三島市議会 > 2014-02-18 >
平成26年  2月 定例会-02月18日−01号

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  1. 三島市議会 2014-02-18
    平成26年  2月 定例会-02月18日−01号


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    平成26年  2月 定例会 − 02月18日−01号 平成26年  2月 定例会 − 02月18日−01号 平成26年  2月 定例会           平成26年三島市議会2月定例会会議録 議事日程(第1号)                   平成26年2月18日(火曜日)午後1時開会 日程第1 会期の決定 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告 日程第4 議第1号 平成26年度三島市一般会計予算案 日程第5 議第2号 平成26年度三島市国民健康保険特別会計予算案 日程第6 議第3号 平成26年度三島市介護保険特別会計予算案 日程第7 議第4号 平成26年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 日程第8 議第5号 平成26年度三島市墓園事業特別会計予算案 日程第9 議第6号 平成26年度三島市下水道事業特別会計予算案 日程第10 議第7号 平成26年度三島市楽寿園特別会計予算案 日程第11 議第8号 平成26年度三島市駐車場事業特別会計予算案 日程第12 議第9号 平成26年度三島市水道事業会計予算案 日程第13 議第10号 平成25年度三島市一般会計補正予算案(第4号) 日程第14 議第11号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号)
    日程第15 議第12号 平成25年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第2号) 日程第16 議第13号 平成25年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号) 日程第17 議第14号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号) 日程第18 議第15号 市道路線の認定について 日程第19 議第16号 区域外における公の施設の設置に関する協議について 日程第20 議第17号 三島市消防長及び消防署長の資格を定める条例案 日程第21 議第18号 三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案 日程第22 議第19号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 日程第23 議第20号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案 日程第24 議第21号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 日程第25 議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案 日程第26 議第23号 三島市民活動センター条例の一部を改正する条例案 日程第27 議第24号 三島市都市公園条例の一部を改正する条例案 日程第28 議第25号 三島市立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の一部を改正する条例案 日程第29 議第26号 行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例案 日程第30 議第27号 三島市墓園条例の一部を改正する条例案 日程第31 議第28号 三島市水道事業給水条例の一部を改正する条例案 日程第32 議第29号 三島市下水道条例の一部を改正する条例案 日程第33 議第30号 三島市立箱根の里条例の一部を改正する条例案 日程第34 議第31号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案 日程第35 議第32号 三島市民文化会館条例の一部を改正する条例案 日程第36 議第33号 三島市体育施設条例の一部を改正する条例案 日程第37 議第34号 三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案 日程第38 議第35号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案 日程第39 議第36号 三島市社会教育委員条例の一部を改正する条例案 日程第40 議第37号 三島市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案 日程第41 議第38号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案 日程第42 議第39号 三島市障害程度区分判定審査会条例の一部を改正する条例案 日程第43 議第40号 三島市養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例案 日程第44 議第41号 三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案 日程第45 議第42号 三島市固定資産評価審査委員会委員の選任について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 日程第1 会期の決定 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告 日程第4 議第1号 平成26年度三島市一般会計予算案 日程第5 議第2号 平成26年度三島市国民健康保険特別会計予算案 日程第6 議第3号 平成26年度三島市介護保険特別会計予算案 日程第7 議第4号 平成26年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 日程第8 議第5号 平成26年度三島市墓園事業特別会計予算案 日程第9 議第6号 平成26年度三島市下水道事業特別会計予算案 日程第10 議第7号 平成26年度三島市楽寿園特別会計予算案 日程第11 議第8号 平成26年度三島市駐車場事業特別会計予算案 日程第12 議第9号 平成26年度三島市水道事業会計予算案 日程第13 議第10号 平成25年度三島市一般会計補正予算案(第4号) 日程第14 議第11号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号) 日程第15 議第12号 平成25年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第2号) 日程第16 議第13号 平成25年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号) 日程第17 議第14号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号) 日程第18 議第15号 市道路線の認定について 日程第19 議第16号 区域外における公の施設の設置に関する協議について 日程第20 議第17号 三島市消防長及び消防署長の資格を定める条例案 日程第21 議第18号 三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案 日程第22 議第19号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 日程第23 議第20号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案 日程第24 議第21号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 日程第25 議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案 日程第26 議第23号 三島市民活動センター条例の一部を改正する条例案 日程第27 議第24号 三島市都市公園条例の一部を改正する条例案 日程第28 議第25号 三島市立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の一部を改正する条例案 日程第29 議第26号 行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例案 日程第30 議第27号 三島市墓園条例の一部を改正する条例案 日程第31 議第28号 三島市水道事業給水条例の一部を改正する条例案 日程第32 議第29号 三島市下水道条例の一部を改正する条例案 日程第33 議第30号 三島市立箱根の里条例の一部を改正する条例案 日程第34 議第31号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案 日程第35 議第32号 三島市民文化会館条例の一部を改正する条例案 日程第36 議第33号 三島市体育施設条例の一部を改正する条例案 日程第37 議第34号 三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案 日程第38 議第35号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案 日程第39 議第36号 三島市社会教育委員条例の一部を改正する条例案 日程第40 議第37号 三島市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案 日程第41 議第38号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案 日程第42 議第39号 三島市障害程度区分判定審査会条例の一部を改正する条例案 日程第43 議第40号 三島市養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例案 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(22名)      2番  弓場重明君        3番  土屋利絵君      4番  古長谷 稔君       5番  中村 仁君      6番  大房正治君        7番  佐野淳祥君      8番  藤江康儀君        9番  碓井宏政君     10番  野村諒子君       11番  栗原一郎君     12番  秋津光生君       14番  堀江和雄君     15番  松田吉嗣君       16番  瀬川元治君     17番  佐藤 晴君       18番  土屋俊博君     19番  細井 要君       20番  川原章寛君     21番  岡田美喜子君      22番  石渡光一君     23番  下山一美君       24番  金子正毅君 欠席議員(1名)     13番  鈴木文子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長                 豊岡武士君  副市長                中村正蔵君  教育長                西島玉枝君  環境市民部長             土屋主久君  健康推進部長             小池 満君  社会福祉部長兼福祉事務所長      竹本 嗣君  産業振興部長             宮崎真行君
     財政部長               梅原 薫君  企画部長兼危機管理監         江ノ浦一重君  都市整備部長             濱田 聡君  上下水道部長             植野良裕君  消防長                室伏純二君  教育部長               杉山孝二君  環境市民部生活環境統括監       竹本勝雄君  都市整備部三島駅周辺整備統括監    鈴木真雄君  健康推進部参事保険年金課長取扱    井上敏彦君  財政部参事財政課長取扱        佐野康仁君  企画部参事行政課長取扱        山脇 浩君  企画部参事秘書課長取扱        飯塚信正君  都市整備部都市計画課長        山田美智子君  上下水道部水道課長          露木芳彰君  消防本部消防総務課長         古地正実君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会事務局長             河野 稔君  書記                 小山 諭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会 午後1時00分 △開会の宣告 ○議長(土屋俊博君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成26年三島市議会2月定例会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(土屋俊博君) 直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、市長宛て出席方を通告しておきましたので、御報告申し上げます。  本日の会議に、13番 鈴木文子さんから欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の決定 ○議長(土屋俊博君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は本日から3月17日までの28日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月17日までの28日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、4番 古長谷稔君、22番 石渡光一君の両君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告(麗水市公式訪問について) ○議長(土屋俊博君) ここで、麗水市公式訪問について市長から発言を求められておりますので、これを許します。      〔市長 豊岡武士君登壇〕 ◎市長(豊岡武士君) 貴重なお時間をお借りいたしまして、昨年の暮れ、12月14日土曜日から17日火曜日までの4日間にわたって実施いたしました麗水市の公式訪問について御報告を申し上げます。  市長就任以来初めてとなりましたこのたびの訪問は、昨年の日中平和友好条約締結35周年及び日中国交正常化40周年の節目となった年であることのほか、一昨年には静岡県と浙江省の友好提携30周年と同時に三島市と麗水市の友好提携15周年を記念し、麗水市より公式訪問団が三島市を訪れたことに対する答礼といたしまして、土屋三島市議会議長、平出三島市国際交流協会会長などと7人によりまして、麗水市へ訪問をさせていただきました。  麗水市では、チェンルイシャン常務副市長先生を初めとする皆様方の心温まる歓迎を賜りました。両市の会談では、友好都市としての15年の歩みを振り返るとともに、今後につきましても交流を絶やすことなく継続していくことを確認いたしました。私からは、一衣帯水の間柄にある両国は、経済、文化、教育などさまざまな分野の交流が大切であり、今後も市民レベルでの交流の輪を広げ、両市の相互理解と協力関係を深めていきたいと申し上げました。また、社会のグローバル化が進む中、青少年の多文化理解のための教育は大変重要なものと考えておりまして、両市の若者が交流することは両国の信頼醸成の構築にとって大きな礎となり、将来の日中友好に大変意義のあるものと考えております。  麗水市は現在、三島市を含めて友好都市を9つ持っております。アジアアフリカ、南米、ヨーロッパと幅広く世界各国の都市と積極的に国際交流を行っております。その中でも特に三島市とは、麗水市が一番初めに友好都市提携を結んだ都市でありますので、格別な配慮を持っていただいておりまして、最重要な都市と位置づけていることを伺ってまいりました。また、中国の著しい経済発展に伴って、PM2.5など環境問題がクローズアップされておりますが、麗水市におきましては、経済発展自然環境保全を両立させる道を歩んでいると伺いました。そこで、三島市が進めておりますガーデンシティやスマートウエルネスの取り組みについて説明をしたところ、大変興味を持っていただき、百聞は一見にしかずということもありますので、今年の5月31日と6月1日に開催を予定しております全国花のまちづくり三島大会をぜひ視察してくださいと申し上げましたが、もし麗水市からの視察団が来島することになった場合には、熱烈歓迎でお迎えしたいと考えております。  現在の麗水市の状況でありますが、大きな発展を遂げ、活気にあふれておりました。最新の画像技術を駆使した麗水市まちづくり企画館も見学いたしましたが、歴史的な建物など古きよきものを残しつつ、未来に向かって極めて意欲的な都市計画が進められる中、工業団地の開発では企業立地が積極的に進められ、真新しい建物が林立するさまは、まさに経済大国中国のパワーを感じさせる迫力に満ちたものでありました。工業団地を視察させていただきましたけれども、エアコンを製造する工場を見学させていただく機会を得たわけでありますけれども、日本式の品質管理方法を導入するなど、技術力の向上への積極的な取り組みに強い印象を受けました。なお、麗水市は、豊かな水と緑の環境と経済発展の両立を目指す麗水市との意味を持つ「生態麗水緑色経済」をスローガンとし、国際エコロジー経済博覧会を過去に開くなど、成長重視、開発一辺倒の弊害の反省に立ち、地球環境に配慮した経済発展を目指していくとのことでありました。友好都市である麗水市が中国国内のエコロジー発信地となる試みに感銘を受けるとともに、友好提携15周年を記念する植樹も行いましたが、環境先進都市の三島市として、何らかの形で力になれますよう、今後も交流を深めてまいりたいと考えております。  また、今回の訪問では、学校の設立時から交流の続く花園中学を訪れましたが、学校を挙げての熱烈な歓迎に感激するとともに、恵まれた教育環境の中、「自律自強、追及卓越、尊師、文明、自律、合作」という校訓のもと、生徒の皆さんが夢と希望にあふれて勉学やスポーツに打ち込む姿に、日本社会が忘れかけたものを改めて教えられた思いがいたしました。現在、花園中学を初めとした麗水市内の中学校との相互交流を行っておりますが、多感な時期に双方の生徒が交流することは、両市民における国際社会理解を深める上で、大変大きな刺激を享受する有意義な体験になるものと信じております。  このように、今回の訪問は実質2日間という大変短い訪問ではありましたが、麗水市の多くの皆様方との交流を通じて、相互理解をさらに進めることができたことを実感するとともに、今後の交流のあり方について改めて考えるよい機会とすることができました。三島市では、麗水市を初め、パサディナ市、ニュープリマス市の3都市と姉妹・友好都市交流を行っております。現在に至るまでに培った友好関係を土台として、経済、文化、スポーツなどさまざまな分野での市民レベルによる相互交流をさらに積極的に推進していく必要があると感じた次第でございます。  最後になりましたが、今回の麗水市公式訪問におきまして、行く先々で温かい歓迎を受けてまいりましたが、これもひとえにこれまで積み重ねてきた地道な交流のあかしを実感いたしますとともに、三島市と麗水市の交流に携われてこられた多くの皆様方の御尽力に対し心より御礼を申し上げ、私からの報告とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(土屋俊博君) ただいま豊岡市長から麗水市公式訪問団についての報告がなされました。お話の中にもございましたが、私も副団長の1人として参加をいたしましたので、御報告させていただきます。      〔議長 土屋俊博君登壇〕 ○議長(土屋俊博君) ただいま市長より麗水市への公式訪問団派遣の御報告がありましたが、私も副団長として参加いたしましたので、御報告をさせていただきます。  今回の訪問は、一昨年、麗水市の公式訪問団が来島した答礼としての訪問でありましたが、三島市と麗水市、また静岡県と浙江省との友好提携の交流の積み重ねによって、お互いの信頼関係が構築されており、確かな友情を確認することができました。麗水市訪問中はあいにくの雨模様でありましたが、おかげさまで心配しておりましたPM2.5の影響も全く受けず、麗水市の良好な環境の中で訪問することができました。  麗水市の初日には、市内にあります少数民族自治区の景寧を訪問いたしました。景寧は昔懐かしい農村風景が残っており、また、少数民族としての独自の民俗文化を継承するため民俗博物館を建設しており、文化伝承の普及に努めておりました。一方、麗水市の中心市街地はよく整備されており、高層ビルも建ち並び、特に経済開発においてはまだ建設中の建物も見られ、今後も発展していく力強さを見せつけられました。  また、三島市と麗水市の友好都市を記念し日中友好学校となりました花園中学を訪問しましたが、たくさんの生徒さんたちの出迎えを受け、体育館では筝曲の演奏で歓迎され、生徒さんたちのバスケットボールなどの活動風景を見学いたしました。その後、廊下から授業風景を見学いたしましたが、生徒がしっかりした姿勢で勉学に励んでいる姿は非常に好感が持てました。ここで学んでいる生徒さんたちが、将来日中友好のかけ橋になって活躍してくれることを切に願いました。  移動中、車窓から見た麗水市の風景は、山や緑があって静岡県によく似た風景でございました。このたびの公式訪問では、行く先々で温かい歓迎を受けてまいりました。これは両市の友好関係に携わってきた多くの先人の皆様方の御尽力のたまものであり、深く感謝を申し上げまして訪問団参加報告とさせていただきます。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第3 三島市議会議会改革検討特別委員会委員長中間報告を行います。  本件については、特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。      〔9番 碓井宏政君登壇〕 ◆議会改革検討特別委員長(碓井宏政君) 平成25年6月定例会で設置されました議会改革検討特別委員会の中間報告を行います。  本特別委員会の目的は、本格的な地方分権時代に求められる役割や責務を果たせる意思決定機関として、議員の資質向上を初め、議会みずからこれまで以上に改善・改革に取り組み、時代の要請に的確に対応する議会の構築に取り組むために設置されました。  特別委員会は、平成25年7月24日に第2回目の委員会を開催し、実質的な検討に入りました。検討項目として、議員と執行機関との関係、議会報告会の検証、議場での質問方法の検討、常任委員会の活性化、議決事項の追加等について審議することとしました。  特別委員会が設置されて以降、これまでに8回会議を開催し、慎重かつ精力的に検討してまいりましたので、各検討項目について審査の経過並びに結果について御報告いたします。  初めに、議員と執行機関との関係であります。議会機能の充実には議員の資質向上が不可欠であり、議員個々の調査研究など自己研さんが重要となります。このため、行政に関する情報を当局に求める場合が多々ありますが、当局に過度な負担とならないよう、また、二元代表制の観点から議員と執行機関の関係を整理することとしました。この結果、当局の対応を求める調査研究会の開催については、あらかじめ議長に申し出て、議長が常任委員会の調査研究会、あるいは全議員対象の調査研究会とするかを決定することとし、決定に至らなかったものについては議員限りで行うこととしました。さらに、当局への資料要求については、その都度必要な資料が議員に提供されておりますが、対応が困難な事例については、当局から事務局に相談をし、当該議員と事務局と協議し、また必要に応じて議長の判断を仰ぎ、当局に結果を報告することとしました。なお、当局への要望等については、議員のモラルにおいて判断すべきものとしました。  次に、平成23年度から実施している議会報告会をさらに充実させていくために検証を行いました。初めに、報告会の参加者に女性が少ないことから、女性の参加を促す方法を検討するため、女性主体の会議に出向き、アンケート調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、報告会の開催日を、現状平日の夜間のみの開催から、平日の昼間や、土曜日及び日曜日に実施するほか、託児つきの会場の設定など、女性や子育て世代、またサラリーマンの方も参加しやすい日程に改善することとしました。さらに、参加者と情報を共有する手段としてプロジェクターを活用することも確認されました。報告内容についても、特定のテーマを設定し、市民との意見交換を行うことなどの意見もありましたが、今後さらに内容の検討を進めていくこととなりました。  次に、代表質問のあり方についてでありますが、代表質問は会派の政策を明らかにし、その見地から市長の新年度施政方針及び予算案の大要に対して見解を求めるものであることから、質問は政策的な事項を対象とし、詳細な事項は一般質問や委員会審議に委ねるべきであることが確認されました。また、質問の方法については、従来、一括質問、一括答弁の方法が申し合わせされておりましたが、傍聴者等にわかりやすくする観点から、檀上で一括質問をした後、自席にて答弁に対しての再質問を一問一答方式とし、質問回数は制限をしないこととしました。  最後に、常任委員会の活性化についてでありますが、これまで常任委員会は6月定例会最終日に委員の選任を行い、閉会中に所管事務の調査事項を決定した後、9月定例会での議決を経て活動を開始していたため、十分な活動ができませんでした。そこで、委員会の活動期間を確保するため、委員の選任時期を5月臨時会または6月定例会初日とすることについて検討を進めました。6月定例会の初日の選任では、会期中の所管事務説明等の委員会開催日程の調整が難しく、議会対応中の当局に負担が増すこと、一方、5月臨時会ではこれらの心配がなく、議員改選後の委員任期が5月臨時会から開始するため、任期満了時期とはほぼ一致することなどから、5月臨時会において常任委員の選任を行うこととしました。このことにより、6月定例会で所管事務調査の閉会中継続調査を議決し、直ちに委員会活動ができるようになることから、常任委員会の活性化が期待できます。  以上、特別委員会のこれまでの審査の結果でありますが、今後、政策討論会や議決事項の追加、常任委員会での自由討議などを検討してまいりたいと考えております。  以上、議会改革検討特別委員会の中間報告といたします。 ○議長(土屋俊博君) 報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。      〔発言する者なし〕 ○議長(土屋俊博君) なければ質疑を打ち切ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第1号 平成26年度三島市一般会計予算案 △議第2号 平成26年度三島市国民健康保険特別会計予算案 △議第3号 平成26年度三島市介護保険特別会計予算案 △議第4号 平成26年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 △議第5号 平成26年度三島市墓園事業特別会計予算案 △議第6号 平成26年度三島市下水道事業特別会計予算案 △議第7号 平成26年度三島市楽寿園特別会計予算案 △議第8号 平成26年度三島市駐車場事業特別会計予算案 △議第9号 平成26年度三島市水道事業会計予算案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第4 議第1号 平成26年度三島市一般会計予算案から日程第12 議第9号 平成26年度三島市水道事業会計予算案までの9件を一括議題といたします。  ここで、市長から平成26年度施政方針並びに予算案の大要の説明を願います。      〔市長 豊岡武士君登壇〕 ◎市長(豊岡武士君) 平成26年度当初予算案の提案に当たり、その大要を御説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べたいと存じます。  まず初めに、平成26年度は私にとりまして任期4年目の節目の年となります。この間私は、三島市が発展し、元気になり、市民の皆様が「三島で生まれてよかった」、「三島で育ってよかった」、「三島で暮らしてよかった」と幸せを実感できる、誇れるまち三島をつくり上げたいとの強い思いで市政に取り組んでまいりました。  また、「三つの三島」、1つは美しい美島、2つ目は魅力ある魅島、3つ目は味わいある味島と考え、施策の基本方針に「ガーデンシティみしま」、「スマートウエルネスみしま」を掲げ、全国に誇れる富士山から贈り届けられる湧水と緑、歴史、文化という三島の財産を最大限に活用し、市民との協働による、にぎわいと美しく品格があり、市民もまちも産業も全てが元気で健康な都市の実現を目指してまいりました。  さらに、このような取り組みを余すことなく全国に発信していくことが重要と考え、各種メディアやインターネットなどの情報提供ツールを総動員する中で、リアルタイムな発信に努めてまいったところでございます。  その成果といたしまして、三島市の知名度を全国に押し上げることができつつあると感じており、市内外の多くの方々から、三島が明るくなった、きれいになった、元気がありますねなど、お褒めの言葉や励ましの言葉を数多く頂戴するようになったり、テレビで三島市のことをやっていたので来てみましたといった方々の増加にもつながってきたと思っているところであります。  4年前、私は市民の皆様に「元気・安心・希望あふれる三島をつくる」とお約束しました。今、「三つの三島」、「ガーデンシティみしま」、「スマートウエルネスみしま」などの取り組みにより、このような三島が実現しつつあると手応えを実感いたしているところであります。これもひとえに市議会の皆様を初め、市民、自治会、事業者等の皆様の御理解と御協力のたまものと感謝を申し上げますとともに、チーム三島として取り組んだ職員の結束力により前進できたものと感じている次第であります。  さて、新たに迎える平成26年度でありますが、「ガーデンシティみしま」、「スマートウエルネスみしま」の取り組みをさらに充実・発展させるとともに、子育て支援、障害者・高齢者施策、大規模地震に対応した防災対策など、市の重要課題を着実に推進していくためには、市民と地域のきずなづくりが極めて重要と考えておりますので、引き続き自治会を初めとする各種コミュニティ、各種団体等との協働と、市民一人一人の意識の醸成になお一層努力してまいりたいと考えております。  また、将来の三島の発展を見据える中で、内陸のフロンティアを拓く取り組み、企業誘致、戦略的なシティープロモーション、都市計画街路などの都市基盤整備に積極的に取り組み、三島市の将来都市像「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち・三島〜環境と食を大切に〜」の実現を目指してまいります。
     現下の社会・経済情勢に目を転じてみますと、我が国経済は安倍政権が掲げた景気対策、いわゆるアベノミクスの効果により、長く続いた景気低迷からの脱却の兆しが見えてまいりました。特に輸出関連産業を中心に回復の兆しが見えており、法人決算、個人所得、失業率などにおいても目に見える形で好転してきております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の決定などもあり、さまざまな分野で活気が戻りつつあると感じており、今後、消費増税の影響など若干の不安要素はあるものの、今、日本は未来へ向けて力強く羽ばたこうとしているように思います。  このような中での本市の新年度予算編成でありますが、景気の回復による市税の増収は見込まれるものの、消費税増税による地方交付税や臨時財政対策債への影響、消費税増税に併せて実施される社会福祉関連施策や景気対策など、詳細が見えない中での予算編成となりました。  本市の財政状況は、実質公債費比率、将来負担比率など財政健全化判断比率において健全化基準を大きく下回り、その健全性が示されておりますが、今後は、公共施設の耐震補強事業に係る借入金の償還や、公共施設の長寿命化計画にのっとった改築・改修の推進、発生が懸念される南海トラフの巨大地震などへ備える防災対策のほか、年々増加する社会福祉関連経費など、多額の財政需要が見込まれることから、財政の健全性を確保しつつ、市民の安全・安心を最優先に、さまざまな課題に着実、的確に対応していくことが求められております。  そこで、本市における平成26年度の歳入歳出の見込みでありますが、歳入につきましては、企業収益、個人所得、雇用環境などが回復傾向となっており、歳入の根幹をなす法人市民税、個人市民税などで増収を見込んでおります。一方、歳出につきましては、少子高齢化の進行や障害者福祉などの社会保障関係経費を初め、子育て支援や教育環境の充実を図るための経費、市民ニーズに的確に対応し、きめ細かな行政サービスを提供するための経費などの財政需要は年々増大してきております。さらに、平成25年度で終了しました国の重点分野雇用創造事業や、県の子育て理想郷ふじのくに地域モデル事業につきましても、その事業効果に鑑み、内容を精査した結果、多くの事業を継続することとしましたので、今後はより一層、市民との協働による、最少の経費で最大の効果を発揮できるような事業展開が必要と考えております。  このような背景のもと編成しました平成26年度予算案でありますが、その基本となる方針を「市民と協働で進める美しく品格あるガーデンシティの推進と快適で活力あふれるまちの創造」、「健幸日本一を目指すスマートウエルネスの推進と未来へ繋ぐ教育の向上・文化の充実」、「地域の絆で支えるコミュニティ福祉の推進とさらに安全・安心に暮らせるまちづくり」と定め、積極的な予算配分を行ったところであります。  以下、この3つの基本方針に沿いまして、主要な事務事業の概要を御説明申し上げます。  まず、「市民と協働で進める美しく品格あるガーデンシティの推進と快適で活力あふれるまちの創造」であります。  ガーデンシティみしまの推進につきましては、引き続き水と緑と文化、そして歴史など、三島の誇れる財産に花を加え、これらを磨き上げ、住んでいる人も訪れた人も癒やされる、美しく品格のあるまちづくりを進め、交流人口、定住人口の増加を図るとともに、観光はもとより農商工業の振興につなげていく考えであります。平成26年度はさらにその進行を図るため、ガーデンシティみしまアクションプランに基づき、ガーデンシティみしま推進会を核として、企業、NPO、市民の活動が有機的かつ活発に行えるよう支援する中で、花と水と緑に包まれた、潤いのあるまちづくりを推進してまいります。  5月31日、6月1日には、三島市民文化会館、三島駅前、楽寿園を中心に、全国花のまちづくり三島大会、みしま花のまちフェアが同時開催されますことから、これを機会に、全国に美しく魅力あるガーデンシティみしまを大きく発信してまいります。  さらに、花と緑と水辺環境の回遊性を高めるため、三島駅南口ロータリーと県道三島停車場線の花飾りにつきましても、市民ボランティアのさらなる参加を推進するとともに、町なかの癒やし空間、美しい町並みと水辺にふさわしい一層快適な環境を創出するため、親水公園として親しまれている白滝公園を再整備し、また、三石神社観光トイレ及び水の苑緑地トイレの改修を行うほか、駅前の貴重な緑を街の森として楽寿園につなげ、市民の貴重な財産として保全・活用を図ってまいります。  そのほか、市内全域にわたるガーデンシティの推進につきましては、ガーデンシティみしま推進会や自治会、市民などによる遊休地、休閑地の花壇化や、緑化の促進・誘導を図るほか、休耕期の水田や畑におけるレンゲやマリーゴールドの植えつけを推進し、大場幼稚園、坂幼稚園に続いて北幼稚園園庭につきましても、保護者の御協力をいただく中で芝生化を図ってまいります。  また、新たな市民となられる方々へ市民課窓口での花の種の配布や、市民の皆様の活動を紹介するガーデンシティ・フォトコンテストを引き続き実施するとともに、みどりまつり、花壇コンクール、緑と花の講習会等の開催などにより、緑化意識と緑化活動の普及啓発に努めてまいります。  次に、街路整備でありますが、主要地方道三島停車場線の電線類地中化事業に併せ、歩道の修景整備を行うとともに、引き続き谷田幸原線建設事業、三島駅北口線建設事業、下土狩文教線建設事業を計画的に推進してまいります。  一般市道の整備では、錦田大場線道路改良事業、県道三島静浦港線に接続する西間門新谷線建設事業などのほか、自治会の要望や市民ニーズを的確に把握する中で、緊急を要する市道整備を優先的に実施し、三島市道路の構造の技術的基準を定める条例に基づき、誰もが歩いて楽しい、歩きやすい歩道、いわゆる歩車共存道への改善に努めてまいります。  また、老朽化が進む橋梁等につきましては、神川橋落橋防止工事、天神原跨線橋予備設計を初め、長寿命化計画に基づく点検、修繕等を実施するほか、県の施工する下御殿橋改修事業を促進してまいります。  次に、公営住宅の整備でありますが、豊かな住生活の実現に向け、光ヶ丘住宅C棟、D棟の改修工事を実施してまいります。  内陸のフロンティアを拓く取り組みでありますが、国より、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区の指定を受けている箱根西麓地区新工業団地の整備など、5つの事業の実現に向け積極的に取り組んでまいります。  次に、農業基盤整備でありますが、引き続き県営担い手育成基盤整備事業により中郷地区の農地を整備するとともに、箱根西麓地区においては、県営一般農道整備事業、内陸フロンティアに関連した農道整備や農業基盤の調査を進めるほか、温水地護岸壁の修繕や、八反畑、川原ケ谷などの用排水路改良工事、松毛川農道整備工事等を実施してまいります。  また、農業振興対策では、青年就農事業費補助金、経営体育成支援事業費補助金、農業後継者育成事業費補助金などにより意欲ある農業者の育成を支援するとともに、箱根西麓三島野菜のブランド化と6次産業化、ホームページやPRパンフレット等を活用した情報発信と販売促進活動を支援することにより、農業の活性化を図ってまいります。  商工業振興では、引き続きファルマバレープロジェクト関連の富士山麓ビジネスマッチング推進事業や農商工ビジネスマッチング事業等を支援し、市内中小企業が自社製品やサービスをPRするための展示会、見本市への出店、商談会へ参加するなどの意欲ある事業者の支援と起業を促進してまいります。  次に、観光振興でありますが、ガーデンシティの回遊性を初め、三嶋大社に代表される歴史と文化、箱根西麓三島野菜やウナギなどの食、しゃぎりや農兵節などの伝統芸能など、魅力にあふれた三島の財産を観光資源として積極的に活用して、観光交流人口の増加を図ってまいります。  また、三島夏まつりはもとより、市内各所で開催されるイベントやそのPR活動に加え、街中ショートムービーフェスタ、イルミネーションイベントなどの新たな取り組みを支援するとともに、県、関係市町との連携による伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた取り組み等を加え、観光の活性化とにぎわいづくりを進めてまいります。  さらに、北条氏が築城した歴史的価値のある日本百名城の一つ、山中城跡公園につきましては、堀と土塁の再整備を引き続き進めるとともに、四季折々の花木が楽しめる癒やしの空間づくりにも努め、新たに進出する民間の観光施設と連携する中で、箱根西麓地域の観光活性化を図ってまいります。  次に、環境の保全及び啓蒙・啓発事業でありますが、地球温暖化やエネルギー対策など新エネルギーへの転換は我が国の重要な課題でありますことから、三島市といたしましても一般家庭における太陽光や太陽熱を利用するスマートハウス設備の導入を支援してまいります。また、災害時の指定避難場所となっております佐野小学校と長伏小学校に太陽光発電設備を設置し、環境教育の充実と、避難所となる屋内運動場の電力の確保を図ってまいります。  ごみの減量と資源化対策につきましては、平成24年度に策定したごみ処理施設の長寿命化計画に基づき、引き続きごみ処理施設の大規模改修を実施するとともに、新たな最終処分場候補地の検討を進め、併せて段ボールコンポストの有効性の検証や、ごみの減量化に向けたなお一層の啓発に努めてまいります。  2つ目の柱、「健幸日本一を目指すスマートウエルネスの推進と未来へ繋ぐ教育の向上・文化の充実」についてであります。  本市では健幸をまちづくりの中核に位置づけ、市民の主体的な健康維持、社会参加活動を通じて、少子高齢社会にあっても持続可能な都市づくりを進めているところであります。  その一環としまして、健康づくりや社会参加の取り組みにポイントを付与する健幸マイレージ事業をさらに充実・強化し、誰もが運動やスポーツを楽しむことができる場と機会の提供、科学的根拠に基づいた健康運動教室の開催や各種ウオーキングイベントの情報提供に努めてまいります。  さらには、市民や学生との協働で企画・開発した、スマートフォンに健幸マイレージ機能を追加したまち歩きアプリ「みしまぁるく」の普及、ウオーキングのまち三島の魅力を発信するPR紙の作成等により、さらなるウオーキングの普及による健康づくりを推進してまいります。  次に、食育推進事業であります。平成24年度に策定した第2次三島市食育基本計画に基づき、産・官・学・民連携による食育先進都市を目指しているところでありますが、平成26年度は大人の食育にも視点を広げる中で、健康な体、豊かな心、食の安全安心、食文化、環境をテーマに、三島市独自の取り組みを推進してまいります。  また、箱根西麓三島野菜を中心とした特産品のPRと、生産者の意識向上を図る食健シンポジウム、食育と食のまち三島を全国にPRし、町なかのにぎわいと地場産業の活性化につなげる三島フードフェスティバルの開催を支援することなどにより、おいしい食と食育に関連する事業のさらなる推進を図ってまいります。  一方、周産期医療体制の確保では、安心して市内で子どもを産み育てることができるよう、三島社会保険病院の周産期医療施設建設を支援してまいります。  また、スポーツイベントや合宿、健康づくり大会等の誘致によるスポーツ関連産業の振興と、地域経済の活性化につなげる東部スポーツ産業研究会の取り組みにつきましても支援をしてまいります。  次に、教育・文化の充実でありますが、老朽化した佐野小学校プールの改修事業のほか、各小・中学校の快適な学習環境づくりとして、トイレ改修事業や理科室等の特別教室へ扇風機の設置などを推進するとともに、北中学校南校舎の改築に向けた調査を進めてまいります。  また、新たに学力向上を担当する指導主事を配置し、学力向上に向けたさまざまな取り組みも積極的に進めるとともに、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育むための学校支援地域本部事業や、児童生徒一人一人に目の行き届いた、きめ細かな教育指導のための学校支援員配置事業と通級指導教室支援員配置事業、理科教育支援員配置事業などのほか、学校、家庭、地域が連携したいじめ、不登校への対応を図ってまいります。  次に、文化振興でありますが、平成26年度に制定を目指しております(仮称)三島市文化振興基本条例に基づく芸術、芸能、伝統文化などの振興計画の策定に着手するほか、市民文化会館を安全に使用できるようにホール天井脱落防止に向けた天井耐震診断と、老朽化した施設、設備の計画的な改修工事を実施してまいります。  3つ目の柱、「地域の絆で支えるコミュニティ福祉の推進とさらに安全・安心に暮らせるまちづくり」であります。  子育て支援の推進では、平成25年度に実施したアンケート調査や、子ども・子育て会議の意見を踏まえ、子ども・子育て支援策の総合的な計画、三島市子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、幼保一元化窓口への移行とシステムの構築等を進め、併せて保護者や市民への広報、啓発を行ってまいります。  また、子育てのさまざまな相談に対応するため、引き続き子育てコンシェルジュ事業を継続し、平成25年度で終了した県の子育て理想郷ふじのくに地域モデル事業により実施してまいりました、子どもの誕生を地域全体でお祝いする子どもは地域の宝事業などを三島市の単独事業として継続するほか、地域で子育てに取り組む団体等の活動を支援してまいります。  さらに、新たに創設された子育て世帯臨時特例給付金給付事業や、希望児童数の増加が著しい北小学校放課後児童クラブに第二クラブを整備するほか、子育てママを応援するためのホームページを活用した保育情報の充実、子ども医療費支給事業、未熟児養育医療費支給事業、病児・病後児保育などの特別保育事業、また待機児童の解消や、ひとり親家庭の負担を軽減するために延長保育を実施する民間保育園を支援するなど、保護者の負担軽減と子育てがしやすい環境づくりに努めてまいります。  次に、療育支援相談事業であります。発達に関して配慮が必要な子どもと保護者への支援体制の構築を目指し、言語聴覚士や作業療法士等による専門相談の回数を増やし、臨床心理士、保健師、保育士等が連携して各種教室の開催、専門相談を実施するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。  次に、障害児者への支援につきましては、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第4期障害福祉計画を策定するとともに、生活介護事業所「みしまさくら」と就労継続支援A型事業所「手作り工房・イルカ」の施設整備を支援するほか、障害者就労支援事業を初め、地域生活支援事業、各種在宅支援事業や各種手当・給付金給付事業など、障がいを持っている方の自立と社会参加を支援してまいります。  次に、高齢者生きがい対策事業でありますが、老人福祉法及び介護保険法に基づき、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第7次高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画を策定するとともに、平成26年度の完成を目指して養護老人ホーム佐野楽寿寮の大規模改修事業を実施するほか、(仮称)特別養護老人ホーム南二日町の施設整備を支援してまいります。  次に、地震防災対策事業であります。引き続き、三島市地域防災計画等に基づく危機管理体制に万全を期するとともに、自主防災組織の充実強化を進め、市民の生命、身体、財産を守れるよう最大限の努力をしてまいります。  一方、郷土資料館の耐震補強の完了により、市内公共施設の耐震補強事業は完了いたしましたが、今後は民間住宅の耐震化が重要な課題となります。このため、木造住宅耐震補強助成事業費補助金やリフォームに合わせて住宅の耐久性、安全性を高める住宅リフォーム事業費補助金、住宅の耐震化が困難な65歳以上の世帯向けの耐震シェルター整備事業費補助金などにより、民間住宅の耐震化率の向上を図ってまいります。  また、大規模地震発生時等、急傾斜地の崩壊を未然に防ぐため、急傾斜地崩壊防止対策事業の推進を図ってまいります。  次に、消防防災対策事業であります。現在、通信指令業務の共同運用と消防無線のデジタル化に対応するため、三島市、裾野市及び長泉町の2市1町の共同により消防通信指令センターの建設を行っておりますが、平成26年度は、平成27年12月の運用開始をめざし、消防通信指令システムの整備に併せて消防救急デジタル無線機の整備を進めてまいります。  また、救急医療事業につきましては、二次保健医療圏における救急医療の充実を図るため、新たに広域救急医療情報システム運営事業やドクターバンク事業を推進し、交通安全対策につきましては、交通安全教育やカーブミラーの整備、また近年増加している高齢ドライバーによる交通事故の防止を図るため、高齢者運転免許返納支援事業の推進など、交通事故の撲滅に努めてまいります。  以上、3つの基本方針に従いまして概要を説明させていただきましたが、そのほかに地域みずからが課題解決に向けた御近所力を高めるための地域づくりを進める市民会議事業や、地域の主体的な活動を支援しコミュニティ組織の活性化を図る地域づくり会議運営費補助金など、地域全体で進める防災対策、子育て支援、高齢者などへのサポートを応援するほか、事業者を初めとする各種市民団体の創意と工夫にあふれるまちづくり活動を支援してまいります。  また、地域戦略事業では、内陸フロンティア関連事業へ積極的に取り組むとともに、市民の生き生きとした活動や三島の魅力を効果的に発信するためのPRテレビ番組の制作と放映、マスコットキャラクターのさらなる活用による戦略的、効果的な情報発信などを行ってまいります。  さらに、行政経営戦略会議では、三島市の強みや特性を生かした戦略的なまちづくり活動のきっかけづくりと、その啓発を行ってまいります。  そのほか、新たに三島ファンネット推進事業に取り組み、三島の魅力を満載した旬の情報をタイムリーに全国へお届けすることにより三島市のファンを増加させ、観光客を初めとする交流人口と定住人口の増加につなげてまいります。  また、景気の回復等により所得環境は改善傾向にあると言われるものの、地方におきましては依然として厳しい雇用環境が続いていることから、平成25年度で終了した重点分野雇用創造事業にかえ、国の起業支援型地域雇用創造事業、地域人づくり事業を活用する中で、積極的な雇用対策に努めてまいります。  以上、三島市が未来に向けて力強く躍進するため、また誇れる三島を次世代に引き継ぐため、自然と歴史、文化に裏づけられた三島の魅力を皆様とともに磨き上げ、発信し、市民もまちも産業も元気で健幸なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  このような考えのもと、新たな施策をきめ細かく平成26年度予算に盛り込んだところでありますが、私はこの予算を「元気・安心・希望あふれる三島を創造する積極型予算」と考えております。  それでは、予算規模について申し上げます。  まず、一般会計の総額は358億円で、前年度当初予算額に比べて19億2,900万円、5.7%の増となっております。また、国民健康保険特別会計など、8つの特別会計の予算額261億8,903万2,000円を合わせた予算総額は619億8,903万2,000円となり、前年度に比べ23億4,404万6,000円、3.9%の増となっております。  以下、さきの3つの基本方針に加えて、第4次三島市総合計画に定めるまちづくりの大綱に沿いまして、一般会計予算案の大要を説明させていただきます。  まず、第1の基本目標「安全・安心に暮らせるまち」であります。  初めに、健康・福祉を育むまちづくりについてでありますが、地域が支える福祉活動の推進では、三島市地域福祉計画の理念に基づき、三島市社会福祉協議会や民生委員を初めとした福祉団体の支援と連携を密に図り、住民相互の助け合いとボランティア活動の輪を広げ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、新たな福祉計画策定のため、懇話会の開催や市民アンケート調査を行い、多様化する福祉ニーズの把握に努めてまいります。  安心できる医療体制の確保でありますが、休日、夜間におきましても、必要とする診療科目で質の高い医療サービスを受けることができる救急医療体制を、三島市医師会メディカルセンターの協力と広域の医師会で組織する在宅輪番制度の維持により図ってまいります。  次に、生涯を通した健康づくりの推進であります。楽しいまち歩きを体力の増進につなげるため、ウオーキングコースの整備を推進するほか、新たに成人の希望者を対象とした風疹ワクチンの接種や、歯周病検診の対象年齢を拡大し、制度の充実を図るとともに、増え続ける糖尿病の予防対策に積極的に取り組み、「スマートウエルネスみしま」のさらなる浸透を図ってまいります。  健全な心身を育む食育活動の推進につきましては、新たに大人の食育教室、ヘルシーメニューコンテストなど、大人の食育プロジェクトの強化を図るほか、本年11月24日には第2回全国コロッケフェスティバルを三島フードフェスティバルに合わせて開催し、食と食育先進都市みしまを全国に発信してまいります。  次に、子どもを産み育てやすい環境の整備であります。働く女性の増加による保育ニーズの多様化に応えるため、男性の育児休暇の取得を支援するほか、地域における子育て支援の中核を担う地域子育て支援センターの拡充をサポートしてまいります。  高齢者の生きがいと自立の支援でありますが、多くの高齢者が気軽に悩み事などを相談できる高齢者暮らし相談室の開館時間を延長するとともに、新たに土曜日、日曜日を開館日とするなど、さらなる生活サポートの充実を図るほか、三島市の実情に即した分析を行う中で、高齢者保健福祉計画を策定し、長い間社会に貢献されてこられた方々が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちを目指してまいります。  障がいのある人を支える環境の充実につきましては、新たに障害者応援大使を設置し、障がいを持つ人も持たない人もお互いが理解を深め、地域に溶け込んだ暮らしができる体制づくりに努めるほか、障害福祉サービスの受給者全員に計画相談を実施し、障がいを持っている方の自立に向けたきめ細かなケアマネジメントを支援してまいります。  また、生活保護につきましては、国・県の指導に沿い、適切な保護に努めるとともに、新たな就労自立給付金制度により自立した生活をサポートしてまいります。  次に、安全な暮らしを確保するまちづくりであります。危機管理体制と地震・水害対策の強化につきましては、大規模災害発生時に備え、食料、物資等の供給協定を締結した民間事業者とさらなる連携体制の強化を図るとともに、自主防災組織のリーダーとなる防災士の育成を図り、市民の防災に対する個人力と組織全体の防災力の向上につなげてまいります。  また、自衛隊と連携し、全国統一化されたUTM座標を活用した防災訓練を実施するとともに、避難所運営基本マニュアル、防災資機材の整備を進め、迅速に避難所の開設ができる体制を整えてまいります。  さらに、業務継続計画(BCP)では、発災時に優先する緊急業務と通常業務の徹底を図るとともに、避難行動要支援者へのサポート体制の強化を図るほか、防災マップの見直しを自主防災組織と共同で行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  消防・救急体制の強化につきましては、多様化する災害に対応する消防装備品や高度救急救命用資機材の充実を図るとともに、コンビニエンスストアなどの御協力をいただき、市内各所にAEDの設置を進めてまいりましたが、一人でも多くの市民が取り扱いできるよう操作方法の普及啓発に努め、緊急時に備えた体制の強化を図ってまいります。  次に、交通安全の推進であります。昨年の12月26日に三島警察署管内の本市の死亡事故ゼロが468日で途絶え、大変残念に思っているところでありますが、高齢者や自転車が関連する事故が増加傾向にあるため、年齢層に応じた交通ルールとマナー向上を図る交通安全教育を推進し、交通事故の抑制に努めてまいります。  犯罪防止活動の推進につきましては、市内の刑法犯認知件数はここ15年間減少してきておりますが、さらに安全でいつも安心して住めるまちを目指し、小学校、幼稚園、保育園における防犯教室の充実を図るほか、高齢者が詐欺などの犯罪に巻き込まれないよう、広報みしまや同報無線等を利用して注意喚起に努めるなど、市民一人一人の防犯意識の高揚を図ってまいります。  第2の基本目標は「活力のある住みやすいまち」であります。  まず、活力ある産業が発達したまちづくりについてでありますが、にぎわいある商業、商店街の振興では、「ガーデンシティみしま」の推進により、洗練された大通り商店街と、今後修景整備の進む芝町通りの景観に合わせた個店の改修、商店街の連続性を保持する空き店舗の解消を支援するほか、各商店街が自主的に開催するさまざまなイベントをサポートすることにより、さらなるにぎわいの創出を目指してまいります。  魅力ある観光の推進につきましては、ガーデンシティによるせせらぎルートの回遊性を高めるとともに、スポーツと観光を融合させたスマートウエルネス観光戦略などを積極的に展開してまいります。  また、「おいしいまち味島」の情報を広くPRする飲食店マップを製作するほか、首都圏、中部圏の旅行業者、マスコミ等を三島に招き、体験型の見学会を開催するなど、一人でも多くの方が三島を訪れてくださるよう、おもてなしの心で観光施策を推進してまいります。  次に、地域の特性を生かした農業の振興でありますが、新たな担い手として期待される企業の農業参入や、やる気にあふれる新規就農者を支援するとともに、減農薬、有機肥料による環境保全型農業の促進を図るほか、農地利用の効率化・高度化を推進する農地情報管理システムの整備に取り組んでまいります。  活力ある工業の振興と新産業の創出では、新たな事業者の起業支援や経営相談を金融機関、専門家等と連携して行う制度の構築を支援するほか、経営革新計画により実施する新サービスの提供や新商品の開発を支援するなど、意欲ある事業者のサポートに努めてまいります。  企業誘致の推進についてでありますが、東名高速道路、新東名、東駿河湾環状道路、伊豆中央道が連結し、三島市への交通アクセスがさらに向上したことから、ファルマバレープロジェクト関連の企業誘致を積極的に推進してまいります。  次に、都市機能の整ったまちづくりであります。  快適な市街地の形成では、芝町通りの本町交差点から三島商工会議所までの区間において、歩道の修景整備とグレードの高い街路灯の設置を進め、「ガーデンシティみしま」にふさわしい街並みの創造に努めてまいります。  また、三島駅周辺グランドデザインを踏まえ、関係者と連携、協議をする中で、実現性の高い三島駅南口市街地再開発事業のスキームを検討してまいります。  安全で円滑な道路網の整備につきましては、去る2月11日に東駿河湾環状道路と伊豆中央道とが接続し、この環状道路に関連する谷田幸原線などの都市計画道路の整備は沿道のまちづくりを進める上でさらに重要な役割を担うことから、早期完成を目指し、計画的な整備を進めてまいります。  また、市民の日常生活において密接なかかわりを持つ一般市道につきましても、錦田大場線などの主要幹線と調整を図りながら、効率的、効果的な整備に努めてまいります。  なお、国道1号のバイパス的な役割を担い、広域生活圏の利便性を向上させる西間門新谷線につきましては、平成26年度に県道三島静浦港線までの供用開始を目指し、事業を進めてまいります。  次に、利用しやすい公共交通の充実では、公共交通の空白地域の解消と、公共施設、商業施設などへのアクセス向上を図る自主運行バス、循環バスの運行コースの見直しやダイヤ改正を地域と連携を図る中で検討し、より多くの方が利用しやすい運行に努めてまいります。  良質な住環境の形成につきましては、日の出町住宅や柳郷地住宅を計画的に改修し、入居者の安全と快適な居住環境の確保に努めてまいります。  美しい景観の保全と形成についてでありますが、富士山の世界文化遺産登録により三島市からの眺望が全国的に高い関心を集めておりますので、新たな富士山眺望地点の指定などを進め、より一層すばらしい景観の保全と創出に努めてまいります。  第3の基本目標は「環境を保全し人と文化を育むまち」であります。  まず、環境を保全し継承するまちづくりについてでありますが、地球温暖化防止活動の推進では、新たに環境ボランティア養成講座を開催し、率先して環境活動を行っていただける人材の確保に努め、市民力を最大限に生かすボトムアップと協働による環境活動プロジェクトの推進を図るとともに、家庭でできる環境活動として緑のカーテンの普及やエコパートナーの促進などに取り組んでまいります。また、一般家庭への省エネ施設の導入につきましては、これまでの太陽光発電システムに加え、新たに蓄電池、燃料電池などの設置を支援し、スマートハウス化を促進してまいります。  循環型社会の形成につきましては、資源ごみ回収団体へのミックス古紙と食用廃油の報奨金を増額し、リサイクル意識の向上と廃棄物処理施設の負荷軽減に努めてまいります。  健全な森林、水資源の保全でありますが、荒廃した森林や放置竹林は、良質な水を育む水源涵養機能と集中豪雨による水害を防ぐ防災機能への悪影響が危惧されますことから、三島フォレストクラブを初めとする森林ボランティアとの協働により、良好な森林整備と里山の再生に努めてまいります。  緑と水辺空間の保全と創出につきましては、楽寿園を初めとする三島の湧水を楽しめる親水公園の整備をさらに進めるとともに、地域花壇づくりや緑化イベント、花木育成講習会等の支援に努め、「ガーデンシティみしま」の創造を促進してまいります。  次に、学びと文化を育むまちづくりであります。  豊かな人間性と確かな学力の向上につきましては、三島市独自で行う環境教育やキャリア教育、食育、防災教育による豊かな感性の育成と命の大切さの理解を一層高めていくとともに、教職員の授業力の向上を図るほか、小学校英語教育指導助手の増員などにより、学ぶ力の具現化をサポートしてまいります。  青少年健全育成の推進でありますが、子どもたちに夢を与える少年少女発明クラブのさらなる充実を図るとともに、青年対象講座の開催や、さまざまな交流体験、社会貢献活動への参加を促進し、将来の三島を担う、三島を愛するリーダーの育成に努めてまいります。  生きがいとなる生涯学習の推進につきましては、近年、市民の求める学習ニーズは、余暇を利用した趣味的な学習から、資格取得や生活の向上といった実利的な学習まで多岐にわたっておりますことから、新たな生涯学習プランの策定を進める中で、各種講座の充実を図ってまいります。  図書館の充実では、従来求められていました文化教養書籍に加え、医療情報誌、就職・起業に関するビジネス書、子育て関連書籍など、生活に役立つ書籍等の充実に努めてまいります。  次に、誰もが楽しめる生涯スポーツの推進であります。
     市民のスポーツ活動に対する強い要望に応えるため、長伏グラウンドや市民温水プールなど既存施設の適正な管理に努め、快適な利用と安全確保を図るとともに、新たな運動公園の可能性につきましても調査をしてまいります。  また、知育玩具オーボールの提供により、幼児期から遊びを通して親子でスポーツに親しむ機会をサポートするほか、三島市体育協会やスポーツ関係団体と連携を一層深め、生涯スポーツと競技スポーツ及び障害者スポーツの調和のとれた環境づくりと、その振興に取り組んでまいります。  さらに、2020年に開催される東京オリンピック、パラリンピックに向けて、三島市民の夢でもあります三島市出身の選手の輩出を目指し、トップアスリートの発掘、育成を支援してまいります。  多様な文化・芸術活動の推進につきましては、静岡県舞台芸術センターの出張公演を開催するほか、市民美術展、市民合唱祭など、文化・芸術の発表の場と鑑賞の機会を提供し、心の豊かさや潤いのある生活の創出に努めてまいります。  郷土資源の継承と文化財の保全につきましては、リニューアルされた郷土資料館の各種講座、企画展の充実を図り、郷土愛を育んでまいります。  多文化共生と国際交流活動の推進につきましては、ニュープリマス市からフランシス・ダグラス校訪問団を受け入れるほか、新たに麗水市へ教師を派遣し、国際理解教育の充実を図ってまいります。  平和都市活動の推進につきましては、平和のとうとさを再確認し、悲惨な戦争が再び起こらないことを心から願い、市民の意識を高める啓発活動や、中学生の広島市平和記念式典への派遣を引き続き実施してまいります。  第4の基本目標は「協働で進める自立したまち」であります。  まず、連帯感のあるコミュニティの形成につきましては、防災、防犯、高齢者施策、青少年の健全育成などの課題の解決には地域の住民相互のふれあいと助け合いが重要となりますので、小学校区単位で行うきずなづくりトークの充実を図るとともに、地域で活動するさまざまな団体の仲介役を担う地域づくりコーディネーターの養成を支援してまいります。  また、地域におけるきずなづくりの拠点となる地区集会所の整備や、コミュニティカフェなど新たな自治会活動を支援するほか、小学校区ごとのコミュニティ協議会の設置を促進してまいります。  市民主体のまちづくりの推進では、市民団体などが自主的に企画立案する新たなまちづくり活動を支援するほか、ボランティア活動の輪を広げ、市民、NPO、事業者及び行政がそれぞれの役割を分かち合い、誇りと愛着の持てるまちづくりを共同で進めてまいります。  また、本市のマスコットキャラクターみしまるくん、みしまるこちゃんの知名度は着実に向上し、多くの皆様から親しまれてまいりましたので、今後は関係団体等とのさらなる連携を図り、経済効果につながる活用と活動を展開してまいります。  的確な広報・広聴活動の推進につきましては、見やすくわかりやすい広報みしまの紙面づくりに心がけ、利便性の高い情報提供に努めるほか、新たな取り組みといたしまして、ユーストリームを活用した三島の魅力あふれる情報を市内外の多くの方々へリアルタイムに届けるなど、住んでよし、訪れてよしと感じていただけるシティープロモーションを積極的に展開してまいります。  さらに、さまざまなマスメディアを通じて、ガーデンシティ、スマートウエルネスなどの三島市の魅力あふれる施策と、湧水を初めとする貴重な資源を生かした観光施設等の情報を発信することは、市民の誇りと郷土愛の高揚とともに、交流人口の拡大や定住人口の増加、企業立地の推進などにつながる大変有効な手段でありますので、戦略的に取り組んでまいります。  以上、第4次三島市総合計画に定める施策の大綱に基づき、一般会計予算案の大要を申し上げました。  次は、特別会計であります。  まず、国民健康保険特別会計でありますが、医療の高度化や被保険者の高齢化などによる構造的な要因に加え、昨年の社会保障制度改革国民会議の最終報告で示された運営主体の移管や医療費自己負担の見直しなど、さまざまな制度改革が見込まれており、国民健康保険財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。そのため、本市の目指す「スマートウエルネスみしま」構想による生活習慣病予防対策や、新たに特定健診の受診率向上を図る受診勧奨通知などにより、健康増進を図るとともに、医療費の抑制に努めてまいります。  次に、介護保険特別会計であります。  高齢者になっても元気で生きがいを持ち暮らせるよう、健康づくりや介護予防施策を重点的に進め、要介護認定者の増加抑制と介護保険財政の負担軽減を図るとともに、介護、支援が必要な状態になっても住み慣れた三島で安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き生活支援の各サービスが切れ目なく提供される地域包括ケア体制の構築を進めてまいります。  また、地域住民のきずなにより支え合う認知症サポーター、地域安心サポーターの育成にも努めてまいります。  次に、墓園事業特別会計であります。  墓参に訪れる方々に気持ちよく御利用いただける環境整備に努めるとともに、少子高齢化や核家族化への対応と、限られた墓園用地の有効活用を図るため、納骨堂整備の可能性について調査を進めてまいります。  次に、下水道事業特別会計であります。  本市の下水道普及率は、静岡市、浜松市に次いで県下第3位となっておりますが、一人でも多くの方に公共下水道を使用していただけるよう、引き続き計画的な整備に努めてまいります。  また、下水道事業の経営状況をより明らかに示すため、地方公営企業法の適用に向けた取り組みを進めてまいります。  最後に、水道事業会計であります。  どこのまちよりもおいしい、安全な水道水の将来にわたる安定供給を目指し、新たな三島市水道ビジョンに沿った施設の整備と適切な維持管理に努めてまいります。  以上、平成26年度の一般会計、特別会計の予算案につきまして、方針及び大要を申し上げました。  さて、平成22年12月に多くの皆様の支えによりまして三島市長に就任させていただいてから早くも3年余が経過をいたしました。この間、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生や、日本全体の厳しい社会経済情勢が続く中、議員各位並びに市民の皆様方と手を携え、職員と一丸となって、三島市総合計画の実現、また市民の皆様にお約束した施策の推進はもとより、三島市のさまざまな課題に立ち向かい、将来の発展に向け多くの施策を展開してまいったと考えております。今後も皆様との対話を大切にしながら、まちづくりに対する声を真摯に受けとめ、全ての市民の皆様と心を通わせ合う、支え合うきずなとぬくもりにより、「三島で生まれてよかった」、「三島で育ってよかった」、「三島で暮らしてよかった」とさらに幸せを実感していただけるまちの創造に取り組んでまいりたいと考えております。  また、これまでの取り組みを礎として、三島市が大きく飛躍し、県東部都市のリーダーとして魅力と輝きを放つとともに、市民の皆様に自信と誇り、そして夢と希望を持ち続けていただけるよう、これからも全力で走り続ける覚悟で市政に邁進してまいります。  以上、所信の一端を申し述べましたが、平成26年度三島市当初予算につきましては、これまで築き上げてきた元気・安心・希望あふれるまちづくりをさらに加速させ、各種事務事業に取り組んでまいりますので、なお一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げる次第であります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 以上で平成26年度施政方針並びに予算案の大要の説明が終わりましたが、これに対する代表質問は、来る25日午後1時から本会議を行います。  代表質問をされる議員は、明19日正午までに議長宛てに通告を願います。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は14時35分の予定です。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時35分 ○議長(土屋俊博君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第10号 平成25年度三島市一般会計補正予算案(第4号) △議第11号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号) △議第12号 平成25年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第2号) △議第13号 平成25年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号) △議第14号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号) ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第13 議第10号 平成25年度三島市一般会計補正予算案から日程第17 議第14号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案までの5件を一括議題といたします。  5件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第10号から議第14号までの5件につきまして、提案の要旨を申し上げます。  まず、議第10号 平成25年度三島市一般会計補正予算案(第4号)でありますが、今回の補正は、既定の予算に5億5,043万7,000円を追加し、予算の総額を349億8,691万円にしようとするものであります。  その補正の主な内容といたしましては、事業実績など決算見込みに伴いまして、各費目にわたり減額しようとするほか、総務費では、一般管理費でふるさと納税寄付金の謝礼品に不足が見込まれることから130万円を、人事管理費では退職者の増加が見込まれることから退職手当に6,423万7,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。  次に、民生費では、社会福祉総務費で11月補正でお認めいただきました小規模多機能型居宅介護事業所にスプリンクラーを整備する社会福祉施設整備費補助金に、新たに消火ポンプの設置費用が追加されたことから249万6,000円を、介護保険繰出金で保険給付費の増加見込み及び消費税引き上げに伴う介護保険システムの改修経費に208万4,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。  次に、衛生費では、保健衛生総務費で大規模災害発生時における医療機関の情報通信体制の整備を図るため衛星携帯電話の設置を支援する災害医療推進事業費補助金に90万1,000円を計上し、生活習慣病予防費では健康診査事業で胃がん検診の受診者が当初の予定を上回る見込みとなったことから199万6,000円を追加しようとするものであります。  商工費では、駐車場事業繰出金で特別会計の決算見込みに伴う使用料収入の減額を補填するため1,400万円を追加し、土木費では、国の補正予算に対応し、橋梁新設改良費の一般橋梁整備事業で神川橋及び竹倉大橋の橋梁整備工事に2,400万円を、補助街路事業費では下土狩文教線建設事業に2,400万円をそれぞれ追加するほか、谷田幸原線幸原町工区建設に係る事業費の増加により県単独街路整備事業地元負担金に2,465万6,000円を、公園管理費では一般諸経費で地下水位低下に伴い湧水くみ上げポンプの稼働時間が増加したことから光熱水費に216万円をそれぞれ追加しようとするものであります。  次に、消防費では、2市1町通信指令施設等整備費で平成26年度に予定しておりました消防救急無線のデジタル化に伴う通信指令システム整備事業が平成25年度国庫補助事業第4次追加要望に採択されましたことから6億4,797万6,000円を計上しようとするものであります。  以上、歳出の補正のほか、繰越明許費といたしまして、生活介護事業所用地拡張事業では、入札不調による工事開始のおくれに加え、資材不足によるコンクリート製品などの納品がおくれたことから3,599万4,000円を、商業等活性化事業費補助金では、建築資機材不足により施設の新築工事がおくれたことから200万円を、県道修景整備引込設備地元負担金では、湧水の噴出により岩盤掘削工事に不測の日時を要し440万円を、一般市道整備事業では、収用物件の用地確定作業に不測の日時を要し220万円を、西間門新谷線建設事業では、沿線関係者との道路出入り口位置の調整に不測の日時を要し2,725万7,000円を、文教町幸原線道路改良事業では、埋設管の移設に不測の日時を要し1,330万円を、一般橋梁整備事業では、国の補正予算を受け新たに神川橋及び竹倉大橋の橋梁整備工事を施行することとなり2,400万円を、谷田幸原線建設事業では、地権者の移転先の住宅建設に日時を要し1億4,200万円を、三島駅北口線建設事業につきましても、地権者の移転先の住宅建設に日時を要し8,350万円を、下土狩文教線建設事業では、国の補正予算を受け新たに事業費を増額することとなり2,800万円を、消防救急無線整備事業では、消防通信指令システム整備工事が国の平成25年度消防防災施設整備事業費補助金の第4次追加要望に採択されたことから6億4,797万6,000円をそれぞれ繰越明許とするものであります。  次に、債務負担行為につきましては、勤労者住宅建設資金利子補給補助金では、消費増税に伴う駆け込み需要により債務負担行為限度額を3,279万2,000円に変更しようとするほか、デジタル無線機整備工事では、平成25年度事業として施行する通信指令システム整備工事と工程を合わせる必要があることから5億8,276万6,000円を、各中学校特別教室環境整備工事では、夏前までに事業を完成させるために1,540万円をそれぞれ限度額として債務負担行為を設定しようとするものであります。  以上の補正に要する主な財源といたしまして、分担金及び負担金では、2市1町消防救急無線整備事業負担金2億6,080万1,000円を、国・県支出金では、消防防災施設整備費補助金など合わせて9,988万2,000円を、市債では9,740万円をそれぞれ追加しようとするものであります。  なお、寄付金では、民生費寄付金、教育費寄付金など、寄付者の御意向に沿いまして計上させていただきました。  次に、議第11号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号)でありますが、今回の補正は規定の予算に3億2,878万円を追加し、予算の総額を123億9,877万1,000円にしようとするものであります。  その補正の内容といたしましては、決算見込みに基づき一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費に合わせて1億1,021万2,000円を、一般被保険者及び退職被保険者等の高額療養費に合わせて8,151万1,000円を、出産育児一時金に630万円をそれぞれ追加し、また、償還金では、療養給付費負担金の超過受入額1億3,075万7,000円を返還しようとするものであります。  以上の補正に要する主な財源といたしまして、前期高齢者交付金を1億1,800万7,000円、繰越金を2億7,166万7,000円それぞれ追加しようとするものであります。  次に、議第12号 平成25年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第2号)でありますが、今回の補正は規定の予算に1,541万7,000円を追加し、予算の総額を67億3,043万4,000円にしようとするものであります。  その補正の主な内容といたしましては、事業実績など決算見込みに伴い、介護予防サービス事業に1,500万円を追加しようとするものであります。  以上の補正に伴う主な財源といたしまして、支払基金交付金に435万円、繰入金に559万2,000円それぞれ追加しようとするものであります。  次に、議第13号 平成25年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号)でありますが、今回の補正は規定の予算に1億100万円を追加し、予算の総額を31億7,036万3,000円にしようとするものであります。  その補正の内容といたしましては、本年度の事業実績に基づき、単独公共下水道整備事業で210万円を減額しようとする一方、特定環境保全公共下水道整備事業に1,044万円を追加しようとするほか、流域関連公共下水道整備事業では、国の補正予算に対応し、公共下水道管路長寿命化計画策定業務委託など9,266万円を追加しようとするものであります。  以上、歳出の補正のほか、繰越明許費といたしまして、流域関連公共下水道整備事業で、国の補正予算を受け、新たに事業費を増加することとなりましたので1億330万円を繰越明許とするものであります。  以上の補正に伴う財源といたしまして、国庫支出金を5,150万円、市債を4,950万円それぞれ追加しようとするものであります。  最後に、議第14号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号)でありますが、今回の補正は駐車場使用料に1,775万1,000円の不足が見込まれることから、繰越金375万1,000円を追加するとともに、一般会計から1,400万円を繰り入れようとするものであります。  以上5件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより議第10号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、これを許可します。 ◆5番(中村仁君) 議第10号におきまして、民生費、40ページにあります16目国民健康保険繰出金について質問をさせていただきたいと思います。  まず、この金額でございます。4,437万2,000円。この金額がどのように出されたのかをお尋ねしたいと思います。その次のページ、41ページにあります国民健康保険基盤安定繰出金、これはその想定される、要は歳出というか市民の皆様が病院にかかったりして、かかった医療費に基づいて計算の方法があって想定される金額から導き出されるものだと思うんですけれども、この4,437万2,000円、これはどのようにこの金額が出てきたのかをお尋ねいたします。 ◎健康推進部参事保険年金課長取扱(井上敏彦君) それでは、中村議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険繰出金、こちらの4,437万2,000円の金額の根拠でありますけれども、こちらは国民健康保険特別会計における一般会計からの繰り出し対象経費のうち、出産育児一時金の増額補正や、財政安定化支援事業に係る繰出金額の確定に伴うもののほか、法定外のその他分のうち医療分につきまして5,000万円の減額を見込んでおり、その合計額といたしまして4,437万2,000円の減額をするものであります。  こちらの減額となった理由でありますけれども、法定分については、先ほどの出産育児一時金及び財政安定化支援事業に係る繰出金、こちらは法定分として562万8,000円が増額となったものでありますが、法定外のその他分のうち医療分を5,000万円減額し、その補填財源として繰越金を充てたため減額となったものであります。  また、41ページの国民健康保険基盤安定繰出金、こちらにつきましては、保険税負担の緩和を図るとともに国保の財政基盤の安定に資するためのもので、保険税負担能力の低い被保険者の保険税軽減相当分を一般会計から国保特別会計に繰り入れなければならないもので、この繰り出しの対象経費や、繰り出しに係る国・県・市の負担割合なども、国民健康保険法によって定められております。こちらの16目の国民健康保険繰出金につきましては、国民健康保険に規定はありませんが、一般財源化されたものであります。具体的には、国民健康保険の事務を執行する職員の人件費及び事務費の一部、保険給付費に係る繰出金として出産育児一時金の3分の2に相当する額、あるいは国保財政安定化支援事業に係る繰り出しについて、法で定められた算定式によって算出された額の範囲内の額を繰り出すことができることとされております。  以上の繰り出しが法定繰り出しと称されているものであり、毎年、総務省自治財政局から基本的な考え方が示されているところであり、本市においてもこれに基づき繰り出しをしているところであります。このほかにも、その他分の法定外繰り出しとして、市町村の独自の判断で行っているものがあり、本市におきましては、医療分の決算補填目的や、特定健診等に要する費用の一部について繰り出しを行っているところであります。以上です。 ◆5番(中村仁君) もう一度、すみません、確認させていただきたいところが、その5,000万円という金額を決めるに当たりまして、これは被保険者から集めている、いただいているお金もあって、この5,000万円、どの範囲まで市に戻していいのか、それから、その基金とかに積み立てて繰り越す分と戻す分、そしてこの国民健康保険特別会計で出てくるような、この後出てくる補正みたいに使う部分とあるんですけれども、この5,000万円という金額は、いつ、どの段階で、誰がどのように考え、決めることができるのかをお伺いしたいと思います。 ◎健康推進部参事保険年金課長取扱(井上敏彦君) 国民健康保険の繰出金の減額の金額につきましては、昨年の9月補正において、国民健康保険特別会計における平成24年度からの繰越金の状況から、その他医療分の繰出金について5,000万円の減額をお認めいただいたところであります。次に、平成24年度の療養給付費等負担金などの返還金の確定や、あるいは平成25年度での保険給付費等の12月までの支払い状況から、不足分について財源の見通しがついたことから、今回、その他医療分の繰出金について5,000万円の減額をお願いするものであります。このタイミングといたしましては、それぞれの収支状況、国民健康保険特別会計の中の収支状況の中で、幾ら減額するかを決めるような状況であります。以上です。 ◆23番(下山一美君) 予算案の61ページの教育総務費、2目事務局費の中に、各種交付金遠藤奨学会交付金11万7,000円があります。これについてお尋ねしたいと思います。  この交付金は、遠藤奨学会基金設置条例によって、基金が保有する株式の配当金及びその他の収入を一般会計に計上した上で、遠藤奨学会に交付することになっていると思います。2013年度当初予算額70万4,000円ですが、その後の6月、9月、11月では補正されずに、今回で初めての11万7,000円の増額補正となっていると思います。合計しますと82万1,000円となります。原資については東京ガス、三菱UFJフィナンシャルグループ、そして東京電力の3社の株式の配当によるとされていますが、そのうち東京電力株は無配当が続いており、現在一般に寄附を募っているところです。  そこでまず、本年度の配当及び寄附の件数及び金額などの状況について伺いたいと思います。  次に、昨年度及び本年度の支給人数及び支給金額を、小学生、中学生ごとに伺いたいと思います。 ◎教育部長(杉山孝二君) お答えいたします。  まず、今回の補正でございますけれども、東京ガス株が当初9円というふうに、1株9円というふうに配当を見込んでおりましたが、これが10円50銭に増額となりました。また、三菱UFJホールディングス株でございますが、この配当も1株12円と見込んでおったものが14円に増額となったことから、合計で11万7,000円の補正をお願いするものでございます。  それで、本年度、遠藤奨学会としては118万5,000円の支出をする予定でございまして、そのうち株の配当が、先ほど下山議員がおっしゃっておられました金額ということになります。それで、現在、東京電力株が無配当の状況がございまして、寄附金を募っておりますが、昨年度から寄附金を募り始めまして、現在55人の方からいただいております。総額は、総額といいますか現在の残額でございますが、452万1,272円というふうになっております。これには平成24年度に48万1,659円を遠藤奨学会の奨学金として上乗せ交付させていただきましたので、こういうような金額になっております。  それで、その配当の内訳ですが、小学生が76人、金額的には71万1,000円、中学生が23人、47万4,000円、これは平成24年度の交付金額と人数でございます。なお、平成25年度につきましては、総金額は118万5,000円というふうに確定しておりますが、現在、各学校のほうでその対象者の選考をしておりますので、今後交付するということで、人数はまだ確定をしておりません。以上です。 ◆23番(下山一美君) ただいま報告がありましたように、東京電力の株式の無配当の状況の中で、一般の市民の皆さんに寄附を募って400数十万円の貴重な寄附をいただいているということが主要な原資になって、今この事業が進められていると認識いたしますけれども、昨年の支給額と今年度、平成25年度の支給額が同じというふうに理解してよろしいんでしょうかね。若干その辺について私は不思議だなと思うんですが、なぜ同じなんでしょうか。遠藤奨学金の趣旨についてどのように認識されているのか伺いたいと思うんですが、同じでなくてはいけない理由があるんでしょうか。また、その支給に当たってのそうした支給基準といいますか、それが明瞭に定められているならば、おおむねの概要について報告をいただきたいと思います。 ◎教育部長(杉山孝二君) まず、支給の根拠といいますか、これは遠藤奨学基金の設置条例、こちらにございまして、遠藤顕吾氏から株として寄附をいただきまして、その運用益で、現在その配当金その他の収入は一般会計の歳入歳出に予算計上して毎年度遠藤奨学会に交付すると、これが基準になっております。そういう関係で、たまたま配当金が各年定額でといいますか、同じ金額で支給されていたということもございまして、今までは大体上限が118万5,000円ぐらいでございました。なお、平成23年度から東京電力が無配当の状況になりましたので、現在はそれより50万円ぐらい少ない金額でございますが、今回につきましては、たまたま経済情勢がよくなったといいますか、企業の収益体質が強化されたということで、配当金が増えたということで、現在の状況になっております。  また、遠藤奨学会の支給の基準でございますが、この株の寄附をいただいたと同時に、教育委員会のほうでは遠藤奨学会の会則、これをつくっております。会則の12条に配分という旨がございまして、奨学会は小学校に対して5分の3、中学校に対して5分の2の割合で配分するものとする。各学校への配分は平等割30%、在籍児童生徒数割70%とする。在籍児童生徒数は当該年度5月1日の児童生徒数とすると、こういうような会則がございまして、これに基づいて配分をさせていただいております。 ◆23番(下山一美君) おおむねの基準というのは今御報告いただいてわかったわけですけれども、平等割30%、生徒割、人数割ですね、それを70%ということの適正かどうかという判断、一つの基準としてあるべきだと思いますけれども、実態に合うかどうかというのは、当初から変わっていないように伺うわけですが、考え直す必要があるんじゃないか。  御案内のように、いわゆる貧困化の進行というのが巷間言われております。子どもの相対的貧困率が15.7%、OECD先進30カ国中第4位という貧困の広がりです。中でもひとり親家庭の相対的な貧困率は50.8%で、大人が2人いる家庭の約4倍もの貧困さというのが言われております。こうした指標からも、市内のひとり親世帯で養育されている子どもは…… ○議長(土屋俊博君) 下山議員に申し上げます。質疑の範囲を脱しないようにしてください。 ◆23番(下山一美君) はい。  困窮していると思いますので、奨学金の制度は三島の子どもにとって大切なものだと、特に就学支援については重要性が増しているというふうに私は認識しているところです。  そこで、今後の遠藤奨学基金の充実及び遠藤奨学金の支給についての考え方、直していく必要があると思いますけれども、改めて考え方を伺いたいと思います。 ◎教育部長(杉山孝二君) お答えいたします。  まず、就学援助制度、これがございまして、市のほうではそれに基づいて、経済的に恵まれない子どもたちには支援をしております。遠藤奨学会の場合には、これに該当しない者についての支給をしておりますので、この要支援、就学援助制度以外の部分も多少補完をしているというような現状がございます。確かに今、児童生徒の家庭というのは非常に経済的に厳しい家庭が増えていると思いますけれども、我々としては、そういう本来の就学援助制度の充実、これは当然必要だと思いますけれども、この遠藤奨学会につきましては、遠藤顕吾氏の御好意でいただいた株の運用ということで当初行っておりますので、我々としては株の配当金がどんどん上がれば上がるほど子どもたちに配分ができますので、それにこしたことはございませんが、経済状況が低迷して配当金が下がった場合には、皆様からいただいております貴重な寄附金を大きな原資としなければなりませんので、今後とも計画的に、必要最低限というんじゃなくて、計画的にこの現在の基準、こういうものを守って長い間、永年にわたって支出していきたいなというふうに考えております。
    ◆10番(野村諒子君) 17款寄付金についてお伺いいたします。  今年度のこの補正を見ますと、昨年度に比べてかなりの増額になっているように思います。特にふるさと納税について見ますと、251万9,000円という金額が昨年に比べて増えておりまして、注目すべきは、ふるさと納税をしてくださった方の人数が、昨年は350人に対して今年は569人ということで、大変多くの皆様にふるさと納税をしていただいたわけですけれども、このように人数も増えて、そして金額も増えているという、この辺について担当当局はどのように把握されているのでしょうか。その辺についてちょっとお伺いいたします。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えします。  平成24年度の実績で、受領件数385件というふうに私は把握しております。寄附金額が683万円強ということで、平成25年度では、2月現在では受領件数600件、寄附金額1,300万円と、既に前年を大幅に上回っていると。その理由としましては、やっぱり地元野菜のPRが行き届いたのかなというふうに思います。ふるさと納税では、1万円以上の寄附の場合に7月に三島馬鈴薯、7月、8月ですね、12月に箱根西麓三島野菜を送っていると。そのほかに楽寿園の無料券みたいなものを送っているわけなんですが、3万円以上の方にはセレクトできる商品を2つそろえてあったんですね。今年それを3つにしたんです。箱根西麓豚、それと箱根西麓牛のお肉尽くしセットというものを加えさせていただきました。そうしましたら非常に件数が伸びたと。特に3万円以上の場合には、件数でいいますと去年より2.5倍に増えたということで、このお礼の品が相当きいているのかなというふうに感じております。以上です。 ◆10番(野村諒子君) ただいま御説明がありましたように、三島市としてはかなりこのお礼の品に力を入れて、地場産品をお礼として送っているということなんですけれども、調べてみますと、県内のふるさと納税の事業のやり方というのが各市・町で大変違っているようでして、三島の場合はそういう地場産品を送っているということですが、この600人の方が今年も寄附してくださったという、この多くの方たちの御協力というのを、お金を寄付していただいて地場産品をお送りするという、そういう関係だけではなくて、せっかくこれだけ三島に興味を持ってくださって寄附してくださったわけですので、こういう皆さんと何かこう顔が見える関係性のようなものを築いていけたらいいのではないかと思っているところなんですが、これを今後さらにもっと増やしていって、本当に1,000人以上の方にもし寄附していただけるようなことになっていくと、この事業というのは大変こう、ただ寄附を集めるというだけではなくて、三島市にとっては大変にPRとしても有効な手段になっていくんではないかと思います。そのあたりについて、今後、この事業をさらに発展させるために何か施策を考えているかどうか、その点についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えいたします。  1点目は、やはりお礼の品のバリエーションを増やしたいなというふうに思います。それによって、三島でどういうものがつくられていて、どういうふうにおいしいのかというのを実感していただけるなというふうに思うからです。  2点目は、少し内部で話し合ったんですが、グリーンツーリズムとか、旅行商品みたいな形を加えながら、このお礼という形をしていこうかなと。そうすれば三島に来ていただけると。例えばグリーンツーリズムですと、三島に来ていただいて、ツアーを組んで野菜を収穫してもらって、それを送って、その方は三島で回遊してもらって帰っていただくとか、それとか富士山の世界遺産にちなんだツアーで、地産地消のお弁当を出して来ていただくとか、そういうようなものを含めて、三島にこう、三島のシティープロモーションができるようなやり方を今後検討していきたいなというふうには考えております。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 消防費におけます、2市1町通信指令施設等整備費についてお伺いいたします。  まず、この計上に至った経過についての整理をしていただきたいんですけれども、国庫補助金の申請の経過等を含めて、この間どのような動きによって計上に至っているのか。先ほど副市長から、平成25年度の国の補正の追加事業という採択も関係しているということですので、そのあたりを整理していただければと思います。  それと、併せてですが、こちらの指令システムについては、現状3市2町で運営しているシステムを2市1町にするということで、広域化のいろんな議論の末に至っている結論と思っております。この3市2町が2市1町になるという中で、これから2市1町の中で分担をしていくことになるわけですけれども、その分担がどのような形になるのか。三島の実質負担額も含めて教えてください。  それと、ちょっとこれは確認なんですけれども、その2市1町ですね、それぞれ分遣所が置かれるかと思うんですけれども、何カ所の分遣所という形で考えていけばいいのか、そこを確認させてください。 ◎消防長(室伏純二君) 最初に、なぜ2月補正なのかということなんですけれども、当初、通信指令システムの整備計画は平成26年から平成27年にかけて、デジタル無線と併せて整備する予定でした。先ほどの話にもありましたように、総務省の消防庁から、平成26年は整備に着手する自治体が非常に多くなるということが予想されております。そして、平成26年に申請をしようと思ったんですけれども、当地域は1市1町が不交付団体でありますので、非常に採択は難しいこと、そして、平成25年度第4次追加要望であったら当市としても可能ではないかというお話がありました。そこで、第4次のほうに要望したところ、11月22日に9,848万8,000円の交付金額が決定しましたので、財政課にお願いして2月補正を上げさせていただいたということでございます。  次の、分担なんですけれども、2市1町で話し合いまして、人口割りとか世帯数割り、あと消防費に係る基準財政需要額、あと災害件数とか119番受信件数、これらの割合でどうだということをかなり話し合いました。そして、ほかの共同運用を行っている協議会も見ましたところ、人口割りでほとんどやっております。そこで検討した結果、公平性の確保の考えから人口割りとしました。  最後に、分遣所なんですけれども、今現在と同じです。三島市は本部が1、そして4つの分遣所、裾野市が本部が1、2の分遣所、長泉町は本署1つ。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) まず、申請に至った経過の中で、国庫補助金が今年度の最終的な申請で通る可能性があるということで申請されたということで、いい判断だったんじゃないかなというふうに私自身は思っております。ただ、これ自体が、事業としていいますと、建物と指令システムと今後デジタル無線という形の3段階になっていくということを考えていきますと、今回、その通信システムについても例えばリースを検討するとか、そういう選択肢がなかったのかなというところについては確認しておきたいと思いますので、その辺の、入れようとしているものの耐用年数等の考え方と、リースなのか一括なのかというあたりですね、どのように整理されて一括という形に決められたのかを教えてください。  それと、システムとして既に、3市2町で入れているシステムが既にあるわけですけれども、このシステムの中で、何かしら次に入れようとするシステムに流用できる部分がないのかなというのが、何となく素人感覚としてはあります。要するに、機能として何か特殊なことをしようとしているのか、それとも、ほぼ同じことをしようとしているんだけれども仕組みとして3市2町を2市1町にするというだけなのか、その点を確認させてもらいたいと思います。  もう1点は、指令システムの落札業者が今回これで出ることになると思うんですけれども、この落とした業者さんが、次のデジタル無線の入札の際にはどのような位置づけになってくるのかというのを確認させてください。というのは、システムとしては同じ、関連機器になってくるかと思いますので、入札は仮に分けてあったとしても、指令システムを落とされた業者さんが必然的に次のデジタル無線もとってもらわないと困るという種類なのか、それとも、全く別の業者さんでも問題ないという形になるのか、そのあたりの考え方を教えてください。 ◎消防長(室伏純二君) 最初に、リースの問題なんですけれども、今回は一括の買い上げで行う予定でございます。そして、リースですと、静岡県の市町村振興協会から助成がリースだと出ないんですね。一括買い上げですと1億8,400万円の助成が得られます。そのことから、2市1町で考えて一括買い上げにしようという考えです。  耐用年数的には10年くらいだと、10年ですね。  次に、システムの流用といいますか再利用ですね。再利用は今のところできないと考えております。  あと、指令システムの関係なんですけれども、デジタル無線との、これは指令システムとデジタル無線が異メーカーになってしまうと、それぞれをつなげるインターフェース、これがかなりお金がかかります。京都市の例を見ますと、そこだけで1億円ぐらいかかっております。あと1つ心配したのは、故障したときに、業者が分かれてしまうとどちらに瑕疵があるかということでかなりもめますもので、そのことも考えて同一メーカーがよいと考えております。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 今、リースだと助成が出ないという中での話ということで、次のデジタル無線につながっていく話としては、そちらでも再度、一括なのかリースなのか慎重な検討をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。予算案の中では一括というふうに出ている認識をしております。  今、再利用できないというところについては、できませんということしかなかったかと思うんですけれども、具体的になぜ再利用することができないのかというところが、もうちょっとわかりやすく教えていただきたいなと思います。  それと、最後、確認になりますけれども、今回の通信指令システムを落とされた業者さんに次のデジタル無線もやっていただきたいという意思表示かと思いますので、事実上、今回の入札が次の事業も見据えた形の入札になってくるんではないかと思いますので、くれぐれも慎重な選択をいただきたいと思います。そこは答弁はいいです。 ◎消防長(室伏純二君) 再利用できない理由なんですけれども、今現在、3市2町で通信指令システムを稼働しております。それで2市1町で整備しなければならないものですから、今現在使っている3市2町の物品をこちらに持ってくるというのも、なかなかできないんではないかなと思います。また、今、三島市と裾野市、長泉町も3市2町の電波がつながっておりますもので、2市1町だけその機械を引っこ抜いちゃうというか、そういうことをすると、今の3市2町の通信ができなくなるもんで、ちょっと不可能かと思います。以上です。  そして、入札につきましては、統一業者になるようなことで管財課のほうにお願いしていきたいなと思っております。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による質疑は全て終了しました。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第10号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第11号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆5番(中村仁君) 質問させていただきます。  4ページ、歳出のほうで、この3億2,878万円の増額が記載されていますこの内容といいますか、どうしてこれが見込まれるのかを、まず1点質問いたします。  2つ目といたしまして、5ページの歳入のほうでございますけれども、繰越金2億7,166万7,000円、これが歳入のプラス分として入っております。こちらの金額の出し方をお伺いしたいんですけれども、これは上の、このページの上の4つは、先ほどもちょっと質問いたしましたけれども、割と計算方法が決まっている金額で、ここにこの繰越金の金額がぴったり歳出に合うように当てはまるというのを見ますと、何となくたまたまぴったりだったのか、まだいっぱいある中のこれだけをここに充てたのか、もしくは、この金額に合わせてその歳出のほうを何か計算をしたのかとか愚考してしまうんですけれども、ここでこの金額がぴったりはまって、そのほか、その歳入歳出を調整するような基金への繰り入れとかそのようなものが見られない、この理由に対して質問をさせていただきます。  3つ目といたしまして、今年度のこの補正、最終の補正であるのかどうか。これを併せて伺います。 ◎健康推進部参事保険年金課長取扱(井上敏彦君) まず、歳出のほうから御説明いたします。  今回の補正額のうち、11款の諸支出金の中の償還金につきましては、前年度の療養給付費等負担金の交付額確定に伴う国及び県への返還金でありますので、こちらについては想定の範囲内での補正額であります。また、2款の保険給付費につきましても、12月までの保険給付の状況の中から、最終までの間に不足額が見込まれる金額を計上しております。具体的には、療養給付費のうち、1項の療養諸費、こちらは医療機関への直接現物給付というようなことで医療機関に直接支払われるものなんですけれども、こちらが1億1,021万2,000円の増額を見込み、また、2項の高額療養費、こちらにつきましても、平成24年度から始まっております外来診療の現物給付化が定着したことのために8,151万1,000円の増額が見込まれるものであります。また、4項の出産育児諸費につきましては、こちらは1件の出産に対して42万円の保険給付が行われるんですけれども、当初見込みよりも15件分の630万円の増額が見込まれるために今回補正として計上しております。  次に、歳入のほうですけれども、こちらのほうにつきましては、この歳出の財源をどこから確保するかというふうな内容になります。5款の前期高齢者交付金、こちらが当初見込みよりも1億1,800万7,000円増額が見込まれますので、こちらをまず財源とし、残りの金額については繰越金のうちの一部について2億7,166万7,000円の増額、これで歳出のほうの財源が確保できるというふうな見通しであります。次に、この繰越金について、ここに出ていない部分については、当面、事業費として予定されていないもんですから、次年度以降への繰越財源の一部というふうな形になると考えております。  3点目の、この補正が最後かどうかというふうなところなんですけれども、2月補正が最後の補正になりますので、この保険給付費の見込みで不足があるかどうか、仮に、もしこの見通しよりも増額するような場合は、予備費からの流用等を想定しております。以上です。 ◆5番(中村仁君) それでは、ただいまの御答弁に対しまして質問させていただきます。  まず、この2億7,166万7,000円、これが繰越金の一部であるという御答弁をいただきました。ここに出ないものがあるということで、これはその会計年度の独立の原則、総計予算主義というものにちょっとそぐわない部分があるのではないかと感じるところがございますので、これについて御答弁をいただきたいと思います。  続きまして、この3億2,878万円の補正予算をここで組むということは、今年度、歳出のほうが歳入よりもこれだけ上回ってしまうので、収支を合わせるためにここで補正するというふうに考えるわけでございますけれども、この来年度の国民健康保険の予算案を見ますと、繰越金として4億5,860万7,000円が計上されています。この2つが同じこの2月の議会で並び立つということにちょっと違和感を感じるんですけれども、この辺に関してどのように考えたらいいのか教えていただきたいと思います。 ◎健康推進部長(小池満君) まず最初の、俗に言う繰越金で表に出ない部分についての話ですけれども、国保特別会計の運用については、もちろんその前年度の歳入歳出の決算を打ったときに、その差し引き額がこの本年度の繰越金として決算額になります。当然ここで最終的な繰越金の予算額が4億幾らになっていますね。そうしますと、決算額が現在7億1,000何ぼありますので、大体その2億3,000万円ぐらいがまだあらわれてこないような繰越金になります。これについては、一般的な企業で言う内部留保のような形で、平成25年度の決算を打ったときに歳入歳出の差として今度平成26年度の繰り越しの決算に入ってくるという形で、予備費的な格好で残して次回に繰り越すという格好になります。以上です。 ◎健康推進部参事保険年金課長取扱(井上敏彦君) 2点目の御質問にお答えいたします。  繰越金の見通しなんですけれども、平成25年度から平成26年度の見通しにつきましては、平成25年度の保険給付費の状況が大きく影響してまいります。したがいまして、昨年の8月現在で、平成24年度からの繰越金、約7億1,000万円に対して、これから歳出のほうでどのくらいの金額が必要になるかというふうなこと、先ほどの中の国への返還金等、それから療養給付費の補正財源としてどのくらいの金額が見込めるのか、その辺を推計する中で、療養給付費の補正財源としては、約1億2,800万円から3億7,300万円までの幅の中で、どのようになるかというふうなことを推計してまいりました。その結果、大体10月の時点で平成26年度の予算の推計を行った結果、4億円近い繰越金が確保できるというふうな推計をしております。今回、保険給付費については1億9,800万円の増額ですので、当初見込みよりも大体6,000万円ぐらい不足するのではないかというふうな見通しも行われるんですけれども、これにつきましては繰越金以外の歳入の状況、これは国民健康保険税を含めて、国・県の負担金とか、そのほかの歳入の状況、それから、支出については2月までの支払いの状況で、この見込みよりもどの程度少なく済むかというふうなところの中で実際の繰越金額が確定するような形で、それに基づいて、当然その金額に差異が生じた場合には、恐らく9月以降の補正対応というふうな状況になると考えられます。以上です。 ◎健康推進部長(小池満君) 若干答弁漏れがありますので、追加させていただきます。  予算の総計主義の関係ですけれども、確かに国保特別会計については、そういう形で一部見えない部分がある。これは、過去の経過からそういうようなことがあることはわかっていますし、それはその主義に合わないということも考えております。ですから、どういう形で見える化できるかという部分については、いろんな近隣市・町の会計の方法を見ながら、今後検討していきたいというふうに思います。以上です。 ◆5番(中村仁君) すみません、もう一度確認をさせていただきます。  これは見えない部分があって、それがその主義に反する部分があると。翌年度の恐らく歳入に繰越金は入れなければいけないというルールがあるんだけれども、それは許されることであると、違法ではないということをまず確認、1点させていただきたいと思います。  あと、今回このお金が3億2,800万円足りないということに関しまして、前回、国民健康保険の運営協議会、保険料率の値下げを検討するときには、これが足りなくなるという多分数字はなかったものと。そうするとこれは、がらっと保険料を下げることが決まった運営協議会の内容すらも変わってくるのかなというふうに考えるんですけれども、あれらの内容に対する、今後これを踏まえてどのように対応していくのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(土屋俊博君) 当局、答弁願います。 ◎健康推進部参事保険年金課長取扱(井上敏彦君) まず最初に、この運営協議会の議論の中で、この保険給付費の増の見通しが出ていなかったというふうなことなんですけれども、一応、国民健康保険の税率の見直しにつきましても、その辺の財源について、昨年の8月の時点で、中間所得者層の負担軽減のための財源として平成24年度からの繰越金の一部を充てるような方策が可能であるというふうな判断の中で、1年間に大体5,000万円ぐらいの財源が確保できるというふうなことで見通しを立てております。その結果において、今回の条例の改正案を上げさせていただいておりますので、その辺の見通しにつきましては、実際の平成26年度の歳入の状況によって、補正での変更も恐らく予想されるような状況であると考えております。以上です。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第11号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第12号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第12号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第13号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第13号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第14号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆15番(松田吉嗣君) それでは、三島市の駐車場特別会計補正予算案について何点かお伺いをいたします。  先ほど副市長より、市営駐車場使用料収入に不足が生じる見込みとなったため、不足分を一般会計から繰り入れるという御説明がございました。お役所事業は楽でいいなという感覚を今、持っているわけでございます。当初予算、この事業の当初予算は、7,000万円の駐車場収入があるという予算を組んだわけでございます。平成24年度の決算では、調べましたら5,600万円、25%増の7,000万円を当初予算で組んだわけでございまして、それは我々も認めたわけでございます。そうしたら、結果として見れば25%減の5,300万円になってしまったということでございます。このあたりにつきまして、どのような分析をされてきたのかということをまずお伺いしたいと思います。1台当たりの時間数が減ったのか、それとも1日当たりの駐車場数が減ったのか、それともまた月決めをやっていますけれども、月決めの台数が減ったとか、いろいろな分析をされてきたと思いますが、その分析はどのように分析をされてきたのかというのと、それに対してどのような対応をとってきたのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えいたします。  確かに、平成25年度当初予算で7,000万円ほどの歳入を見込みました。結果的には1,775万円、今の段階で少なくなったということで、補正をしたわけでございます。この要因といたしましては、平成21年度に駐車場収入が6,700、約6,800万円まで回復した経過があります。その中で、その後、東日本大震災とか景気が悪くなって落ち込んだという経過です。それが、去年の段階ですけれども、右肩上がりになってきたということで、景気が回復して、もう駐車場収入を増やしていこうという意気込みも含めて7,000万円という数字を出させていただきました。そのところ、平成25年の2月、今ごろだと思いますが、市営中央駐車場のすぐ近くに激安の駐車場ができてしまったということです。そこのところは30分100円、三島市の市営駐車場と同じなんですが、夜間になりますと1時間100円ということで、減額しながらお客さんを増やしていくというやり方をとっています。それに500円の上限を設けていると。ですので、一般の人にしてみれば、平らな駐車場にとめて安く上がるというところが好まれると。市営駐車場につきましては、やっぱり条例できめ細かく決められていますので、要するにセールスをかけたり、使ってくださいというふうに共通駐車券と併せていろんなことをしたわけなんですが、結局のところ要するに努力が足りなかったというお話になると思いますが、クリアできなかったということです。以上です。 ◆15番(松田吉嗣君) 運営事業能力、努力が足りなかったということでお認めのようでございますが、それで終わってしまっていれば大変残念だと思うわけでございます。改めてもう一回聞きますけれども、今回この駐車場で一番駐車場収入が多かったのは何年で幾らか、そして一番底だったのは平成25年になるのかどうかということをお聞きしたいと思います。  また、そして、今回1,400万円繰り入れをプラスして7,200万円今回繰り入れをという補正ではございますが、今までの繰入金は総額として幾らになるのか、また、償還はいつで終わり、償還金総額は幾らなのか、その点についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 使用料の過去最高は平成12年度になります。8,412万7,000円でございます。今のところの最低が平成24年度の5,639万9,000円になりますが、場合によっては今年が、平成25年度がそれを下回るのではないかという読みもあります。  繰入金の総額につきましては、平成25年度末で約8億5,000万円程度となる見込みです。繰り入れをする要因となっております起債の元利償還金ですが、平成26年度の上期に3,850万円を支出して償還終了となるということでございます。以上です。 ◆15番(松田吉嗣君) 3回目になります。  平成26年度上期3,000万円で償還が終わるという形になりますと、ランニングコストを引いて、これから対応していかなければどんどんお客が減っていくという形になるので、5,000万円を割っていくと、2,000万円ぐらいは残るだろうという考え方をお持ちのようでございますが、私はこの場合はもう資産売却という形をとったほうがいいのかなというふうに考えております。そういう形の中で、民間では当然ここでは経営改善計画を出せとか金融機関から言われるのは当然でございますし、金融機関からは借り入れはできないという形になっています。市役所だからこういう形でやられていいのかなと思って、大変楽な仕事をやっているなということを感じているわけでございますが、こういう形で資産売却を含めました、もし仮に民間がこれを所有した場合は固定資産税はどのぐらい納めなければならなくなるのか、その点と、もう1点は、先ほど平成26年度の市長の施政方針の中ではこの駐車場については方針は示されなかったわけでございますが、三島駅南口の新しいところも、新しい民間企業が指定管理という形の中でやられて、大変多くの駐車が増えているように聞いております。そういう形の中で、今後この駐車場、中央駐車場は、資産売却も含めまして、どのような形で対応されていくのか、その辺について検討されるのかどうか、この点2点についてお伺いをしまして、終わりとします。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 固定資産税なんですが、仮に売却をしてという前提なんですが、年間で約450万円程度ではないかというふうに思います。さらに法人税につきましても入ると思いますが、それはちょっと明確じゃないんで、450万円としておきます。  次に、今後の検討状況なんですが、今、3点についてやっぱり検討しているのが状況です。1つ目は、現状のままで経営を進めていく。それにつきましては、やっぱり効率よく運営するためにはどうしたらいいのか、歳入を増やして支出を減らす、それについて検討していく必要があるだろうと。2つ目は、駅前と同じように、民間会社に委託をするということなります。その場合に条例の扱いがどうなるかということも検討しなければならないと思います。先ほど松田議員がおっしゃいましたように、今現状で償還が終わりますと2,000万円から2,500万円が黒字となります。多分民間に委託しますと、それが1,000万円ぐらい増えるだろうという予測はつきます。3点目は、民間に完全に売却をするということなんですが、今のところの本当にアバウトな試算ですと、多分売却額は4億円から5億円ぐらいになるだろうと。そうしたときに、全てメリット、デメリットがあるわけですね。それをトータルして、要は償還が終わる来年度には、方向性をある程度示さないとまずいかなというふうに考えておりますので、その3点について現在検討しているというところです。以上です。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第14号についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております5件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、5件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議第10号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第10号 平成25年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第10号は原案どおり可決されました。  次に、議第11号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第11号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕
    ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第11号は原案どおり可決されました。  次に、議第12号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第12号 平成25年度三島市介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第12号は原案どおり可決されました。  次に、議第13号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第13号 平成25年度三島市下水道事業特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第13号は原案どおり可決されました。  次に、議第14号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第14号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第14号は原案どおり可決されました。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は16時の予定です。 △休憩 午後3時44分 △再開 午後4時00分 ○議長(土屋俊博君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第15号 市道路線の認定について ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第18 議第15号 市道路線の認定についてを議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第15号 市道路線の認定について提案の要旨を申し上げます。  大場78号線につきましては、本年2月11日に開通した東駿河湾環状道路の三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジまでの区間の敷設に伴い新生された道路が国から移管されるため、ここで新たに路線の認定をしようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第15号 市道路線の認定についてを採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第15号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第16号 区域外における公の施設の設置に関する協議について ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第19 議第16号 区域外における公の施設の設置に関する協議についてを議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第16号 区域外における公の施設の設置に関する協議について提案の要旨を申し上げます。  これは、西間門新谷線建設事業による用地買収に伴う代替地として、一級河川境川の廃川敷地を静岡県から取得するに当たり、当該廃川敷地の利用計画等に基づく親水公園の整備を本市が行うことを条件として土地の払い下げを受けましたが、公園として整備しようとする区域の一部が清水町の行政区域に及ぶため、地方自治法第244条の3第1項の規定により、本市の区域外に公の施設を設置するための協議を清水町と行うことにつきまして、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第16号 区域外における公の施設の設置に関する協議についてを採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第16号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第17号 三島市消防長及び消防署長の資格を定める条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第20 議第17号 三島市消防長及び消防署長の資格を定める条例案を議題といたします。  本件について、当局からの提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第17号 三島市消防長及び消防署長の資格を定める条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、平成25年6月14日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法の一部が本年4月1日から施行し、消防組織法が改正されることに伴い、政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされた、消防長及び消防署長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有するものの資格を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆11番(栗原一郎君) お伺いをいたします。  提案されている条例案のうちの、主に消防長の資格要件、第2条関係ですね、この点について伺っていきたいと思います。  1つは、国基準の参酌の内容なんですけれども、国の基準が昨年大きく改正がされております。戦後ずっと、戦後といいますか、これはもうかなり長い間設けられていた国の基準が、消防長の資格の要件として最終的に3つの要素として基準は示されております。その3つの点と、今提案された第2条の第1号から第3号まで、これも3点あるわけですけれども、しかしながら、中身が非常に違っているというところでの、その違いについての説明をお願いしたい。これが1点です。とりわけ、国の基準では消防団長の資格要件、消防長になる資格要件というものを認めている、3つのうちの1つとして認めているわけですけれども、それがこの条例案では外されているというところのその理由を示していただきたい。  それから、さらに条文の中身について1、2伺っておきます。第2条の第1項第3号に、市町村の行政事務に従事した者とあります。ですとか、ちょっとわかりにくいんですが、直近下位の内部組織という表現になっておりますね。そこで、この場合、その市町村というのは特にどの市町村とも言っていませんので、全国にある市や町や村を意味すると理解されます。したがって、三島市の消防長になる資格要件が、全国に存在する市や町や村の、これ直近下位というのは市長の直属の部下といいますか、行政職とすれば市でいえば部になるでしょうかね、そういうところに従事された人が、三島市の消防長になる資格要件が付与されるというふうに理解されるんですけれども、そうした理解でいいのかどうか、その点についてまず御説明をいただきます。 ◎消防長(室伏純二君) 最初に、国との政令の参酌の違いです。  まず、新政令の基準で三島市の条例案に規定しなかったものですけれども、第1条の第2項、消防団員として消防事務に従事した者で、消防団長の職に2年以上あったもの、これは規定しませんでした。これは、2つ目の消防団長の質問とかぶっていますけれども、その理由としましては、本市においては過去に基準に該当する者が任命された実績がないこと、そしてまた、消防職員として消防事務に従事した者及び行政事務に従事した者の中に、本基準によらなくても資格を満たす者が十分いるため、削除させていただきました。  そして、あと追加したものが、三島市の条例案の第2条の第3号ですね、市町村の行政事務に従事した者で、前号に規定する職を補佐する職その他市町村におけるこれと同等以上と認める職に3年以上あったもの、これをつけ加えております。そして、市町村の行政事務ですね、そしてあと直近下位、これは、三島市は部制をしいていますので、部になります。そして、その直近下位の組織の長というのは部長になります。市町村の基準ですね、これは議員がおっしゃったとおり、どこの市町村の職員でも消防長になれるということです。以上です。 ◆11番(栗原一郎君) 答弁では、こちらが伺っているのが、消防団長の経験の2年というのを消防長の資格要件から外したというところの理由を伺っているわけですけれども、今のお話ですとそうした任命された実績がないというお話なんですが、実績云々ではなくて、資格要件から外したというところの理由というのは一体何なんですかということなんですね。この点については再度答弁いただきます。  そして、その一方で、私が条文の受けとめ方として、全国の市や町や村、ここの行政経験者が三島市の消防長の資格要件が得られるというところの、このバランスが私には理解ができないんですね。村って今全国にどのくらいあるかわかりませんけれども、資格要件として、そちらの村の従事者が三島市の消防長の資格要件に当たるということをしておきながら、一方では消防団の団長の経験2年をその資格要件から排除する、そういうこれは提案なんですよね。これを私は理解ができないんですね。そこのところの御説明をいただきたいということです。  ちなみに、手元に、これは国のほうで出している通知でして、当局もお持ちなんですけれども、国基準として消防団長を規定した理由についてということが示されておりますけれども、当然読まれていらっしゃるかと思うんですが、消防団は、言うまでもなく当たり前のことで、消防上非常に重要な役割を果たしていると。だから、基準として残しましたよということを示しているんですよね。ここをちゃんと踏まえていらっしゃるのかなと。消防団長を何か軽んじていないですか。そんなふうにも、今私が申し上げているところのバランスの問題からすると、受けとめざるを得ないという要素があるんですね。ですから、国基準の残したというところの受けとめ方をどのようにされたのかということと、今回それを外したというところのことについての意思、ここについての再度説明をお伺いをいたします。 ◎消防長(室伏純二君) 消防団長を外した理由なんですけれども、先ほども−−実績がないということはあるんですけれども、決して消防団長を軽んずるということはありません。それで、各市の状況も調べたところ、この条項はみんな取ってありますもので、三島市もそれに倣ったということだと思います。  あと、行政のバランス、他の市町村でも消防長になれて、消防団を抜かしたらバランスがとれないということですけれども、確かにそれも我々もちょっと議論したんですけれども、他の市町村の職員を消防長に任命するということは通常は余り考えられないと思います。もしも、大災害や不慮の事故で基準を満たす者がいなくなった場合に、政令として幅を持たせるためにそれを政令のほうで定めてあると考えていますもので、三島市の条例案にも政令どおりしたということです。 ◆11番(栗原一郎君) 何かこう納得しかねる話なわけですが、1つは、今回この条例を定めるについて、消防団長あるいは消防団関係者といいますか、基準に出てきている、ある意味当事者ですね、こうした皆さんとの何らかの協議はしたんでしょうか。その点について一応伺っておきます。  それで、不慮の云々ということであるとすると、広い範囲で災害被害を受けて、実際の問題として消防団長の人選に苦慮するというふうなことがあるとしてもですよ、少なくともこの市町村という表現に、「近傍の」であるとか「近隣の」であるとか、やはり実際の範囲を考えるとか、そういった考え方はなかったんだろうかと。これは単に、ある意味、国で設けていた文字をそのまま持ってきているのと同じですよね。そこで私のようなこの疑問が発生しているわけですけれども、そうした点での検討といいますか、基準に手を加えると、そういう意味でですね、というところの検討はなされなかったのかということを伺っておきます、1つはですね。  繰り返しになりますけれども、当事者たる消防団との協議はしたんですかということと、もう1つは、単に基準の文言を持ってくるだけじゃなくて、何らかの実際的な検討はしなかったんですかということですね。この点を伺っておきます。 ◎消防長(室伏純二君) 最初に、消防団との協議につきましては、これはしていないです。  そして、あと市町村の関係につきましては、行政課とかと検討して、やはりこのままにしましょうということになりました。以上です。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第17号 三島市消防長及び消防署長の資格を定める条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第17号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第18号 三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第21 議第18号 三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第18号 三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、現在、県内の区域における土地の埋立て等の規制については静岡県土採取等規制条例が適用されていますが、同条例第14条第2項の規定により、県内市町が同条例の規定による土地の埋立て等の規制に比べ、その規制の態様等の程度を強化する条例を施行した場合には、その適用を除外することとされており、これまで沼津市、裾野市、函南町等が土地の埋立て等の規制について独自の条例を施行していることや、東駿河湾環状道路の開通により東名高速道路等からの本市へのアクセスが容易となったことで、土地の埋立て等が本市へ集中する可能性があることから、市内における一定規模以上の土地の埋立て等について必要な規制を行うことにより、災害の防止及び環境の保全を図り、もって市民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の確保に寄与することを目的として、新たに本条例を制定しようとするものであります。  主な内容といたしましては、土地の埋立て等に用いる土砂等に市外等の土砂等を含む場合において、事業区域の面積が500平方メートル以上または土地の埋立て等に用いる土砂等の量が500立方メートル以上となる土地の埋立て等を行おうとするときは、あらかじめ許可を受けなければならないこと、土地の埋立て等の許可に係る規定に違反して土地の埋立て等を行ったものに対して、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する等の罰則規定を設けようとすることのほか、市、事業主等及び土地所有者の責務、土壌検査等について定めようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆4番(古長谷稔君) この条例案について質問させていただきます。  今、御説明として第1条の目的の部分の御説明をいただきながら条例制定の理由をいただいたわけですけれども、ちょっとまず聞きたいのは、なぜ今このタイミングでの条例制定なのかというのがちょっとぴんとこないもんですから、そこについて確認させていただきたいと思います。周辺の市・町で条例制定がされている流れの中でというようなニュアンスは感じてはいるんですけれども、じゃ具体的に三島の中で何か不法投棄がされるような事件があったりしたのか、そういう引き金になるようなことがあったのかということを確認させてください。  それと併せて、先ほど第1条の目的のところは読ませていただいているんですが、具体的に何を規制したいのかというか、どんなことをイメージして、それを規制するための条例なのかというところの整理を教えてください。  それと、2点目ですけれども、環境に対する配慮という視点でお伺いいたします。第6条のところに、人の健康又は生活環境に係る著しい被害を生ずるおそれというような表現が書かれているわけですけれども、具体的には土壌汚染防止法であるとか、水質汚濁防止法であるとか、個別法に適用するような調査をするというような部分も見受けられるわけですが、なぜこのような形での環境に対する配慮の部分がまとまったのか、何か参考にしているものがあるのかどうか、そのあたりを教えてください。 ◎都市整備部長(濱田聡君) まず、それでは、なぜこのタイミングでというようなお話なんですけれども、土地の埋立てにつきましては、山間部の谷なんかが多いという中で行われているのが多いわけでございますけれども、三島市も箱根山を有しているという中でございまして、また、平成21年7月に東駿河湾環状線の一部が塚原インターまで開通したと、それから、新東名高速が平成24年4月に開通してきたという中で、去る2月11日に伊豆中央道までが開通したというようなことがございます。そういうことで、容易に三島市に対してアクセスすることが、車で来ることが可能になってきたということが一つに挙げられます。また、議員もおっしゃいましたとおり、県内においては特に県東部で、御殿場市、裾野市、小山町、この2市1町が平成8年ごろからの県からの委託を受けている中で、平成9年にいろいろトラブルがあったようで、この2市1町が制定をしているというようなことがございます。それを受けて函南町さんも平成11年にということであるんですけれども、その後、東部地区ではほかの市・町は条例等は設けておりませんけれども、平成21年か平成22年に沼津市さんと富士市さんの境界あたりで、やはり変な投棄があったということで、沼津市さんと富士市さんが平成23年ごろに条例制定しているというようなことで、三島市を取り囲むような形で各市・町がそれを制定しているというようなことがあります。長泉町さんはまだ制定しておりませんけれども、そういうようなことで、総合的な見地から見まして、土の埋立てが三島市に集中するというようなことがないように、この回避と予防策を勘案した中で、やはり制定したほうがいいということで今回上程したということがございます。  それから、三島市の不法投棄があったのかということでございますけれども、今のところそれにつきましてはうちのほうでは把握はしておりません。  それから、この条例についての具体的にどういうところがということなんですけれども、三島市の制定しようとしていますのもほかの条例を制定した市・町とほぼ横並びなんでございますけれども、何が少し違うのかといいますと、第12条に定期的に検査をしなさいという項目を設けております。これは、施行規則のほうにも送っておりますけれども、6カ月ごとに検査をしなさいということがございます。これは、ほかの市・町には、同じように検査をするという項目はあるんですけれども、そこのところが一歩三島市はさらに踏み込んで規制をかけていると。つまり、2年、3年という施工期間の中で、だらだらとやられて変な土が入ってくるということがないようにと、それから、ある程度やっぱり管理面ですね、そこら辺を考える中で、どんどんと許可を得たならば埋めていただきたいということで、そこら辺をある程度、逆に厳しいというふうに思われてもいたし方ない面があるかと思いますけれども、具体的にはそういうところを規制をかけているというようなことがございます。  それから、環境に配慮ということで、先ほども申しましたけれども、第12条の中では土壌検査とそれから水質検査というようなことを義務づけておりまして、持ち込まれる土につきましては原則的に全て検査をするという方向で条例をつくっておりますけれども、ただし書きがございまして、3,000平方メートル未満につきましてはこの限りではないということでございます。この3,000平方メートルにつきましては、土壌汚染対策法の中で、土地の形質等が3,000平方メートル以上の場合には県知事に届け出をしなさいというようなことがあるわけでございまして、ここを境に一つの、何といいますか、領域を決めているというようなことでございます。以上でございます。 ◆4番(古長谷稔君) 目的としては予防ということで理解させていただきますが、ちょっとわからないのが、これまでも県の条例で予防はできていたというところということで、県をまたいで他県から入ってくるようなことに対する予防という条例なのかなという感覚は持つんですけれども、具体的に、これまでの県条例と、今つくろうとしているこの条例とは、今第12条の細かい御説明はいただいたんですけれども、それは他市との比較という意味で理解しますが、これまでの県条例と、今この条例をつくることによって具体的にどう変わるのかという点をちょっと細かく聞かせてください。  それと、環境のほうの話ですけれども、第6条のほうで著しい被害というような表現があるんですけれども、この著しいというところに関して、人の健康それから生活環境というような言葉にかけて見ているわけですが、実際、土壌が汚染されたり水質が汚染されたりしているかどうかという調査と、人の健康や生活環境というのは、直でリンクするというよりも、少し間にいろんなものが介在して人の健康に影響が至るというような種類のものかなと思っております。その意味で、その基準が果たして、その著しい被害を及ぼすということに対しての評価基準が、これで足りるのかどうかというところがちょっと心配になるんですけれども、例えば、これは時世の話題という意味で言いますと、もう3年近く前になるわけですが、東日本大震災によって放射性物質が大量にまき散らかされて、福島県では土壌汚染が非常に広がったわけですね。福島県を初め、東日本でかなり広がったわけです。その汚染されたと思われる土が、例えば今、フレコンバッグという容器に入れられてあちこちで大量に山積みされているわけですけれども、その山積みされている土が、何かの理由で三島のどこかに持ち込まれたりしたようなときに、それが果たしてこの条例によってどういう対応がとれるのか、そのあたりがどういうイメージなのかというのを教えてください。 ◎都市整備部長(濱田聡君) まず、県条例との違いということなんですけれども、県条例は制度的には届け出制でございまして、三島市、ほかの市・町は、新しく条例をつくったところは許可制でございます。それから、適用の範囲でございますけれども、県条例は面積につきましては1,000平方メートル以上、それから土量につきましては2,000立方メートル以上というようなことがありますけれども、三島市は、市内につきましては1,000平方メートル、ただし市外から土を持ち込む場合は500平方メートルと厳しくしております。そのようなことが違いがあるということと、それから、県条例には土壌検査の基準はございませんが、三島市は土壌検査の基準を設けているというふうなことが大きな違いでございます。  2点目ですけれども、環境での人に対する影響ということでございますけれども、先ほど土壌汚染対策法の関係を言ったんですけれども、この第4条の中で、影響があると思われる、県知事が判断した場合には、その所有者に対しまして調査するということが命令できるというようなことがございますので、そこで人に対する影響があるのかないのか、ある程度の把握ができるというようなことがございます。これは土壌汚染対策法の中での処理ということになりますので、この三島市が制定しようとしている条例の中ではそこはありません。ただ、第17条以下ですね、不都合があった場合につきましては、それなりの処理をしなさいというような項目は設けてございます。それをしない場合には、最初に勧告から始まりまして、中止命令、それから原状回復命令ということで、それに従わない場合、土地所有者への通知を経て公表、それから罰則ということで、罰金のほうへ持っていくというようなことで順序立てております。  それから、3点目の、放射性物質の土が三島市に持ち込まれた場合のときはということでございますけれども、これにつきましては、放射性物質につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法、これがございますので、勝手にそういうものを動かさないということで、法律違反だというようなことがございますので、そちらのほうで刑事罰のほうになってくると思います。以上でございます。 ◆4番(古長谷稔君) 大体理解はできました。  ちょっと確認ですけれども、他県から搬入されるということのリスクに対しての比較というか、現状だけ整理しておきたいんですが、静岡県についてはこの条例、これまでの条例に加えて、三島市はさらに新たな条例をつくるわけですので、網がより細かくなるのかなというふうに理解しますが、隣接している他県ですね、神奈川県や、少し離れていますけれども山梨県のあたりの、その規制の状況を教えてください。  それと、最後ですけれども、放射性物質についての話については、全体として移動がされないという前提で、刑事的に取り締まるというようなことなんですけれども、仮に、国のほうが環境中の放射性物質の管理基準等を新たに定めるような事態があった場合に、三島市としてどのようにしてこの条例に反映させるおつもりかというか、考えがあれば教えてください。 ◎都市整備部長(濱田聡君) 他県からの状況ということで、神奈川県と山梨県ということなんですけれども、神奈川県につきましては、19の市・町で同じようなものを制定しておりますが、なかなか500平方メートルあるいは500立方メートルというような規制をする市・町が多いようでございますが、神奈川県の土採取規制の条例、これにつきましては、先ほど申しました県の条例、静岡県の条例、1,000平方メートルまたは土量が2,000立方メートル以上というようなことで、全く同じ規模となっております。山梨県につきましては、面積が300平方メートルまたは土量が1,000立方メートルということにかなり厳しいというような状況があるという中で、山梨県内の市・町の条例は一つも制定されていないということが確認されております。  それから、放射性物質の件なんですけれども、国の管理基準が出た場合というようなことがあるんですけれども、もしこれが、法整備ができたという場合には、当然三島市のこの条例のほうにも入れるべきだと判断をいたしております。以上でございます。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第18号 三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第18号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第19号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第22 議第19号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第19号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、平成25年6月21日に公布された大規模災害からの復興に関する法律の一部が同日から施行され、復興計画の作成等のため関係地方行政機関から派遣された職員に対して、派遣を受けた普通地方公共団体が災害派遣手当を支給することができることとなったことに伴い、本条例においても、同手当の支給の根拠となる規定を整備する改正を行おうとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第19号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第19号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第20号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第23 議第20号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第20号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、平成24年11月26日に公布された国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部が平成25年6月1日等から施行し、国家公務員退職手当法が改正され、職員の年齢別構成の適正化や職制の改廃等の円滑な実施を目的として、定年前に退職する意思を有する職員を募集する早期退職募集制度が導入されたこと及び定年前の早期退職特例措置が拡充され、定年前早期退職者の適用対象年齢が50歳から45歳に引き下げられるとともに、定年前早期退職者の退職の日から定年に達するまでの期間が1年以内の職員を除き、退職手当の基本額の割り増し率が2%から3%に引き上げられたことに伴い、これら国家公務員制度に準じた措置を講ずるための改正を行おうとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第20号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第20号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第21号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第24 議第21号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第21号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。
     これは、これまで暦年で管理してきた職員の年次有給休暇について、現在の職員の採用または退職の時期に合わせ、より実態に即したものとするため、これを年度ごとの管理に変更することに伴う規定の整備を行おうとするほか、平成15年7月16日に公布された地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部が平成16年4月1日から施行され、地方公営企業労働関係法の題名が地方公営企業等の労働関係に関する法律に改められたことに伴い、本条例中に引用されている地方公営企業労働関係法の題名を改正後の題名に改める改正を行おうとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第21号 三島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第21号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案 △議第23号 三島市民活動センター条例の一部を改正する条例案 △議第24号 三島市都市公園条例の一部を改正する条例案 △議第25号 三島市立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の一部を改正する条例案 △議第26号 行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例案 △議第27号 三島市墓園条例の一部を改正する条例案 △議第28号 三島市水道事業給水条例の一部を改正する条例案 △議第29号 三島市下水道条例の一部を改正する条例案 △議第30号 三島市立箱根の里条例の一部を改正する条例案 △議第31号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案 △議第32号 三島市民文化会館条例の一部を改正する条例案 △議第33号 三島市体育施設条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第25 議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案から日程第36 議第33号 三島市体育施設条例の一部を改正する条例案までの12件を一括議題といたします。  12件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第22号から議第33号までの12件について、一括して提案の要旨を申し上げます。  これらは、いずれも平成24年8月22日に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部が本年4月1日から施行し、消費税法が改正されるとともに、同じく平成24年8月22日に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部が本年4月1日から施行し、地方税法が改正され、消費税に地方消費税を加えた税率が5%から8%に引き上げられることに伴う条例改正を行おうとするものであります。  改正の主な内容としましては、議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案にあっては一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理手数料の額を、議第23号 三島市民活動センター条例の一部を改正する条例案にあっては会議室を使用する者が来場者から入場料、受講料等を徴収する場合における当該会議室の使用料の額を、議第24号 三島市都市公園条例の一部を改正する条例案にあっては有料公園施設のうち長伏グラウンドA及び長伏グラウンドCの利用料金の限度額を、議第25号 三島市立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の一部を改正する条例案にあっては市立学校の屋外運動場に設置された夜間照明設備の使用料の額を、議第26号 行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例案にあっては行政財産の目的外使用に係る建物使用期間が1月未満の土地等の使用料の算出に当たり上乗せされる消費税相当額を、議第27号 三島市墓園条例の一部を改正する条例案にあっては墓園の管理料の額を、議第28号 三島市水道事業給水条例の一部を改正する条例案にあっては水道料金、水道加入金、開発負担金等の額を、議第29号 三島市下水道条例の一部を改正する条例案にあっては下水道使用料の額を、議第30号 三島市立箱根の里条例の一部を改正する条例案にあっては箱根少年自然の家の宿泊使用料及びテント使用料の額を、議第31号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案にあっては講義室等の施設及び附属設備の使用料の額を、議第32号 三島市民文化会館条例の一部を改正する条例案にあってはホール、会議室、附属設備等の利用料金の限度額を、議第33号 三島市体育施設条例の一部を改正する条例案にあっては市民体育館、錦田グラウンド、文教テニスコート、南二日町人工芝グラウンド、市民温水プール等の利用料金の限度額を、それぞれ見直そうとするものであります。  以上12件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより議第22号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第22号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第23号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第23号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第24号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第24号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第25号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第25号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第26号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第26号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第27号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第27号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第28号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆23番(下山一美君) 先ほど副市長より説明がありましたように、一連の12件の条例改正案は、いずれも消費税率の改正、引き上げに伴う三島市内の各種公共料金の引き上げの提案の内容でございます。市民が日々使う文化・スポーツ施設について軒並み料金が引き上がるということで、大変影響が大きいというふうに思います。その中でも、とりわけ影響額が多いと思われる水道事業についてお尋ねをしたいと思います。  質問の第1点は、企業会計である水道事業は、消費税法上でどのように扱われるかということであります。消費税法の第60条では、国や地方自治体の場合、消費税を事業ごとに計算する必要はなくて、課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、これらの規定にかかわらず当該課税標準額に対する消費税額と同等とするというふうにみなされて、納税消費税額はゼロになる仕組みだというふうに認識をしております。ところが、同法の中で、企業会計については課税業種扱いということになると思いますが、実際の取り扱いはどのようになるのかお尋ねしたいと思います。 ◎上下水道部長(植野良裕君) お答えします。  私どもが行っている水道事業でございます、水道事業者でございますけれども、課税事業者という形で、納税義務があるという形になっております。具体的にどういうことかといいますと、水道料金の本体と消費税を、水道の利用者というんですかね、使用者のほうからうちのほうが仮受けで消費税を預かるわけです。一方、工事期間、その年度中に工事等を発注する場合、工事費と消費税を業者のほうへ支払うわけですけれども、これ仮払いといいます。そのような形で、仮受けをしたり仮払いをしたりというキャッチボールをするわけですけれども、これを確定申告の段階で差し引きしまして、仮に多ければ還付ですね、支払いが多ければ還付、言うなれば、逆に仮受けが多ければ追加で払うとかという形で、そのようなやりとりをしているという形で、どういうことかというと、消費税を納めていますよ、課税対象者ですよということを今聞かれていることで証明したかなと思っています。以上です。 ◆23番(下山一美君) そうしますと、課税事業者であるけれども、実際の差し引きということがあって、影響額は、事業者としての影響額はないというふうに確認したいと思います。  ところが、利用者である市民には水道料金の引き上げという形で影響が及ぶわけですね。三島市のホームページでとった資料では、現在の給水人口は10万7,415人と、先ほど市長からも説明があったように、三島市の上下水道の普及率は大変高くて、水道事業においては95.4%、給水の普及率は86.6%というように、非常に高いものがあります。だからこそ、とりわけ市民への影響は大きいというふうに私は認識いたしますが、実際の水道料金はどうでしょう、1世帯当たり及び1人当たりの影響額についてお尋ねしたい。さらには、その合計ですね、影響額の合計金額は幾らになるのかお尋ねいたします。 ◎上下水道部長(植野良裕君) 消費税の影響の額のお話でございます。  まず最初に、全体の消費税の影響額、水道料金が5%から8%に上がりますもので、その影響額のお話をさせてください。そうしますと、平成26年度、来年度、水道事業会計の予算ベースでいきますと、消費税8%でございますので、これについては8,690万円と見込んでおります。これを仮に消費税5%で計算いたしますと5,800万円となりますもので、この差が影響額になります。2,890万円が影響額と踏んでおります。  1世帯当たりまたは1人当たりというお話ですが、1世帯当たりでいきますと、先ほど言いました差額ですね、影響額2,890万円を給水件数4万5,329件で除します。割りますと、1世帯当たりにつきましては、年間638円の負担となると考えております。また、これ1人当たりですもので、今度は給水人口10万7,415人で割り戻します。そうしますと、年間1人当たりですと約270円の負担増となります。以上です。 ◆23番(下山一美君) 1世帯当たり638円、1人当たり270円ということで、金額は3桁ですので、影響については、押しなべて高いか低いかというのは影響を受ける世帯の所得によって違ってくるわけです。ですから、ここでは高い低いということは言い切れないと思いますけれども、いずれにしても、消費税の増税によって市民の家計に影響を与えるということは間違いない事実です。そうした影響があるわけですので、一般家庭への影響について、やはり周知をする必要が私はあると思うんですね。これについては、下水も同様でしょうけれども、どのように行うのか。例えば公報でやるのか、ホームページでやるのか、直接世帯ごとにチラシやパンフレットをお届けするのか、今後の広報のやり方について確認をしたいと思います。 ◎上下水道部長(植野良裕君) お答えします。  やはり、消費税が上がるということで、皆さん御心配でございましょうから、どのような形でという、うちのほうの広報の体制をちょっと申し上げますと、3月15日ごろに広報が出ます。それに、消費税改正に伴いまして水道料金、また下水も同じ話でございますから、下水道の使用料及びあと加入金等が変わりますもので、それについてもタイトルをつけまして広報していくと。その中で、4月1日から適用になるとか、あと影響額を多少入れまして、表でわかりやすく広報していくという形でやっていくと。併せまして、市のホームページもございます。そちらのほうへも併せまして掲載していくと、アップしていくという形になりますかね、そういう形で対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第28号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第29号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆23番(下山一美君) 下水道事業についても同様だと思います。下水道事業は特別会計になっておりますが、特別会計の取り扱いもほぼ同様ではないかと思いますが、改めて確認をしたいと思います。  同時に、先ほどもお尋ねしましたように、水道事業における1世帯当たり及び1人当たりの影響額及び合計の影響額について確認をしたいと思います。 ◎上下水道部長(植野良裕君) お答えします。  まず、先に全体の影響額のほうのお話をさせていただきますと、予算ベース、平成26年度の下水道事業で特別会計予算のベースでいきますと、8%の消費税で8,280万円と見込んでおります、これは消費税ですね。これを仮に5%で計算いたしますと5,170万円となり、この差額が影響額でございますけれども、3,100万円となっております。これをベースに、1世帯当たり、また1人当たりのお話でございますので、3,100万円を今度は水洗化世帯、水洗をしている世帯が3万4,076世帯ございますので、これを割り戻しますと、1世帯当たり年間912円の負担増となります。また、今度はお1人当たりですね、1人当たりの話になりますもので、水洗化している人口でございます。7万9,702人で割り戻しますと、1人当たり390円、約ですね、の増となるという形になっております。以上です。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第29号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第30号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第30号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第31号について質疑に入ります。
     ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第31号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第32号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第32号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第33号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第33号についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております12件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、12件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議第22号について討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。      〔23番 下山一美君登壇〕 ◆23番(下山一美君) 議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に対する反対の討論を行います。  国は、本年4月1日から、国民の反対世論を押し切って、消費税率をこれまでの5%から8%へと引き上げようとしています。消費税が8%に引き上げられれば、8兆円もの新たな増税になります。さらに、社会保障の改革による負担増の影響を合わせれば、10兆円もの負担増になります。年収500万円の標準的な4人世帯の新たな消費税負担は、年間7万8,869円にも及びます。国は地方自治体に対して増税分の公共料金への転嫁を要請していますが、現在のように労働者の賃金が上がらず、家計の実質所得が目減りしている中で、消費税増税に加えて公共料金を値上げすれば、市民生活と地域経済に大きな影響を与えることになります。  地方自治体における消費税の取り扱いについて、上下水道のような企業会計は消費税課税分を納税する義務がありますが、自治体が一般会計に係る業務として行う事業には、課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額とを同額とみなすことにより、結果的に納税額が発生しない仕組みになっていて、実質的に課税は免除されています。そのために、あえて消費税増税分の公共料金への転嫁は行わず、市民の負担軽減をも図るという選択肢もあるのです。現に全国には、4月以降の公共料金への転嫁、引き上げを行わないことを決定した自治体もあります。  一方、国の2014年度予算案に示された施策を見ると、消費税増税で充実させるはずの社会保障分野は削減と抑制が列挙されています。命と健康を守る医療に必要な診療報酬は実質マイナスに転化、これは医療崩壊につながる危険なものです。歴代政権が見送ってきた70歳から74歳の医療費窓口負担2割への引き上げも実行されます。2013年度から始まった生活保護費3年連続削減、年金の3年連続2.5%カットも続行されます。介護保険の改悪もさまざまな分野に及び、介護者への負担はさらに重くなる計画です。今年度の本市の地方消費税交付金は、前年の10億9,800万円に比べ、2億200万円増の13億円とされています。本年1月24日付の総務省自治税務局都道府県税課長の通知では、地方自治体に対し、消費税の引き上げ分の全てを社会保障施策に要する経費に充てるよう求めています。しかし、2月5日に全議員に対して行われた予算案説明会では、消費税増税による税収が社会保障費のどの分野に充てられたかの説明はありませんでした。さらに、予算書にも、さきに紹介した総務省通知で要請されている消費税引き上げ分の地方消費税収の社会保障施策に要する経費への充当について、予算書や決算書の説明資料での明示が実施されていません。市民からすれば、三島市が得た消費税増税による交付金が社会保障施策に使われたのかどうか判断できないのです。  最後に、国の通知でわかるように、消費税増税により公共料金を実際に引き上げるかどうかは自治体の政策判断であり、強制ではありません。市民生活を守り、住民福祉の増進こそ自治体の最大使命であることを認識するならば、三島市においても公共料金への消費税増税分の転嫁は行うべきではないと指摘し、議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に対する反対の討論といたします。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による討論は全て終了いたしました。  ほかに討論はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第22号 三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第22号は原案どおり可決されました。  次に、議第23号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第23号 三島市民活動センター条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第23号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第24号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第24号 三島市都市公園条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第24号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第25号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第25号 三島市立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第25号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第26号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第26号 行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第26号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第27号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第27号 三島市墓園条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第27号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第28号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第28号 三島市水道事業給水条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第28号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第29号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第29号 三島市下水道条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第29号は原案どおり可決されました。  次に、議第30号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第30号 三島市立箱根の里条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第30号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第31号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第31号 三島市民生涯学習センター条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第31号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第32号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第32号 三島市民文化会館条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第32号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第33号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第33号 三島市体育施設条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第33号は原案どおり可決いたしました。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は17時25分の予定です。
    △休憩 午後5時13分 △再開 午後5時25分 ○議長(土屋俊博君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第34号 三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案 △議第35号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第37 議第34号 三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案及び日程第38 議第35号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案の2件を一括議題といたします。  2件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第34号及び議第35号の2件について、一括して提案の要旨を申し上げます。  まず、議第34号 三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、先ほど議決をいただきました議第22号から議第33号までの条例改正と同様に、本年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることとなったことに伴い、道路の占用の期間が1月未満のものについての占用料の額に上乗せされる消費税相当分を5%から8%に改めようとするとともに、平成25年6月5日に公布された道路法等の一部を改正する法律の一部が同年9月2日から施行し、道路法が改正され、占用料を徴収することができる国の行う事業がなくなったことに伴う規定の整備を行うほか、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議第35号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、本年1月29日に公布された地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が同年4月1日から施行し、消費税及び地方消費税の税率の引き上げにより、手数料を徴収する事務に要する人件費、物件費等のコストの積算について見直しが行われ、危険物の製造所等の設置許可の申請に係る審査手数料等の標準額が見直しされることとなったことに伴い、当該標準額に準じた改正を行おうとするものであります。  以上2件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより議第34号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第34号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第35号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第35号についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております2件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、2件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議第34号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第34号 三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手多数と認めます。よって、議第34号は原案どおり可決されました。  次に、議第35号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第35号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第35号は原案どおり可決いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第36号 三島市社会教育委員条例の一部を改正する条例案 △議第37号 三島市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第39 議第36号 三島市社会教育委員条例の一部を改正する条例案及び日程第40 議第37号 三島市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案の2件を一括議題といたします。  2件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第36号及び議第37号の2件について、一括して提案の要旨を申し上げます。  まず、議第36号 三島市社会教育委員条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、平成25年6月14日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法の一部が本年4月1日から施行し、社会教育法が改正され、社会教育委員の委嘱基準について省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたことに伴い、当該委嘱基準を定めようとするほか、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議第37号 三島市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、第3次一括法により、地方青少年問題協議会法が改正され、これまで同法に規定されていた地方青少年問題協議会の会長及び委員の委嘱基準が削除されることに伴い、当該委嘱基準を本条例中に設ける等の規定の整備を行おうとするほか、所要の改正を行おうとするものであります。  以上2件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより議第36号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆22番(石渡光一君) 今、説明がありました社会教育法第15条の規定によって定める社会教育委員、教育委員会から委嘱をされているこの委嘱の基準を条例に定めますということですけれども、それを参酌してというところに一括法の趣旨があって、今も説明がありましたとおり、自主、自立ということで。そこでお伺いしたいんですけれども、この参酌というのは三島市の実情に合わせてという解釈もありますので、それで条例を定めることができますので、その辺の実情に合わせたような形の中身の経緯とその内容をまずお伺いさせていただきます。 ◎教育部長(杉山孝二君) お答えいたします。  社会教育委員の今回の条例でございますけれども、もともとその委員の基準につきましては、社会教育法第15条の中で、社会教育委員は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱すると、そういうふうに位置づけられておりました。今回のその第3次改革の法改正によりまして、これが条例で委ねられたということになります。その中で、参酌というのは、地方公共団体が十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものというふうに規定されております。三島市の場合は、この法律どおりの委員基準で行っておりまして、今回参酌したということですけれども、その法律の内容について参酌させていただいたということでございます。特に地域の実情ということで加味して変えた部分というものはございません。 ◆22番(石渡光一君) 地方分権といいますか自立の中では、文書的な、何といいますか、見解よりは、地域の実情というのが一番大事じゃないかと思いまして、その辺をどのように実情を踏まえてきたのかなという経緯を知りたかったんですけれども、何かそのままということでありますけれども、ちょっとその辺の議論の中身がないということだと、何のための参酌なのかなというのが非常に疑問なんですけれども、実は今、総合計画の見直し、2年間、前期の見直しをやっておりますね。そして、その中でも、この社会教育委員の所管といいますか仕事、これが大変重要な位置づけを占めている社会−−生涯学習関係、そして図書館、そして文化芸術、この3つの課のいろんな総合計画そのものを変えようとしている中で、見直しをずっとされていて今後どうしていこうじゃないかと、しかも、その辺の中身も踏まえての委嘱基準なんかを議論されていなかったのか、まず1点伺いたいというのと、そして、この社会教育委員の任務としては、先ほど申しました、この生涯学習課、図書館、文化振興課の3つの社会教育関連事業を、四半期ごとに結果と予定を確認して審議をしていく重要な役割で、しかも、青少年問題協議会や青少年相談室運営懇話会、この辺にその委員が出ていくという重要な役割を示していると思うんですけれども、そのほかにこの委員会の役割があったら、そういうふうに私は認識しているので、それでいいのかどうか、この2点についてちょっと確認をしたいと思います。 ◎教育部長(杉山孝二君) 参酌する基準の中では国の示されたものどおりでございますけれども、今の社会教育委員の皆さんは、自分たちは行動する社会教育委員になりたいということで、従来は年に4回程度の会議だけでしたけれども、昨年からは20回ぐらいみずから会議を重ねて、提言を出していただいております。つい最近といいますか、教育長のほうに提言がございまして、新しく地域と学校と社会教育を結びつける内容の提言でございましたけれども、今後もそういう活動をしていただく予定でございます。  また、社会教育委員には3つの任務がございまして、1つ目は、社会教育に関する諸計画を立案すること、2つ目が、定時又は臨時に会議を開いて教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること、それから3つ目が、前2号の職務を行うために必要な研究、調査を行うことというふうなことになっております。石渡議員がおっしゃられたような内容で、生涯学習課のほうでは来年度生涯学習推進プランというものを、計画づくりを来年度、再来年度、2カ年かけて策定する予定ですけれども、この中に社会教育委員さんにも当然のことながら参画していただいて、その生涯学習プランの内容について詰めていただくというようなことで考えております。 ◆22番(石渡光一君) この委嘱基準というのが云々ということよりは、新たないろんなそういう三島の課題も含めた実情の中で、基本的には各課並びに帰属といいますか、何か活動をされている人たちの中から選ばれている人が、教育委員会にかけられて委嘱されるということになっておりますよね。実質、三島の市内には隠れた学識経験者みたいな、やる気のあるたくさんの方がいらっしゃいますよね。ですから、公募の、この基準でもいいですけれども、公募をするとか、そういう範囲内で、もっと何かこれからの、この社会教育といういろんな可能性がある部分に関しては、各課がある部分既存しているような団体を選択してあたかもやっているように認識がされると勘違いされるかと思いますので、公募というような方式みたいな中での学識経験者を掘り起こすと、こんないろんな見解の中でこういう委員というのは、15人いますんで、2人ぐらいとか3人ぐらいは、そういう方式は検討できなかったのか質問します。 ◎教育部長(杉山孝二君) 公募ということでございますけれども、一部の市では、社会教育委員に限らず、委員を公募して決めているというようなところもございますけれども、三島市の場合には実績主義と申しますか、今、現に団体として活動していただいている方や学識経験者、そういう方への委嘱をお願いしております。ただ、時代が時代ですので、今後、学識経験者という項目の中で公募、委員を公募しているというような市もございます。ですので、そういう公募のあり方についても、教育委員会の中で十分検討してまいりたいというふうに思います。 ◆11番(栗原一郎君) お伺いをいたします。  1つは、この委嘱基準を条例で定めるに当たって、社会教育委員の皆さんの御意見は伺いましたかということが1点。先ほど、市の教育委員会からの諮問に応じた検討をするということがありましたけれども、この件については諮問をされたか否か。しないとすれば、何らかの協議なりがなされたか否かについての御報告を求めておきたいと思います。  それから、内容的なことですが、旧条例では、現条例ですね、それは人数が15人というふうに確か定めてありまして、この御提案では15人以内ということで、それよりも少なくてもいいよという考え方になっていますね。そこのなぜかということと、実際の運用としてどのような人数を設けるおつもりか否かという点についてまず伺います。 ◎教育部長(杉山孝二君) 社会教育委員の、委員の要件について参酌すべき基準について、社会教育委員さんとは協議はしておりません。  それから、15人の規定ですが、従前15人ということでございましたけれども、以内にしたということは、ひとつは現職といいますか、委員のときにお亡くなりになられた方が以前おりまして、その後の後任の選考に非常に手間取ったというようなこともございまして、一応15人以内ということにしておりますけれども、現状では15人おりまして、我々としては、以内といえども、やはり重要な責務ですので、15人でお願いをしたいというふうに考えております。 ◆11番(栗原一郎君) 先ほどの石渡議員の質疑に対する答弁で、国基準との参酌の関係は、参酌をした結果同じであるということのお話でありました。そこで伺うわけですけれども、第2条第2項第1号ですね、学校教育及び社会教育の関係者とありますね。この理解、何をもってその関係者というかということなんですけれども、1つは、国基準で、この表現とこれは同じなんですが、国基準ではここの定義を設けられていたかどうかということが1つですね。設けられていないとすれば、これは全く三島市の教育委員会としての自由な考え方に基づいてこれを定義づけることが可能となります。したがって、独自の解釈をするとするならば、この関係者というのは何を指すか。及び第2号の家庭教育の向上に資する活動、これも同様に国基準で定義があったか否か、ないとするならば、三島市としてはどう考えるか、これが2点ですね。学識経験者、第3号ですが、非常に広い一般的な言い方で、どこにもこの言葉は登場しますが、この場合における学識経験というのがどの範囲を指すのか、この点についても同様に、国基準では何か定義を設けていたか、いないとすれば、三島市教育委員会としてはどのように考えているか。以上について伺っておきます。 ◎教育部長(杉山孝二君) 国の基準の定義でございますけれども、学校関係者、社会教育関係者、それから家庭教育に資する者の定義は特にございません。従来、三島市のほうでは、学校関係者といえば素直に学校の校長先生に対して委嘱をしておりました。それから、社会教育関係者は、社会教育団体ということで主に、社会教育団体の定義は広いと思いますけれども、現状ではボーイスカウトの経験者であるとか、いろいろな社会教育活動を行っている方に対して委嘱をしております。それから、家庭教育の活動に資する委員でございますけれども、これは平成13年に社会教育法が法改正になりまして、新たにこういうものが社会教育の中で実施すべきことということで位置づけられまして、社会教育委員の中の要件もつけ加えられたものでございますけれども、現状では、三島市のほうでは、PTAの役員をお願いをしております。それから、学識経験者については、いろいろな学識経験者というと広い範囲でございますけれども、三島市では自治会の役員、それからあとは福祉関係の団体にいらっしゃった経験をお持ちの方、そういう方を委嘱しております。以上です。 ◆11番(栗原一郎君) 今、杉山部長の答弁は、それは三島市の教育委員会としての答弁でしょうか、それとも、杉山部長の御自身の答弁なのかということを、ひとつ明確にしていただきたいんですね。社会教育が三島市において活発に行われていくということのために非常に重要なこの委嘱基準だというふうに考えますので、もし、教育委員会としての、今私が申し上げているところの定義を検討されていないとしたらば、それはやはりきちっと検討する必要性があるんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についてひとつ明確にしていただきたい。  総じて、やはり広く考えていくべきだろうと、人選はですね、というふうに思うわけですけれども、その点についての、これは教育部長としてのお考えで結構なんですが、そこは、御答弁を再度お願いしたい。以上です。 ◎教育部長(杉山孝二君) 私個人の考え方かどうかというよりも、今、現状、委員として委嘱されている方の内容について申し上げました。  社会教育委員については、非常に教育委員会の中でも重要な位置づけにございますので、幅広い人材の中からすぐれた方に社会教育全般について提言をいただいたり、さまざまな活動をしていただくというのが重要だと思いますので、栗原議員の発言も踏まえ、今後とも、委員委嘱の際にはそういう人の中から人選をしていくように、教育委員会としても考えていきたいと思っております。 ○議長(土屋俊博君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第36号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第37号について質疑に入ります。  ただいまのところは通告はございません。  質疑はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ議第37号についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております2件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、2件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議第36号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第36号 三島市社会教育委員条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第36号は原案どおり可決いたしました。  次に、議第37号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第37号 三島市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第37号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第38号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第41 議第38号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第38号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、平成25年6月19日に公布された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の一部が本年4月1日から施行し、精神障害者に治療を受けさせ及び財産上の利益を保護する等の義務を保護者に課している仕組みが廃止されることとなったことに伴い、精神障害者の医療給付に係る規定の見直しを行おうとするものであります。
     以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございますか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第38号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第38号は原案どおり可決いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第39号 三島市障害程度区分判定審査会条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第42 議第39号 三島市障害程度区分判定審査会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第39号 三島市障害程度区分判定審査会条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、平成24年6月27日に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保護福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部が本年4月1日から施行し、障害者等の障害の多様な特性そのほかの心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すため、障害程度区分が障害支援区分に改められることとなったことに伴い、本審査会の名称及び本条例の題名についても改正を行おうとするほか、本条例案の附則において、三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、本審査会を引用する部分の改正を行おうとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第39号 三島市障害程度区分判定審査会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第39号は原案どおり可決いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第40号 三島市養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例案 ○議長(土屋俊博君) 次に、日程第43 議第40号 三島市養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 中村正蔵君登壇〕 ◎副市長(中村正蔵君) ただいま上程になりました議第40号 三島市養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、これまで養護老人ホームの建設に限定してきた本基金の設置目的について、大規模改修等の施設整備にも対応できるようにするため、規定の見直しを行おうとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋俊博君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はございません。  質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) なければ討論を終わり、これより議第40号 三島市養護老人ホーム建設基金条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(土屋俊博君) 挙手全員と認めます。よって、議第40号は原案どおり可決いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(土屋俊博君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、明19日から24日までの6日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋俊博君) 御異議なしと認めます。よって、明19日から24日までの6日間は本会議を休会することに決定いたしました。  なお、来る25日、午後1時から本会議を開き、代表質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 △延会 午後5時57分 地方自治法第123条の規定により署名する     平成26年2月18日          議長      土屋俊博          署名議員    古長谷 稔          署名議員    石渡光一...