという御質問だったと思います。お答えいたします。　Ｍ－ステでの相談の内容は、創業、経営安定、経営革新、事業承継といった企業のライフステージに応じて、また、その相談分野も、労務、人材育成、資金調達、販路拡大、補助金申請等、大変多岐にわたっております。まだ創業したばかりの個人経営の店舗運営から、新規顧客の獲得、市内で何10年も続く従業員数10人の製造業の経営革新計画の作成、新製品開発へのアドバイス、ＢＣＰ策定支援など、相談者のニーズに対応したきめ細かな対応をしているというふうに考えております。　現在、毎週火曜日と木曜日に専門アドバイザー相談日として実施しておりまして、火曜日は、三島信用金庫の職員から中小企業診断士を派遣していただき、創業、補助金申請、融資などを中心にアドバイスを行っております。木曜日は、商工会議所経営相談員によりまして、創業、経営革新、税務等を中心に相談を受けております。これと中小企業庁等の専門家派遣制度と併せて、相談体制の充実を図っているところでございます。昨年度は、さきに述べたとおり、64回というふうに対応しております。　これらの制度を活用しまして、今後も、さらに多くの中小企業からの相談に対してきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、中小企業相談窓口であるよろず支援拠点とＭ－ステとの立ち位置、優位性ということについてお答えいたします。　よろず支援拠点とＭ－ステの立ち位置ですが、よろず支援拠点はあくまでも県内全域を対象としているものでございます。国が設置した相談窓口ではありますが、中小企業を応援する支援機関という立場では同様であるというふうに考えております。Ｍ－ステでは、先ほど申し上げましたが、毎週火曜日に、地域の金融機関である三島信用金庫から中小企業診断士も来ていただいて、経営相談を行っております。そういった面でも同様のサービスを提供しているものというふうに考えております。　Ｍ－ステの優位性ですが、やはり地域に密着した相談窓口ということに尽きると思います。商工会議所、金融機関、市が連携した、事業者にとって一番身近な相談窓口でありたいというふうに考えております。市職員もそうでございますけれども、商工会議所の経営指導員にもスキルアップを促していく中で、よろず支援拠点とは、お互い中小企業の支援機関として、情報の交換や得意分野の活用など連携を強化して、地域産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、Ｍ－ステと連携する中で、三島市では、地域ブランド推進協議会や市内５つの金融機関と、新たな商品開発に向けた取り組みや経営相談も含めた企業のあり方などの相談も行っており、その実績も４件ございます。地域密着型での対応としては、相談内容に応じて、三島市及び商工会議所のあらゆる支援策を通して、トータル的な商品開発の対応をしているところでございます。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　ありがとうございました。　今言った国が設置したよろず支援拠点というのは、御存じかもしれませんが、静岡県富士市の創業経営支援拠点ｆ－Ｂｉｚをモデルとしてつくられたものであります。ｆ－Ｂｉｚは富士市より委託を受けて、2008年に運営を開始し、７年経過していますが、12人の専門スタッフで運営しております。富士市より年間6,200万円を得て運営し、年間約3,000件の相談を受けております。その結果、創業件数では年間41件、新規雇用は112人の実績を出しております。地元企業の新商品をメディアで紹介したり、市の協力もあり、開発した商品をお客様へお土産としたり、考えているようです。その相談時間は集中できる１時間としているとか、オンリーワンを探し当ててとことんサポートするなど、学ぶべきところがあると思います。　このｆ－Ｂｉｚでの事例の１つですが、静岡新聞に載った記事からでございますが、富士市の豆腐屋さんが、今、がんもどきが売れない、がんもどきを売りたいという漠然な相談。相談を受ける側にすれば、漠然な相談のように思いますが、とにかく売りたいという相談に対して、ここのｆ－Ｂｉｚの中でもんで、では、がんもどきをパンに挟んでサンドイッチにして売ったらどうかということを提案し、富士がんもいっちと商品化して、生産から宣伝まで一緒に取り組んで進めて、結果、がんもどきですから大豆が原料だと思いますが、ヘルシーさ、それから、意外においしいと、意外という言葉は訂正します。おいしいということで人気となり、スーパーにも置けるようになった事例があります。これは、静岡新聞で掲載してもらい、アピールをしているところでございます。　みしま経営ステーションにも実力があると思います。このようなことができるよともっとアピールをしていただきたいと思います。将来的には、できればですけれども、優秀な専属コーディネーター等々を配置できるよう、ぜひ行列のできる相談所にしていただきたいと考えます。　続きまして、最後に、放課後児童クラブの土曜日開校についてお伺いします。　現在、三島市で放課後児童クラブの土曜日開校は、月に１回、錦田放課後児童クラブ１カ所で開校されております。その申し込みは35人で、実際に利用されている方は10人程度であると報告をいただきました。　周辺の市町では、沼津市では月に２回、全校28クラブで開校されており、利用者は約10％、長泉町では毎週土曜日、月４回、１カ所で開校、利用者は各日10人ぐらい、清水町でも毎週土曜日、月４回、１カ所で開校、利用者は26人とのことでした。　周辺市町に比べると三島市の対応は少ないのではないかと考えております。三島市は、清水町とかに比べて広範囲になるため、錦田放課後児童クラブのみでは要望者が少ないのではないかと考えております。ぜひ北上地区での開校の可能性等の検討をお願いしたく、アンケート調査等の要望をするものでございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（渡辺義行君）　市が管理運営をしております放課後児童クラブの土曜日開館についてでございますが、平成22年度から月１回の土曜日開館を開始し、平日の利用と同様に、児童の保護者等が土曜日に勤務等があり、昼間家庭にいない児童を対象にお預かりをしております。御利用に当たっては、入会申し込み時に保護者から土曜日開館利用申込書を提出していただいておりますが、平成27年度の土曜日開館に申し込みをされた方は全児童クラブを合わせて35人でありましたので、市全域から見てほぼ中央に位置し、交通の便がよい錦田放課後児童クラブ１カ所を開館し、希望者全員を一堂に預かり、対応をしております。　４月から６月の開館日に利用された児童は、１日当たりいずれも10人に満たない状況でございます。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、北上地区で放課後児童クラブを開館することによりまして、保護者が就労している家庭の支援に結びつくことも考えられますので、今後、そのニーズの把握に努め、研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆６番（村田耕一君）　ありがとうございました。　錦田地区が市の中央というふうに御答弁ございましたが、北上地区から比べると錦田はちょっと遠いようなイメージもあるところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　文部科学省は、2013年11月、公立学校を設置する教育委員会の判断で土曜日の授業ができるように、学校教育法の施行規則の一部を改正いたしました。放課後クラブとは違うんですが、これは、子どもたちの土曜日における豊かな教育環境の充実を図るため、土曜日の教育活動を推進するためのものです。　文部科学省の調査では、公立小学校で土曜日等に教育課程内の学校教育活動を行う予定の学校は、月１回、月２回、その差はありますが、全国で2,869校、土曜日の授業を実施する予定の学校がございます。このうち、全国で実施しない県、実施ゼロの県は12の県があり、我が静岡県も実施ゼロ予定でございます。　土曜日に授業を行う、平日できない授業を行う、例えば、生徒主体で学ぶことを決めたり、三島市もやっておりますが、消費者教育をしたり、運動会の練習をしたり、投票の練習をしたり、いろいろ、土曜日の開校、授業は有意義なものになるかもしれません。　このような背景を鑑みて、今回の検討をまずお願いするものでございます。以上でございます。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、６番　村田耕一君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時55分の予定です。 △休憩　午後２時４０分 △再開　午後２時５５分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △下山一美君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、10番　下山一美君の発言を許します。　　　　　〔10番　下山一美君登壇〕 ◆10番（下山一美君）　一般質問を行います。　最初に、市長の「平和安全法制」への政治姿勢について質問します。　私の住む長伏にある泉福寺には戦死者の慰霊碑があり、町内から出征し戦死した19人の名前が刻まれています。この慰霊碑を見るたびに、戦争は起こしてはならないものとの思いを強くいたします。しかし、今、その思いが踏みにじられる事態が進んでいます。　さて、特別職の地方公務員である地方自治体の長は、憲法尊重擁護義務を定めた憲法第99条の規定により、最高法規である憲法を守るべき立場にあることは言うまでもありません。ところが、同様に、憲法尊重擁護義務が定められている、国務大臣及び国会議員で構成する立法府である国会において、主権主義をないがしろにする議論が進められています。それが政府与党が提案した一連の平和安全法制にかかわる議論です。　今国会で審議されている平和安全法制は、憲法第９条に反する集団的自衛権行使の具体化であり、日本を再び海外で戦争できる国にしようとする、いわば戦争法制とも言うべきものであり、容認できるものではありません。少なくとも日本国憲法の平和主義の根幹にかかわる重大な問題であり、憲法改正にもつながるものです。　一方、世論の動向について共同通信社が６月20日、21日に行った調査では、「法案が憲法に違反していると思う」との回答が56.7％に上り、「違憲とは思わない」との29.2％を大きく上回りました。また、「法案に反対」は58.7％で「賛成」は27.8％、「法案の今国会での成立に反対」は63.1％で、「賛成」の26.2％を大幅に上回り、また、「法案について安倍政権が十分に説明しているとは思わない」は84％で、「十分に説明していると思う」は13.2％にとどまっています。　このように、法案への理解も賛同も得られていないもとでの平和安全法制については、少なくとも慎重に審議を進め、幅広い国民的理解を得るべきであると考えます。　そこで、最初に、平和都市推進事業を進める上での認識について伺います。　改めて、三島市の平和都市推進事業の経緯について振り返ってみたいと思います。　三島市は、昭和34年12月21日に平和都市（核非武装）宣言決議を行い、以降、世界の恒久平和を願って平和都市実現のための運動を展開してきました。平成６年度から、８月６日と９日にサイレン吹鳴を行い、私ども市議会議員も参加する街頭啓発活動、平成７年度からは、毎年広島市で開かれる平和祈念式への中学生の派遣や市民映画会、平成９年からは、８月を平和都市推進月間としてこれらの事業を展開し、平成10年度からは、市役所ホールなどでの「原爆と人間」のパネル展、懸垂幕、横断幕の掲出などの平和都市推進事業を進めてきました。毎年８月になると、市役所ホールでは、「原爆と人間」のパネル展に見入る市民の姿が見られます。また、平成20年には、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する世界の都市で構成された団体である平和首長会議に加盟しました。さらに、毎年５月20日に、三島市に到着する核兵器廃絶のための平和行進を市長、議長が出迎え、核兵器をなくし、平和をつくる三島市民の集いで挨拶をされています。さらに、平成21年には、平和宣言塔を南田町広場の一角、国道１号沿いに設置しました。　憲法第９条では、第１項で戦争放棄、第２項で戦力及び交戦権の否認を規定しています。この憲法第９条の解釈について、これまでの政権は一貫して集団的自衛権の行使は認められないとしてきました。ところが、昨年７月に安倍政権が、それまでの歴代の内閣が現憲法では認められていないとされてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。これは、実質的に改憲に等しいもので、立憲主義に反するものです。集団的自衛権とは、我が国が直接攻撃されていなくとも、同盟関係にある他国が起こした戦争に参加するものです。これは、日本が再び海外で戦争できる法律上の担保を与えるものとなりますが、事実上、先制攻撃を行おうとするもので、国際法上許されるものではありません。　さきに申し上げましたように、平和安全法制に対し、国民世論は反対が多数となっています。一方、安倍政権は今国会での法案の成立を図るため、国会の会期を３カ月間延長させ、法案の成立は予断を許さない状況となっています。　そこで、三島市が今日まで長年にわたって実施してきた平和推進事業を進める上で、この背景には、平和主義を明確にうたった憲法第９条と平和都市（核非武装）宣言決議の理念があると考えるかどうか、市長の認識を伺います。　また、憲法第９条及び平和都市（核非武装）宣言決議に基づき、引き続き平和推進事業を実施していくのかどうか。今年は終戦70周年の年に当たりますが、事業を充実させる考えがあるかどうかを含めて認識を伺います。　以上で壇上からの質問とし、これ以降は質問席にて順次行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（長谷川博康君）　下山議員の御質問にお答えいたします。　平和都市推進事業を引き続き実施、継続していくのかという御質問にお答えさせていただきます。　先ほど来、下山議員から御紹介いただきましたとおり、昭和34年12月21日に市議会におきまして、三島市平和都市（核非武装）宣言の決議をいたしております。このことを踏まえまして、三島市におきましては、８月を平和都市推進月間として位置づけ、広島市の平和祈念式への中学生派遣事業を初め、街頭啓発活動、懸垂幕の掲示、映画会の開催、「原爆と人間」パネルの展示、サイレン吹鳴及び黙祷の呼びかけなど、さまざまな平和都市推進のための事業を実施しております。　今後につきましても、世界の恒久平和を願うとともに、この平和を希求する精神に基づきまして、これまでにも実施してまいりました平和都市推進事業を今後も継続していくことを通じ、市民の平和に関する意識の醸成に努めてまいる所存でございます。 ◆10番（下山一美君）　私は壇上におきまして、市長に対して「平和安全法制」への政治姿勢についてと題して、具体的に、これまでの三島市の平和推進事業の背景に憲法第９条と平和都市宣言決議の理念がしっかりとあるかどうか、市長の御答弁としていただけるよう質問をいたしました。　担当部長からの御答弁ということですけれども、改めて市長から御答弁をいただきたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま企画戦略部長から申し上げましたように、この三島市議会におきまして、昭和34年12月21日に三島市の平和都市（核非武装）宣言決議をいたしているわけでございまして、このことは誇るべきことであるというふうに考えております。　したがいまして、ただいま御答弁申し上げましたように、今後についても世界の恒久平和を願うとともに、この平和を希求する精神に基づいて、これまでも実施してまいりました平和都市推進事業を今後も継続していくということをただいま御答弁させていただいたところでございまして、その考えはいささかも変わっていないところでございます。 ◆10番（下山一美君）　三島市のこれまでの平和推進事業の根底には、昭和34年に行った平和都市（核非武装）宣言決議があるということで、決議自身を誇るべきことというふうに表現されて、明言されました。　ただ、憲法第９条には一言も触れられておりません。私は、質問の冒頭に、また、質問の最後にも、憲法第９条について、日本の平和主義の根本たるものであって、これと三島市の平和推進事業との関係について市長にお尋ねしたつもりです。改めて、平和推進事業の背景に平和主義をうたった憲法第９条がしっかりと据わっているというふうにお考えかどうか、市長の御答弁をいただきたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　昭和34年当時に当市議会で核非武装の平和都市宣言をされたことは、その当時の市議会におきまして、ただいま議員おっしゃるような議論が十分あった上で決議がされたものというふうに考えているところでございます。 ◆10番（下山一美君）　３回目の質問、この点で３回目のやりとりですが、どうしても憲法第９条という文言すら市長はお答えになりません。　ある新聞には、浜松市の市長が議員との一般質問のやりとりの中で、公務員として憲法第99条をしっかりと守るということを述べながら、９条について大切な規定だというふうに御答弁されています。　このように、地方行政をとり行なう首長の立場として、憲法をまず擁護するということはお認めになりますね。 ◎市長（豊岡武士君）　憲法の第99条に、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うということになっておりますので、十分承知いたしております。 ◆10番（下山一美君）　その憲法の第９条に平和主義がはっきりとうたわれているわけですが、三島市は平和推進事業に取り組んでいるわけです。平和主義と全く合致するこの事業について、その背景にしっかりと憲法第９条が据えられているということが大事ではないかというふうに私は思いますけれども、改めて、市長に、憲法第９条がこの三島市の平和推進事業の根底にあるということを明言をいただきたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　昭和34年当時の当市議会におきまして、そのような十分な議論がされたのではないかというふうに考えております。 ◆10番（下山一美君）　やりとりがどうしても空回りしてしまうという要素があります。　やはり市長の口から、やはり憲法を擁護する義務があるというふうにおっしゃる限りにおいては、憲法に含まれる憲法第９条も擁護する義務があるわけですね。その精神に基づいて、三島市の平和推進事業が行われているやに、昭和34年当時議論されたというふうに考えるというふうにおっしゃっていますけれども、議事録、私今持っていません。市長も確認されたかどうかわかりませんけれども、想像するに、そうしたやりとりはあったでしょう。しかし、現在の長たる豊岡市長が憲法第９条をしっかりと擁護をして、守って、そして、平和推進事業を今後とも進めていきますよという考え方に立っていただきたいということを、私は改めて求めたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　先ほど申し上げましたように、私たちは憲法99条を尊重し、擁護する義務を負っているということでございます。以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　憲法第９条ということを直接御自身の口から述べられないということについては、市民はどのように考えるのでしょうか。　２つ目の質問に移ります。　平和推進事業の継続の意思については、先ほど担当部長から、今後も継続していくという趣旨の発言がありました。ぜひ継続するとともに、今年は終戦70周年という年に当たりますので、さらに拡充するという考え方を持っていただきたいなというふうに私は思います。　とりわけ、選挙権が18歳以上とされた今日ですので、小・中学生への平和教育の充実という観点は大事になってくると思います。どういう立場であったとしても、日本の平和を守る、憲法第９条を守るという立場での教育の充実ということが大事ですので、今後の検討をお願いをしておきたいと思います。　では、質問席からの質問に移りますけれども、平和安全法制について、世論の動向については壇上で申し上げたとおりです。　その中で、６月10日の全国市長会というのがありまして、兵庫県の宝塚市の中川市長は、市長の最大の責任は市民の命を守ること、市長会として一切議論をしないことは将来に禍根を残すとして、慎重な審議と、各自治体の長の意見を聞くように政府に申し入れることを提案をいたしました。これに対して、市長会の会長の森新潟県長岡市長は、その思いはしっかり受けとめる、まずは兵庫県市長会で議論して、提出していただきたいというふうにお答えになったというふうに聞いております。　少なくともこうした背景がある中で、三島市長としても、また、憲法擁護義務を明瞭におっしゃる市長としても、また、さらに、日本に誇る平和宣言をしている自治体の長としても、県の市長会で、平和安全法制にかかわる慎重審議等を求める意見書案を出したらどうですかという御提案をされる、こういうことを提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（豊岡武士君）　先日の全国市長会で宝塚市長さんからそのような御発言があって、森会長から、そのような思いをしっかりと受けとめると、ただし、それぞれの都道府県の市長会において議論していただきたいというお話があったことは承知いたしております。　いずれにいたしましても、集団的自衛権につきましては、宝塚の市長さんを初め、さまざまな意見や議論があるということは認識しておりますけれども、我が国の外交上、また、安全保障上、極めて重要な問題でありますので、国民に対する丁寧な説明と国会での十分な議論が必要と考えますが、このような外交や国民の命を守る安全保障対策につきましては国の専権事項でありますので、一市長という立場で態度を表明することは考えておりません。 ◆10番（下山一美君）　ぜひ日本の平和、そして、三島市の平和、安全という立場で、今後も市長としての職務を全うしていただきたいというふうに思います。　２つ目の三島駅南口再開発は市民合意を大前提にという質問に移ります。　私はさきに行われた市議会議員選挙で、三島駅南口再開発は市民合意を大前提にとの訴えを行いましたが、これには賛否両論が寄せられました。関係する地権者と再開発対象地区以外の住民との認識は大きく異なりました。再開発区域の最大の地権者は三島市ですけれども、30人ほどの地権者の利害とその周辺及び一般市民の利害は異なり、再開発事業への認識が一様でないことは明らかではないでしょうか。　ところで、現在計画が進められている三島駅南口の再開発事業は、昨年９月議会の経済建設委員会で三島駅周辺整備推進課長が、去年の段階では210億円くらいかかるという答弁をされていますけれども、その答弁から推察されますように、事業規模からいっても三島市政最大の事業になるものと思われます。そのために多額の税金が投入されることになるでしょうが、変遷するこの事業の実態について、市民には十分に知らされているとは思われません。駅前のにぎわいと経済の活性化、新たなまちづくりを求める市民、一方で、駅舎及び周辺の落ち着いた景観と人口減少社会での抑制された駅前再開発などを求める市民、双方に正確な情報提供を行って、適切な判断と合意を得る努力を進めるべきではないでしょうか。また、この事業への市民のさまざまな意見を聴取すべきとも考えます。　そこで、以下の事項について質問いたします。　最初に、平成26年度に実施された三島駅南口東街区民間誘導方策検討調査業務委託の結果について、年度内に終了し、その結果が届いていると思いますけれども、この業務の委託概要と調査結果についての報告をいただきたいと思います。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　下山議員にお答えいたします。　まず、冒頭で、議員のほうから200億円というような金額の話がございましたけれども、これは特にこちらで事業計画について何ら詰めたという話ではなくて、前回白紙となった事業計画を昨年度の段階の建築単価に置きかえて単純に計算したものでございますので、まず、この規模になるということではないということを御承知おきいただきたいと思います。　それでは、質問にお答えさせていただきます。　まず、平成26年度三島駅南口東街区民間誘導方策検討調査業務委託の委託の概要と調査結果についてでございます。　市街地再開発事業を推進するには、技術力、人的資源、資金力等を有する民間投資を誘発し、地権者を含む官民連携による事業スキームの構築が不可欠でございます。このため、全国で市街地再開発事業の施行実績があり、専門的知識やノウハウが豊富な独立行政法人都市再生機構にこの業務委託を行いました。　その結果で、３つの事項について調査検討を行ってもらいました。　まず初めに、実現性の高い事業スキームの構築でございます。東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の増加によって、建築コストが上昇し、再開発に係る事業費の増加も見込まれますことから、採算性が確保できる複数の事業モデルについての検討がまず１つ目でございます。　次に、再整備計画案の作成であります。検討した複数のモデル事業案について、それぞれ概算事業費、資金計画案等を作成しております。　３つ目に、民間誘導方策の調査検討であります。作成された再整備計画案をもとに、民間事業者に対し、事業化の実現可能性や参画の可能性などについて協議や調整を行った結果の報告を受けております。以上です。 ◆10番（下山一美君）　ただいま、約500万円ほどかけて行われた調査業務委託の一定の結果についての御報告がありました。極めて概要になっていますけれども、実現性の高い事業スキームの構築という部分と、再整備計画の作成、さらには、民間誘導方策の調査検討というのが委託内容だということですけれども、具体的にどのような回答がされたか御答弁できるんでしょうか。どうでしょうか。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　具体的な内容につきましては、なかなか申し上げにくいところもあります。というのも、今回都市再生機構のほうに作成してもらいました再整備計画案というものは、あくまでもモデルでございまして、このモデルを民間事業者のほうに提示させていただいて、事業への関心を持っていただく。それから、実際に事業のほうに提案をしていただくということをお願いしているところでございまして、中身につきまして御説明させていただきますと、また、先ほどの200億円というような話と同様に、数字だけがひとり歩きするような可能性もございますので、実際に、今後、事業者のほうから具体的な御提案をいただけるということになって、今後、さらに一歩進めるような段階になりましたら、そのあたりの御説明をまたさせていただきたいと考えております。以上です。 ◆10番（下山一美君）　次に、今後考えられる再開発事業の全体像及び事業規模やそのうちの公的資金の額などについて伺いたいと思います。　また、この調査報告を受けて、今年度はどのような事業に取り組まれようとしているのか伺いたいと思います。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　下山議員にお答えいたします。　まず、再開発事業の全体像や事業規模等につきましては、昨年度の委託調査結果、先ほど御答弁申し上げました結果を踏まえまして、モデル事業案をもとに民間事業者と協議や調整を行いつつ、具体的な事業提案を促しているところでございます。　そのことから、今後、民間事業者から具体的な御提案をいただき、参画要件の調整を行い、事業協力者の公募を行っていくことができる環境が整ったところで、再開発事業の全体像、事業規模などにについて御説明、御報告させていただきたいと考えております。　それから、27年度の事業の取り組みでございますけれども、本年２月定例会で碓井議員の質問に対して御答弁申し上げましたとおり、事業化のめどが立てば、事業協力者の公募を行っていきたいと考えております。　事業化のめどには大きく２つございまして、１つは地権者の合意、それから、２つ目は参画いただける事業者の確保、この２つでございます。　まず、本事業は組合施行の市街地再開発事業でありますから、地権者の合意が何より重要であるということは言うまでもございません。事業について丁寧に説明するとともに、個別に意向調査、意向把握を行いまして、合意形成に努めてまいりたいと考えております。　それから、２つ目でございますが、参画いただける事業者の確保でございます。現在、複数の事業者が事業に関心を持っていただいておりますが、関心を持っていただいているだけでは事業は進められませんので、事業者に対しては、事業採算性など、もう一歩進んで検討させていただき、具体的な事業提案を促してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、再開発事業は、市民、地権者、事業者、この３者が協力して進めていかなければ成立しない事業でありますので、３者が合意できる事業計画を鋭意作成してまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番（下山一美君）　ただいま報告があって、私はとてもいいなというふうに思った部分があります。それは、地権者の合意、それから、参画する事業者の獲得、最後におっしゃった市民の合意といいますか、市民の理解といいますか、そうしたものが３つが合わさることが大事なんだという認識をお示しになったと思います。とても大事だと思います。特段最後の部分の市民の合意というのは、私の趣旨にも合いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、今年２月定例会での一般質問で財政部長は、現時点では人口減少の抑止、産業の振興や住環境の整備を進めつつ、人や企業に選ばれる都市機能の充実を図ることを最優先させるべきとの認識を示しつつ、再開発事業の方向性はいまだに定まっていないというふうに私は理解しています。　再開発ビルへの市庁舎の導入については、これまで複数の議員からも発言をされてきました。再開発ビルに市庁舎が入る、入らないでは、その機能は大きく変化して、投入される資金額も激変すると私は思います。　そこで、再開発ビルへの市庁舎機能の可能性についての認識、これについては明確にされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎財政経営部長（梅原薫君）　お答えいたします。　三島駅南口東街区に計画しております再開発ビルへ庁舎機能を移転させることにつきましては、庁舎建設のための新たな用地を取得する必要がないことなどのメリットがありますことから、今後の事業展開によりましては、再開発ビルに導入する機能の１つとして検討させていただく可能性もございます。　しかしながら、人口減少社会が進んでいく中で、今後50年を見据えて、産業振興や住環境の整備等を進めるとともに、人や企業に選んでいただけるような都市機能の整備充実を図るという市政の課題解決に最も効果が期待できますこの再開発事業におきましては、民間の活力を最大限に引き出していくことが望ましいと考えるものでございます。　したがいまして、現時点におきましては、再開発ビルへ庁舎機能を移転させる計画は持っておりません。以上でございます。 ◆10番（下山一美君）　今、財政経営部長からは、民間活力を最大限に引き出すという言葉がありました。そのために、それを重視した上で、市庁舎機能の導入については現時点では検討していないということが明確に述べられました。　そういうことを前提にして、ＵＲの調査結果を受けながら、今後事業計画を進めていくということを確認いたしますけれども、そうですね、よろしいですね、改めて確認ですけれども。こちらですか。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　下山議員が今おっしゃったとおり、現状でこの再開発ビルへ庁舎を移転させるということについて計画していないということでございますので、この民間活力を最大限活用する中で、この再開発事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（下山一美君）　民間活力の最大限の活用という点については多々要素はあると思います。中に入る機能を全て民間のものにするという考え方もありますし、それから、資金的な意味で、いわゆるＰＦＩ、民間資金を最大限活用するという発想も持てないことはないわけです。ですから、民間活力を最大限引き出すというところにとどまっていると、今後どういう方向になるかというのはまだまだ、私は、定まり切れていない、明確ではないというふうに思いますので、今後、きょうの質疑はそのあたりにとどめますけれども、より明確な方向性について早期に示すべきだと私は思います。　次に、２月定例会でのやりとりの中では、分譲マンションと一体型で建設した東京都の豊島区の庁舎建設が例示をされています。この事業にはさまざまな問題点が指摘されていますが、今回は建設資金のみについて発言をしたいと思います。　総事業費が事業着工前の想定で410億円とされました。そのうちの豊島区の負担額が、庁舎分の保留床の購入費112億円と再開発事業に関する補助金50億円だということです。区はこの112億円を捻出するために、従来の庁舎地を50年間の定期借地として、最初に25年分を一括して受け取り、事業収支はそのために10億円の黒字になるというふうに表明をしていました。しかし、その後、保留床の購入費用が値上がりして、一方で、従来の庁舎の土地の地価が下落して、収支は37億円のマイナスとなったとされています。　このように、再開発ビルに市庁舎機能を導入する場合に、巨額の市の負担や当初計画の破綻なども考えられて、極めて慎重な対応が求められるというふうに私は思います。先ほども言いましたように、民間の活力を最大限活用するということがありますけれども、公的な負担を最大限抑制するということをうたいながら、実際には、事業の方向性が変わってしまって、黒字になる部分が赤字になってしまったりとか、従前の負担額を大幅に上回るような負担が生じてしまうということもありますので、計画立案には極めて慎重に対応していただきたいというふうに思います。　最後に、「市民合意」を得る努力をというテーマで２つほど質問をしたいと思います。　まず、この事業の情報提供についてですが、今年２月定例会で財政部長は、三島駅南口の再開発事業に導入する機能については、にぎわいを創出し、交流人口を増大させ、定住人口の増加につなげていくことを第一に選定すべきと考えると答弁をされています。　そこで、改めて、再開発機能の目的について伺うとともに、市民へのこの事業の情報提供についてこれまでどのように実施してきたのか、具体的にお知らせいただきたい。さらに、今後どのように予定しているかお答えいただきたいと思います。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　再開発機能の目的、それから、これまでの情報提供と今後の事業の情報提供についての御質問でございます。　まず、三島駅南口再開発事業につきましては、第４次三島市総合計画において、東街区につきましてはスマートウエルネスシティ、西街区については、ガーデンシティのフロントとして広域交流拠点にふさわしい高次都市機能を備えた施設整備を推進することとしております。また、三島駅周辺グランドデザインでは、医療、健康、スポーツ等の機能を備えた広域健康医療拠点を整備した"健幸"都市みしま、こちらは東街区です、さらに、西街区につきましては、水と緑、歴史、文化等の資源を生かした広域観光拠点を整備した庭園都市みしまを具現化するのが、この三島駅南口再開発事業であるとしております。こういったことを行いまして、まちのにぎわいを創出していくということが目的であると認識しております。　それから、第４次三島市総合計画、三島駅周辺グランドデザイン、いずれも策定に際しましては、パブリックコメント、市民意見の募集を実施したほか、議員説明会などを開催して、情報提供をさせていただきました。　今後も、事業の進捗の節目節目には、再開発事業の地権者の皆様の生活やプライバシーにも十分配慮しつつ、議員や市民の皆様へ情報提供をさせていただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番（下山一美君）　これまでの市民への情報提供についてですが、パブリックコメントを行ってきたということですけれども、この段階でのパブリックコメントの情報提供については、具体的な計画が示されない中での基本的な構想でのパブリックコメントの募集だというふうに私は思います。それですと、市民としてはさまざまな見解を持つ方がいるでしょうけれども、積極的な意見の提出といいますか、見解を表明するということにはなかなかなりにくい要素があるというふうに私は思います。そういう点で、パブリックコメントは、先ほどもお話がありましたように、もう少し進んだ段階でも改めてとる必要があるんじゃないか。それも、１回ではなくて、複数回とる必要があるんじゃないかというふうに私は思います。　ここで１つ、兵庫県の明石市の事例を御紹介したいと思いますけれども、明石市の駅前再開発事業は、市の概算資金計画によりますと、４階に保健センターの機能を持つこども健やかひろば。これは、三島市が表明しているスマートシティ構想に少し似ていると思います。５階に駅前ワンストップ窓口。ですから、市役所の出張所のような、市民課の出前のような形です。６階に市民図書館を導入して、そのほかの部分に医療モール。これもスマートウエルネス構想と若干似通っています。店舗、イベント広場、駐車場、住宅などを含めて、総事業費255億円となっています。そのうち市の補助金が39億円ですが、これを含む明石市の負担総額は97億円になっています。明石市の最初の開発事業計画では、総額278億円、市の負担額は127億円に及びました。これに対して市民からさまざまな意見が寄せられて、市が再開発計画の再検討を行いました。明石市では、計画に対する意見募集としての第１回目のパブリックコメント、さらに、駅前再開発事業市民フォーラムの開催、市政総合懇話会というところでの意見交換、市長懇話会での意見交換、第２回のパブリックコメントの実施などを経て、市は市民目線で見直しをしましたとして、１つ、市民がより納得できる手続、透明性のある手続、２つ目に、市民がより納得できる内容、市民の要望を踏まえた内容、３つ目に、市民がより納得できる負担額、市民負担の軽減を表明しました。　少なくとも市民への情報提供とともに、市民が納得できる、合意できる手続をとるべきではないかと思いますが、この明石市のこうした手法について、担当者としてどのような感想をお持ちになるか、お伺いしたいと思います。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　下山議員にお答えいたします。　明石市の手法についての私の所感でよろしいでしょうか。　私の所感についてでございますけれども、明石市の場合は、パブリックコメント２回と、それから、市政総合懇話会、それから市民フォーラム、市長懇話会、かなり手厚く実施しておるということが言えると思います。　三島市の場合で同様のものを行うかどうかにつきましては、今後、また研究、検討させていただきたいと考えております。以上です。 ◆10番（下山一美君）　手厚いという印象が述べられましたけれども、平成27年度１年間でこれだけの市民意見の聴取をしているんです。相当な努力をしていると私は思うんです。さらに、さっき３つ述べましたように、市民がより納得できる手続としての透明性のある手続、市民がより納得できる内容としての要望を踏まえた内容、市民がより納得できる負担額、市民負担の軽減を市長自身がパンフレットで表明しているんです。こういう努力をする中で、市民合意を得るという努力をしているというところに着目をぜひしていただきたいと思います。　その上で、三島市として市民合意を得る方法として、例えばの話ですけれども、「広報みしま」特集号の発行。実は、特集号という点では、三島市が合併をする議論があったときに、合併の記事を、数回にわたってメリット、デメリットを「広報みしま」で伝えたことがあるんです。そのように、市民にとって大きな事業である再開発事業について、わかりやすく、何回かにわたって、具体的に事業の内容や御意見をいただくというような部分での「広報みしま」の特集号の発行についても必要ではないか。それから、議会への報告は当然です。市民説明会及び意見交換会などを開く。さらに、先ほど、明石市では２回やりましたけれども、さらにパブリックコメントを実施する。具体的な事業計画を示した上でのパブリックコメントの実施。そうした中での計画の再検討。これは結論ですが、そして、その結果議論が分かれるならば、最終的には住民投票によって再開発への賛否を問うということも考えられますけれども、そうした今後の方向性について担当者として受けとめていただいて、ぜひ実施をしていただくということが検討できないかどうか、考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監（高須徹也君）　今、議員から御提案ありました件につきましてですけれども、事業進捗の節目節目で議会の皆様へ御報告をするということはもちろんでございますけれども、市民の皆様に対しても、「広報みしま」というお話もありましたので、そういった「広報みしま」への掲載であるとか、説明会等を十分開催し、市民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。以上です。 ◆10番（下山一美君）　「広報みしま」の発行とか、議会への報告、さらには、パブリックコメントを含めた市民の理解を得るという努力をしていくという決意が語られました。　そうした努力をする中で、ぜひとも市民合意を大前提にした事業であるべきだ、南口再開発の事業であるべきだというふうに私は思います。　先ほど、150億円が、その当時の事業費の高騰で200億円程度という、単純に建築単価を掛けた額として200億円という数字があったというふうに説明されましたけれども、実際にこの事業が幾らになるかというのはまだわからないわけですね、今後の事業内容によって大きく変わっていくわけですから。しかし、少なくとも数10億円、もしくは100億円、200億円ということがあり得るという状況のもとでは、市民に対して適切な情報提供を行うこと、さらに、そこの中には、プラス面だけではなくて、もしこの事業が頓挫したならば、このように変わったならばこういう影響もあるというマイナス面、デメリットも含めた情報提供を私はすべきだというふうに思います。　そういう点で、市民合意を大前提にした事業推進ということを改めて求めたいと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、明石市の言っている、市民目線で計画を見直した、市民目線の計画づくりをしていくということをぜひ担当者としても取り組んでいただきたいと、肝に銘じて取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で、10番　下山一美君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は15時55分の予定です。 △休憩　午後３時３８分 △再開　午後３時５５分 ○議長（松田吉嗣君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊丹雅治君 ○議長（松田吉嗣君）　次に、２番　伊丹雅治君の発言を許します。　　　　　〔２番　伊丹雅治君登壇〕 ◆２番（伊丹雅治君）　初めての一般質問ということで、まず、質問に入る前に、一言冒頭での発言をお許しください。　まず、私をこの壇上に上げてくださった市民の皆様、本当にありがとうございます。三島市議会議員という重責を担うこととなり、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いでございます。愛する三島市のために一生懸命汗をかく所存でございます。どうか先輩議員の皆様を初め、同僚議員の皆様、市民の皆様の新たな御指導をよろしくお願いいたします。　私の妻の実家は岩手県山田町です。４年前の３月11日、東日本大震災で被災しました。家が流され、今は仮設住宅に住む両親が３日間行方不明になりました。身内を亡くしました。現地に入り、壊滅状態になった町を見て涙があふれたのと同時に、なかなか進まない復興に憤りを感じました。政治に無関心でいられても、無関係ではいられない。その当たり前のことに気づきました。　私は、三島市に戻ってきて、山田町は焼け野原のようになってしまいましたが、三島市は変わらずそこにしっかりとありました。ふるさとへの感謝の気持ちと、生まれ育ったこのまちに貢献したいと思う気持ちが湧き上がりました。　それ以来、今まで以上に、ＰＴＡ活動を初めとしたボランティア活動に力を入れました。また、当時勤めていましたＪＡの仕事を通じて、社会貢献をすることを強く意識するようになりました。当時の私の仕事は、箱根西麓三島野菜のブランド化を進めることでした。行政、市民の皆様とともに、みしまコロッケにもかかわらせていただきました。みしまコロッケは市民の皆様に親しまれ、市外各地から人を呼び、まちがにぎわっています。確実に地域が活性化していると実感できました。この成功体験こそ、人口減少を食いとめ、少子高齢化社会に寄り添っていく未来の三島市をつくっていくためには、大きな役割を果たすと実感しました。三島市に貢献できる武器に気づいた私は、市政へとステージを変える必要があると考えました。　しかし、私は、小学校５年生と３年生がいるいわゆる子育て勤労世代です。ですから、家庭の安定を考えると、最初はちゅうちょしました。しかし、ここでちゅうちょしていたら何も変わらない。三島市の未来はないと勝手な使命感で覚悟を決め、今、ここに立っています。　それでは、前置きが長くなりましたが、通告に従い一般質問をさせていただきます。　当局の皆様には、大変稚拙な質問もあるかもしれませんが、どうか最後までおつき合いいただきますよう心からお願い申し上げます。　テーマは、地方創生に向けた農業の振興です。　農業は無限の可能性がある産業だと思います。また、全国各地の産地を視察すると、三島市の農業はどれだけ恵まれているかがわかります。三島市の農業はこのまちの宝です。農業と商業、農業と工業、農業と観光をつなげば、経済が発展するでしょう。農業と教育をつなぐ食育は、子どもの体をつくります。農業と医療をつなげば、市民の健康を支えてくれるでしょう。農業と福祉をつなぐ農福連携から雇用が生まれるでしょう。農の力を高め、そして、高めた農の力をまちとつなぐ。農の力は三島市の可能性を高めてくれると考えています。豊岡市長が推し進めるスマートウエルネス、観光、これにも大きく貢献できると確信いたします。　また、地方創生を考えるときにも、農業は欠かせません。その農業をさらに進行していくには、攻める農業と守る農業というふうに、攻守のめり張りをつけることが大切であると考えます。　守りでいうならば、農業の多面的機能をしっかりと維持をしていかなければなりません。農業の多面的機能とは、自然環境の保全や良好な景観の形成、文化の伝承など、食料供給以外の多面にわたる機能のことを言うのですが、これをしっかりと維持、発揮していく必要があります。そのためには、家族農業など、小さい農業をしっかりとサポートしていくことが大切です。　一方、農畜産物に付加価値をつけ、国や県が進める農産物の輸出、法人化、企業参入など、いわゆる攻撃的な攻めの農業、これも進めていく必要があると考えています。地域の農産物に付加価値をつける有効な手段の１つとして、平成26年６月に制定され、平成27年６月１日から保護制度の運用が開始される地理的表示法の活用が考えられます。　そこで、この地理的表示法について伺います。　地域の特産品をブランドとして保護するこの制度は、パルマの生ハムのように、海外では既に100以上の国で導入されています。特徴としては、産品の品質について国がお墨つきを与える、品質を守るもののみが市場に流通する、マークにより他の産品との差別化が図られる、不正な地理的表示の使用は国が取り締まりをするなどのメリットが期待できます。　そこで質問いたします。　この保護制度の活用として、三島市はどのように対応しているのかお聞かせください。　また、商標権などを持つ関係機関との連携はどのようになっているのか、併せてお聞かせください。　以上を壇上からの質問とさせていただきます。残りは質問席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　それでは、地理的表示につきまして、三島市としてどのように対応しているか、関係機関との連携はどのようになっているのか、お答えいたします。　地理的表示制度とは、地域のさまざまな特性に由来した品質や伝統、文化などを備えた特徴ある産品を国が保証し、その名称を登録する制度で、いわば農林水産省版の商標登録と言えるもので、昨年６月に法制化されました。これによりまして、品質管理が確立し、農畜産物の社会的評価が得られ、ブランド化に大きく寄与するものと考えております。　三島市では、この地理的表示の登録をするため、申請予定者であるＪＡ三島函南とともに、農林水産省が行う説明会への出席はもとより、制度や登録方法の詳細を伺うため直接農林水産省へ出向き、担当者と個別に面談するなど、申請の準備を整えてまいりました。　なお、農林水産省との面談では、行政と農協が一緒に相談に来ることは異例であり、両者の連携の強さが感じられるとのお話がありました。　現在、ＪＡ三島函南と協議し、三島馬鈴薯、三島甘蔗、三島人参の３品目で申請を近々する予定で、早ければ年内にも登録が完了すると思われます。　今後は、この地理的表示をどのように活用するかが重要と考えますので、ブランド化を推進する関係皆さんで組織いたします三島市地域ブランド推進協議会におきまして、地理的表示の戦略的活用を検討したいと考えております。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございました。　しっかりと取り組みをされているようで、安心をいたしました。　答弁でもありましたが、登録した後が大事だと思いますので、そのＰＲとか発信はもとより、その商品を使った加工品などの開発にぜひとも力を入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　北海道の夕張メロンなどが申請に名乗りを上げているようですが、できれば県内初の快挙に向けて邁進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問席から順次、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　初めに、地方創生に向けた農業振興の鍵を握るとも言えます、三島市地域ブランド推進協議会での進捗状況はどうか、伺います。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　御答弁申し上げます。　箱根西麓三島野菜のブランド化の推進と農商工連携、６次産業化の展開に戦力的に取り組むため、本年２月６日に、ＪＡ三島函南、商工会議所、観光協会、若手農業者、商工業関係者、みしまコロッケの会の関係者、外部見識者と行政担当者からなる三島市地域ブランド推進協議会を発足いたしました。本協議会では、先ほど御答弁しました、地理的表示法の認証取得を見据えた箱根西麓三島野菜とその加工品のブランド力向上に向けた仕掛けの検討のほか、重点プロジェクトとしては、第２のみしまコロッケづくりに注力いたします。　現在のところ、甘蔗での加工品開発を想定しておりますが、早期にお披露目、もしくは、試作品の試験販売ができますよう、調査研究を早急に進めてまいります。　さらに、ふるさと納税が本年４月の税制改正により、特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約１割から２割に拡充されるとともに、一般的な給与所得者等の場合、寄附先が５団体までであれば確定申告が不要になるなど、利便性が向上したため、今後制度を利用される方が急増するというふうに思われます。三島市としても、これをシティプロモーションのチャンスと捉え、積極的な取り組みを進めるべく、地域ブランド推進協議会でより魅力的な謝礼品のラインナップのあり方を検討し、リニューアルに向けた調整を図っているところであります。　なお、協議会には、みしまコロッケの会が部分的な位置づけで加わっております。そのプロモーションで培った経験を生かし、消費者の共感を生む、ストーリー性のあるプロモーションを図ってまいります。　さらに、女性職員の有志が、女性の広報コンサルタント等のアドバイスを受ける中で、市内外の学生とも連携し、箱根西麓三島野菜やみしまコロッケのプロモーション戦略を考え、実行する仕掛けも考えております。今のところ、三島畑ガール、三島畑マダムというふうに考えております。　いずれにいたしましても、三島市地域ブランド推進協議会が、いわば箱根西麓三島野菜等、地場産品のブランド力向上の推進エンジンとしての役割を存分に発揮していけるよう、官民協働の取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございます。　今の御答弁の中に、第２のみしまコロッケというお話がありましたけれども、そのターゲットとなっているのが三島甘蔗ということであります。三島甘蔗は言わずと知れた三島市のお野菜の代表格でして、昭和の初期には日本一の価格が京都府、大阪府などでつけられたという、まさに三島市の名産品の１つでありますが、三島馬鈴薯が７月から８月のわずか１カ月間の出回りという中で、８月から３月ぐらいまで、延ばせば４月、５月ぐらいまでその出荷期間があるこの三島甘蔗というものに目をつけていただいたというのは、非常にありがたいなというふうに思っております。また、女性目線を大切にするということですけれども、その考え方にも感銘を受けます。歴史などを掘り起こした、ストーリー性のある第２のみしまコロッケを期待しています。　現時点で、三島市における農商工連携、６次産業化は、ほかの市町村に比べ大変進んでいると思います。しかしながら、商品のライフサイクルが短い昨今、新たな商品開発や新たな６次産業へ向けた取り組みというのは常に模索し続ける必要があると考えます。　そこで、農商工連携、６次産業化の新たな取り組みがあるのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君）　お答えいたします。　農業者がみずから商品を企画する６次産業化は、農作業の合間に対応するには負担が大きいという声が多く寄せられています。これまで市が補助、支援してまいりました開発商品としましては、三島人参のジュレ、箱根大根、生姜のジャムキャンディー、三島甘蔗のデニッシュ、イチゴショコラ、三島人参の焼き麩などがございます。みしまコロッケや人参ジュース、レトルトカレーのような定番化したものは数少ないのが現状です。　このため、今後の方向性としては、企業からの提案を受け、マーケティングや加工のプロとタイアップし、農業者は生産に徹する、農商工連携の支援に重点を置きたいというふうに考えております。幸いこの地域には、箱根西麓三島野菜などの地場産品への愛にあふれる企業がたくさん存在しますので、生産者のこだわりを大切にし、付加価値を生み出す枠組みの構築に努めてまいります。　こうした中、地域ブランド推進協議会が結束して推進する農商工連携の重点プロジェクトである、先ほどからもお話ししている第２のみしまコロッケづくりは、甘蔗にターゲットを絞りたいというふうに考えております。山北印の三島甘蔗の素材のよさ、生産地としての歴史、生産者の思いなどの物語をしっかり訴求し、サツマイモ好きの多い女性の心をつかむ商品を開発、プロモーションしていけば、みしまコロッケに続く第２の柱に育てていくことは十分可能というふうに考えます。　このほかにも、企業提案により新たな商品開発を目指すケースには、三島市農商工連携・６次産業創出事業費補助金の制度を活用していただく中で、地域ブランド推進協議会を中心に、消費者のニーズに合った商品開発を支援してまいります。　さらに、首都圏の消費者向けのプロモーションを積極的に展開し、全国的な認知度向上、ブランド力の向上につなげてまいりたいというふうにも考えております。　一例を申し上げます。株式会社タニタとのコラボレーションにより、東京有楽町の丸の内タニタ食堂の週がわりのメニューに、８月末に揚げずに焼くみしまコロッケ定食を、12月ごろには箱根西麓三島野菜尽くしの定食を採用していただく方向で準備を進めております。以上です。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございます。　農業者が全てを完結させる６次産業ももちろん大切なんですが、三島市の農業の現状を考えますと、農商工連携に重点を置くというのは非常に正しい判断であると私も思います。　また、再三出てきました第２のみしまコロッケづくりですが、そのプロジェクトに私も賛同いたします。みしまコロッケは、原料である三島馬鈴薯が収穫の時期が限られているという関係で、全国でも珍しい旬のある御当地グルメということにはなっていますが、反面、三島市内の飲食店で長期的に販売するというのが非常に難しい状態でありますので、特に冬から春にかけての御当地グルメのリレーということでは、非常に第２のみしまコロッケは期待できるなというふうに考えております。　僣越ながら、地域ブランドは地域リアリティが重要であると考えます。いきなり降って湧いたような地域ブランドは決して長続きをしません。先発のみしまコロッケには、昭和後半より坂地区では、コロッケには不向きと言われるメークインという品種を当たり前のようにコロッケにしていたという食文化、地域リアリティがありました。第２のみしまコロッケも、ぜひこの地域リアリティやストーリーを大切にしていただきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、この第２のみしまコロッケプロジェクトは、三島市の地方創生の旗印を担う可能性が十分ございますので、オール三島で推進できるような体制づくりにも御配慮いただきますようお願いいたします。　次に、生産量の確保について伺います。　農商工連携の成功例でもあるみしまコロッケですが、「ごめんね青春！」の効果などもあり、原料が不足していると聞きますが、増産できる体制は整っているのか、お聞かせください。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　増産体制についてお答えいたします。　当市の農業の特色といたしまして、小ロット、多品目、そして、高品質であることが挙げられます。生産量を確保し、増産する上で、この高品質であることが必須であり、これを基本に増産の手法を検討しなければならないと考えます。　そして、その手法といたしましては、作付面積を増やすことや栽培技術を統一すること、それから、拡大した農地を機械化などによって効率化すること、また、企業の農業参入も可能にすることなどが考えられます。　これらのことを勘案し、三島馬鈴薯を例に申し上げますと、平成26年度では、みしまコロッケへの使用量が前年比約８％増加しているにもかかわらず、生産量の伸びは約１％程度にとどまり、原材料が不足いたしました。今後も原材料不足が見込まれることから、ＪＡ三島函南馬鈴薯部会では市と協議いたしまして、今年２月にみしまコロッケ専用の圃場を設置いたしまして、その圃場での収穫の際、掘り上げを効率的に行えるよう、今年度にみしまコロッケの会から助成を受けた掘り上げ機を試験的に導入し、労力が軽減されたと聞いております。　これは、行政と関係団体が連携し、増産に向けた模範となる事例でありまして、今後もこの三島馬鈴薯はもとより、第２のみしまコロッケを目指した作物につきましても、ＪＡ三島函南など関係団体との連携のもと、増産に向けた積極的な取り組みをしたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君）　農産物の生産量というのは一気に増えるものではありません。とはいえ、生産農家が減っていく中で産地を維持していくために、生産性の合理化は将来に向け大変重要になってきます。また、販売機会の損失を減らすためにも、増産に向けた積極的な挑戦はすばらしい取り組みであることから、私も賛同いたします。引き続きよろしくお願いいたします。　先日、その導入された機械については私も拝見をさせていただきましたが、これは掘り取るという機械ではなくて、土をやわらかくするというような機械でありました。ですので、結局は手掘りといいますか、手作業にならざるを得ません。しかしながら、この手作業というのが三島市の野菜の高品質を支えているという側面もございます。そこで、労働力の確保について検討してみてはどうか、伺います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　労働力の確保についてでございますけれども、農地の拡大や集積を図り、農商工連携などにより収穫量を増やそうとする農家にとりまして、繁忙期における人手不足は、生産量を確保する上で労働力の確保が大きな課題と認識しております。　現在、ＪＡ三島函南では、繁忙期における人手不足を解消するため求人し、人手を必要とする農家に紹介しておりますが、短期間の雇用であること、それから、天候に左右され不安定であることなどから、応募者が少ないと伺っております。また、雇用しても、作業を教えるのに手間がかかることもあると伺っており、農家と就業者双方のニーズを満たすマッチングがなかなか進まない状況と思われます。　しかしながら、消費者ニーズを満たす生産量を確保しなければなりませんので、ＪＡ三島函南など関係団体や農家、行政が一体となったマッチングをより強化する体制を構築するとともに、企業やまちづくり団体、学生などと連携した労働力の確保についても検討したいと考えます。　いずれにいたしましても、労働力の確保は農家にとって大変重要でありますので、他市町の取り組みなどを参考に、ＪＡ三島函南と協議し、有償、無償両面から、繁忙期における人手不足の解消を目指した体制づくりを研究したいと考えております。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございます。　農家の担い手が不足しているこの農業の現場と、働く場所が不足する、例えば、福祉の現場を結びつける農福連携などにも、ぜひ力を入れていただければと思っております。　次に、三島市の農業における企業参入の状況はどうか伺います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　企業の参入状況はどうかということですけれども、担い手農家への支援と併せまして、農業を守るためには、企業の農業参入も１つの方法と考えます。　現在、三島市では４つの企業が農業に参入し、収穫された作物を原材料に、従来から取り扱う加工品として販売している企業もあり、今後、新たな参入を希望している企業については、農家の技術力の活用や耕作放棄地の解消になる農地利用などをサポートし、スムーズにかつ迅速に参入できるようにしていくことが重要と考えます。　このことから、三島市では、野菜を通じて生産者と購買する企業等が互いに利益を得ることのできるマッチング、いわゆるベジプロバイダーとして実績のあります事業者、株式会社エムスクエア・ラボに平成26年度から委託いたしまして、農商工連携を基本とした企業と担い手農家とのマッチングを推進するとともに、企業向けの農業参入のマニュアルを作成、ＰＲし、そのマニュアルを有効に活用する予定であります。　なお、三島市がマニュアルを策定する際には、市外の農業生産法人に対しまして就農までの農地手配や営農計画の作成等のサポートを行いまして、この農業生産法人をモデル的に誘致し、実証していくこととしております。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございました。　農業という産業をしっかりと守っていくために企業の参入が必要であるという部分には同感です。農業者と企業の融合など、三島市ならではの企業参入に期待いたします。　また、三島市の農業者の中にも、将来的には生産法人を考える人々もきっと出てくるでしょうから、そのサポートの準備を今から整えていただければと思っております。　次に、市民の皆様の食の安全の観点から、環境保全型農業について伺います。　三島市の野菜は、非常に恵まれた風土と技術によって確かにおいしいです。しかし、これからはおいしいだけでは産地間競争に勝てませんし、そういった中で、やはり安心・安全という部分が大きな武器になってくるというふうに信じております。同時に、そうすることで、市民の皆様に安心して、むしろ積極的に地産地消にコミットしていただけるというようなことも考えられると思います。　そこで伺います。　三島市の環境保全型農業に対する認識と基本姿勢はどのようなものか、改めてお聞かせください。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　環境保全型農業に対する認識と姿勢についてお答えいたします。　三島市では従来から、安心・安全でおいしい農産物を提供するため、有機農業や自然農法を初め、減農薬、低化学肥料などによる環境保全型農業を推進しております。静岡県では、化学肥料の削減などを図っている農家をエコファーマーと認定しておりまして、三島市では現在32人、延べ71品目で認定されております。　市では、このように環境に配慮した農家を支援するため、分解マルチ等の生産資材の購入を支援するとともに、農業用廃プラスチックの回収に係る経費も支援しているところでございます。　また、佐野体験農園や山田川自然の里では、全ての区画で原則有機農法で運営するなど、環境保全型農業を推進し、県内外に広くアピールしているところでございます。　今後も、安心・安全でおいしい三島市らしい環境保全型農業を当市が取り組みますスマートウエルネスプロジェクトの一環として位置づけ、推進いたしまして、環境に配慮した野菜として付加価値を高めて、一層の販路拡大につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございました。　三島市では、環境保全型農業に対して非常に意識が高いということを改めて確認させていただきました。環境保全型農業は新たな付加価値をつけます。さらなる推進を期待いたします。農業者は環境に配慮する。そして、消費者は、その農産物を購入することで環境保全に間接的に貢献する。そういうような仕組みができればすばらしいと考えております。　次に、その環境面でいえば、箱根西麓ではのり面、いわゆる傾斜地の土手といいますか、のり面の土壌流出という問題がございます。　お配りいたしました写真をごらんください。　これは、平成24年から三島市笹原新田の実証圃において調査しているカバープランツの写真です。左上の写真①、これは、農家の高齢化により、年間３回から４回と言われている草刈りができなくなってしまって、管理放棄をされているのり面の様子です。御存じのとおり、こういう状況ですと害虫が発生しまして、近所の畑に飛んでいってしまうということで、非常に問題視をされています。そこで、多くの農家の方々がどうしているかといいますと、右側の②番の写真です。作物が栽培されていない、いわゆるオフシーズンに除草剤等でここの土手を、のり面を裸地にしてしまいます。こうしますと、害虫も来ないですし、草刈りの手間もないということで、一見いいように見えますけれども、大雨が降ったりしますと、土が流出してしまうという問題があります。笹原の基盤整備地では、基盤整備が完了したころよりも、畑の高さといいますか、深さが10数センチ下がってしまっているというようなところがあります。いわゆる作物が育ちやすい作土の深さが深いということが、箱根西麓のおいしい、特に根菜類の栽培を促していますので、これは放っておけば大きい問題になってしまうというふうに考えております。　そこで提案したいのは、カバープランツです。このカバープランツの特徴は、草丈が20センチぐらいまでしか成長しません。宿根性、いわゆる多年草でありまして、成長が比較的早く、雑草の生育が抑制されるなどの効果があります。また、コスト的にもかなり低くて、コストパフォーマンスにもすぐれています。　右下の３番の写真は、上の２番の裸地になったのり面を２年間でカバープランツが覆ったものです。現在ではほとんど草刈りをしていないという状況のようでございます。　また、左下の４番、これはヒメイワダレソウといいまして、小さい薄いピンク色の花が咲きます。景観形成に一役買うということもできます。　これらのカバープランツの導入を考えてみてはどうか、伺います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　カバープランツの導入についてお答えいたします。　カバープランツは、地面を覆う地被植物を畦畔や農地ののり面に植え、土壌の乾燥や流出を防ぎ、雑草や害虫を抑制する管理技術として注目されております。また、カバープランツは、病害虫や雑草防除において、化学農薬だけに頼るのではなく、栽培法や天敵、マルチなどにより総合的に管理する技術、いわゆるＩＰＭ技術の１つとされておりまして、安全・安心な農作物の安定生産と環境への負荷を軽減した持続可能な農業生産を両立させるものであります。さらに、カバープランツは、斜面地が多い箱根西麓を主な産地とする当市農業におきまして、大変有効な手段と考えられます。　このカバープランツについてＪＡ三島函南に伺ったところ、把握している範囲では活用している農家はいないとのことでありました。　このことから、今後、認知度が低く、普及しない原因の分析や、種類が多いことから、普及、導入する際にどのような品種をどの場所に植栽すればよいのかなど研究する必要があることから、県やＪＡ三島函南、生産者などで組織する三島市農業技術者連絡協議会などで十分協議を重ね、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございます。　カバープランツは実に合理的なものでありますし、箱根西麓地域のガーデンシティ化にもつながると思いますので、導入の可能性についてぜひ研究をお願いしたいというふうに思っております。　次に移ります。　今年、2015年は国連が定めた国際土壌年です。人類の生活において土壌が担う基本的な役割をもっと知ろうという年でございます。この国際土壌年に合わせた記念イベント、それらの開催などの計画はあるのか伺います。 ◎市長（豊岡武士君）　農業１本に絞って、熱意あふれる伊丹雅治議員の御質問に私からお答えをいたします。　国際土壌年に当たって、記念イベント開催などの計画はあるのかという御質問でございますけれども、本年、市議会の２月定例会一般質問におきまして、当市の土壌に関する取り組みとして、有機栽培を原則とする佐野市民農園などの運営に代表される有機農業が当市の特色でありますことから、これをキーワードとした国際土壌年の取り組みを展開したいと産業振興部長から御答弁をいたしたことがございます。　以来、チャレンジ有機農業などで御尽力いただいております三島市有機農業推進協議会や、市民農園で有機栽培の御指導をいただいている公益財団法人農業・環境・健康研究所などと協議をしているところでございます。現在までの協議内容を申し上げますと、本年９月から10月にかけて、子どもなど参加者が土壌に直接触れる機会が多く、旬の作物である落花生の収穫体験を実施すること、また、土壌に関連したわかりやすい講演会を開催することが計画されているところでございます。　いずれにいたしましても、関係団体と速やかに協議を進め、農業者はもとより、子どもから消費者まで、土壌、土に触れて土壌の大切さを実感できるイベントとして仕立てていきたいと考えているところでございます。　農産物の生産をしていく上で、豊饒な土壌があってこそ豊かな実りにつながっていくということでございますので、このようなイベントを成功させていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆２番（伊丹雅治君）　豊岡市長、ありがとうございました。　本市は、こういったテーマも本当に何の違和感もなく取り上げることができると思いますし、シティプロモーションの観点からも積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。　また、三島市の土壌に関した話ですが、箱根西麓は土がいいからおいしい野菜がとれるというような話をよく聞きますが、これもまた前職での経験での話ですが、土の栄養を調べる土壌分析というものがあります。これはいわゆる土の健康診断ですが、箱根西麓地域の土壌は、その中で腐植という数値が他の市町に比べても高い傾向にあります。腐植というのは、土壌中に供給された有機物、植物残渣、微生物遺体、微生物の利用残渣などがありまして、土壌の保肥力、肥料を保っておく力、そして、団粒化に大きな影響を与える重要な物質で、地力は腐植を抜きにしては語れないというまで重要視されています。ですから、箱根西麓の土がいいから野菜がおいしいというのは、なるほどなと当時思いました。　これはほんの一例ですが、このように科学的に第三者が調査研究した客観的データがあれば、三島野菜の価値をさらに高めてくれると考えております。また、栽培技術の向上という面でもこのようなデータは必ず生きてくると思います。　そこで伺います。　国際土壌年をきっかけに、大学、研究所などと連携を強化し、土壌の調査をしてみたらどうか、伺います。 ◎産業振興部参事農政課長取扱（三田操君）　大学研究所などとの連携を強化して土壌の調査をしてみたらどうかというようなお尋ねだと思います。お答えいたします。　箱根西麓三島野菜の品質は、箱根西麓の火山灰性の肥沃な土壌による影響が大きいとされており、これを科学的根拠によりまして実証することは大変有意義であり、他の地域の土壌と比べまして、根菜類などの栽培に最適で安心・安全でおいしい上質な野菜が収穫できることが明らかとなれば、ブランド化の強みとなり、付加価値も高まるものと思われます。　このことから、県農林技術研究所などに相談し、御意見を伺い、連携先や調査手法などを研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（伊丹雅治君）　ありがとうございました。　有名なワインの１つにロマネ・コンティがあります。実は、ロマネ・コンティというのは畑の名前でもあります。そこで生産されたブドウは、畑の複雑な地層の成分をしっかりと吸い上げて、見事な果実に凝縮させます。地質など、条件面がほかの産地よりもすぐれているとされているため、「神に約束された土地」とか、「神に愛された村」などと呼ばれています。そのワインの価格が高いのは御存じのとおりでございます。　あんなにおいしい野菜がとれる箱根西麓地域でも、きっと「神に約束された土地」と言われてもおかしくないような何かが眠っているような気がしてなりません。　ストーリーを磨くためにもある程度の調査が必要であると考えます。よい結果が出れば、さらに三島市に人が集まるでしょうし、万が一よい結果が出なくても、栽培技術の向上には必ずつながりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　「農は国の本なり」。これは私の尊敬するある方の言葉でございます。その言葉を胸に、農の力を高め、高めた農とまちをつなぎ、もっとこの愛する三島市を元気にしたいと考えております。　これで質問を終わらせていただきます。若輩者に最後までおつき合いいただきまして、本当にありがとうございます。また、御答弁をいただきました豊岡市長を初め、関係各課の皆様、ありがとうございました。　以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（松田吉嗣君）　以上で２番　伊丹雅治君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告
   ○議長（松田吉嗣君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明25日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田吉嗣君）　御異議なしと認めます。よって、明25日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでございました。 △延会　午後４時４０分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成27年６月24日　　　　　　　　議長　　　　　　松田吉嗣　　　　　　　　署名議員　　　　大石一太郎　　　　　　　　署名議員　　　　石渡光一...