平成２６年 ９月 定例会 平成２６年
三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第３号） 平成２６年９月２４日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ９番 碓井宏政君 ３番 土屋利絵君 １５番
松田吉嗣君 ２４番 金子正毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） ２番 弓場重明君 ３番 土屋利絵君 ４番 古長谷 稔君 ５番 中村 仁君 ６番 大房正治君 ７番 佐野淳祥君 ８番 藤江康儀君 ９番 碓井宏政君 １０番 野村諒子君 １１番 栗原一郎君 １２番 秋津光生君 １３番 鈴木文子君 １４番 堀江和雄君 １５番
松田吉嗣君 １６番 瀬川元治君 １７番 佐藤 晴君 １８番 土屋俊博君 １９番 細井 要君 ２０番 川原章寛君 ２１番 岡田美喜子君 ２２番 石渡光一君 ２３番 下山一美君 ２４番 金子正毅君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 中村正蔵君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 土屋主久君
健康推進部長 小池 満君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 竹本 嗣君
産業振興部長 宮崎真行君 財政部長 梅原 薫君 企画部長兼
危機管理監 江ノ浦一重君
都市整備部長 濱田 聡君
上下水道部長 鈴木真雄君 消防長 室伏純二君 教育部長 佐野康仁君
環境市民部生活環境統括監 竹本勝雄君
都市整備部三島駅
周辺整備統括監 高須徹也君
環境市民部参事地域安全課長取扱 勝又幹雄君
社会福祉部参事子育て支援課長取扱 渡辺義行君
社会福祉部参事長寿介護課長取扱 望月真司君
企画部参事行政課長取扱 山脇 浩君
企画部参事秘書課長取扱 飯塚信正君
財政部財政課長 鈴木昭彦君
教育部教育総務課長 植松和男君
教育部学校教育課長 西島正晴君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 河野 稔君 書記 岩田泰典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（土屋俊博君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成26年
三島市議会９月定例会、３日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（土屋俊博君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番 野村諒子さん、15番
松田吉嗣君の両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（土屋俊博君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△碓井宏政君
○議長（土屋俊博君） これより抽せん順位に従いまして、９番 碓井宏政君の発言を許します。 〔９番 碓井宏政君登壇〕
◆９番（碓井宏政君） それでは今回は、
児童発達支援センターの設置に向けて、２点目は不
登校児童生徒の実態とその対応について、３点目は教育現場において地域の教育力に対して望むことについて質問をいたします。 平成24年10月に東部地区の市町の
県議会議員、それから市議会、
町議会議員の皆さんに呼びかけをし、発達障害の支援を考える議員連盟を設立いたしました。現在の会員は128人でありますが、この会は、自分たちの住むまちの
発達障害児者に対しての支援、環境のおくれている現況を知り、今後どのようにしていくかを考えていただき、また市町の最終的な医療、療育相談などの受け皿となる東部に医療を伴う
発達支援センターの設置を目指すこととしており、毎回情報交換や研修等を行ってまいりました。この会の発足により、各市町の議会において、発達障害に関しての一般質問が活発に行われるようになり、また、議員連盟のメンバーによる発達障害に関係する傷病児が独自に動きが出てまいりました。 それでは、本題に入りたいと思います。
児童発達支援センターの設置につきましては、平成24年の
児童福祉法の改正により、人口10万人以上であれば単独で、小さな市町であれば圏域での設置ができることとなりました。
児童発達支援センターの設置により、専門的な職員の配置並びに設備の設置などにより、療育支援や相談支援の確立、保育所等の訪問支援、
児童発達支援事業の展開など、多くの支援機能の強化が期待されます。 東部地区の市町での
児童発達支援センターの設置状況を見ますと、各市平成23年までは
障害児童通園施設で対応してまいりましたが、平成23年の法改正、そして県の発達支援の対応の
強化要請等により、平成24年以降、一斉に
児童発達支援センターの設置の方向に向かいました。設置方法は公設公営、公設民営、民設民営等さまざまでありますが、今年富士宮
市、それから裾野
市、平成27年度は伊豆の国
市に開設され、東部管内での未設置の
市は当市と熱海
市、伊豆
市のみとなりました。障害福祉、特に発達障害の支援体制に関しましては、当市は東部一と、私もでありますが、自負してきたわけでありますが、ここに来ておくれをとったことでありまして、早急に設置されることが望まれます。 そこで、
療育支援室の現況をお聞きしたいと思います。
たんぽぽ教室の利用者は、平成20年当時は七十数人であったものが、直近では相当の利用者になっていると思われます。そこで、利用者の動向、支援者の対応、特に重い障がいを持つ児童の、その対応についてお聞きしたいと思います。 残りの質問については、自席にて行いたいと思います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） 碓井議員の御質問にお答えいたします。 私からは、
児童発達支援センターの設置に向けてのうち、
療育支援室の現況についてお答えいたします。 まず、
療育支援室の利用者の動向、支援者の対応につきましては、
相談支援事業は平成25年度、
療育支援室の
臨床心理士等による相談を随時受け付けており、381回実施し、外部の
臨床心理士による心理相談を15回、
言語聴覚士による言語相談を12回行うなど、多様なニーズに対応しております。これは、相談窓口が市民の皆様に周知された結果であると捉えております。 次に、
発達支援事業といたしましては、親子教室であります
たんぽぽ教室を実施し、発達に配慮が必要な児童及びその保護者に対し、適切な指導や助言を行っております。 利用者の動向といたしましては、平成26年度は９月12日現在で111人の登録があります。碓井議員のおっしゃるとおり、
たんぽぽ教室の利用者は、平成20年度は73人で、平成25年度は150人と、年々増加傾向にあります。このことは、以前
保健センターや
中郷文化プラザを会場に行っておりました
たんぽぽ教室は、平成21年９月に現在地の
錦田こども園、
放課後児童クラブ・
たんぽぽ教室棟に拠点を移し、従来行っておりました「あそびの教室」、「
のぞみ教室」に加え、
スポ・レク教室や５グループを創設し、
たんぽぽ教室の利用拡大を図ったことや、無歩行の児童とその保護者を対象といたしました教室の利用者が、平成20年度は５人であったものが、平成26年度には20人に増えたことが主な理由になっております。このことから、
療育支援室の専門性を考えますと、少人数できめ細かな指導や対応が必要であることから、現在の利用者に対応するには、現状のスタッフでは限界の状況にあります。今後、希望者が増えていきますと、きめ細かな支援ができなくなる可能性もあり、新たな対象児の受け入れが難しくなることも考えられます。 以上のことから、現状の教室利用から相談対応に移行していくことも、選択肢の一つとして捉えておりますので、今後は
臨床心理士の増員、
言語聴覚士といった専門職の配置が必要になると考えているところであります。 以上です。
◆９番（碓井宏政君） それでは、自席にて質問をさせていただきます。
療育支援室の現況については、今お聞きいたしました。平成20年当時は、
たんぽぽ教室そのものは七十数人であったものが、その倍数、150人を超えているような状況にあるということです。大変多くの利用者となっているということがわかりました。
療育支援室の状況を、困っている多くの親たちが知ったわけでございまして、そのものは大いに喜ぶべき状況ではないかということであります。しかし、その対応に苦慮しているわけでありまして、現状のスタッフでは限界の状況にあるということであります。現在の状況を打開するために、施設、それからスタッフを早急に対応しなければならないのではないでしょうか。 次に、
特別支援教育検討会についてお聞きします。 平成25年より幼児期の療育指導を学ぶために
スーパーバイザーを招き、現場で、現場は
沢地幼稚園でありますが－－にて指導と、また
インクルーシブ教育の第一段階を併せもって指導をいただいている状況にあります。その成果が大いに期待されるわけであります。その後、
錦田幼稚園、保育園での指導に、その場での見学会、
事例検討会等行われていると聞いておりますが、
市内幼稚園、保育園の波及状況をどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。
◎
社会福祉部参事子育て支援課長取扱（渡辺義行君） 御答弁申し上げます。 昨年度、
沢地幼稚園におきまして、三島
市の療育支援の
スーパーバイザーをお願いしております
静岡てんかん・
神経医療センターの
杉山修先生による療育の御指導をいただきました。
たんぽぽ教室から幼稚園への移行支援のあり方、幼稚園での
インクルーシブ教育システムを取り入れた
特別支援教育のあり方、就学も見据えた
子育て支援のあり方をテーマに、より効果的な
支援システムの構築を検討することを目的に掲げ、杉山先生が直接
沢地幼稚園に出向かれまして、園児の登園から帰るまでを観察し、その後、
沢地幼稚園の全職員と園児の個別の指導計画について討議を重ねました。
沢地幼稚園の職員もよく頑張り、園児の
個別指導計画を作成し、環境整備や言葉かけなどの配慮を実践して、支援が必要な園児たちの様子も、入園当初に比べ目を見張るほどの成長が見られました。本年度は引き続き
沢地幼稚園におきまして、幼稚園における
インクルーシブ教育のあり方をテーマにした研修を行うとともに、
錦田幼稚園及び
錦田保育園におきまして、昨年度
沢地幼稚園で行ったものと同様の研修を実施しております。 御質問の幼稚園、保育園への波及状況につきましては、現在は先生の指導が必ずしも全ての園に行き届いているとはいえず、園によって格差がある状況であると認識しております。今後は先生の御指導を直接受けた職員や、先生の御指導を見学した職員による研修内容の伝達や
事例検討会の開催等に加えまして、他の園の園長やコーディネーターを初めとする職員が直接
沢地幼稚園や
療育支援室に出向き、その保育等を見て、自分の園の保育に生かすことを積極的に行っていき、末端までの全ての職員に、杉山先生や
療育支援室の指導が浸透し、三島
市の幼稚園、保育園の療育支援の水準がどの園も同じような高いレベルになることを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） 今、お話がありましたように、現状、支援体制の波及をさせるために、さまざまな事業を実施しているわけでありますが、全ての園でその体制にはなく、園によって格差がある状況で、
療育支援室の支援を受けて積極的な園の
体制づくりや問題発生時の指導の受け入れ、そして協働しての対策に当たるなど、その姿勢が残念ながら感じられないわけであります。
療育支援室と幼稚園、保育園との現状の環境をどのように捉え、また、今後どのようにして望まれる体制にするのか、再度お聞きしたいと思います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） お答えいたします。
療育支援室の職員も杉山先生に御指導いただき、事業展開をしているところですが、
基礎情報シートや個別の指導計画の作成及び
相談支援事業等、なお一層の児童に対する適切な指導及び必要な支援が課題となっております。 具体的には、発達の理論、根拠を見通しを持って話すこと。さらに、行動評価は客観的であること、他の指導者がかかわったときの行動事実を踏まえて評価することなどを
療育支援室の職員が学び、療育支援に対する力量をより一層高める必要があると考えております。 また、発達に配慮が必要な子の支援は、まず一人一人の特性や発達状況を知り、その子への支援を幼稚園、保育園、
療育支援室で一貫性を持って、家庭と協力しながら行うことも大切であると考えております。 このことから、今後の三島
市の
療育支援体制につきましては、
特別支援教育検討会の研修結果を生かして、
基盤づくりに取り組んでいくとともに、その親子に対して適切な対応ができるよう、体制構築に向け、さらなる研さんを積んでいきたいと考えております。 さらに、幼稚園、保育園の
コンサルテーションができるスペシャリストの保育士を
療育支援室に配置することも必要であると考えております。 以上です。
◆９番（碓井宏政君） 今お話がありましたように、理想の体系というのは、恐らく直接園へ出向いて、支援員が
コンサルテーションということの中で、各幼稚園、保育園を指導していく体制が必要であるというふうに考えます。ぜひその体制を早くつくっていただければと思っております。 保育園、幼稚園が現状の中での
体制づくりに向け、関係部署、関係者の一層の努力をぜひお願いしたいと思います。 それでは、壇上でもお話ししましたが、三島
市が目指す
療育支援体制を確立するために、
児童発達センターの設置が必要と考えるが、いかが考えているでしょうか。設置によりどのような体制強化が図られるのか。また、設置するためには、どのような専門職員や設備が必要か、お聞きしたいと思います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） お答えいたします。 碓井議員のおっしゃるとおり、
児童発達支援センターを設置することにより、一人一人の成長に合わせたよりよい支援を受けることができ、その支援による成果を次の機関へつなげていくことができるようになります。 さらに、
児童発達支援センターが
民間事業所と連携し、地域の療育の質の維持向上を図るための拠点となり、総合的な役割を果たす施設として対応できると考えております。
児童発達支援センターの設置に向けて、厚生労働省の
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によりますと、職員の配置につきましては、嘱託員１人、
児童指導員及び保育士が児童４人に対して１人以上、
児童発達支援管理責任者１人が必要な職員として規定されております。指導と訓練の機能を充実させるためには、
言語聴覚士、
作業療法士、
理学療法士の専門職も配置が必要であると、基準上規定されております。 施設面では、定員10人に対し
指導訓練室が１人
当たり床面積2.47平方メートル以上、遊戯室は１人
当たり床面積1.65平方メートル以上が現行を踏まえ規定されており、医務室、相談室、トイレ、屋外遊戯場の設置についても規定されております。 以上です。
◆９番（碓井宏政君） 今お話しのように、設備並びに多くの人材、いわゆる専門職を必要とするわけであります。人材を確保するには、多くの財源、時間を要するということでありますので、一気に設置することは非常に難しいと考えております。いつごろの設置を目指すのか、再度お聞きしたいと思います。
◎市長（豊岡武士君） 議員のお話にもございましたように、近隣
市におきましても、
児童発達支援センターの設置が進んでおりまして、その必要性につきましては十分認識いたしているところでありますので、現在見直しを進めております第４次三島
市障害福祉計画に
センター機能の必要性について位置づけするほか、三島
市総合計画後期基本計画には、療育を必要とする児童への支援体制の整備を図るため、
児童発達支援センターの設置について計画してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このセンターが療育支援の中心機能を持ち、児童とその家庭が地域で安心して暮らすことができるよう、専門的診断に基づく幼児期からの適切な支援を行うため、相談、心理判定、支援等の機能を併せ持った拠点施設の整備は極めて重要と考えておりますので、さまざまな課題もありますけれども、なるべく早期の実現を目指して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） ありがとうございます。 早期の実現を目指すというように、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。実現のための目標年度に向かい計画的に進めるよう、ぜひ努力をお願いしたいと思います。 ところで、
児童発達支援センターの設置まで時間を要することと思われます。そこで、現状の状況に対応するために、
支援センターの一事業であります
児童発達支援事業を早急に立ち上げる必要があると思います。平成27年４月に事業開設を望みたいわけですが、事業実施のために必要な職員、設備等、ちょっとこれに対しての必要な要件をお聞きしたいと思います。 御存じだと思いますが、法改正もあり、当市では平成25年度に重い障がいを持つ児童に対応するため、
児童発達支援事業の取り組みに迫られておりましたが、公設での設置をあきらめ、民設民営での設置を選択したわけであります。この施設は現状、
受け入れ人員10人と定員にはなっておりますが、もう定員以上でありまして、また先ほどお話がありましたように、
療育支援室の障がいの重い幼児の利用者が非常に多くなり、他
市の施設に通園している状況がもう発生しているわけでございます。事業の取り組みに当たりましては、
関係者お気づきだと思いますが、幼児から学齢期までの支援体制、相談体制を目指しているわけでありまして、その対象児の状況が長年にわたり確実に掌握できるような公設での事業展開を考えるべきだと、私は考えています。そんな状況の中で、この
児童発達支援事業について、考え方をお聞かせください。
◎市長（豊岡武士君） 三島
市におきまして、
児童発達支援事業を実施しております事業所といたしましては、平成25年４月から、民間の
児童発達支援事業所「エシカファーム」が梅人に開設されているところでございます。平成26年度は、
児童発達支援の
支給決定者は25人となっておりまして、そのうち13人の児童が市内の
民間児童発達支援事業所で療育支援を受けておりまして、利用者は増えてきていると聞いているところでございます。三島
市といたしましても、
児童発達支援事業への早急な取り組みが必要であると認識をしているところでございます。その取り組みに当たりましては、幾つかの必要事項があるのではないかなというように考えているところでございますけれども、施設の面では、
児童発達支援センターへの展開も考慮に入れまして、新たな施設の検討や幼稚園の空き教室を利用することも視野に入れ、整備していく必要があると考えております。 また、職員配置は
臨床心理士、保育士、
幼稚園教諭、さらに
言語聴覚士、
作業療法士等の採用も視野に入れながら取り組んでいくことも考えているところでございます。 なお、
相談支援事業や
発達支援事業は高度な指導技術が求められ、就学に向けた
基礎づくりともなりますので、職員の配置には十分な検討が必要であります。今後、三島
市障害福祉計画にも、
相談支援事業と
児童発達支援事業の必要性について位置づけることを初め、財政面での検討なども含め、総合的に考えてまいりたいというふうに思っております。今後またなお一層、大変この発達支援のことにつきまして御見識のある碓井議員のお知恵もいろいろおかりしながら、できるだけ早期にこれらの事業ができますように努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） 今お話しのとおりでございまして、本来であれば平成27年、ぜひこの事業だけでもスタートしてほしいということが望まれるわけですが、今お話しのとおり、支援員の関係、それから設備の関係、専門職の関係、いろんな関係が将来につながるわけですが、そこら辺の準備をしなければいけないということがあるわけですので、来年度の早々とはいいませんが、ある程度準備が整い次第、こういう事業については、ぜひ取り組む姿勢を失わないでお願いしたいと思っております。実現に向けて着実に進められることを希望したいと思います。 それでは次に、不
登校児童生徒の実態とその対応について伺いたいと思います。 不
登校児童生徒は、この間静岡新聞でもごらんになったと思いますが、県内では相当の数であるというような状況下にあります。当市においても年々増加の傾向にあると思われるわけでございます。関係機関については、その対応に苦慮していると思いますが、その状況について伺いたいと思います。 初めに、不
登校児童生徒はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。また、不登校に至る要因はさまざまな要因に起因していると思いますが、どのように分析しているのか、併せてお伺いいたしたいと思います。
◎教育長（西島玉枝君）
市内小・中学校における不
登校児童生徒数についてでございますが、中学校では、10年ほど前と比較するとおおむね半減しており、小学校では毎年によるばらつきが見られておりますが、大きな変動はございません。しかしながら、平成26年７月現在、その出現率は、小学校0.17％、中学校1.62％であり、昨年度同月と比較いたしますと、小学校で0.07ポイント、中学校で0.52ポイントの増加となっております。 不登校の要因につきましては、本人の情緒的混乱や無気力等が多くを占めております。学校生活では、友人関係などの人間関係が、家庭生活では、家庭環境の影響が複雑に絡み合っているものと考えております。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） 今、要因について教育長からお話ありました。生徒間の関係、情緒混乱、それから家庭環境、これが多くのことを占めているということであります。 ところで、不登校生徒が特定の中学校に発生しているという傾向が見られないのか。外部から見るとそのような感じを受けるが、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長（西島玉枝君） 特定の学校に不
登校児童生徒が多くいる状況のように見られるがという御質問でございますが、市内の各小・中学校の児童生徒数は異なりますので、不
登校児童生徒数にもばらつきが見られます。 しかしながら、不
登校児童生徒の出現率で捉えますと、特定の学校に不
登校児童生徒が多く見られるということはございません。 なお、不登校の要因は先ほど述べましたように複雑に絡み合っており、一たび不登校に陥ると、学校に復帰することが容易でないケースも見られますので、一人一人の学校復帰を目指して、時間をかけ丁寧な対応を行っていくことが必要不可欠であるとの認識を持っております。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） 関連質問で二つほど質問させていただいたわけでありますが、総括すると、不登校自体は微増であると。目立った増加傾向にはない。それから、特に目立って増えている学校はないという理解をすればよいのか。しかし、いわゆるこの相談窓口は、相当その対応と対策に頭を痛めているというのが現状ではないかと。直接行っていろんな話を伺う中では、いろんな関係の中で複雑化して、多岐にわたっての要因があるという前提では、一つの部署で対応できるような状況にはもうないという、そんな状況です。各学校においても、抱えているクラスの先生方がどれだけ労力を使っているか、対応に対してですね。そんな状況にあるのではないかと思っております。 そのような状況下でありますが、定常的な関係者の会合が年に数回行われていると。ケースにより、分野別に対応しているわけですね。いわゆる学校教育課、
子育て支援課、それから障がい福祉課。３部門の関係。こういう状況の中では、関係部署が定常的にケース会議や意見交換をする必要があるのではないかというような感じを受けております。総合的な管理体制を構築するために、関係者を集めての、その部署をつくる必要があると考えますが、しかし、新たな部署をつくるということになりますと、財政的にも人的要因にも余裕がなく、非常に難しいと思われます。 そんなところで、現状の組織の中で総括する部署を定め、そこに総括的に管理する人材、いわゆるソーシャルワーカー、または社会福祉士等を配置して進めるべきと考えますが、その考えについてどう考えるか、ちょっとお聞かせください。
◎教育長（西島玉枝君） 不
登校児童生徒に対する組織的な対応についてでございますが、現在必要に応じて関係部署とのケース会議や意見交換を分野別に開催しております。 また、教育委員会といたしましては、関係機関と連携した支援
体制づくりに向けて、年３回、三島
市不登校児等担当者会を開催し、各学校と青少年相談室、家庭児童相談室や東部児童相談所、三島警察少年サポートセンター等の機関との情報共有に努めております。 議員のお考えのように、不登校の状況も多様化しており、対応に苦慮している実情があり、今後関係部署による定常的なケース会議や意見交換がますます重要になってきております。将来的には総合的な部署の設置が望まれ、就学期のみではなく、乳幼児期から就職前までにわたる一貫した支援体制の整備を検討していくことが必要であると考えているところであります。 現状の組織の中で考えた場合、複雑な不登校の要因に対し、より組織的な対応ができる有効な手段としましては、統括部署の設定と専門的な人材の配置が必要であると考えておりますが、現在、昨年度と本年度の２年間、専門的人材として、県のスクールソーシャルワーカー活用事業を受け、社会福祉士の資格を有した２人のワーカーを
市内小・中学校に派遣しております。家庭訪問をするなど、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけるスクールソーシャルワーカーは、関係機関をつなぎ、連携することによって、不登校対応にも効果を上げてきております。今後より一層の不登校対応に対する効果を上げるためには、議員がおっしゃるように、財政面等の課題もございますので、当面、青少年相談室が中心となって、組織間をコーディネートする人材を配置していくことが適切と考えており、引き続き、なお一層の不
登校児童生徒に対する組織的な対応を推進してまいる考えであり、その実現に向けて努力をしてまいります。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） 不登校児童は、現状の社会的環境の中では恐らく減るということはなくて、残念ながら増える傾向になっていくではないかというように考えております。１日も早く、総括する部署、それから総括する人材を配置していだたければと思っております。 おわかりだと思いますが、不登校生徒児童が多い、少ないの議論をしたいわけでありません。該当する生徒が学校での存在をなくしてしまう、それから、学校が忘れてしまう、これを一番恐れているわけでありますから、関係者の皆さんの一層の努力をお願いしたいと思います。 それでは次に、教育現場において地域の教育力に対して望むことはについて伺いたいと思います。 学校支援地域本部の設置については順調に進められていることと思われますが、しかし、教育現場が地域の教育力に対して望んでいることに対して、地域では戸惑いが見られる状況にありますが、どのように捉えているか、伺いたいと思います。 まず、現状の学校支援地域本部の設置状況並びに今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（佐野康仁君） 現状における学校支援地域本部事業の状況と今後の進め方についてということでございます。 三島
市では平成21年度から、錦田中学校におきまして実行委員会を立ち上げることにより、本事業を開始いたしました。平成26年度からは、坂小学校、西小学校、沢地小学校、北中学校、北上中学校の５校が実行委員会を立ち上げまして、活動を開始しております。これらの実施校では、学校からの支援協力依頼を各校の実行委員会が検討した上で、支援の方針や支援内容の決定、活動の企画等を行い、地域の皆様へ支援活動の依頼を行っております。 現在の実施校における活動内容でございます。学区内での職場体験学習の実施のための連絡調整、職業講話や授業での講師のお願い、花壇や植木の整備、学校農園の作業指導、また子どもたちへの放課後の学習支援活動などとなっております。 今後の進め方でございますが、学校支援地域本部事業につきましては、平成29年４月には全21小・中学校で実施することを計画しておりまして、実行委員会の立ち上げを進めているところでございます。ちなみに、来年度から新たに５校の授業開始を目標としております。また、これと並行いたしまして、広報「みしま」での活動紹介等により、市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、全小・中学校での学校支援地域本部実行委員会の立ち上げに伴いまして、学校支援ボランティアハンドブックの作成や、学校支援ボランティア研修会等を開催するなど、学校支援活動への御理解をより一層深めていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） 今お話がありましたように、設置状況については順調に進められていると伺いました。さらなる努力をお願いしたいと思います。 次に、教育現場では、地域の教育力に対してどのようなことを望んでいるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（佐野康仁君） 学校現場では、地域の教育力に対してどのようなことを望んでいるのかということでございますが、地域の方々の学校支援活動の御協力により、子どもたちの教育をよりよいものにすることが何よりも望まれるところでございます。多様な知識や経験を持つ地域の大人と触れ合うことによりまして、子どもたちの多様な経験、体験の機会が増えるとともに、社会性やコミュニケーション能力の向上が期待できますし、教員や保護者とは異なる視点で子どもたちを見ることで、より細やかな教育につながるものと思います。 また、子どもたちの地域に対する理解や愛着、ボランティア活動に対する関心など、社会への主体的な参画意識が高まるなど、教育上のさまざまな効果が期待されるところでございます。 なお、支援活動をお願いしたい具体的な内容でございますが、教員が持たない専門的な知識や経験を生かした支援活動といたしましては、授業等でのゲストティーチャー、作業実習時の危険防止のための子どもたち一人一人の目配りができるようにする補助活動等ございます。 また、保護者が子どもの宿題等の家庭学習を十分に見ることのできない御家庭もございますので、こうした家庭の子どもたちへの支援といたしまして、放課後の学習支援活動等もお願いしたいと考えております。 現在の学校現場では、マスコミ等でも取り上げられているとおり、１人の教員が多くの仕事を抱えている状況にございます。教員の子どもと触れ合う時間をより多くするためには、花壇や植木の整備作業、学校農園の作業など、学校支援活動を行っていただくことは大変効果的であると考えております。地域の方々が学校支援活動を通して学校にかかわっていただくことにより、子どもたちとの顔見知りの関係が生まれますし、気軽に声をかけ合うことのできる関係は、将来の地域の担い手である地域の子どもを育む上では大切なことであると学校現場では考えております。将来の地域、また三島の担い手である子供たちの教育は、学校や家庭だけが行うものではなく、さまざまな地域の皆様と連携しながら進めていく必要があります。このように、学校・家庭・地域の三者が連携して子どもを育てる社会総がかりの教育が実現することを望んでいるところでございます。 以上です。
◆９番（碓井宏政君） 今お話がありましたように、教育現場が希望するといいますか、項目は、要望は多岐にわたっているわけですが、そんな中でも、学習のおくれへの対応、宿題への対応など、現状の教育現場や家庭教育の環境状況を知る者には、私どもには理解できるんですが、地域の一部では、皆さんにはなかなかこれが理解できない状況にもある。今の学校は何をしているのか。家庭はどうなっているのかということになるわけであります。 そこで、当局としては、学校現場の要望に対して、地域の理解、反応をどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（佐野康仁君） 御質問いただきました地域の理解、あるいは反応等でございます。これまでも、各学校では、ＰＴＡの皆さん、また最近幾つかあります「おやじの会」、あるいは地域のボランティアの皆様などの御協力をいただきながら、教育活動を行ってまいりました。 また、新たに立ち上げております学校支援地域本部実行委員会に御参加いただいている皆様におかれましても、学校への御理解と御協力を大変いただいているところで、大変熱心に活動に取り組んでいただいております。今年度新たに学校支援地域本部実行委員会を立ち上げた一つの小学校でございますが、学区の自治会、町内会の御協力をいただき、学校支援ボランティア募集のチラシを学区の全世帯に配布いたしました。その結果、22人の方のボランティア参加希望があったということでございます。地域の皆様のお話をお聞きしますと、子どもが卒業した後だと、なかなか学校とかかわりにくいという意見もございます。また、学校は何を望んでいるのかわかりにくいという御意見もございます。したがいまして、今後はより一層開かれた学校を推進するとともに、学校の抱える現状を御理解いただき、学校支援活動への御協力をいただけるように、広報「みしま」や各学校が発行しております学校だよりなどを活用いたしまして、地域の皆様への広報に努めてまいりたいと考えております。 また、学校支援活動に御参加いただいている皆様が学校の現状、あるいは子どもたちの様子などを周囲の皆様に伝えていただき、子どもたちとかかわりを持つよさ、あるいは学校支援活動の必要性をお話しいただくことで、学校支援活動への参加者が増え、将来の地域の担い手をはぐくむ活動に、より多くの方が取り組んでいただければ幸いであると考えております。 いずれにいたしましても、学校・家庭・地域の三者が連携いたしまして、子どもを育てる社会総がかりの教育の実現に向け着実に進んでいくために、学校支援地域本部事業の実施を通して、御理解と御協力をいただける方を少しずつでも増やしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（碓井宏政君） 我々の考え方もそろそろ変えていかなければならないというような感じを受けています。どのような地域社会であれば子ども全体の学力が上がるのかというような考え方の転換も必要になってくるような時代になってきたかなという感じを受けております。 いずれにしても、ぜひ学校教育現場の現状、家庭教育の現状、これを地域の皆さんにぜひ理解を得るように協力体制を築くことをぜひお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（土屋俊博君） 以上で９番 碓井宏政君の発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により休憩いたします。 なお、再開は14時の予定です。
△休憩 午後１時４４分
△再開 午後１時５９分
○議長（土屋俊博君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋利絵君
○議長（土屋俊博君） 次に、３番 土屋利絵さんの発言を許します。 〔３番 土屋利絵君登壇〕
◆３番（土屋利絵君） では、通告に従いまして、発言させていただきます。 今回は、ファシリティを考えた財政環境づくり、そして通学区を含めた学校環境のことについて質問させていただきます。 私が今回の質問のために三島
市の財政状況の勉強をしている横で、子どもたちが人生ゲームをして遊んでいました。「だから借金が膨れ上がっているんだよ」と意味深い発言も出て、非常に盛り上がっていました。何か私も微妙な気持ちになってしまいましたけれども、三島
市でも高齢化社会が進展しています。 先日、静岡新聞に、65歳以上が過去最高、４人に１人が65歳以上、８人に１人が75歳以上という時代になりました。これから全国的に超高齢化社会に入ります。高齢者の増加や扶助費の増加などの財政需要の避けて通れない増大があります。例えば扶助費。これは生活扶助、医療扶助、教育扶助など、生活に困っている方、障がいをお持ちの方、高齢の方を援助するお金ですが、平成14年には28億円だったのに対し、平成24年度には69億円と３倍近くに激増しています。このように、放っておいても使わなければならないお金が増えています。 それでも市長みずからのつくりたいまちづくり、思いがあり、その中で人口が減っていかざるを得ない。使えるお金を増やしていく努力はしているのだけれど、使わなければならないお金も増えていく。長年積み重なってきた借金残高は、一般会計だけで380億円に上り、毎年返す返済金だけでも37億円になります。１人当たりの借金残高は、一般会計だけで33万7,000円。その中でも財政調整基金に3,000万円積み立てるなど、努力されている姿は見え隠れするものの、実質的な基金全体の残高は減っています。借金が増え、貯金は減っているというのが平成25年度決算から見てとれる姿です。 豊岡市政は、福祉分野にも上手に予算が配分され、安定した市政が行われているように感じます。よくお花にお金をかけることが議論になることがありますが、実は私もずっと花にお金をかけている場合ではないのかと思ってきました。ただ、今、現時点での三島
市を見る限り、町なかは本当に人通りが増え、活気づいてきました。建物を建てて集客していくことも一つの手段ですが、建物を建てると、成功しようが失敗しようが多大な負債とランニングコスト、そして60年後の建て替え費用がかかってきます。その点、花や健康にお金をかけて、人やまちを元気にしていくソフトな手法は、これからの手法として学ぶべきところがあるのではないかと、少し心の変化があります。ある意味花なら、失敗したと思ったら、いつでも方向転換できます。負債や建て替えの心配もありません。成功している部分と、そして歴代積み重なってきた親世代の借金を背負わされながら、市長も私たちも財政運営を迫られている部分もあります。この借金は引き続き子どもたちに背負わせていくわけですが、さらに大きくして背負わせるのか、軽くして背負わせるのか、本当に強い思いがないと、やはりこれだけ借金が積み重なってきていますので、なかなか軽くしていくことは難しいのかもしれません。私は当然当初から思うことなのですが、これからの市長に求めることは、まちをいかにして盛り上げていくかということと、健全な財政運営、これからの時代を見越して、無駄をどれだけ切っていけるか。この二つをどのように両立してやっていくか。これからの時代の模範となるような市政運営、財政運営です。後々の世代が豊岡市政をそのまま引き継いでいけるようなモデルとなるものをつくっていただきたいと、心から思います。 大規模な公共施設の建て替えという大問題が身近に迫っています。必要な借金はしていかなければならないのかもしれません。しかし私自身、子どもたちと接していますので、子どもたちにツケを回してしまうようなことは絶対に避けたいという思いが強くあります。道路から人々の生活まで、あらゆるところにお金がかかっています。普通に考えれば、三島
市の人口も減り始めましたので、一時的に市民税等が増えることはあっても、大きな枠で見れば
市税は減っていきます。高齢者が増えていくということは、そのための財源を確保していかなければなりません。その上、学校、市役所など、あらゆる公共施設が40年以上経過していますので、どうしたって建物がつぶれる前に建て替えのための財源が必要になります。水道管、下水道管も40年以上たち始めているので、順次布設替えが必要です。ごみ処理施設にも25億円のお金をかけて修理保全をしていますが、いずれ100億円といわれる建て替えが必要になるかもしれません。これらの支出を賄うことができるのか、非常に難しい市政運営を迫られることになります。 ただ、今、三島
市は、企業を誘致して税金を増やしていこうと、相当力を入れて頑張っています。人口を増やす努力、税収を増やす努力、財政を支えていくためにも大切なことだと思います。三島
市を一つの家庭に例えると、これから家の建て替えと車の買い替え、子どもが大学に行く予定など、いろいろなことが５年以内にあり、お父さんは今以上に働いてお金を稼いでこないとならない。お母さんは貯蓄もしないとならないので、いろいろなところを節約し始めているのだけど、何せ出ていくお金が多過ぎて、借金をせざるを得ない状況かと思うのです。給料を上げていく努力、節約する努力、そして多少家族に不便をかけるようになっても、家族の理解なしではなかなか乗り越えてはいけません。今回は財政のこと、教育委員会のことについてお伺いいたします。 平成25年度の決算が出されました。借金が増え、基金は減っていると思われますが、これをどう把握しているのか。そして今後、どのようにしていくのか。そしてこのほど、三島
市公共施設白書が当局の手によってつくられました。これは、今ある公共施設全ての現在の状態とコスト、今後の見通しが書かれた非常にわかりやすいものです。市町によっては業者に依頼してつくっているところもありますが、三島
市は担当課を中心に職員の手でつくりました。それだけにとても愛情がこもったものに仕上がっているわけですが、今後これをどのように活用していくのか、それこそが大切になってきます。 そしてもう１つ、大切なことは、この白書に書いてあるような施設の把握、そして財政をどのように結びつけていくかです。お金がなければ何もできません。三島
市の公共施設を60年たったら全てを建て直したとしたら、今後60年間で1,780億円、年間30億円が必要になると当局から試算が出されました。現実のところ、一体どのくらいのお金を建て替えのためだけに出すことが可能なのか、お聞かせください。そしてその金額を今後の財政計画にどのように反映させていくのかをお伺いいたします。 以下、自席よりお伺いいたします。
◎財政部長（梅原薫君） 土屋議員の御質問にお答えいたします。 三島
市財政の今後の方向性についての３点の御質問に、順番にお答えをしてまいります。 最初に、起債残高が増え基金残高が減っていることをどう捉え、どう対応していくのかという御質問でございますが、まず、平成25年度末におけます一般会計の
市債残高は379億3,946万円で、平成24年度末に対し１億4,631万円増加しております。 この内訳を見てみますと、投資的事業に係る建設事業債が４億3,582万円減少した一方で、臨時財政対策債を含む特例地方債は５億8,213万円増加しておりまして、地方交付税の代替措置としての臨時財政対策債の増加が
市債残高増加の原因となっております。 この臨時財政対策債は、平成28年度までの時限措置とされておりますことから、今後予定されます消費税のさらなる引き上げを含む税制改正や、地方創生への取り組みなどによりまして、廃止に向けた抜本的な改正が行われますよう期待するところでございます。 なお、臨時財政対策債につきましては、毎年度国から地方交付税の代替財源として借り入れ限度額が示されますけれども、できる限りその発行の抑制を図る財政運営に努めているところでございます。 次に、基金についてでございますが、平成25年度末の基金残高は34億5,482万円で、平成24年度末に対し、２億4,167万円増加をしております。しかし、平成25年度には県の新たな大規模地震対策として交付されました緊急地震対策基金への積立金、これが３億5,700万円含まれておりますので、実質的には、土屋議員おっしゃるとおり減少をしております。 そこで、平成25年度の各種基金の主な運用状況を申し上げますと、財政調整基金では3,000万円の新たな積み立てをいたしましたが、その他の基金におきましては、退職手当やごみ処理施設整備事業などの財源として、合わせて１億5,526万円の取り崩しを行ったものでございます。 基金の積み立てにつきましては、今後多額の財源が必要となります公共施設の保全事業や大規模災害に備え、大変重要で必要性の高いものであると認識をしておりますので、年度間の財源調整を行う中で、可能な限り積み立てをしていきたいと考えております。 次に、公共施設の建て替えなどのためにどのくらいの金額を出すことが可能かという御質問でございます。 現在、今後の財政需要、起債発行可能額、職員退職手当の動向などをベースに、建て替えを含めた公共施設の維持管理に充てることのできる費用の推計作業を勧めているところですので、この御質問に正確な数字をもってお答えすることは困難でございます。 しかし、公共施設の施設整備に係る費用の現状を見ますと、平成25年度決算におきまして、庁舎、社会教育施設、小・中学校などの整備に要した費用は約11億円となっております。この中には国庫補助金や地方債なども含まれておりまして、補助金の補助率や地方債の充当率が建物の種類や建設年度によって変わることを考えますと、毎年この金額を公共施設の整備に充てることができるということはできませんけれども、一つの目安になるものと考えております。 しかし、今後減少していく人口に見合った規模に公共施設を縮小し、また民間活力を導入するなどにより、維持管理費の圧縮を図ったとしましても、なお年間十数億円では不十分であることは明らかであります。そこで、現状で投資しております十数億円を増加させることのできる要素としまして、建て替えに係る国庫補助金など、また新たな
市債の発行、そして基金の取り崩しなどが考えられます。このうち国庫補助金等につきましては、より一層の有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、基金につきましては、可能な限り積み立てておくことが前提となりますけれども、平成26年度当初予算において、財政調整基金に5,000万円の積み立てを計上いたしましたように、今後も基金への積み立てが可能となるような財政運営に努めてまいります。 一方、
市債につきましては、ファシリティマネジメント以外の普通建設事業に充てるものも含めまして、
市債残高と元利償還額をシミュレーションする中で、健全化判断比率を悪化させない範囲において最大限活用していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、公共施設保全計画基本方針の中で推計します、建て替えを含めた公共施設の維持管理に充てることのできる費用を参考にしながら、ファシリティマネジメントにおけます公共施設の床面積の削減目標や、公共施設の維持管理費の削減目標などを立てることになりますので、より精度の高い推計値となるよう努めてまいります。 次に、その金額を財政計画にどのように反映させていくのかという御質問でございます。 現在三島
市が取り組んでおりますファシリティマネジメントにおきましては、人口減少社会の到来により、税収が減少していく中で、建て替えを含めた公共施設の維持管理に充てることのできる金額を推計し、人口規模に見合った公共施設の適正な配置や必要な機能を検討し、統廃合、規模の縮小、民間活力の導入など、あらゆる手法の可能性を探ることで、公共施設の計画的な維持管理の実現を目指しております。 ファシリティマネジメントに基づく公共施設の保全計画は、30年間程度の長期間の計画とする予定でございまして、その根拠となります公共施設の維持管理に充てることのできる金額につきましても、推計値の域を出るものではございません。よって、計画策定後も５年から10年のスパンで見直しをかけていく必要があると考えております。 一方、財政計画では、向こう５年間の一般財源ベースの収支を算定しておりまして、毎年総合計画実施計画のローリング時に見直しを行っております。 そこで、ファシリティマネジメントの中で推計した費用を財政計画でどのように反映させていくかということになりますけれども、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の保全計画に係る大規模改修事業などは、総合計画実施計画に計上してまいりますので、その時点で財政計画との整合を図ることになります。また、そのほかの事業につきましても、財政計画の中にファシリティ枠などを設けるなどの方法を検討してまいります。 それでは、そのときまでにファシリティマネジメントに要する多大な費用が財政運営に考慮されないのかと思われるかもしれませんけれども、建て替えを含めました公共施設の維持管理に充てることのできる財源の推計は、財政課において行いますので、今後30年間の大まかな資金需要は把握できます。したがいまして、実際の財政運営におきましては、これらの推計値を念頭に、起債計画などを立案していくことになります。 以上でございます。
◆３番（土屋利絵君） それでは、自席より一つ一つ質問させていただきます。 今回借金が増えた理由は、建設事業債は減っているものの、臨時財政対策債が増えた、これが借金が増えた要因です。建設事業債は、建物や道路に使う借金ですので、これは後々、負担していく借金であり、理にかなっています。ただ、臨時財政対策債、これは地方交付税のかわりであり、仕方のない部分もあると理解いたしますけれども、ただ自治体が独自で借りる金額を決められる赤字地方債でもあります。この臨時財政対策債が増えたことによって借金が増えたということは、当局も言っていて、私もそのとおりだと思います。 そして今後、ファシリティがかかってくるということは、この建設事業債が増えていくということになります。そして建設事業債が増えるということは、臨時財政対策債を抑えていかないと、全体的な借金は大幅に増えていくと予想されます。そのあたりどう思うかということが１点。 あと、これから全ての公共施設を建て替えると、60年間で1,680億円かかると広報されています。あ、すみません、1,780億円。そして毎年30億円かかってきます。そこで、当局からの目安として、年間11億円は出せるのではないかと答弁がありました。これはあくまで目安です。その中に補助金や地方債は含まれていますので、年間11億円とすると、60年間で660億円、1,680億円分の660億円ですので、およそ３分の２の公共施設床面積を削減していかないとならないことになります。ただ、習志野
市が57％の床面積削減を出していますので、私もおおよそこのくらいになるのではないかと思っていますけれども、まだこれは目安としてとどめます。 そして、建物の統廃合は、これはもうやらなければなりません。でも、違った見方をすれば、床面積は小さくしたとしても、質の高い建物を建てていきたい。また、質の高い建物を建てるために統廃合が必要なのだと私は考えますけれども、そこの基本認識を伺います。
◎財政部長（梅原薫君） 二つ御質問をいただいております。 ファシリティマネジメントを進めていく上で、建設事業債が増加する。それと同時に、臨時財政対策債も増加をするということで、
市債全体の増加はしていくということをどう考えるかという御質問だと思います。 まず最初に、臨時財政対策債につきましては、これはこれまでも何回も説明させていただきましたが、私たち地方行政を担当する立場としましては、この元利償還については、普通交付税の基準財政需要額に算入されるということで考えておりますので、ここで私たちが一番心配しなければならないのは、建設事業債が増えていくことをどう捉えるかということを考えるべきではないかと考えております。 そこで、確かにファシリティマネジメントを進めていく上で、地方債増えていきますけれども、やはり私たちとしましては、財政の健全性を損なうようなレベルにまで借り入れをするということはしてはならないというふうに考えております。では、その基準をどこに置くかということでございますけれども、三島
市行政改革大綱、これに基づきますいわゆる集中改革プランの中で目標を定めておりまして、この中で、いわゆる健全化判断比率の中の実質公債費比率、これを10％以下。そして将来負担比率を50％以下、この水準を堅持するという目標を立てております。ファシリティマネジメントを進めていくとしましても、この水準は守っていきたいというふうに考えております。 それから、建物の面積を減らしていく必要があるのではないかという２番目の御質問でございます。確かに1,780億円という数字をはじき出しましたけれども、これは現在持っております公共施設を全て今の規模のまま建て替えるとしたら必要となるお金は幾らかということではじいたお金でございまして、この1,780億円を丸々用意しなければならないということではございません。ただ、そのためには、議員ご指摘のとおり、現有の公共施設を縮小していく必要がございます。これはやはり人口が減少していくということの中で、人口に見合った公共施設の規模、それからサービス、こういったものはやはり見直していく必要があるということの中で考えるものでございます。 これは一様に全ての施設の床を何％減らすということではなくて、その施設の需要に応じて、例えば仮に、これは本当に仮の数字ですけども、床面積を20％削減するよという目標を立てたとしましても、20％削減することによって市民サービスのレベルが落ちてしまう、こういうようなものであっては、やはりそこまで減らすことはしてはならないと。逆に市民サービスのレベルを維持できるんであれば、それが20が30、40という水準に持っていっても、これは可能だというふうに考えます。トータルの中で定めた目標を進めていきたいと考えております。 そういった中で、議員御指摘のとおり、現有の公共施設の建物、これは人口の減に見合ったレベルに縮小していく必要があると考えております。
◆３番（土屋利絵君） ファシリティを考えていく以上、公共施設が古くなっている以上、必要な借金はしていかなければならないと私も思います。そして臨時財政対策債については、可能な限り抑制していくということですので、今後の行政を見守っていきたいと思います。 そして、削減するにしても質の高いもの。皆さんが喜ぶような削減の仕方を模索していかなければならないのかなと思います。それは私たち議会も、そして市民の皆様の理解を得ながら、そして行政の方、みんな力を合わせて、本当に一丸となってやらなければならない問題ではないかなと思います。 三島
市も、公共施設が築30年以上が５割以上、小・中学校に至っては７割以上が30年以上。この市役所も築53年で、耐用年数まであと７年に迫っています。東小学校の北校舎。これ築57年。北中学校の校舎が築56年ですけれども、現在、どちらの校舎でも生徒が学んでいます。東日本大震災では、震災がきっかけになったとはいえ、建物が崩れ落ちた原因を老朽化だったという事例も幾つか報告されています。お金がないからやらないのではなく、お金を作り出して、やるべきところはやっていかないとならないと私自身も思います。 それでは、できるだけ財政環境を整えていかなければならないわけですけれども、当局からのキーワードとして、新たな
市債発行と基金の取り崩しというものが提示されました。新たな
市債発行ができる条件としては、自分たちで何％を越えないという数字を守るということ。あと、今ファシリティをやっていませんので、今はできるだけ
市債発行は抑えていかなければならない。これは私自身強く思います。 あと、基金の取り崩しについてですけれども、基金の取り崩しができる条件としては、基金の取り崩しができるだけの基金を積み立てていかなければなりません。今、財政調整基金、何にでも使える基金ですけれども、13億円積み立てられています。目標は20億円といいますけれども、これはファシリティがかかわる前の議論です。20億円で足りるのかどうか。それが１点。 そしてもう１つ、庁舎建設基金。今53年たった庁舎になりますけれども、庁舎建設基金が９億7,000万円の積み立てが行われています。耐用年数まであと７年に迫っていますけれども、いつまでに幾ら積み立てると目標を立てないとならないと思いますけれども、併せて伺います。
◎財政部長（梅原薫君） まず、財政調整基金でございます。以前にもこの本会議の席上でお答えをしておりますけれども、標準財政規模の10％程度。これは具体的には20億円ということになるわけですけれども、これを財政調整基金の積み立ての目標額に置いております。この目標設定したのはファシリティマネジメントということが持ち上がってくる前の状態だということでありますけれども、まさにそのとおりでございまして、できれば20億円が30億円、40億円と、多ければ多いほうがいいわけでございますけれども、現在、議員が御紹介くださいましたように、現在高13億円でございますので、まずは20億円に到達できるように、積み立てをできる限りしていきたいと考えております。 それから、２点目の庁舎建設基金でございますけれども、これにつきましても、現在目標というものは具体的に公に示させていただいておりませんけれども、実は以前は庁舎を建設するとなりますと、必要な資金の半分は基金を準備しておかないと許可がおりないというようなことがございました。今はありませんけれども。そう考えますと、例えば庁舎建てるのに、これも仮のお話ですけれども、100億円必要であれば、当時とすれば50億円の積み立てが必要だったわけでございます。現在はそういう制約はありませんけれども、例えば100億円の庁舎を建てると仮にして、それに充当できる地方債、これ充当率75％でございますので、75億円。差し引き一般財源25億円必要となりますので、これ一つの目標、目安になるのかなというふうに考えております。こちらにつきましても、財政状況を勘案しながら、年度間の財源調整を図る中で、できる限り積み立てをしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（土屋利絵君） 基金の積み立てのことになりますけれども、財政調整基金が現在13億円で目標は20億円。20億円だとしても、毎年5,000万円の積み立てで15年かかります。ですので、5,000万円頑張って積み立てたとしても、15年かかって20億円。そういう計算になりますので、何らかのさらなる基金の積み立ては必要かなと思います。 あと、庁舎建設基金ですけれども、今９億7,000万円ですので、例えば25億円を目標にしたとしても、あと15億円積み立てていかないとなりません。そうなると、毎年の基金の積み立てだけではなかなか難しいのかなという状況が見えてきます。 そこで、私として、どこからお金を持っていくかということになりますけれども、三つ提案させていただきます。 まず、人件費ですけれども、平成25年度には66億円かかっていましたけれども、平成30年度には53億円に減っていきます。毎年毎年減っていく中で、この13億円を基金に積み立てることができないか。 そしてもう１つ。生涯学習センター49億円の借金が、平成28年度には終わる予定です。毎年２億6,000万円借金の返済をしていましたけれども、この分を積み立てていくことは可能か。 そしてもう１つ。市営駐車場が毎年9,000万円の返済をしておりましたけれども、平成27年度、これは最終年度で5,000万円になります。そして平成28年度から返済完了。この市営駐車場に7,000万円からの一般会計からの繰り入れをしていましたので、繰り入れをしなくてもいいのではないかと思います。その分基金に積み立てることはできないか、お伺いいたします。
◎財政部長（梅原薫君） ３点御質問いただきました。 まず、人件費ですけれども、これは具体的に申し上げますと、今後定年退職を迎える職員の数が減ってまいります。団塊の世代の退職が一段落をしまして、年齢別の職員の数が減っていますので、当然退職者も減ってくるということで、その分の退職手当の減額を見込むものでございます。 それからもう１点、生涯学習センターの借入金の償還が終わるということで、これにつきましても、多くの資金、毎年の償還がなくなるということで、その分の余裕も出てまいります。 それから、駐車場事業特別会計でございます。こちらも平成26年度末で
市債の償還が完了いたしますので、平成27年度以降は現在の試算では毎年2,000万円前後の剰余金が出るものと見込んでおります。 これら今三つのことで、これまで必要だったお金が必要なくなるということで御指摘をいただきましたけども、これにつきましては、実は今、ファシリティマネジメントに利用できる、充当できる資金はどのくらいあるかという試算を今している中で、今御指摘いただきましたような数字を含めて計算をしているところでございます。 その中でただ１点だけ、駐車場事業特別会計につきましては、特別会計の中でのものでありますので、基本的にはこの来年度以降生じてまいります剰余金につきましては、将来の駐車場の修繕のための積み立てですとか、そういう形に充てることも考えられますし、一方で議員御指摘ありましたように、一般会計に特別会計から繰り出して一般会計で活用させていただくと。その活用方法につきましては、ファシリティマネジメントに充てるのも一つの方法だということで考えられるものと思っております。
◆３番（土屋利絵君） なかなかお金に色はつけることはできませんけれども、この分は必ず基金に積み立てるというようなことをこれから考えていかないと、なかなか積み立てることができないのかなと思います。 これは一つ提案ですけれども、地方財政法第７条、剰余金が出たら、２分の１を下らない範囲で基金に積み立てることとするとなっております。平成26年度から一般会計では剰余金の２分の１を積み立て始めて、それは評価するところでありますけれども、この地方財政法第７条の規定が一般会計だけではなく、特別会計にも当てはまるのではないかと推測します。例えばその場合、市営駐車場の場合もそうですけれども、国民健康保険の場合、国民健康保険、今回７億円の剰余金が出ましたけれども、一般会計からの赤字繰り入れも１億円ほど行っています。この剰余金を国民健康保険の基金に積み立てることができれば、できればですけれども、翌年度から一般会計から国民健康保険への赤字繰り入れを縮小していく糸口になるのではないかと思います。その分を基金に積み立てることができないかと思いますけれども、これはちょっと難しい話になりますので、１点だけお伺いさせてください。この規定、地方財政法第７条が、特別会計にも適用されるのかどうか、お伺いいたします。
◎財政部長（梅原薫君） 御指摘のありました地方財政法第７条でございます。第７条第１項の規定は、今、議員が御紹介くださいましたように、剰余金の２分の１の数字を積み立てなさいと、そういう規定になっておりますけれども、その先の第３項のところに、企業会計はこれを除外するというような規定になっております。そこのところから読んでいきますと、特別会計は該当するというふうに判断をいたします。 以上でございます。
◆３番（土屋利絵君） 特別会計は該当するということになるとすると、また新たな問題が幾つか出てくるかと思いますけれども、これはまた改めて議論させていただきます。 次、削減していく方法になりますけれども、どのようなことを考えているか、お伺いいたします。
◎
企画部参事行政課長取扱（山脇浩君） 議員御質問の経費削減の方策についてでございますが、本市では、昭和60年９月に、三島
市行政改革大綱を策定いたしまして、財政の健全化と、簡素で効率的な行政運営に取り組んでおり、現在は平成23年度から平成27年度までの５年間を計画期間といたしました三島
市行政改革大綱第５期改訂版に基づきまして行政改革を推進しております。この大綱では、行政改革の重点事項といたしまして、事務事業の見直し、民間委託等の推進、市民参画と協働のまちづくり、環境と子育てに配慮したまちづくり、公正の確保と透明性の向上、電子自治体の推進、人材の育成と人事管理、財源の確保の８項目を掲げ、三島
市行政改革実施計画を策定いたしまして、計画期間内の財政的効果額を11億8,374万2,000円と見込んでおりますので、この計画を確実に進捗管理することによりまして、経費の削減を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆３番（土屋利絵君） まず、三島
市行政改革大綱、こちらを昭和60年からやっているということで、効果のほどを期待したいと思いますけれども、ただ、ファシリティ問題がこれから大きな問題になってきますので、これだけではない新しい制度づくりも必要ではないかと思います。時間もありませんので、手短に説明いたしますけれども、我孫子
市が始めた提案型公共サービス民営化制度というものがあります。これは民営化や民間委託を三島
市でも行っておりますけれども、本来なら民に任されるものにもかかわらず、直営にしてしまっているものはないか。あるいは行政の不得意なもの、苦手なものを行政の都合でコスト削減したいものを民間に押しつけているものはないか。行政が全体の関係を一方的な決定権を持って仕切っていること。コスト削減という行政の勝手な都合で下請に出していることはないかという課題があります。我孫子
市は市役所がやっている全部の仕事、1,100に上る事業、事務を全て棚卸しして、これだけの予算をかけて、これだけの人件費を使って、こういう年次計画をかけて、こんな中身でやっていますと全部公表します。そして例外なく全ての事業、事務を対象に、その仕事は市役所でやるよりも、私の会社、ＮＰＯでやったほうが、市民にとってずっとよいものになりますという提案を市民がします。これは行政が民間に出したいものではなく、民間がやりたいものを民間に出す制度です。言いかえれば、行政の仕事を全部棚卸しして、民間の側から民間の手で、行政の仕事を奪い取ってもらう制度です。これからの時代、大きな公共を担う小さな政府をつくっていかないといけないと思われますが、間違いなく大きな一歩となる制度だと思います。この資料に関しては、担当課に前もって渡しておきましたけれども、どう思うか、簡単にお聞かせください。
◎企画部長兼
危機管理監（江ノ浦一重君） 議員から御提案ございました我孫子
市の公民連携の提案制度の件でございます。この制度、行政運営の効率化と行政サービスの質の向上を目指して、提案型の公共サービスの民営化の制度ということだそうです。公共サービスをより充実させて、行政はスリムで効率的なものにしていくという取り組みで、その特徴としましては、行政側の都合、コスト削減ではなくて、民間からの発想を優先して質を高める。また、行政側が民間に出したいものでなくて、民間がやりたいものをテーブルに乗せるという、こういう趣旨だということです。大変すばらしい制度だというふうに思います。 一方で三島
市なんですが、若干形は違いますが、同じ趣旨で、また同じ目的を持って進めている事業が幾つかございます。例えばガーデンシティみしまなどでは、地域花壇ですとかガーデンシティみしまの推進会の取り組み、また、スマートウエルネスにおきます健康づくりですとか介護予防、生きがいづくりをいろんな市内の教室ですとか自主サークルでやっていただいています。防災の観点でも今、同じような活動が起こっています。 それから、新たに昨年から、市民主体のまちづくりの活動支援というのも新設しました。こちらにつきましても、市民の活力あるまちづくりを推進して、官から民に主体的に動かしていって、民間主体で地域を活性化していこうという動きですけれども、こんなことにも取り組んでいます。また、地域コミュニティの活動の事業の新設ですとか、さらに今年は
子育て支援団体の活動費の補助事業なんかもやっています。 我孫子
市の例を見ますと、雇用の関係ですとか、あるいはいろんな施設の維持管理なんかも民間に任せようということをやっているわけですけれども、実は三島
市では、指定管理制度ということで、今21、グラウンドを一つと数えますと19になりますけれども、公共施設を指定管理に移しています。さらに緊急雇用の企業支援型の地域雇用創造事業というのを使って、14の事業もやったりしております。三島
市におきましても、いろんな取り組みの中で市民主体のまちづくりというふうに移しておりますので、なお一層こういうものを活発化させていきたいというふうに思っています。我孫子
市で取り入れられるものがあればというふうに思いますので、今後も研究をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（土屋利絵君） 三島
市でも頑張っていらっしゃるということで、一定の理解をいたします。 これからの時代、行政ができる事業者に、行政がやるのではなくできる事業者に行政が仕事を渡していくということが大きな仕事になってくるかと思います。また、三島
市がやっていることに併せて、この制度も検討していただけたらと思います。 そして、ちょっと時間がありませんけれども、補助金のことについて軽く質問させていただきます。 補助金が残念ながら増えている形になっておりますけれども、補助金は１回もらうと既得権化しやすいものです。今現在、各課が毎年事業者と話し合っているといいますけれども、例えば各課が事業者に向かって、もう今年から補助金は切りますなんてことが言えるのかどうか。これも我孫子
市で行ってきたことですけれども、一旦全ての補助金を廃止して、そこからまた応募してもらい、審査を受けて決定していくことが必要なのではないかと思いますけれども、この点について１点と、あと運営費補助金が事業費補助金に移っておりますけれども、この移っているわけがどういうことなのか、お聞かせください。
◎財政部長（梅原薫君） 補助金でございますけれども、まず、この補助金についての
市としての考え方でございますけれども、公共性がある事業、すなわち市民生活の向上につながる事業を対象に支出をしておりまして、今、三島
市がまちづくりの手法として取り上げております、市民の皆さんあるいは各種団体の皆さんとの協働、これによるまちづくりに取り組んでいく上で、大変重要で有効な手段であると考えております。 しかしながら、補助金の効果というものは、常に測定していかなければなりません。そういった意味で、議員がおっしゃったような、全てを１回見直して一から出直すような変え方もあろうかと思いますけれども、今申し上げましたように、それぞれの補助金にはそれぞれの根拠を持ってこれまで支出してきたものでございますので、そのところは踏襲していかなければなりません。したがいまして、現在、私ども財政のほうで持っておりますものとしましては、新規に上がってくる補助金については、その効果を見きわめた上で、３年をめどに事業効果を測定しまして、効果が上がっていれば、効果が上がっていればと申しますのは、その事業が軌道に乗っていれば、そこで廃止をする。もう少し補助の期間が必要であると判断すれば継続をするというような判断をしております。 また、既存の補助金につきましても、年に一回事業者の皆さんとのヒアリングを担当課で行っておりまして、そこによって事業効果が上がっているかどうかを判断し、継続や減額、あるいは廃止、これらの判断をしているものでございます。 それから、運営費補助金と事業費補助金との関係でございますけれども、実は組み替えをしたものが一つございまして、三島
市観光協会補助金というものが平成24年度から平成25年度にかけて、単独事業費補助金に運営費補助金から組み替えをしております。この運営費補助金と事業費補助金でございますけれども、今申し上げましたように、補助金の目的がその団体の運営を支援するという目的ではなくて、その団体が行われる事業が市民にとってプラスである、市民のために欠かせないものであるという判断のもとに補助を出させていただいておりますので、本来の姿は事業費補助金であるというふうに考えておるものでございます。 以上です。
◆３番（土屋利絵君） 補助金については、新しいものについてはかなり厳しくやっていくと。ただ、補助金、新しいもの、新しいまちづくりとか、そういうものに補助金を出していくという考えは、私も理解いたします。 その新しい補助金を出すために、古い補助金をどれだけ切っていけるかといったところが大事ではないかと思います。補助金を切るということが各課でできるのかどうかは、ちょっと疑問に思うところがあります。これは提案にとどめますけれども、補助金を切るためにも、第三者機関の設置が必要なのではないかと思います。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 これから求められていく学校のあり方についてですけれども、４番目、最後の学区のことだけやらせていただきます。 平成９年、通学区域制度の弾力的運用についてという国からの通知が出されています。その中には、保護者の意向に対する十分な配慮、選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みを重視することが書かれています。この保護者の意向に十分配慮するとありますけれども、保護者の意向の中に、近い学校に行かせたいという保護者の意向は含まれるのでしょうか、含まれないのでしょうか、お聞かせください。
◎教育部長（佐野康仁君） 通学区域の範囲、指定変更ですね。これに対して保護者の意向が反映できるかどうかということでございますけれども、一定の要件が、当市のホームページ等にもしっかりうたっておりますけれども、７件ほどの要件がございます。その場合につきましては、個別の対応になりますけれども、御相談いただいた上で指定変更している場合がございます。 以上です。
◆３番（土屋利絵君） もう一度お伺いいたします。この保護者の意向の中に、近い学校に行かせたいという保護者の意向は含まれますか、含まれませんか。
◎教育部長（佐野康仁君） 三島
市における通学区域の関係になります。通学区域につきましては、教育委員会が学校の施設規模や通学条件、地域のつながりなどを考慮いたしまして、三島市立小学校及び中学校通学区域審議会の意見、また地元自治会の承諾を得る中で、三島市立小学校及び中学校の通学区域を定める規則として制定してございます。 平成24年９月の市議会定例会におきましても議員のほうから御質問いただきまして、これにお答えしましたとおり、通学区域につきましては、学校までの距離だけではなく、地域性、あるいは歴史的経過なども重要であると考えております。自治会活動や子ども会活動と、また学校生活での仲間が共通であることが、地域への愛着となる場合もありますし、子どもたちが積極的にコミュニティ活動へ参加することや、人間力の向上にもつながるものと考えております。 なお、そのほかのやむを得ない理由等により、指定校を変更する場合の要件でございますが、先ほども御説明しましたが、三島市立小学校及び中学校における指定校変更事務取扱要領として定めておりまして、この要領にのっとって個別に対応させていただいております。 なお、指定校変更につきましては、ホームページのほうか就学時健診、あるいは入学通知の際にも文章で周知を図っているところでございます。 以上です。
◆３番（土屋利絵君） 申しわけありませんけれども、保護者の意向と自治体の意向と教育委員会の意向と、全くこれは意味が違います。保護者の意向ですから、自治会の意向でもなければ、地域の意向でもありません。この保護者の意向に対する十分な配慮が国からの通知として出されています。 平成24年度の沼津
市でのアンケートで、選択希望の理由は、通学距離、安全性が毎年半数以上を占め、ダントツ１位になっています。これこそが保護者の意向であると、私は思います。こういう距離に対して矛盾が生じているエリアがあることを認識していらっしゃいますか。
◎教育部長（佐野康仁君） 距離による矛盾ということでございますが、市内には小学校が例えば14校ございます。その方々が個々お住まいのうちの中には、当然ながらそのエリアの中でより近い学校もある場合が、当然ながら生じております。ということで、いっとき、過去になりますけれども、東京ですとか全国各地で学校の区域の指定を自由に選択させようという流れがございました。ところが昨今、東京とか長崎とか、いろんな場面でこの選択制にやはり弊害が生じまして、その弊害の主なものは、やはり自治会ですとか子ども会活動とか、いろんな場面で問題が生じているということで、廃止のほうに流れているような流れが若干ございます。隣の沼津
市におきましても、隣接校という形でやっておりましたが、昨今、新聞報道等にもございましたが、小学校で２キロ、中学校で2.5キロの範囲を一つの目安とするわけですが、ある程度、これまで自由にさせていた部分に制約を設けようというような流れになっているというものがございます。やはり地域性というものは非常に重要でございますので……。
○議長（土屋俊博君） 答弁をまとめてください。
◎教育部長（佐野康仁君） そういうことで、御理解をいただきたいなと思っております。
○議長（土屋俊博君） 以上で３番 土屋利絵さんの発言を打ち切ります。 議事の都合によりここで休憩いたします。 なお、再開は15時５分の予定です。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
○議長（土屋俊博君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
松田吉嗣君
○議長（土屋俊博君） 次に、15番
松田吉嗣君の発言を許します。 〔15番
松田吉嗣君登壇〕
◆15番（
松田吉嗣君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず最初に、防犯対策と防犯抑止力強化についてからお伺いをいたします。 三島
市におきます刑法犯認知件数は、平成20年度には1,367件でありましたが、平成24年度には1,010件と減少しております。今年の１月から７月においても690件と、前年対比マイナス９件と減少しております。 このような刑法犯には、殺人、放火などの凶悪犯、暴行、傷害などの粗暴犯、詐欺、横領などの知能犯、そのほかにも窃盗犯、風俗犯などがあり、今年７月までに三島市内で起こった690件の刑法犯罪の約７割近くが窃盗犯でありました。一方、検挙件数は287件であり、検挙率41.5％となっております。 ちなみに、2013年度でありますが、統計によりますと、検挙率全国トップは鳥取県で64.0％、最下位は大阪府の16.9％であり、全国平均は29.8％のようであります。 さて、殺人、放火など、凶悪犯罪、事件が発生したならば、警察は直ちに発生地周辺の聞き取りを行い、同時に防犯カメラの有無の確認、３日以内に設置者の協力のもと、映像のチェックをするようであります。犯罪解決、検挙率アップのため、また犯罪発生の防止策、犯罪の抑止力といたしまして、防犯カメラが大いに役立っており、１台でも多く設置されるよう期待をしているようであります。 今、まちを歩けば、至るところコンビニエンスストア、スーパー、マンション、個人住宅などに防犯カメラが設置をされ、それがごく自然に感じられてしまう。一昔ですと、防犯カメラの設置について、プライバシーの保護等から大きな議論になっていたような、当議会においてもそんな議論があったことを思い出しますが、時代、世論の変化か、防犯カメラ設置に対する意識は容認するという方向に向いているように感じられる中、三島
市においても、学校教育、福祉関係を中心に、防犯カメラの設置が進んでいるように思われます。そこで、市内の公共の場所への防犯カメラの設置状況について、まずお伺いをいたします。 次に、産業振興になっているのか、なっていくのか。三島ｓｇとふるさと納税について伺います。このことにつきましては、質問通告、聞き取りが終わった後、先週、新聞報道がありましたので、記事を参考に、通告に従いながら質問をさせていただきます。 さて、ｅコマース、電子商取引と言われておりますネット通販は、スマホの普及を追い風に、流通業界地図を塗り替える勢いで急成長をしております。ＩＴ企業調査会社によりますと、平成25年度のネット通販市場は、前年対比12％増の16兆円、国内消費全体の5.6％を占め、平成27年度には20兆円を超えると見ており、平成25年度にはスーパー、コンビニエンスストア、百貨店の売り上げを大きく上回ったようであります。その中で首位を走るのが、自社で仕入れる直販型の主体のアマゾン、二番手がモール型の楽天であり、この２社による二極分化が進んでいるようでありましたが、ヤフーが初期登録料無料などのサービスを始めるなど、新規参入が相次ぐ中、大変厳しい市場環境に入っているようであります。 三島
市も、佐賀県
武雄市が開発いたしました自治体発の特産物を扱うネット通販に出品し、三島
市の魅力を発信し、まちや特産品のブランド力の向上を図るシティプロモーションの一つといたしまして、昨年の８月に三島ｓｇとして参入をし、１年がたったところであります。この三島ｓｇについては、前回の６月定例会におきまして堀江議員より質問がありまして、毎月の経費として22万円がかかっているが、売り上げは月６万円と採算的にもシティプロモーション的にも厳しい状況であるとの報告がありました。その後、中心となって運営に当たっていた
武雄市が脱退したようであります。 この自治体運営型通販サイトは、
武雄市と二つの民間企業の出資によりできたＦＢホールディングス企業連合が運営しており、参加した自治体から、初年度で約380万円、２年目以降毎年約180万円、そして商品売り上げの５％にプラス20円が収入となりますが、この企業の出資比率が明示されておらず、また、自治体が構成員となっているにもかかわらず、消費税の取り扱いも明らかにできていないと鎌倉市議会で問題になり、鎌倉
市は昨年12月に撤退をいたしました。三島
市におきましても、今月末をもって撤退するとの報道がありました。出資比率もわからない幽霊組合のおいしいと思われる話に乗った三島
市がおかしいのか。また、それを見抜けなかった我々議会も無知だったのか、甘かったのか。 そこで、まず、どうしてこのようなサイトに高い登録料を払ってまで参加をしたのか。参加までの経緯を現況とともに、壇上よりお伺いをしたいと思います。 次に、三島ｓｇに出品している特産品を寄附者への謝礼品としておりますふるさと納税についてお伺いをいたします。 このふるさと納税につきましては、昨年の11月定例会にて私が何点かについて質問提言をさせていただきました。その後、テレビ等マスコミで大きく各地で取り上げられまして、地方都市、それも謝礼品のメニューが豊富でお得感を前面に出しているまちにおいては、多額の寄付が集まったようであります。このことから国は、来年４月から、現在は納めた自治体への寄付金の分を、所得税と住んでいる自治体への住民税から補填する仕組みを、所得税からは補填せず、住んでいる住民税のみから補填する仕組みに変えるようであり、また、税額控除の上限額を倍にし、逆に個人負担額を2,000円から1,000円に半額とし、面倒でありました確定申告手続の不要化など、ふるさと納税の拡充を計画をしているようであります。このことは、国は痛まず、地方はさらに謝礼品の拡充等競争が厳しくなると予想をされます。 そこで、昨年質問をした時点においては、それほどの寄付金は三島は集まっていなかったように思いますが、まず、ふるさと納税のこの１年間の実績、平成25年度の寄付金総額は幾らだったのか。謝礼品の総額は幾らか。補填した住民税の総額は収支といたしましてどうだったのか、壇上から何点かお伺いいたしまして、残りは自席より再質問とさせていただきます。
◎
環境市民部参事地域安全課長取扱（勝又幹雄君） 松田議員の壇上からの最初の質問にお答えをさせていただきます。 市内の公の施設での防犯カメラの設置状況についてお答えをさせていただきます。
市の公共施設では、市役所の本庁舎、生涯学習センター、市民文化会館、市民温水プール、消防署、市営駐車場、市営駐輪場、
放課後児童クラブ、保育園、幼稚園、小学校、中学校などに設置をしております。その目的は、不審者の対策、盗難の予防、暴行行為の抑止、料金の未払い、いたずら行為、盗撮などの抑止対策として設置をしております。もちろん警察の事件捜査の協力にも貢献できているものと考えております。 施設ごとの目的によって、映像の画質、保存期間、撮影の距離などを考慮しまして機器を選択し、適切な場所に設置して管理しているのが現状でございます。 幼児や子どもたちの利用する施設につきましては、不審者の侵入抑止のために設置をし、子どもたちの安全対策と外部からの犯罪の抑止のために設置されておりますが、保育園や幼稚園、学校により防犯カメラの機能や設置箇所はそれぞれであります。施設ごとの管理になっております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） 私からは、三島ｓｇとふるさと納税についてお答えいたします。 まず、三島ｓｇですが、本事業は、平成24年10月に三島
市で開催された佐賀県
武雄市の樋渡市長の講演会を聞く機会を得た経済界からの要望によりスタートいたしました。自治体が地元商品にお墨つきを与えることで、消費者に安心感を与え、インターネットを通じ販売することで、三島
市の特産品の売り上げ増、自治体の知名度やイメージアップにつながると期待したところでございます。 既に新聞報道で御承知のとおり、サイト閉鎖までの経緯につきましては、７月11日に全国ＪＡＰＡＮｓｇ運営協議会幹事会が開催されました。そこでＦＢホールディングス企業連合の構成員であり、ブランド名の権利を持っている株式会社サティスファクションギャランティードジャパンも８月31日付で脱退することが正式に発表されました。このことはＪＡＰＡＮｓｇ、三島
市においては三島ｓｇという呼称を12月末までしか使用できず、新たなブランド人に変更しなくてはいけないこととなったということになります。 ＦＢ良品からＪＡＰＡＮｓｇ、さらに新たなブランド名へと、ここ１年ほどで三度も変わるということは、消費者からの信頼を失いかねない状況にあります。これらを踏まえ、７月22日に三島
市と三島商工会議所、ＪＡ三島函南、三島
市観光協会で構成するＦＢ良品みしま協議会を開催した結果、依然として思うような売り上げやサイトへのアクセス数も伸び悩んでいることから、ＦＢホールディングス企業連合との契約解除を決定し、７月28日付で代表構成員である株式会社ｃｏｔｏｄｅという会社なんですが、に対し、契約解除の申し出を通知し、ショッピングサイトを９月30日で閉鎖することを決定いたしました。 以上でございます。 続きまして、ふるさと納税の現状についてでございます。 平成24年度は、件数385件、寄付金額683万5,100円であり、平成25年度につきましては、件数628件、寄付金額1,340万6,800円と、大幅に伸びております。 一方、この事業に係る経費、減額というふうに捉えても結構ですが、としては、野菜などの謝礼品や三島市民が他市町へふるさと納税した際の納税額などが考えられ、平成25年度を例に申し上げますと、野菜などの謝礼品が477万7,500円、三島市民が他
市への納税をしたという金額がおおむね270万円であり、受領の寄付金額1,340万6,800円と、差し引きいたしますと約590万円の黒字ということになっております。 さらに、昨年度と本年度を８月末現在で比較いたしますと、平成25年８月末では181件、336万5,800円であったのに対し、本年８月末では474件、865万9,801円と、既に約2.6倍の寄付をいただいており、本年度のふるさと納税も大幅な伸びを見込んでおります。その理由といたしましては、ふるさと納税制度がさまざまな特色のある謝礼品等により浸透してきたためと思われ、また、当市の場合、リピーターが多いことから、その方々の口コミによる効果もあったのではないかというふうに思われます。 以上でございます。
◆15番（
松田吉嗣君） それではまず、防犯対策、防犯カメラから再質問をさせていただきます。 ただいまは公共の施設等におきます防犯カメラの設置されております施設を幾つか御紹介をいただいたわけでございますが、ただ、三島市内におきましては、平成24年度末においては公共施設は187施設、そして建物におきましては658棟がありますが、どこに設置をされているのか。また何台設置をされているのかということにつきましては、はっきりとは把握をされていないということでございます。今回の質問において調べていただいたようでございますが、何分対象物が多く、時間がかかったようで、何点かの施設しかわからなかったということでございます。 それぞれの施設ごとの必要性、そして目的の中で設置管理をしているようでございますが、ここで１回、地域安全課等で、１回現況を全て調査していただきたいと思っておりますし、また地域安全課におきまして一括集中管理をされたほうがいいのかなという感じがするところでございます。その辺につきましては、一回調査をよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問でございますが、そういう形の中で、全ての施設においては把握をされていないということでございますので、１個ずつ聞くのも時間もございませんので、ここでは子どもの関連について、施設、保育園、幼稚園、小・中学校の施設についての現況と目的等につきまして、お伺いしたいと思います。
◎
社会福祉部参事子育て支援課長取扱（渡辺義行君） 私からは、保育園の設置状況と設置目的について答弁申し上げます。 現在、市立保育園６園全てに防犯カメラを設置しております。各保育園には複数のカメラが設置され、保育園の入り口や園庭を映すようにしており、職員室に設置されたモニターによりカラー映像で確認することができます。人の動きを感知して照明装置が作動するセンサーを備えた園もありまして、夜間の撮影にも対応をしております。また、映像の保存期間は１週間から10日間程度とされております。このように防犯カメラの設置は、不審者侵入の防止や子どもたちの安全対策のための有効な手段となっております。 以上でございます。
◎教育部長（佐野康仁君） 私のほうからは、幼稚園、小・中学校における防犯カメラの設置状況並びに設置目的についてお答えしたいと思います。 まず、防犯カメラの設置状況でございますが、現在幼稚園、小・中学校合わせて６カ所に設置してございます。内訳を申しますと、幼稚園は
錦田幼稚園、東幼稚園、北幼稚園の３園、小学校は北小学校の１校、中学校は北中学校管理棟と北上中学校柔剣道場の２校となります。これら３園３校は全て近年に改築または増築した幼稚園及び小・中学校となりまして、改築の際に幼稚園関係者や学校関係者と協議する中で、児童生徒の安全確保、また園内や校内への不審者の侵入等、防犯上のことを考え、設置されたものであります。 以上であります。
◆15番（
松田吉嗣君） 今、御答弁をいただきました中で、公立の保育園６園については全てついているということでございます。また、幼稚園、小学校、中学校につきましては、幼稚園が３園だけ、また小学校については14校のうち１校、中学校については７校のうち２校のみということでございます。目的はみんな同じでありまして、大体不審者の侵入を防止とかという形になって、先生をチェックするということではないようでございますが、そういう形の中で、目的は大体同じでありますが、保育園のついているところとか、私が見たところでは、全部は見てこなかったわけでありますが、その設置している場所が、内側から内側、要は施設の内から玄関の受付のところを映しているところしかないというところもありますし、そうすると、もう既にわかっている時点では、不審者は中に入っているということでございます。 また、ほかの園につきましては、内側から外を映していたところもありますけれども、それをやりますと、今回、そうすると、民間の住宅、マンションも映してしまっているという形の設置場所があるところもありました。そういうこともありますし、またほとんどが外には防犯カメラ作動中とか、そういう看板というんですか、を置いていないですね。だからそういう形になると、抑止力にはならないのかなと思います。 よく置いてあるのは、皆さん、こうやって防犯カメラを置いていますよ、作動していますよというのを置いてあります。変なことを言いますと、防犯カメラを置いていなくても、「防犯カメラ作動中」というのは売っていますので、それをつけておくと、経費節減になりますと、それでも防犯の抑止力にはなるということでありますけども、そういう形の中で、せっかく防犯カメラを設置しているにもかかわらず、そういう形で外に防犯カメラ作動中というポスターというんですかね、板とか、設置者はどこで設置しているのかとか、その辺につきましても、全く置いていないところがほとんどでございました。この辺につきましても、もう一回確認してもらいまして、せっかく設置しても、防犯の抑止力にならないわけでございますから、その辺はもう一回、ちゃんと確認をしてもらいたいと思うところでございます。 また、防犯カメラの運用管理についても、そのような形で不十分のようでございます。このような防犯カメラ設置している自治体におきましては、多くのところで、防犯カメラの運用、設置等についての要領とかガイダンスをつくってあったり、また進んでいるところは、条例も策定しているところもあるようでございます。 そういう形の中で、三島におきましては、そのような条例はもちろんないんですけども、運用管理についての要領等もなく、全て現場に任せているという状況でございますので、早急にこのようなものを作成するべきと感ずるところがあるわけでありますが、どのようでしょうか。その点についてお伺いをしたい。
◎
環境市民部参事地域安全課長取扱（勝又幹雄君） 防犯カメラの設置、運用についての要領またはガイダンスの制定についてですが、現在三島
市で統一して策定しているものはございません。防犯カメラの設置基準及び運用要綱はございませんが、しかしながら、静岡県では平成16年度に全国に先駆け、防犯カメラの適正な運用に配慮をすべき項目を定めましたガイドラインとして、プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成し、防犯カメラを設置し、利用する管理者などに、本ガイドラインの活用を推進をしております。 本ガイドラインにつきましては、撮影の区域を必要最小限の範囲にすること。隠し撮りとならないように防犯カメラの設置を明示すること、責任者を定めること、指定された担当者以外の操作を禁止すること、保存期間は必要最小限とし、期間終了後はすぐに消去をすることなど、防犯カメラの設置と運用に配慮すべき事項が定められております。 一方、県下のほかの市町を見ますと、静岡
市、御殿場
市など10の自治体において、防犯カメラの指針が作成されております。三島
市としましても、不特定多数の方が利用する公共施設を多数管理しており、防犯カメラの設置及び運用にかかわる基準の必要性については、十分に認識をしておりますので、今後静岡県のガイドライン及び他市町の指針の内容も勘案した上で、各施設の設備状況を調査し、
市の統一的な設置基準及び運用要領の作成について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（
松田吉嗣君） 県のガイドラインは作成をされておるようでございますが、それを活用はされていないようでございます。先ほども言いましたように、内側から外を映して民間の住宅とかマンションを映して、映っていると思います。また、今言ったように、看板、板も出ていないということでございますので、１日でも早く策定をいたしまして、周知徹底を図っていただきたいと思っております。 警察も、自治体などへの防犯カメラの設置への推進を働きかけているようでございます。市内の公共施設の設置につきましても、先ほどの答弁でまだ十分でないように思われたところでございます。また、民間の施設におきましては、商店街の設置につき、
市の補助金が出ているようでございます。自治体によっては、人が多く集まる場所、そして子どもたちが多く通る通学路の民間の事業者への設置の助成を進めているところも多くあるようでございますが、そこで、防犯カメラの設置、当然学校などはつけていくとは思われますが、今後の設置状況、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◎
環境市民部長（土屋主久君） 防犯カメラ設置の今後の取り組みについてお答えいたします。 犯罪の起きにくい防犯まちづくりを推進するためには、人の目による見守り合いが何より大切と考えております。さらに、施設等において人の目が行き届かない場所につきましては、防犯カメラの設置が犯罪を抑止する上で非常に有効となります。したがいまして、三島
市としましても、新たに施設が建設された際には、各担当部署に防犯カメラの有効性と併せて、被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することがないよう十分に配慮しながら、防犯カメラの設置推進と適正な運用について周知していきたいと思います。 また、最近は公共施設だけでなく、商店会、スーパー、コンビニ、ホテルなど、町なかの各所に防犯カメラが設置され、運用されておりますので、広報紙などを通じ、防犯カメラの撮影区域や防犯カメラ作動中の表示をするなど、設置者には適正に運用するよう周知していきたいと思います。 また、民間が設置する防犯カメラに対する
市の助成についてでございますが、現在、商店街への防犯カメラ補助事業とし、国または
市の補助を活用し、三島市内では既に一つの商店街が防犯カメラを設置しており、今年度は三つの商店街が設置を予定しておりますので、他の商店街につきましても、事業の目的、内容を説明し、設置について啓発してまいりたいと考えております。 また、民間事業者への助成につきましては、先進他市町の状況を調査しながら研究してまいりたいと思います。 いずれにしましても、犯罪のない、だれもが安心して暮らすことができるまちづくりを推進する中で、個人のプライバシーに配慮した上で、防犯カメラの設置も含め、より一層効果的な防犯活動の充実を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。
◆15番（
松田吉嗣君） 防犯カメラにおきましては、今後さらに民間を初め、設置台数はどんどん増えていくと思われるわけでございます。この防犯カメラ、コンビニ等に設置されているカメラは100万円以上ぐらいするそうでございますが、費用的には大変厳しいわけでございます。そのことを考えると、今、この代替というか、予備になるようなものとしましては、今、ドライブレコーダーというものが結構個人の車にでも、その辺にみんなついているという形で、当然レンタカーとかタクシーには、もう既にドライブレコーダーがついているとのことでありますが、こういう形の中で、今では１万円ぐらいで24時間録画できるという機種が出ておりますが、この動く防犯カメラといたしまして、このドライブレコーダー、職員の交通事故防止策を含めまして、防犯カメラの補助的な役割を果たすこのドライブレコーダーを公用車へ設置をしたらどうかということを思っているわけでございますが、どのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。
◎財政部長（梅原薫君） ただ今、ドライブレコーダーに関する御提案をいただきました。交通事故等が発生した際の映像と音声を記録するドライブレコーダーは、その衝撃や速度を検知することにより、事故原因の究明が可能となるもので、公用車の事故防止や自損事故の状況把握にも役立つものと考えます。現在管財課では、中型バス１台を含めまして、計37台の公用車両を集中管理しておりますけれども、このうちの１台に、現在ドライブレコーダーを設置しております。これは平成20年度に御寄付いただいたものですが、当時１基設置するのに約５万4,000円かかると伺った記憶がございまして、仮に残る36台の公用車に設置するとしますと、約200万円の費用が必要になるものと思われます。このようなことから、引き続き職員の安全運転意識の向上に努める中で、現在の財政状況を踏まえ、ドライブレコーダーの設置は今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 なお、運転者にはさらに一層運転に集中し、同乗者との会話などにより注意散漫となることのないよう気をつけること。また、同乗者には運転者の補助となるよう、右折や左折、そして後退の際には、周囲へ十分な注意を払うことなどを徹底し、交通事故の防止に努めてまいります。 以上でございます。
◆15番（
松田吉嗣君） 財政状況を踏まえてということでございますが、５年もたちまして大分安くなったということでございます。200万円は到底かからないなと。50万円ぐらいでつくんだろうなとは思います。50万円、高いかどうかはわかりませんが、この後、三島ｓｇで550万円使っちゃったことを思えば、50万円はまあ、このぐらいはつけてもいいのかなとは思うところでございます。 そういうことで、毎回毎回、定例会が始まる前に、副市長がまたかよという顔をして専決処分の報告があるわけでございます。幾ら注意しても減らないのが現状でございまして、ここで一回こんなものをつけて、プレッシャーをかけてもどうかなとは思います。皆さん嫌がるのはよくわかるわけでございますが、このドライブレコーダー入れると、音声も入りますので、その中で、職員同士が話をして、うちの部長は階段でたばこばかり吸っているなんていうのも入っちゃったり、そういうこともありますし、公用車、市長車とも、議長車にも入ると、いろいろな言葉も入っちゃうことも事実でございますが、今の機械はちゃんとできていまして、オン・オフがちゃんとありますので、その辺はオフにしていけば別に問題ないということでございますので、50万円が高いかどうかわかりませんが、事故防止として防犯カメラの補助という形を踏まえまして、できたら今回、このような形で設置をしたらいかがかなと。もう一回再検討をお願いをしておきます。 それでは、財政状況厳しい中、無駄遣いをしちゃいました三島ｓｇから再質問をさせていただきます。 今回、この三島ｓｇは、経済界からの紹介というか要望で入ったということでございます。経済界って商工会議所だと思いますが、私も商工会議所の議員をやっておりますが、なかなかそんなに急に要望が通るとは私も思っておりません。行政はリスクよりリターンを重んじ、石橋をたたいて事務を行うように思われたわけでございますが、今回の件については大変驚いたわけでございます。 御答弁によりますと、契約に基づいて契約解除し、ショッピングサイトを今月いっぱいで閉鎖をすると。三島ｓｇはやめるということでございます。早く決断をいたしましたことについては評価をいたしますが、この三島ｓｇ、昨年８月に始めた事業でありまして、壇上からもお話をいたしましたが、初期費用といたしまして184万円、平成25年度決算におきましては350万円を支出しております。違約金は発生しないようでありますが、１円も戻ってこないようでもあります。この１年間で550万円どぶに捨てた、振り込め詐欺に遭ったようであります。よく言えば高い授業料を払ったようなものでありますが、そこで、このような高い授業料を払って学んだものが何点かありましたならば、お伺いをしたいと思います。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） 淡々と答弁させていただきます。 各事業者のご協力により、本事業を通して67品の三島らしいプレミアム商品を発掘することができました。しかしながら、こうした商品も、平成26年８月末までで59万1,526円、月平均４万5,502円と、月々にかかる費用を大きく下回る売り上げになってしまいました。 また、本サイトへのアクセス数につきましても、月平均2,800と、三島
市のホームページのアクセス数の20分の１という結果になっております。いずれの数字も、本事業における当初の見込みを大幅に下回る結果となっております。 これらのことから得た教訓というふうに言わせていただきますが、ＦＢにしろｓｇにしろ、全国的なＰＲや認知に結びついていなく、いかに通販サイトに誘導するかは、参加市町が全体で主体的に考えるべきではなかったのかなというふうに思います。 第２に、格安商品や数多くの商品が大手のサイトにはあふれております。その中で魅力的な商品として購入していただくには、いわゆるブランド力や話題性がなければ難しいというふうに判断いたしております。 以上でございます。
◆15番（
松田吉嗣君） 何か学んだようでございまして、承知をいたしました。それでも高い授業料、今後かかることのないよう、十分御注意をしていただきたいと思います。 議会側におきましても、この
武雄市には昨年、経済建設委員会では三島ｓｇを視察に行ったわけでございまして、そういうことも含めますと、うちのほうもちょっと甘かったんだなという感じもいたしますが、今後またいろんな意味で勉強した中を生かしていただきたいと思います。 さて、この三島ｓｇを運営しておりますＦＢ良品みしま協議会なるものがありますが、よく調べてみますと、ＦＢ良品というこの言葉、これは
武雄市の市長個人の商標登録をされているようであります。そういうことを考えましても、このＦＢ良品の名前を消すためにも、一日も早く解散をしたほうがよいと思われますが、いかがか。 また、三島ｓｇは引き続きほかのショッピングサイトにて通信販売をしていくのか。今後の対応についてお伺いをいたします。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 三島ｓｇにかわる新たな事業をＦＢ良品みしま協議会においても議論してまいりました。インターネット通信販売は、全国ＪＡＰＡＮｓｇ運営協議会でもマーケティングの研究を行っておりましたが、フェイスブック広告やウエブでの口コミ、リアル店舗などでの販売など、地道なＰＲを続けて、ショッピングサイトへ消費者を誘導していくなど、決定的な方法がないのが現状です。 また、カタログショッピングも、カタログ印刷のコストがかさみ、費用対効果が見込める販売方法とはいえないというふうに考えております。 そのようなことから、ＦＢ良品みしま協議会は、９月分までのランニングコストの精算を行い、11月上旬に解散を予定しているところであります。今後の展開として、これらの通信販売という方法ではなく、ふるさと納税謝礼品として現在までに開発してきた魅力ある特産品や、まちの魅力を発信し、三島
市のブランド力を高めるシティプロモーションへシフトしていくため、ＪＡ三島函南、三島商工会議所、三島
市観光協会などと新たな協議会を構成し、推進していくことが最善ではないかというふうに、現在は考えているところでございます。 以上です。
◆15番（
松田吉嗣君） 今後はショッピングサイトの販売はやめて、ふるさと納税への記念謝礼品にシフトしていくということのようでございます。 そういうことで、次に、ふるさと納税について何点か、シフトされるふるさと納税について、お伺いをしたいと思います。 昨年11月議会におきまして、何点か指摘提案をさせていただいた中、数多くを採用していただきまして、本年度もさらに大きく伸びた。また、今年度につきましても伸びを見込んでいるよでございますが、今後さらなる拡大を図るための取り組みについてお伺いをいたします。
◎市長（豊岡武士君） まず、ｓｇにつきましては、いろいろと変化の激しい時代でございましたので、いろいろと高い授業料を払うといったようなことになりましたけれども、これを糧として、さらに一層、三島
市のいいものをたくさん全国の方々に買っていただくようなことも、真剣に協議会として考えていきたいと思っております。 そこで、ふるさと納税についてでありますけれども、今後の展開ということにつきましては、まず、ふるさと納税の申請等におきまして、全国ナンバーワンのポータルサイトのウエブページから直接申し込みができるようにするということとともに、納付におきまして、カードによるクレジット決済ができるようにしたいというふうに考えているところでございます。 また、謝礼品の受け付けや発注、発送におきまして、ポイント制によるカタログギフトを取り入れ、商品管理からカタログ発送、商品発送、顧客対応、精算などを、実績のある専門業者と連携して推進したいと考えております。 これらによりまして、多くの人が見るサイトで寄附の受け付けが24時間365日可能となり、ポイントを分けて使う、まとめて使うなどの謝礼品の選択肢が広がり、集客力も増すものと考えております。 また、謝礼品の発送件数の大幅な増加が見込める中、その発送業務の円滑化、効率化も図れると考えているところでございます。 さらに、このような事業展開をする上で最も重要なことは、さまざまなニーズに対応した謝礼品のラインアップをそろえることでありまして、具体的には魅力ある商品やカタログを作成することが事業を成功させるキーポイントであるというふうに考えているところでございます。このことから、三島商工会議所や、三島函南農業協同組合、三島
市観光協会に先ほど申し上げました新たな謝礼品の開発のノウハウを持ち、商品管理等を行う専門業者を加えたメンバーによります協議会を設けまして、この協議会において充実した謝礼品のラインアップを検討、商品化するとともに、三島
市の特産品を最大限にＰＲできるふるさと納税全体の仕組みづくりを戦略的に展開したいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員のお話にもございましたけれども、政府におきましても、ふるさと納税を推進する方向が伝えられておりますので、ふるさと納税を三島ｓｇにかわるシティプロモーションとして位置づけをいたしまして、ふるさと納税県内１位を目指した戦略的な、積極的な事業展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆15番（
松田吉嗣君） 新たなる協議会をつくりまして、謝礼のラインアップの充実を図っていくということでございます。ぜひとも頑張っていただきたいと期待をしているところでございます。 県下トップをねらうということでございます。今の県下トップは磐田
市でございます。実際磐田
市は、昨年度は前年比5.6倍、4,300件。金額にして4,500万円を集めたということでございます。ほとんどの方は、９割はウナギセット。１万円を寄附するとウナギかば焼きが２本、白焼きが１個、プラスウナギのひつまぶし用の刻みが入っているという、ある程度豪華でございます。 それに比べましてみると、ラインアップを充実する三島
市でどのようにして闘っていくかというと、三島
市は３万円を寄附しなければウナギはもらえません。３万円でウナギがもらえると、ウナギは２本と、あとコロッケ。これではやっぱり勝てないと思います。向こうは１万円でウナギ３本もらって、こっちは３万円寄附したのに２本とコロッケじゃ、それじゃやっぱり難しいかなということを感じるところです。 昨年も御指摘をさせていただきましたが、これからやっぱり、リターンというんですかね、このふるさと納税がどんどん広がっていくというのは、やっぱりそれだけ魅力あっておいしいところがあると思いますよね。そういう形でいくと、もっとこれからいくと、もうちょっと量を増やすなり、業者さんに協力をしてもらうという形の中で指摘をさせていただきましたが、今回謝礼品と、協議会で選択された商品、納入業者にとってみれば、リピーターがつきやすく宣伝効果も大いにあると思いますので、標準小売価格の７掛け、８掛けでと交渉すれば、もうちょっといい商品が出てくるのかなと思いますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 御寄付いただいた方に御満足をいただけるような謝礼品の品ぞろえをしなければならないというふうに現在考えているところでございます。このことから、それぞれの業者に、お客様のニーズに対応し、充実した魅力あるカタログギフト、これは専門業者がギフトのカタログをつくって、個別に皆さん方にお届けするということになっているんですが、その魅力あるカタログギフトとなるよう、多くの企画、提案の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 また、今後寄附者の増加が見込まれる中、ふるさと納税の謝礼品としてカタログに載ることは、生産農家や利用者にとって、その宣伝効果は大きく、販売額の増加につながるものと思われます。このことから、その効果をかんがみて、謝礼品の提供価格などの協力につきましてもお願いしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（
松田吉嗣君） 寄付をいたします人は、１年ぐらい前、当初は、寄付をしたから謝礼品は何にしようかということを考えたようでございますが、今では、この謝礼品が欲しいからこのまちに寄付をするという形に変わってきております。要はポータルサイトの中で、もう全て出ておりまして、最初に肉が、一番謝礼品で人気があるのは肉でございます。米沢、松阪とかいろんな意味でのブランド牛ですね。その次はカニ、水産物です。三島は海がないわけで、水産物はないわけでございますので、肉と農産物でいくと思いますが、先ほどの三島ｓｇで学んだことは、ブランド力と話題性がなければ勝てないということでございます。そういう形の中で、全国のポータルサイトをまた活用するということでございますが、このポータルサイトもだんだん業者も厳しくなってきているわけでございますので、よく査定をして選定をしていただきたい。特に今入っているポータルサイトのほかにも、11月にはソフトバンクが「さとふる」というポータルサイトをオープンするという形も出ておりますし、また、クロネコヤマトの宅急便もポータルサイトに入るというような報道も出ております。そういう形の中で、どのポータルサイトがいいのかという形の中をよく協議会の中で勉強、研究していただきまして、この三島
市の特産物を外へ出して、県ナンバーワンになることを期待いたしまして、終わります。
○議長（土屋俊博君） 以上で15番
松田吉嗣君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩いたします。 なお、再開は16時10分の予定です。
△休憩 午後３時５３分
△再開 午後４時１０分
○議長（土屋俊博君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金子正毅君
○議長（土屋俊博君） 次に、24番 金子正毅君の発言を許します。 〔24番 金子正毅君登壇〕
◆24番（金子正毅君） 通告に従って一般質問を行います。 最初に、介護保険の要介護認定者に対する障害者控除対象者認定書の発行状況と改善すべき課題について伺います。 私は、平成14年３月定例会における質問を皮切りに、繰り返し、障害者控除対象者認書発行の改善を求めてまいりました。しかしながら、最近の状況においても、改善がされたものとは言いがたく、本来認定書を交付すべき市民の手元に認定書が行き届いていない状況が見られるのは、非常に残念でなりません。 国税庁のホームページでは、納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定の金額の所得控除を受けられます。これを障害者控除といい、控除できる金額は、障がい者１人について27万円、特別障害者に該当する場合は40万円、控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居をしている場合は75万円ですと述べた上で、精神または身体に障がいのある65歳以上の人で、障がいの程度が知的障害者または身体障害者に準ずる者として、市町村長等の認定を受けている人は、障害者控除の対象となることが明記されております。さらに、認知症の高齢者についても、日常生活自立度のランクに応じて、障害者控除もしくは特別障害者控除を受けることが可能とされている点も、見逃せません。 そこでまず、質問の前提として、三島
市における最近の要介護１から要介護５の段階の認定者数と、障害者控除対象者認定書の発行件数について報告を求めます。 次に、２点目の質問として、学校図書館の専任職員、いわゆる学校司書の役割と待遇の改善について伺います。 三島
市は平成10年度から学校図書館への専任職員の配置を始め、初年度は４人の体制でスタートし、平成18年度になって市内全小・中学校の学校図書館に21人が配置されました。これまで明確な肩書がなかった専任職員の方々は、今年６月に改正された学校図書館法で、学校司書という法律に定められた正式な名称で呼ばれることになっております。 振り返ってみますと、私が最初に市内の学校図書館に学校司書の配置を求めたのは、平成４年12月議会でした。このときの最初の質問から13年間、11回に及ぶ質問を繰り返して、ようやく全校配置を実現することができたのであります。今議会初日に不育症治療費の助成が実現したこともそうですが、私はこうした経験を通じて、道理ある主張は必ず当局を突き動かす、こういう確固たる信念を得ることができたと考えております。 ところが、全校配置が実現したことで気を緩め、その後９年間、学校司書の問題に触れてこなかったのは不覚でした。さきの学校図書館法の改正の際、衆参両院で学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる任用、勤務条件の整備に努めるという附帯決議がされている点からも、当市の実態を厳しく検証すべきだったと、深く反省をいたしております。そこで、幾つかの点について教育委員会に伺います。 まず、来年４月から施行される改正学校図書館法の内容について、簡潔な御説明を願います。 次に、文部科学省協力者会議の報告には、学校司書の役割、職務及び資質、能力ということが述べられておりますが、この内容はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、残余は自席から質問をいたします。
◎
社会福祉部参事長寿介護課長取扱（望月真司君） 金子正毅議員の御質問にお答えをいたします。 改めて障害者控除対象者認定書発行の現状と課題についてのうち、要介護１から要介護５の認定者数と障害者控除対象者認定書の発行件数はどうかという御質問でございます。 障害者控除対象者認定書の発行につきましては、「老齢者の所得税、地方税法上の障害者控除の取扱いについて」という、平成14年８月の事務連絡を受けて発行しておりますが、その内容は、老齢者については所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準ずる者等として、市町村長の認定を受けている者が、障害者控除の対象とされているところであります。 御質問の要介護１から要介護５の認定者数でございますが、平成25年度末現在でございますが、2,777人。また、障害者控除対象者認定書の発行件数でございますが、平成25年度は78件でございました。なお、平成20年度からの発行件数を申し上げますと、平成20年度56件、平成21年度73件、平成22年度109件、平成23年度72件、平成24年度87件でございました。 以上でございます。
◎教育長（西島玉枝君） 来年４月施行の改正学校図書館法の主な内容はどのようなものかという御質問についてお答えいたします。 主な内容は二つございます。 １つ目は、学校に司書教諭のほかに学校司書を置くように努めなければならないということであります。このたびの改正によりまして、法的に学校司書の設置が明記されました。 ２つ目は、国や地方公共団体が学校司書の資質向上を図るために、研修などの実施に努めなければならないということです。三島
市では、議員がおっしゃるとおり、平成18年度から既に全小・中学校に学校司書を配置しておりまして、利用しやすい学校図書館の環境整備を進めてまいりました。 また、学校司書の資質向上を図るとともに、各学校の活動内容の共有と進化を目標に、年間で４回の研修会を開催しております。今後も研修の内容を精査し、研修を深めていきたいと考えております。 続きまして、文部科学省協力者会議報告の学校司書の役割、職務及び資質、能力とは何かという御質問についてでございます。 学校図書館には、読書センター、学習センター、情報センターという３つの機能があり、学校司書に求められる役割や職務は、この３つの機能に沿って学校図書館の活性化に資することとなっております。最も基本的な役割は、児童生徒の読書活動や学習活動、教員の教材研究と、利用する側が使いやすく、求める資料を探しやすいように学校図書館を日常的に整備することです。 また、教員とコミュニケーションを図りつつ、学習内容に応じ、図書館資料の活用や教員との協働等を通じて、授業等の教育活動に協力、参画することです。 これらの役割を踏まえ、学校司書は、図書館資料の管理、閲覧、貸し出しなど、児童生徒や教員に対しての間接的支援や直接的な支援、これに加え、各教科等の指導に関する支援など、教育指導への支援に関することが職務として挙げられております。 こうした役割や職務を担っていくために、学校司書に求められる専門性は、学校図書館の運営管理と児童生徒に対する教育との両面にわたる知識、技能であり、その習得が求められております。 以上でございます。
◆24番（金子正毅君） 長寿介護課から再質問させていただきます。 要介護認定者数2,777人に対して、平成20年度から６年間で累計475件の認定書が発行されているという報告がありました。私は認定書発行の漏れをなくすために、障害者控除対象者認定書の発行について、市民への周知徹底を図ることを求めてまいりました。かつて私の質問に対して、平成15年の２月定例会でございますが、当時の小池市長が、周知の徹底を図るため、介護認定の結果の通知に併せ、障害者控除対象者認定書の申請について案内文を同封するなど、啓発に努めていきたい、このようにお答えになっておるわけでありますが、その後既に10年以上が経過をいたしております。この間、障害者控除の制度を周知するために、どのような対策をとって取り組まれてきたんでしょうか。
◎
社会福祉部参事長寿介護課長取扱（望月真司君） お答えをいたします。 障害者控除の制度を市民に周知する上で、何らかの工夫を試みてきたかというお尋ねでございます。 市民への周知につきましては、これまでに何回か金子議員から御質問いただいているところでありますが、まず、広報みしまでは、毎年５月１日号において、高齢者福祉サービスを紹介する記事の中で、また、１月１日号においては、確定申告、
市県民税の申告の御案内をする記事の中で、障害者控除を受けるための証明として掲載をしておるものであります。 また、三島
市のホームページには、高齢者福祉サービスの一覧の中で掲載をしております。 さらにまた、介護認定の結果を通知する際に、障害者控除対象者認定書に関する案内を含む高齢者福祉サービスの案内のチラシを同封し、通知する通知対象となる全ての方にお知らせしてまいったところであります。 以上でございます。
◆24番（金子正毅君） 今の参事の御答弁は、一応確認をしたいと思いますけども、５月１日号のこの広報、それから１月１日号の広報ですね。さらにホームページへの掲載、認定書の通知と一緒に同封しておるのはこのチラシ。何書いているかわかりませんよね、見ただけでは。多分多くの市民の皆さんが、この文面からだけでは障害者控除対象者認定書の持つ内容、意味というものを十分理解できないというふうに思います。この程度の取り組みでは、旧態依然というふうに言わなければならないというふうに思います。とても現状を改善することは期待できません。先ほどの発行数から見ても、市民へのＰＲ、とりわけ要介護認定者とその家族に対する周知徹底が十分行われていれば、この程度の結果には終わらないはずだというふうに私は確信をいたします。お尋ねをいたします。 当局は現在の発行数の現状をどのように認識をされておりますか。
◎
社会福祉部参事長寿介護課長取扱（望月真司君） お答えをいたします。 障害者控除対象者認定書の発行数の現状を当局はどのように認識しているかという御質問でございます。 この認定書の発行につきましては、障害者手帳等をお持ちでない、介護が必要な高齢者などが、所得税あるいは
市県民税の申告をすることで、それぞれ所得金額から障害者控除を受けるための認定書となっております。先ほど三島
市の発行件数は、平成25年度において78件と申し上げたところでございますが、近隣市町の発行件数を御紹介いたしますと、富士
市が100件、清水町が25件、長泉町が96件、裾野
市が88件となり、三島
市は他の市町に比べ発行件数が少ない状況にございます。中でも特筆すべきは、伊豆
市において介護認定を受けている人の中で普通障害に該当する方は438人、特別障害に該当する方が252人で、合計690件の認定書を交付しております。対象者1,150人に対し60％となってございます。 このことは、要介護認定者のうち伊豆
市の基準に該当する65歳以上の方全員に対し、11月ごろに障害者控除対象者認定書の申請書を送付している成果によるものと伺っております。このようなことから、申請書を送る際の事務のシステム化などに課題はあるものの、三島
市におきましても伊豆
市と同様に、今年から対応してまいりたいと考えます。 以上でございます。
◆24番（金子正毅君） 先ほどお話ありましたように、認定者総数2,777人に対して、平成20年度からの認定書の発行累計が475件、率にして17％しかないですね。 今、参事の御報告にあったように、近隣のまちでも伊豆
市が60％の認定証を発行しておるということと比べても、その差は明らかであります。ようやく三島
市の深刻な状況を認める当局の認識が示されたというふうに考えます。 そこで、障害者控除対象者認定書が確定申告のときにどれだけ役に立つのかということを、具体的な事例で考えてみたいと思いますけれども、一つの例として、同居している80歳になる寝たきりの高齢者を扶養している家族の方の所得控除は幾らぐらいになりますか。
◎
社会福祉部参事長寿介護課長取扱（望月真司君） お答えいたします。 具体的例として、同居、特別障害者を扶養している方の控除額は幾らになるかという御質問でございます。 この場合、同居している80歳になる寝たきりの高齢者を扶養している家族の場合ですが、同居老親等控除額というのが58万円、同居特別障害者控除というのが75万円です。合わせまして133万円が控除されることとなります。 以上でございます。
◆24番（金子正毅君） 今御報告があったように、133万円の控除ですから、同居老親の控除と特別障害者の控除ということで、同居の特別障害者控除で133万円、合計ですけれども。税額に換算しても約10万円以上の控除、税金が安くなるということになるわけで、この要介護認定者にとって、障害者控除対象者認定書の交付を受けることが、税金対策からも非常に重要だということがわかるというふうに思います。 先ほど三島
市も伊豆
市のように申請書を送るようにしたいということがございましたが、確認をいたしたいと思います。担当課には既に幾つかの資料をお渡ししてあります。三重県の鈴鹿
市の資料であるとか、あるいは愛知県下の各自治体の障害者控除対象者認定書の発行状況をまとめた資料等々をお渡ししてありますが、この中に多くの参考になる事例が出ておると思いますが、この制度を参考にしながら、先進例を参考にしながら、障害者控除の制度の周知徹底を図るために、対象となる方々に漏れなく申請書を郵送するという、そういうことの理解でよろしいでしょうか。
◎
社会福祉部参事長寿介護課長取扱（望月真司君） お答えいたします。 全国的な先進例を参考にして、制度の周知の徹底を図ることを考えたらどうかという御質問です。 三島
市では、申請があった都度、主治医意見書、認定調査員の調査書を確認した上で、対象となる方に認定書を発行しておりますが、三重県の鈴鹿
市の例をいただきましたけれども、電算システムを用いまして、申請の手続を踏まずに対象者に認定書を発行、郵送していると聞いております。お隣の長泉町では、確定申告の会場に職員が出向きまして、その場で対象者を把握し、認定申請書の案内をしていると聞いております。 いずれにいたしましても、制度の周知につきましては、これまでと同様な対応をしてまいりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、今年から要介護認定者のうち本市の基準に該当する65歳以上の方全員に対して、申請書を郵送することといたします。 以上でございます。
◆24番（金子正毅君） 今改めて確認をいたしました。該当する方々には全員に申請書を郵送すると。同封するということですね、ということであります。 その際、くれぐれも申請書を１枚だけ送られても、受け取った方は何が何だかわかりません。ですから、必ずだれが見てもわかるような易しい内容の案内文を同封することを忘れないでいただきたいと思います。それがやっぱり認定書、せっかく送った申請書が生かされる道であるということ、このことをくれぐれも肝に銘じて取り組んでいただくように。これは要望しておきます。 次に、学校司書の問題についてに移りたいと思います。 教育長の説明によりますと、学校図書館法の改正内容については、三島
市では既に実施をされてきているというふうなお話でありました。 ２つ目の問題では、学校図書館は非常に重要な役割を担っているということが明らかにされていると思います。そこで質問いたします。 そうした学校司書の方々が果たしている重要な役割を検証する上で、学校司書が配置されてから、学校図書館にどのような変化と教育的な効果があらわれているのか、この点について説明を求めます。
◎教育長（西島玉枝君） 学校司書の配置後、学校図書館にどのような変化と教育的効果があらわれているかという御質問でございますが、まず、変化について申し上げます。 １つ目の読書
センター機能としては、図書館資料のデータベース化により、児童生徒、教員などにとって利用しやすい環境が整備されてまいりました。また、学校司書による図書の紹介コーナーや掲示の工夫、児童生徒へのお勧め本リストや図書だよりの発行など、読書への関心、意欲が高まるような間接的な支援も行われ、足を運びたくなる図書館づくりが進められております。 ２つ目の学習
センター機能としては、司書教諭や教員とコミュニケーションを図りつつ、授業のねらいに沿った図書館資料が提供されております。また、校内で資料に不足がある場合には、学校司書が市立図書館と連携を図り、資料の準備を支援するなど、授業等の教育活動を推進、充実させることにつながっています。 ３つ目の情報
センター機能としては、調べ学習において、学校司書による児童生徒への適切な資料や、情報の選択に関する助言が行われ、児童生徒の情報活用能力の育成が効果的にされております。 このような学校図書館の機能の向上は、児童生徒の生活や学習にも効果があらわれております。例えば、全国の小学６年生と中学３年生を対象に行われました全国学力学習状況調査における読書にかかわる質問紙調査では、全国と比較しますと、三島
市の子どもたちは次のようなよい傾向が見られます。 １日当たり１時間以上読書している子、学校図書館や地域の図書館に週に１回以上行っている子、読書が好きな子などは、小学校、中学校ともに高い割合を示していました。さらにそのような子どもたちは、学力も高い傾向にあることがわかっております。今後も学校司書の業務を効果的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆24番（金子正毅君） 今、教育長から、改めて学校司書の役割、その重要性というものが詳しく説明をされました。報告にはありませんでしたけれども、当然のこととして、図書館の図書数、貸し出し数、これが増えているということは間違いありませんよね。はい、確認をいたします。 以上のような学校司書の重要性を確認した上で、次の質問に移ります。 三島
市の学校司書の待遇、勤務条件はどうなっておりますか。
◎教育部長（佐野康仁君） 三島
市の学校司書の待遇、勤務条件ということになります。 三島
市の学校司書は、全小・中学校に１人ずつ、合わせて21人おります。全員臨時職員で、勤務条件は１日４時間、週５日となります。年間では210日間の勤務となりまして、他
市に比べましても充実したものと考えております。基本賃金は１時間877円になります。三島
市の規定により、期末手当及び通勤手当もございます。 社会保険等になりますが、社会保険関係各法の適用によります。災害補償につきましては、
三島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例または労働者災害補償保険法の規定が適用されるものでございます。 以上です。
◆24番（金子正毅君） 今、教育部長からは、他
市に比べて充実をしているというふうなお話でありましたけれども、本当にそうでしょうか。私はそうは思いません。もう少し詳しくお聞きします。 現在の勤務条件で、給与は１カ月でどれくらいになりますか。あるいは期末手当はあるのかどうか。健康保険、雇用保険、年金など社会保険への加入はどうなっているのか。新卒採用の一般職の初任給と比較をしてみたいと思いますが、この一般職の初任給は幾らぐらいか、御報告を願います。
◎教育部長（佐野康仁君） 現在の勤務条件ということになります。１日４時間、週５日で月４週といたしますと、１カ月の賃金は現行約７万円となります。そのほかに期末手当がございまして、これが約16万円ということになります。雇用保険は加入しておりますけれども、健康保険、厚生年金保険等につきましては、加入要件、時間の関係で満たしておりません。ということで、加入してはございません。また、臨時ですので、退職金はございませんで、三島
市の一般行政職の初任給でございますが、大学卒業者で17万8,700円ということでございます。 以上です。
◆24番（金子正毅君） 三島
市の学校司書は、全員図書館司書の資格を有している方々でございます。しかしながら、身分は非常勤の臨時職員で、条件を満たしていないために社会保険への加入もされておりません。しかも、給与面での、先ほど言いましたように、新卒の初任給との差も歴然といたしております。重ねて伺います。 三島
市の、今お話があったような雇用実態は、先ほどお話があった学校司書の役割に照らしてもさわしいものだというふうに本当に考えておられるのでしょうか。
◎教育部長（佐野康仁君） 御質問の雇用実態が学校司書の役割に照らしてふさわしいものであると考えるかということでございます。 雇用条件につきましては、他
市と比べましても、現状遜色ないものと考えております。また、１日４時間の勤務時間ですけれども、お子様をお持ちの方にとっては、非常に働きやすい時間帯。また、実は年間約100万円程度となりますので、扶養の範囲ということもございまして、中には自分のライフスタイルに合っていてありがたいとの声もいただいているところでございます。ということで、雇用実態は、現在のところふさわしいものではないかと考えているところでございます。 以上になります。
◆24番（金子正毅君） 他
市と比べても遜色がない、ふさわしいものだと考えている。私に言わせれば、まさに実態を見ない開き直りだというふうに言わざるを得ません。私は壇上で申し上げたように、学校図書館法の改正時に学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる任用、勤務条件の整備に努めるという附帯決議がされていることを踏まえた検討が必要であるということを、強く申し上げたいわけであります。 そこで私は、全国の学校司書問題に先進的に取り組んでいる都市の状況を調べました。資料は教育委員会、お手元にお届けしてありますけれども、例えば石川県の白山
市。人口が11万3,000人ですから、三島
市とほぼ同じ。小・中学校数が、小学校19校、中学校８校。司書は全校に27人。27校に27人配置されております。身分でありますけれども、ここはちょっと微妙ですが、正規職員が13人、非正規の臨時職員が14人ということでありました。雇用条件ですけれども、１日７時間45分勤務、週５日で時間にして38時間45分。給与ですけれども、日額で7,360円から8,800円だそうです。週５日で月20日ということで計算してみましたら、14万7,200円から17万6,000円ぐらいの給与になろうかと思います。 大阪の箕面
市、13万3,000人。小学校12校、中学６校、小中一貫校２校で、合計20校になりますが、全校に20人の司書が配置をされております。ここは全員非常勤の職員ですけれども、週31時間のほぼフルタイムで働いておられるということで、給与のほうは14万3,040円から21万2,640円、勤務年数に応じて差ができているようであります。 ちょっと大きな都市になりますけれども岡山
市。ここは、学校司書の問題ではかなり先進的に取り組んでいるところであります。人口は70万3,000人、小学校が91校、中学38校、高校が１校あるようです。全部で130校ですけれども、配置をされているのは129人で、１校だけ自立支援施設という特殊な学校だということで、司書はおられないようですけれども、129人の方がいらっしゃいます。ここも正規職員が39人。それから非正規の嘱託が90人ということで、週５日36時間勤務ということになっております。月額16万5,000円の待遇、給与だということでございます。 私はこうした全国の先進例に照らしても、果たして三島
市の学校司書が本当に継続的、安定的に職務に従事できる環境で働いているのかどうかを考えてみる必要があるというふうに思います。質問をいたします。 学校図書館に専任職員の配置を始めてから、これまでに採用された方は何人おられるでしょうか。また、この間にやめられた方々の平均在職年数はどれくらいですか。
◎教育部長（佐野康仁君） 学校司書でございますけれども、平成10年度から現在まで50人を採用しております。このうち29人がそれぞれの事情で退職され、退職された方の勤続年数でございますが、最も短い人が５カ月で、最も長い人は11年４カ月ということでございます。退職された方の平均勤続年数は約３年５カ月ということになります。 一方、現在勤務されている方の平均勤続年数でございますが、現在働いている方、最も短い人で４カ月、最も長い人で14年８カ月ということで、当然ながら勤務先の学校はかわっているわけでありますけれども、平均勤続年数は７年11カ月ということになっております。 以上です。
◆24番（金子正毅君） 余り聞かなかったことまで答えがあったんですが、少なくともやめられた29人の方々、この方々の在職日数、学校司書として働いていた日数はわずか３年５カ月。これは余りにも短いと言わなければなりません。しかも50人採用して、現在残っているのは21人。29人が３年足らずでやめているのは、入れ替わりが非常に激しい職場だということの証左であります。とても継続的、安定的な状態とは言えないことは明らかであります。 先ほど来申し上げているように、学校司書の役割に照らしても、非常に大きな問題であり、本来なら、もっと学校司書の方々が本当にそこでしっかり腰を据えて力を発揮してもらわなければならない、そういう方々ではないでしょうか。そこで伺います。 全国的には、学校司書の役割にふさわしい待遇として、正規職員として雇用しているところ、全員ではありませんでしたけれども、先ほど紹介したように、白山
市であるとか岡山
市などでは、一部正規職員として雇用しておりますし、それから千葉県の市川
市などにもございます。 学校図書館法改正時の国会決議、附帯決議、これは先ほど申し上げたとおりであります。この決議を拱手傍観していてはいけないというふうに私は思います。三島
市が本当に、まだ施行されるのは来年の４月からですけれども、この改正される学校図書館法の趣旨、これをしっかり読み解いて、学校司書の皆さんが安心して、本当に長期間働けるような環境をつくるために何がいいのか。これは少なくとも私は、一番いいのは、やっぱりベストなのは正規職員として採用すること。少なくとも次善の策として、４時間の短時間雇用ではなしに、フルタイム、７時間45分の勤務で、その役割が学校図書館の中で十分に発揮できるような、そういう待遇、処遇にすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。正規採用を含めた対応について見解をお聞かせ願います。