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平成25年  2月 定例会-02月19日−01号

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  1. 三島市議会 2013-02-19
    平成25年  2月 定例会-02月19日−01号


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    平成25年  2月 定例会 − 02月19日−01号 平成25年  2月 定例会 − 02月19日−01号 平成25年  2月 定例会           平成25年三島市議会2月定例会会議録 議事日程(第1号)                   平成25年2月19日(火曜日)午後1時開会 日程第1 議席の一部変更 日程第2 会期の決定 日程第3 会議録署名議員の指名 日程第4 議第1号 平成25年度三島市一般会計予算案 日程第5 議第2号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計予算案 日程第6 議第3号 平成25年度三島市介護保険特別会計予算案 日程第7 議第4号 平成25年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 日程第8 議第5号 平成25年度三島市墓園事業特別会計予算案 日程第9 議第6号 平成25年度三島市下水道事業特別会計予算案 日程第10 議第7号 平成25年度三島市楽寿園特別会計予算案 日程第11 議第8号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計予算案 日程第12 議第9号 平成25年度三島市水道事業会計予算案 日程第13 議第10号 平成24年度三島市一般会計補正予算案(第5号) 日程第14 議第11号 平成24年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号)
    日程第15 議第12号 平成24年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第3号) 日程第16 議第13号 平成24年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案(第2号) 日程第17 議第14号 平成24年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号) 日程第18 議第15号 平成24年度三島市楽寿園特別会計補正予算案(第3号) 日程第19 議第16号 平成24年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号) 日程第20 議第17号 市道路線の認定について 日程第21 議第18号 三島市と田方郡函南町との境界変更について 日程第22 議第19号 三島市と田方郡函南町との境界変更に伴う財産処分について 日程第23 議第20号 字の区域の変更について 日程第24 議第21号 三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案 日程第25 議第22号 三島市道路標識の寸法を定める条例案 日程第26 議第23号 三島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案 日程第27 議第24号 三島市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案 日程第28 議第25号 三島市新型インフルエンザ等対策本部条例案 日程第29 議第26号 三島市歯科口腔保健の推進に関する条例案 日程第30 議題27号 三島市防犯まちづくり条例案 日程第31 議題28号 三島市ガーデンシティ推進基金条例案 日程題32 議題29号 三島市職員の退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例案 日程第33 議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案 日程第34 議第31号 三島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案 日程第35 発議第1号 三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案 日程第36 発議第2号 三島市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案 日程第37 発議第3号 三島市議会会議規則の一部を改正する規則案 日程第38 議題32号 三島市総合福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案 日程第39 議題33号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案 日程第40 議題34号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案 日程第41 議題35号 三島市民生涯学習センター等駐車場条例の一部を改正する条例案 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 日程第1 議席の一部変更 日程第2 会期の決定 日程第3 会議録署名議員の指名 日程第4 議第1号 平成25年度三島市一般会計予算案 日程第5 議第2号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計予算案 日程第6 議第3号 平成25年度三島市介護保険特別会計予算案 日程第7 議第4号 平成25年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 日程第8 議第5号 平成25年度三島市墓園事業特別会計予算案 日程第9 議第6号 平成25年度三島市下水道事業特別会計予算案 日程第10 議第7号 平成25年度三島市楽寿園特別会計予算案 日程第11 議第8号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計予算案 日程第12 議第9号 平成25年度三島市水道事業会計予算案 日程第13 議第10号 平成24年度三島市一般会計補正予算案(第5号) 日程第14 議第11号 平成24年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号) 日程第15 議第12号 平成24年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第3号) 日程第16 議第13号 平成24年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案(第2号) 日程第17 議第14号 平成24年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号) 日程第18 議第15号 平成24年度三島市楽寿園特別会計補正予算案(第3号) 日程第19 議第16号 平成24年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号) 日程第20 議第17号 市道路線の認定について 日程第21 議第18号 三島市と田方郡函南町との境界変更について 日程第22 議第19号 三島市と田方郡函南町との境界変更に伴う財産処分について 日程第23 議第20号 字の区域の変更について 日程第24 議第21号 三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案 日程第25 議第22号 三島市道路標識の寸法を定める条例案 日程第26 議第23号 三島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案 日程第27 議第24号 三島市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案 日程第28 議第25号 三島市新型インフルエンザ等対策本部条例案 日程第29 議第26号 三島市歯科口腔保健の推進に関する条例案 日程第33 議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案 日程第34 議第31号 三島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案 日程第35 発議第1号 三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案 日程第36 発議第2号 三島市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案 日程第37 発議第3号 三島市議会会議規則の一部を改正する規則案 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(22名)      2番  弓場重明君        3番  土屋利絵君      4番  古長谷 稔君       5番  佐野淳祥君      6番  中村 仁君        7番  藤江康儀君      8番  大房正治君        9番  松田吉嗣君     10番  野村諒子君       11番  栗原一郎君     12番  秋津光生君       13番  鈴木文子君     14番  堀江和雄君       15番  瀬川元治君     16番  碓井宏政君       18番  土屋俊博君     19番  細井 要君       20番  川原章寛君     21番  岡田美喜子君      22番  石渡光一君     23番  下山一美君       24番  金子正毅君 欠席議員(1名)     17番  佐藤 晴君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長                 豊岡武士君  副市長                落合光一君  教育長                西島玉枝君  環境市民部長             小池 満君  健康推進部長             梅原 薫君  社会福祉部長兼福祉事務所長      竹本 嗣君  産業振興部長             宮崎真行君  財政部長               中村正蔵君  企画部長兼危機管理監         江ノ浦一重君  都市整備部長             小田部隆行君  上下水道部長             海野豊彦君  消防長                渡辺広道君  教育部長               杉山孝二君  環境市民部生活環境統括監       竹本勝雄君  健康推進部参事保険年金課長取扱    井上敏彦君  健康推進部技監健康づくり課長取扱   渡邊弘子君  社会福祉部参事福祉総務課長取扱    室伏純二君  企画部参事行政課長取扱        山脇 浩君  都市整備部三島駅周辺整備統括監    鈴木康友君  都市整備部技監建築住宅課長取扱    植野良裕君
     上下水道部参事水道課長取扱      波多野正夫君  社会福祉部長寿介護課長        望月真司君  産業振興部農政課長          三田 操君  産業振興部商工観光課長        杉山浩生君  財政部財政課長            佐野康仁君  財政部管財課長            飯塚信正君  企画部秘書課長            河野 稔君  都市整備部都市計画課長        山田美智子君  都市整備部都市整備課長        濱田 聡君  都市整備部土木課長          岡本康孝君  都市整備部三島駅周辺整備推進課長   宮澤正敏君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会事務局長             鈴木真雄君  書記                 小山 諭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会 午後1時00分 △開会の宣告 ○議長(碓井宏政君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成25年三島市議会2月定例会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(碓井宏政君) 直ちに本日の会議を開きます。  地方自治法第121条の規定により、市長宛て出席方を通告しておきましたので御報告申し上げます。  本日の会議に、17番、佐藤晴君から欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議席の一部変更 ○議長(碓井宏政君) 日程第1 議席の一部変更を議題といたします。  議員の辞任に伴い、議席の一部を変更いたしたいと思います。  これよりその議席番号及び氏名を職員に読み上げさせます。 ◎議会事務局長(鈴木真雄君) それでは、変更になる方の議席番号及び氏名を申し上げます。  1番、佐野淳祥議員が5番へ、5番、中村仁議員が6番へ、以上でございます。 ○議長(碓井宏政君) お諮りいたします。ただいま読み上げましたとおり議席の一部を変更することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読したとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。  それでは、ただいま決定いたしました議席へそれぞれお着き願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の決定 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は本日から3月18日までの28日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月18日までの28日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第3 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 栗原一郎君、14番 堀江和雄君の両君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(碓井宏政君) ここで御報告申し上げます。  去る1月28日、勝又正範君から一身上の都合により、議員を辞職したい旨の届け出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日、これを許可しましたので、御報告いたします。  また、去る2月6日に開催されました福祉教育委員会において、副委員長が決定しましたので、併せて御報告申し上げます。  福祉教育副委員長に堀江和雄君、以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第1号 平成25年度三島市一般会計予算案 △議第2号 平成25年度三島市国民健康保険特別会計予算案 △議第3号 平成25年度三島市介護保険特別会計予算案 △議第4号 平成25年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案 △議第5号 平成25年度三島市墓園事業特別会計予算案 △議第6号 平成25年度三島市下水道事業特別会計予算案 △議第7号 平成25年度三島市楽寿園特別会計予算案 △議第8号 平成25年度三島市駐車場事業特別会計予算案 △議第9号 平成25年度三島市水道事業会計予算案 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第4 議第1号 平成25年度三島市一般会計予算案から日程第12 議第9号 平成25年度三島市水道事業会計予算案までの9件を一括議題といたします。  ここで、市長から平成25年度施政方針並びに予算案の大要の説明を願います。      〔市長 豊岡武士君登壇〕 ◎市長(豊岡武士君) 平成25年度当初予算案の提案に当たり、その対応を御説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べたいと存じます。  平成25年度は市長に就任させていただき3年目となりますが、この間、三島市が発展し、元気になり、市民の皆様が、「三島で生まれてよかった」、「三島で育ってよかった」、「三島で暮らしてよかった」と、「幸せを実感できる誇れるまち 三島」をつくり上げたいとの強い思いで市政に取り組んでまいりました。  その基本方針にガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしまを掲げ、全国に誇れる湧水や緑、歴史と文化を共有する市民が主役になる中で、にぎわいと美しく品格があり、市民もまちも産業も健康な都市の実現に向け全力を傾注してまいりました。おかげさまで、現在、これらの取り組みは徐々に成果となってあらわれてきているものと感じております。市内外の皆様からも、三島が明るくなった、美しくなったと声をかけていただけるようになってまいりました。  また、市内をウオーキングやジョギングしている人も数多く見かけるようになり、私どもの活動が着実に実を結びつつあることを実感しているところでございます。これもひとえに市議会はもとより、市民、自治会、事業者等の御理解と御協力のたまものと感謝いたしているところでございます。  新たに迎える平成25年度でありますが、ガーデンシティみしまやスマートウエルネスみしまの取り組みをハード、ソフト両面から、さらに充実、発展を図ってまいる考えであります。  また、このような取り組みとともに三島の魅力を全国に余すことなくお伝えすることが重要と考えますので、インターネットを初めとする各種情報提供ツールを総動員する中で、職員一人一人が広報マンという意識を持ち、皆様とともに三島の魅力をリアルタイムで提供してまいりたいと考えております。  一方、現下の社会・経済情勢に目を転じてみますと我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に回復が期待されておりましたが、円高、原油の高騰、日中関係の悪化などから長く低迷してまいりました。これらから昨年12月に発足した新政権の新たな経済対策への期待は非常に大きいものとなっておりますが、政権発足後間もないことから、その成果があらわれるには、もうしばらく時間が必要ではないかと考えているところであります。  本市の新年度予算編成に当たりましても、その指針となる地方財政計画が明確に示されていなかったことなどから、国の政策や経済の動向等を見通すことが難しい中での予算編成となったところでございます。  地方財政を総じて見てみますと、税収の落ち込みによる財源不足や社会保障費の増嵩、交付税の代替え措置としての臨時財政対策債の累積残高等非常に厳しい状況となっており、今後の新政権における政策の具体化が大いに期待されているところでございます。  このような中、本市の財政状況につきましては、実質公債費比率、将来負担比率等の財政健全化判断比率につきましては、既に御案内のとおり健全化基準を大きく下回り、その健全性が示されているところであります。  しかし、耐震補強事業に係る借り入れの償還が本格的に始まり、今後、公共施設の長寿命化計画にのっとった改修事業も控えておりますので、市民の安全安心を担保しつつ行財政運営の効率化に努める中で、財政の健全性の確保を図っていく必要があると考えております。  平成25年度の歳入につきましては、市税においては景気回復のおくれにより所得、雇用環境が依然として厳しく、企業収益もいまだ回復に至っていない状況と認識しております。  また、歳出につきましては、少子高齢化の進行や障がい者福祉を初めとする社会保障関係経費、子育て支援や教育環境の充実を図るための経費、市民ニーズに的確に対応し、きめ細かな行政サービスを提供するための経費などが必要とされ、年々財政需要が大きくなってきている状況にあります。このため今後はより一層市民との協働を推進し、最小の経費で最大の効果が発揮される事業展開を図ってまいりたいと考えているところであります。  こうした背景から編成した平成25年度予算案でありますが、その基本となる方針を「ガーデンシティが織りなす、にぎわいと品格あるまちづくりの推進」、「健幸を実感できるスマートウエルネスの推進と豊かな心を育む教育・文化の充実」、「絆で結ばれた子育て・コミュニティ福祉の充実とみんなで築く災害に強いまちづくりの推進」と定め、第4次三島市総合計画に定める将来都市像、「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち三島」の実現とともに、さらに脱皮した三島を創造するための施策を積極的に予算に盛り込んだところであります。  以下、この3つの基本方針に沿いまして、主要な事務事業の概要を御説明申し上げます。  まず、「ガーデンシティが織りなす、にぎわいと品格あるまちづくりの推進」であります。  ガーデンシティみしまの推進につきましては、水と緑と文化、そして歴史など三島の誇れる財産に花を加え、住んでる人も訪れる人も癒やされる美しく品格のある魅力あふれるまちづくりをさらに進め、交流人口の増加を図り、観光を初め商業、産業の振興につなげてまいります。  このため平成25年度は、その基本となる「ガーデンシティみしまアクションプラン」を策定するとともに、行政、市民、NPO、事業者等の皆様との協働による花と緑に包まれた潤いのあるまちづくりを推進してまいります。  とりわけ花と緑と水辺環境の回遊性を高めるため、三島駅南口ロータリーと県道三島停車場線の花飾りのさらなる充実を図るとともに、菰池公園に地下水を利用した噴水を設け、親水公園として整備してまいります。  また、本年5月25、26日には、大通り商店街や楽寿園周辺を会場として、多くの団体と共同で開催する「三島花のまちフェア」を支援してまいります。  さらに、美しい街並みにふさわしい快適な環境づくりのため三嶋大社駐車場トイレの改修を行うとともに、市民や観光客がいつでもきれいなトイレを御利用いただけるよう清掃回数を増やしてまいります。  市内全域にわたってのガーデンシティの推進につきましては、ガーデンシティみしま推進会を初め市民の皆様や自治会などによる遊休地、休閑地の花壇化や緑化を促進するとともに、水田や畑においても、レンゲやマリーゴールドの植えつけを推進するほか昨年の大場幼稚園園庭に続き、坂幼稚園園庭の芝生化を保護者の御協力をいただく中で実施してまいります。  そのほか新たに市民となられる方々に窓口で花の種を配布するとともに、引き続きみどりまつりや花壇コンクール、緑と花の講習会等を開催し、緑化意識や緑化活動の普及啓発に努め、また、市民の皆様の活動を紹介するガーデンシティフォトコンテストを実施してまいります。  次に、街路の整備でありますが、主要地方道三島停車場線の電線類地中化事業に併せ歩道の修景整備を行うとともに、引き続き谷田幸原線建設事業、下土狩文教線建設事業などを計画的に推進してまいります。  また、一般市道の整備では錦田大場線道路改良事業、西間門新谷線建設事業などのほか自治会の要望箇所や市民ニーズを的確に把握する中で、緊急を要する市道整備を優先的に実施するとともに、今議会に別途提案させていただいております三島市道路の構造の技術的基準を定める条例に基づく誰もが歩いて楽しい歩きやすい歩道への改善と安全で快適な道路整備等に努めてまいります。  次に、公営住宅の整備でありますが、豊かな住生活の実現に向け光ヶ丘住宅B棟、C棟の改修工事を実施するほか平成26年着工予定のD棟改修工事に向けた実施設計を進めてまいります。  次に、農業基盤整備でありますが、引き続き県営担い手育成基盤整備事業により中郷地区の農地を整備するほか八反畑、梅名、川原ケ谷などの用排水路改良工事、農道笹原3号線改良工事、松毛川農道整備工事等を実施してまいります。  農業振興対策では、箱根西麓三島野菜のブランド化と6次産業化を一層推進するため、ホームページやPRパンフレット、ミニコミ誌等を活用した情報発信と販売促進活動を支援してまいります。  次に、企業立地推進事業でありますが、2月15日に内陸フロンティアの総合特区にも指定されましたので企業誘致を積極的に進め、箱根西麓地区への新工業団地の整備計画などを推進してまいります。  商工業振興では、ファルマバレープロジェクト関連事業の推進を図るほか農商工ビジネスマッチング事業等を支援し、また、市内中小企業が自社製品やサービスをPRするための展示会や見本市への出展、商談会の開催等を支援してまいります。  次に、観光振興でありますが、三島の魅力は何といっても富士山の雪解け水が織りなすまちなかのせせらぎと三嶋大社に代表される歴史、そして箱根西麓三島野菜やウナギなどの食、さらにシャギリや農兵節など市内各地に伝わる伝統芸能があるわけであります。魅力あるこれらの三島の財産を観光情報として積極的にPRし、観光交流人口の増加を図るため本市最大のイベントである三島夏まつりの充実、三島の特産品のブランド化や販売促進を図る特産品インターネット販売推進事業の実施、さらに、箱根西麓三島野菜の1つである山北印の三島甘藷を新たな観光特産品とする地域特産品推進サポート事業や御当地グルメを集めた三島食べ歩き事業、三島バルの支援にも努めてまいります。  伊豆半島ジオパーク構想につきましては、三島市はその玄関口となりますことから、三島市総合観光案内所にビジターセンターとしての機能の強化を図るほか、ジオパークの案内看板を設置してまいります。  山中城跡公園につきましては、四季折々の花木が楽しめる癒やしの空間づくりの取り組みを始めるとともに、新たに進出する民間の観光施設と連携する中で箱根西麓地区の観光活性化につなげてまいります。  次に、環境の保全及び啓蒙啓発事業でありますが、東日本大震災の教訓や地球温暖化問題などから新エネルギーへの転換は、我が国の大きな課題となっております。このため一般家庭における新エネ対策を促進し、住宅用太陽光発電システムや住宅用太陽熱高度利用システムの設置を引き続き支援してまいります。
     また、ごみの減量と資源化対策でありますが、平成24年度に策定したごみ処理施設の長寿命化計画に基づき3カ年計画でごみ処理施設の大規模改修を実施するとともに、一般廃棄物資源化事業では、新たに対象品目に加えた衣類の回収ステーションの拡充を進め、資源化率の向上を図ってまいります。  2つ目の柱、「健幸を実感できるスマートウエルネスの推進と豊な心を育む教育・文化の充実」についてであります。  本市では、健康をまちづくりの中核に位置づけ地域の担い手である市民の皆様が主体的に健康維持、社会参加する仕組みづくりを通じて、少子高齢社会においても持続可能な都市に向かって、なお一層の推進を図ってまいります。その一環としまして、健康づくりや社会参加の取り組みにポイントを付与する健幸マイレージ事業を引き続き実施するとともに、誰もが運動やスポーツを楽しむことができる場と機会を提供するため、市民体育館に健康運動器具などを充実し、科学的根拠に基づいた健康運動教室を開催してまいります。  また、誰でも身近に手軽に運動ができるよう富士山の景勝地である小沢茶臼山にウオーキングコースを整備するほか市内ウオーキングモデルコースへの案内サインの設置、各種ウオーキングイベントの情報提供等を行って、さらなるウオーキングの普及を図ってまいります。  そのほか新たな取り組みとして、健康づくりとまち歩きの支援を融合させ、スマートフォンなどに対応したアプリケーションを市民協働で企画開発するモバイルで健康まち歩き事業も実施してまいります。  次に、食育推進でありますが、平成24年度に策定する第2次三島市食育基本計画に基づき産・官・学・民連携による食育推進都市を目指し、健康な体、豊かな心、食の安全安心、食文化、環境をテーマに三島市独自の取り組みを推進してまいります。  また、箱根西麓三島野菜を中心とした三島産の野菜などをPRする農と食のおいしいフェステバル、食育と食のまち三島を全国にPRし、まち中のにぎわいと地場産業の活性化にもつなげる三島フードフェステバルを支援するなど食育と三島のおいしい食に関連する事業のさらなる推進を図ってまいります。  周産期医療体制の確保では、安心して市内で子どもを産み育てることができるよう三島社会保険病院が平成25年度から2カ年で計画しております周産期医療施設の整備に助成をしてまいります。  次に、教育文化の充実でありますが、平成24年度に実施設計が完了した北上中学校柔剣道場の建設に着工し、平成26年度の完成を目指すほか老朽化した東小学校プールの改修工事、各小・中学校における快適な教育環境づくりとして、学校図書室への扇風機の設置などを推進してまいります。  また、一人一人に目の行き届いたきめ細かな教育指導が図れるよう小学校低学年支援員配置事業、学校支援員配置事業、特別支援教育推進事業などを実施するほか学校、家庭、地域が連携したいじめ、不登校等への対応も行ってまいります。  次に、文化振興でありますが、平成27年度に(仮称)文化芸術振興基本計画の策定を目指し、平成25年度は、(仮称)文化芸術振興基本条例の制定を目指してまいります。  また、史跡公園の山中城跡では、掘や土塁の崩落が著しいため3カ年計画で遺跡の全面的な修復を図り、本年11月にリニューアルオープンを予定する郷土資料館では、記念事業として特別講演会「古今伝授のまち三島」を開催するとともに、体験学習メニューを充実する中で子どもや観光客等多くの方に楽しみながら、三島の歴史、文化、自然を学んでいただけるようみんなで楽しむ博物館を開催していくこととしております。  さらに、市民文化会館施設整備事業では、施設の危険箇所や老朽化した設備の計画的な改修工事を実施し、箱根の里では屋根や外壁の改修工事を実施してまいります。  3つ目の柱は、「絆で結ばれた子育て・コミュニティ福祉の充実とみんなで築く災害に強いまちづくりの推進」であります。  子育て支援の推進では、子ども子育て支援策の総合的な計画、子ども子育て支援事業計画の策定に向け、平成25年度は現在の子ども子育て支援施策の評価とニーズ調査を実施してまいります。  また、子育てママを応援するためホームページを活用した保育情報の充実を図るとともに、新たに権限が移譲される未熟児養育医療事務や引き続き実施する子ども医療費支給事業等により、保護者の負担軽減を図り、特別保育委託事業では病児保育が可能な医療機関を新たに追加し、保護者からの御要望に応えました。  次に、療育支援相談事業でありますが、発達に関して配慮が必要な子どもや保護者への支援体制を強化し、臨時保育士等を増員する中で、各種教室の開催、専門相談の充実などきめ細かな支援に努めてまいります。  また、平成24年度から実施しております子育て理想郷事業では、三島市の子育ての取り組みを紹介するテレビ番組を制作放映するほか、子育てに関する情報誌の作成、配布、地域の宝である子どもの誕生をお祝いする会の開催などを引き続き支援してまいります。  次に、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正され、新たに難病等が追加された障がい児者への支援でありますが、障がい者やその家族の生活を支援するとともに、障がい者の社会生活能力を高め、自立と社会参加を図るための就労支援を引き続き行ってまいります。  また、今後の施設整備モデルを作成するため施設利用者や地域住民を対象として、障がい者施設総合支援事業に関するニーズ調査を行うほか障がい者施策の充実のため生活介護事業所の拡充に向けて、用地取得を実施してまいります。  次に、高齢者生きがい対策事業でありますが、平成26年度の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向け、平成25年度は介護保険を利用していない高齢者や在宅の要支援、要介護認定者を対象に実態調査を実施してまいります。  そのほか養護老人ホーム佐野楽寿寮につきましては、平成26年度の完成を目指し、大規模改修事業を実施してまいります。  次に、地震防災対策事業でありますが、郷土資料館の耐震補強事業をもちまして、学校を初めとする公共施設の耐震補強事業は完了しますが、今後は民間施設の一層の耐震化の推進が大きな課題となってまいります。このため平成25年度は既存木造住宅耐震補強事業の補助限度額を10万円引き上げ、一般世帯50万円、高齢者世帯70万円として、耐震化率の向上を進めるほか耐震補強事業に併せて市内の施工業者に住宅リフォームを依頼した場合、その経費につきましても支援してまいります。  また、住宅の耐震化が困難な65歳以上の世帯への対応として、耐震シェルター設置事業も併せて実施してまいります。  次に、消防防災対策事業でありますが、通信指令業務の共同運用と消防無線のデジタル化に対応するため三島市、裾野市及び長泉町の2市1町の共同により消防通信指令センターの建設と通信指令システムの整備を行うため平成27年度末の完成を目指し、平成25年度は通信指令センターの庁舎建設を実施してまいります。  また、地域の防災力強化のため消防団第六分団の消防ポンプ自動車の更新を図るほか交通安全対策につきましては、伊豆箱根鉄道が実施する遮断機のない多呂地先火の見踏み切りへの遮断機、警報器の設置を支援してまいります。  以上、3つの基本方針に従いまして概要を説明させていただきましたが、そのほかに地域戦略事業では、内陸フロンティア関連事業への積極的な取り組みを推進するとともに市内の美しい景観を初め本市におけるガーデンシティみしまとスマートウエルネスみしまの取り組み、そして市民の生き生きとした活動など三島の魅力を効果的に発信するため、PRテレビ番組を制作、放映するとともに、マスコットキャラクターのさらなる活用を図り、戦略的な情報発信に努めてまいります。  また、市民活動の活性化を目指す協働のまちづくり推進事業では、地域を元気にする事業、新たな分野へのチャレンジ事業など事業者を含む市民活動団体等の創意と工夫にあふれるまちづくり企画の提案や実践活動を支援してまいります。  一方、公共施設保全計画策定事業では、公共施設を最適な状態で運用しつつ中長期的な視点で計画的に維持、修繕等を行い、長寿命化を図るファシリティーマネジメントシステムを活用し、コストの縮減と歳出の平準化を図ることができるよう平成25年度は、保全計画の策定を進めてまいります。  さらに、雇用環境が依然として厳しい状況でありますので、引き続き重点分野、雇用創造事業を活用する中で積極的な雇用対策に努めてまいります。今後の社会経済情勢等不透明で先行きが見えない状況ではありますが、将来に向けて三島市が力強く躍進するため、また、次世代に誇れる三島を引き継ぐためには、自然と歴史、文化に裏づけられた三島の魅力を皆様とともに磨き上げ発信し、そのことにより市民も商店も企業も自信と誇りを持ち、みんなが元気になることが緊要であります。  このような考えのもと新たな施策をきめ細かく平成25年度予算に盛り込んだところでありまして、私はこの予算を三島のさらなる発展に向けた積極型予算と考えております。  それでは、予算規模について申し上げます。  まず、一般会計の総額は338億7,100万円で前年度当初予算額に比べ9,100万円、0.3%の増となっております。  また、国民健康保険特別会計など8つの特別会計の予算額257億7,398万6,000円を合わせた予算総額は596億4,498万6,000円となり、前年度に比べ7億730万5,000円、1.2%の増となっております。  以下、さきの3つの基本方針に加えて、第4次三島市総合計画に定めるまちづくりの大綱に沿いまして、一般会計予算案のあらましを説明させていただきます。  第1は、安全安心に暮らせるまちであります。  初めに、健康福祉を育むまちづくりについてでありますが、地域が支える福祉活動の推進では、地域福祉の推進役を担う三島市社会福祉協議会の運営基盤の強化と諸活動を支援するともに、自治会を初め民生委員・児童委員、人権擁護委員などの福祉関係団体と連携を図り、地域の絆づくりを推進していくほか、新たに三島市地域福祉計画の検証、見直しを行い、安心して心豊かに暮らせるまちを目指してまいります。  安心できる医療体制の確保につきましては、引き続き三島市医師会メディカルセンターの協力を得る中で、休日、夜間等においても医療サービスを受けることができる施設の確保や沼津夜間救急医療センターを初めとする広域の医師会で編制する医療体制の維持に努めてまいります。  次に、生涯を通した健康づくりの推進であります。  まちづくり全体に健康という視点を取り入れ、誰もが健やかに幸せを実感できるまちを目指すスマートウエルネスみしまの一環として、気軽に使える健康運動器具を南二日町グラウンドに設置してまいります。  健康の保持、増進では、健康診査や各種がん検診の対象年齢を拡大して、制度の充実を図るとともに、新たに今議会にお諮りしております三島市歯科口腔保健の推進に関する条例に基づく取り組みや三島市保険医を中心とした健康相談会、健康づくり教室などを行う健康づくり地区組織活動事業の推進に努めてまいります。  健全な心身を育む食育活動の推進につきましては、新たに大人の食育事業への取り組みや安心安全な地元の食材を取り入れた学校給食の充実など全ての世代を対象とした食育事業を展開するとともに、食育認定店、健康づくり推進店の普及拡大に取り組み、食育先進都市の先駆者として、さまざまな施策を市民と協働で展開してまいります。  次に、子どもを産み育てやすい環境の整備であります。  保育需要の増加とニーズの多様化に応えるため時間延長保育、一時保育、病児病後児保育の拡充を図るほかイクメン教室の開催など男性の育児参加を奨励し、出生率の向上と子育て支援策を充実してまいります。  高齢者の生きがいと自立の支援でありますが、長い間社会に貢献されてきた退職後間もない方々のさまざまな経験と知識を地域や家庭に伝えていただく再デビュープロジェクトによる生きがいづくりの創出を支援していくほか、引き続き気軽に悩み事などを相談できる高齢者暮らし相談室の運営や社会参加と自立を促進する高齢者バス等利用助成事業を実施し、住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちを目指してまいります。  障がいのある人を支える環境の充実につきましては、新たな障がい福祉サービスと地域生活支援事業の充実に努めるとともに、譲り合い駐車場整備や障がい者虐待防止の普及啓発に努め、地域の絆による障がい者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。  また、生活保護につきましては、現在の社会経済情勢のもと生活保護費の受給者数の増加は、当面続くものと思われますが、国・県の指導に沿い適切な保護に努めるとともに、就労支援などによる自立を促進してまいります。  次に、安全な暮らしを確保するまちづくりであります。  危機管理体制の強化につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ大幅な見直しをした地域防災計画に基づき、地域の共助による自主防災組織を中心とした初期消火、避難誘導が実践できる体制の構築とともに、自主防災組織のリーダーとなる防災士の養成を支援してまいります。  自衛隊等の防災関係機関や協定を締結した自治体との間では、平常時から顔の見える関係を築くとともに、食料、物資等の供給協定を締結した民間事業所とも円滑な協力体制が確保できるよう連携強化を図ってまいります。  また、発災時に優先する緊急業務を職員がマニュアルとBCPに基づき行動できるようにするとともに、災害時に制限される人員、物資、情報などを有効活用できる体制を整えてまいります。  さらに、地震、水害対策の強化のため避難所となる学校や防災センターに非常用食料など備蓄品の充実を図ってまいります。  消防救急体制の強化につきましては、高度救命処置の行える救急救命士の養成など消防職員の技術と知識の向上を図るとともに、消防団の資機材の充実や団員の全国大会派遣による地域消防組織の士気高揚と活性化に努めてまいります。  次に、交通安全の推進でありますが、交通事故発生危険箇所へカーブミラーなど安全施設の設置を推進するほか高齢者が関連する事故が増加傾向にあり、運転に不安を感じている高齢者の自動車運転免許返納に公共交通機関の利用助成券を支援し、交通事故の抑止に努めてまいります。  犯罪防止活動の推進につきましては、新たに今議会にお諮りしております三島市防犯まちづくり条例に基づき自治会、警察と連携し、地域の絆を深めた防犯活動に努めるとともに、小学校新1年生を対象とした防犯教室や高齢者に対する防犯講習会を開催し、一層安全に安心して暮らせるまちを目指してまいります。  第2は、活力のある住みよいまちであります。  まず、活力ある産業が発達したまちづくりについてでありますが、にぎわいある商業商店街の振興では、中心市街地活性化基本計画に基づき商店街の景観形成を推進するほか大通り宿場町まつり、一番町ホタルまつりなどにぎわいを創出するイベントを支援するとともに、商店街の連続性を構築するため空き店舗の解消に努めてまいります。  魅力ある観光の推進につきましては、伊豆半島ジオパーク構想に沿った新たな観光資源の発掘に取り組むほか駿豆線沿線地域活性化協議会、JR東海などと連携し、ガーデンシティによる花と緑と文化を提供する回遊性やスマートウエルネスによるまち歩きコースの提供など三島の魅力を伝える観光プログラムの発信に努め、戦略的に観光施策を展開してまいります。  特色ある特産品の創出と活用につきましては、箱根西麓三島野菜など郷土色豊かな特産品のフェイスブックを活用した通信販売サイトの開発や首都圏の有名百貨店などからバイヤーを招く販売促進活動を支援してまいります。  次に、地域の特性を生かした農業の振興でありますが、農業の担い手となる青年就農者を支援し、耕作放棄地の解消を図るとともに、環境保全型農業による安心安全な農産物の生産を促進し、地産地消の一方ブランド化の推進により全国に向け消費拡大を図り、地域農業の活性化に努めてまいります。  また、農業振興を推進する上で重要となる土地改良事業などハード整備にも計画的に取り組んでまいります。  企業誘致の推進についてでありますが、積極的な企業訪問活動による用地の紹介や企業の情報収集を行うほか引き続き医療関連企業の市内への新たな進出に対して家賃助成をしてまいります。  良好な就労環境と雇用の確保につきましては、新たに女性就労を支援する相談窓口を開設し、雇用の促進に努めてまいります。  次に、都市機能の整ったまちづくりであります。  快適な市街地の形成では、芝町通り周辺をまちづくり委員会と連携し、電線類地中化工事の進む芝町通りの歩道のグレードアップを図ってまいります。  安全で円滑な道路網の整備につきましては、東駿河湾環状道路の全線開通に向けて沿道地域のまちづくりを行う上で重要な役割を担う都市計画道路網の整備を計画的に進めるとともに、見やすい道路標識の整備に努め、広域交通の円滑化と市街地の交通混雑の緩和を図ってまいります。  次に、利用しやすい公共交通の充実では、引き続き公共交通空白地域と市内中心部を結ぶ自主運行バスを運行し、公共施設、商業施設などへのアクセス向上を図ってまいります。  良質な住環境の形成につきましては、日の出町住宅や梅名西住宅の改修を図り、入居者の安全と快適な居住環境の確保に努めてまいります。  美しい景観の保全と形成についてでありますが、三島市景観計画に基づき本市が有する優れた自然、歴史、文化的景観の保全を推進してまいります。  第3は、環境を保全し人と文化を育むまちであります。  まず、環境を保全し継承するまちづくりについてでありますが、地球温暖化防止活動の推進では、各世代にわたる環境リーダーの育成やエコパークなどの認定を推進するほか市役所本庁舎玄関ホール及び消防署北分遣所への省エネ設備の導入を図り、低炭素型社会に向けたまちづくりにも取り組んでまいります。  循環型社会の形成につきましては、新たに一般家庭への生ごみ、段ボールコンポストの設置普及を図るとともに、ごみ処理に係る市民意識調査を実施し、ごみの減量化を推進してまいります。  緑と水辺空間の保全と創出につきましては、美しい富士の眺望と湧水、心を癒やす花と緑あふれるガーデンシティの創造を市民と協働で推進し、さらなる郷土愛の高揚を図ってまいります。  また、市内全域にわたる街路樹や緑地の保全による緑の空間の維持に努めるとともに、夜間の市街地において明かりを演出し、にぎわいの創出と回遊性の向上につなげてまいります。  健全な森林水資源の保全でありますが、箱根西麓の森林は良質な水を育む水源涵養と台風や集中豪雨による水害を未然に防止する重要な役割を果たしていることから計画的な間伐や林道整備を実施してまいります。  次に、学びと文化を育むまちづくりであります。  豊かな人間性と確かな学力の向上につきましては、新たに制定された三島市教育基本計画に基づき心の教育を最重要課題とした道徳教育の充実や一人一人の個性に応じたきめ細かな教育体制の構築に努めるほかグリーンベルトの設置等による通学路の安全を図ってまいります。  青少年健全育成の推進でありますが、行動力と人を思いやる豊かな心を培うため交流体験や社会貢献活動への参加を促進するほか、引き続き将来の三島を担うリーダーを育成する若者元気塾を開催してまいります。  生きがいとなる生涯学習の推進につきましては、本年4月に屋外自走式駐車場が供用開始される生涯学習センターでは、市民の教養文化や生活の向上を啓発、支援する発進拠点として、さらに快適に活動できる施設の充実に努めるとともに利用の拡大を図ってまいります。  図書館の充実では、書籍、雑誌に加えCD、DVDなど視聴覚資料の充実を図り、教養と暮らしに役立つ情報提供に努めてまいります。  次に、誰もが楽しめる生涯スポーツの推進であります。  スマートウエルネスみしまの推進に向けたスポーツ環境の整備として、長伏グラウンドの散水栓新設や錦田グラウンドの防球ネット増設など快適な利用と安全確保を図るとともに各種スポーツ団体と協働し、多くの市民がスポーツに関心を持ち、参加できる環境づくりを目指してまいります。  郷土資源の継承と文化財の保全につきましては、新たに開設する向山古墳群公園の有効活用を図り、多くの市民の皆様に魅力ある郷土の歴史に親しんでいただくとともに、後世に向けた保全に努めてまいります。  他文化共生と国際交流活動の推進につきましては、中国麗水市に公式訪問団の派遣を予定するとともにニュープリマス市からは、スポッツウッドカレッジ訪問団等の受け入れを計画し、国際交流の充実を図ってまいります。  平和都市活動の推進につきましては、平和のとうとさを再確認し、悲惨な戦争が再び起こらないことを心から願い、中学生の広島市平和記念式典への派遣や平和活動団体への支援を実施してまいります。  第4は、協働で進める自立したまちであります。  まず、連帯感のあるコミュニティの形成につきましては、地域における絆づくりの柱となる自治会活動やその拠点となる集会所の整備、また、新たな地域の交流活動等を支援するほか各小学校区で活躍するリーダーの育成を推進し、地域づくり市民会議のさらなる発展を図ってまいります。  市民主体のまちづくりの推進では、市民から寄せられた御意見、女性の視点による問題解決方策、行政経営戦略会議や事業仕分け等の提言を市政に反映させるよう協働のまちづくりをなお一層推進してまいります。  的確な広報広聴活動の推進につきましては、広報みしまの掲載内容の充実を心がけるとともに市民のライフスタイルの多様化に伴い、インターネットや携帯電話等のモバイル端末を初めあらゆる情報媒体を活用した広報事業の充実に取り組んでまいります。  さらに、三島市の子育て、ガーデンシティ、スマートウエルネスなど魅力あふれる施策がメディアにより発信されることは、市民の誇りと郷土愛の醸成のみならず、定住人口の増加や交流人口の拡大、企業立地の推進などにつながる大変有効な手段でありますので、戦略的な情報発信に努めてまいります。  以上、第4次三島市総合計画に定める施策の大綱に基づき一般会計予算案のあらましを申し上げました。  次は、特別会計であります。  まず、国民健康保険特別会計でありますが、被保険者の高齢化と医療の高度化により、医療給付費が年々増加傾向にあり、国民健康保険財政は引き続き厳しい状況にあります。本年度は新たに積極的な健康づくりを推進する施策立案のため、国立保健医療科学院とともに医療費分析を行うほかスマートウエルネスみしまによる健康づくりのさらなる推進を図り、治療から予防への自覚と行動を身につけていただくなど医療費の抑制につなげてまいります。  次に、介護保険特別会計であります。  要支援、要介護状態への進行を防止する介護予防事業を積極的に推進し、高齢になっても住み慣れた地域で元気に安心して暮らすことのできる環境づくりと医療、介護、生活支援などの各サービスが切れ目なく提供される地域包括ケア体制の強化を図ってまいります。  また、介護認定、保険料、サービス利用内容など介護保険相談窓口の充実にも努めてまいります。  次に、下水道事業特別会計であります。  下水道普及率の向上を図る施設整備を進めるとともに、広域避難所となる南小学校、南中学校に水洗機能を備えたマンホールトイレを設置してまいります。  また、新たに排水設備等の各種情報の一元化による下水道台帳の電子化に取り組むことにより、老朽管の計画的な改修や市民からの要望、相談への迅速な対応に努めてまいります。  次に、楽寿園特別会計であります。
     四季を通した花の飾りつけやライトアップ、イルミネーションなどを演出し、ガーデンシティみしまの拠点にふさわしい施設としての活用やウエルネス志向に配慮した癒やしと快適な散策ができる庭園ゾーンの整備を進め、多くの来園者をお迎えできるよう施設の充実に努めてまいります。  また、企業や商店街とタイアップしたイベントの開催により、地域の活性化とにぎわいの創出を図ってまいります。  最後に、水道事業会計であります。  三島の大きな財産でありますおいしい水の将来にわたる安定供給を目指し、施設の耐震化と適切な維持管理に努めるとともに、設備の予防修繕と計画的な更新による長寿命化を図り、さらなる固定経費の削減に努めてまいります。  以上、平成25年度の一般会計及び特別会計の予算案につきまして、その大要を申し上げてきました。日本全体が長引く景気の低迷から必死に立ち上がろうとしてる中、本市も今何が必要で重要かという考えのもと前例に捕らわれない柔軟な発想と果敢な行動力でスピード感を持った市政運営が大切であると考えております。  私は三島に生まれ、三島の自然と文化に親しみ、その恵みと実りに感謝しながら生きてまいりました。皆様方と同様に三島を愛する気持ちは、誰にも負けないと自負しております。三島に生まれて、三島で育って、三島に住んでよかったと一人でも多くの方に言っていただけるようなまちの創造にチーム三島の職員と一丸となって、全身全霊を尽くして取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 以上で平成25年度施政方針並びに予算案の大要の説明が終わりましたが、これに対する代表質問は、来る26日午後1時から本会議を開きます。  代表質問される議員は、明20日正午までに議長宛て通告願います。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は14時10分の予定です。 △休憩 午後1時55分 △再開 午後2時09分 ○議長(碓井宏政君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第10号 平成24年度三島市一般会計補正予算案(第5号) △議第11号 平成24年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号) △議第12号 平成24年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第3号) △議第13号 平成24年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案(第2号) △議第14号 平成24年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号) △議第15号 平成24年度三島市楽寿園特別会計補正予算案(第3号) △議第16号 平成24年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号) ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第13 議第10号 平成24年度三島市一般会計補正予算案から日程第19 議第16号 平成24年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案までの7件を一括議題といたします。  7件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第10号から議第16号までの7件につきまして、提案の要旨を申し上げます。  まず、議第10号 平成24年度三島市一般会計補正予算案(第5号)でありますが、今回の補正は、既定の予算に1億4,337万3,000円を追加し、予算の総額を341億4,301万6,000円にしようとするものであります。  その補正の主な内容といたしましては、まず人件費では、職員共済費の基礎年金部分に係る公的負担率の変更に伴いまして、共済組合負担金4,829万8,000円を追加しようとする一方、事業実績など決算見込みに伴いまして各費目にわたり減額しようとするほか、総務費では一般管理費で介護認定調査における訪問対象者の増加などにより慢性的に公用車両が不足していることから、円滑な事業推進を図るため軽自動車1台の購入に要する経費98万4,000円を、徴収費では9月補正において補正をお認めいただきましたが、さらに個人市民税等の還付金に不足が見込まれることから、税収入還付金に600万円をそれぞれ追加しようとするものであります。  次に、民生費では、国民健康保険基盤安定操出金で算定結果に基づき856万1,000円を、老人福祉費では、介護予防支援事業で要支援認定者数の増加などにより介護予防支援事業委託料に64万6,000円をそれぞれ追加し、三島市北上高齢者すこやかセンター管理運営事業では、緊急時に安全な避難を図る折りたたみはしごの購入に要する経費27万円を計上し、国民健康保険操出金では、財政安定化支援事業の増加により468万2,000円を追加し、児童福祉総務費では、平成23年度子ども手当市町村事務取扱交付金などの超過交付額307万3,000円を返還しようとするものであります。  次に、農林費では、県営土地改良事業費で国の補正予算に対応し、事業費が増額となったことに伴い、県営担い手育成基盤整備事業中郷地区負担金に4,578万円を、県営一般農道整備事業(箱根西麓地区)事業費負担金に8,716万7,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。  商工費では、駐車場事業操出金で特別会計の決算見込みに伴い使用料収入の減額を補填するため1,100万円を追加し、土木費では、道路新設改良費の錦田大場線道路改良事業で国の補正予算に対応し工事請負費に520万円を、西間門新谷線建設事業で事業の進捗により係る経費483万円をそれぞれ追加し、補助街路事業費では、谷田幸原線建設事業で事業の進捗により用地買収費などに2,800万円を、県単独街路整備事業地元負担金で谷田幸原線幸原町工区建設に係る事業費の増加により841万1,000円を、公園管理費では、公園内施設整備事業で佐野見晴台桜緑地に利用者の安全を確保するためのフェンス設置に要する経費300万円をそれぞれ追加しようとするものであります。  教育費では、小学校学校管理費で新年度から中郷小学校に開設する通級教室のエアコン設置に要する経費に31万5,000円を、保健体育総務費でスポーツ振興課の老朽化した軽トラック買い替えに要する経費に110万8,000円を、学校給食費では、給食施設の緊急修繕に要する経費に120万円をそれぞれ追加しようとするものであります。  また、予備費につきましては、今後の突発的な財政需要に備えるため2,500万4,000円を追加しようとするものであります。  以上の歳出のほか繰越明許費といたしまして、錦田大場線道路改良事業では、国の補正予算を受け新たに道路改良工事を施工することとなり520万円を、西間門新谷線建設事業では、国有地の取得に当たり国の手続のおくれにより計画を変更して、新たな用地を取得することとなりましたが、地権者との協議に日時を要し4,674万6,000円を、一般橋梁整備事業では、二度にわたる入札不調により工期に不測が生じ3,590万円を、谷田幸原線建設事業では、地権者との協議に日時を要し8,100万円を、下土狩文教線建設事業では、岩盤の掘削に不測の日時を要し3,660万円を、境川河川公園整備事業では、国有地の購入に当たり国の売払事務手続に不測の日時を要し544万6,000円を、また、昨年11月に補正をお認めいただきました南小学校、中学校敷地内の国有財産取得では、国の売払事務手続に不測の日時を要し合わせて1,007万5,000円を、佐野美術館展示施設整備事業費補助金では、改装工事の工法検討に不測の日時を要し100万円をそれぞれ繰越明許とするものであります。  次に、債務負担行為につきましては、早期の完了を目指すことなど新年度における事業の円滑な推進を図るため生活介護事業所拡張用地測量設計業務委託では限度額800万円を、養護老人ホーム改修工事設計業務委託では限度額320万円を、また、各小・中学校の図書室に夏を迎える前に扇風機を設置するため各小学校特別教室環境整備工事では限度額460万円を、各中学校特別教室環境整備工事では限度額250万円を、東小学校プール改修工事設計業務委託では限度額170万円を、そのほか平成25年度に実施する重点分野雇用創造事業の震災等緊急雇用対応事業では、今年度中の契約が事業執行の要件となりますことから、地域の絆づくり推進業務委託を初めとする13件につき、それぞれ債務負担行為を設定しようとするものであります。  以上の補正に要する主な財源といたしましては、国・県支出金では谷田幸原線活力創出基盤整備総合交付金など合わせて496万1,000円、市債では1億2,500万円をそれぞれ追加しようとするものであります。  なお、寄付金では民生費寄付金、土木費寄付金など寄付者の御意向に沿いまして計上させていただきました。  次に、議第11号 平成24年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案(第3号)でありますが、今回の補正は既定の予算に2億3,515万7,000円を追加し、予算の総額を120億5,212万9,000円にしようとするものであります。  その補正の内容といたしましては、人件費で職員共済費の基礎年金部分に係る公的負担率の変更に伴いまして、共済組合負担金91万9,000円を追加しようとするほか、一般被保険者高額療養費で決算見込みに基づき6,500万円を追加し、また、償還金では療養給付費負担金の超過受入額1億6,923万8,000円を返還しようとするものであります。  以上の補正に要する主な財源といたしまして、一般会計繰入金を1,324万3,000円、繰越金を2億2,362万6,000円それぞれ追加しようとするものであります。  次に、議第12号 平成24年度三島市介護保険特別会計補正予算案(第3号)でありますが、今回の補正は既定の予算から1億1,401万9,000円を減額し、予算の総額を64億9,787万9,000円にしようとするものであります。  その補正の主な内容といたしましては、人件費で職員共済費の基礎年金部分に係る公的負担率の変更に伴いまして、共済組合負担金98万1,000円を追加しようとする一方、事業実績など決算見込みに伴い介護サービス事業で1億1,519万8,000円を減額しようとするものであります。  以上の補正に伴う主な財源といたしまして、支払基金交付金を3,335万円、繰入金を4,040万9,000円それぞれ減額しようとするものであります。  次に、議第13号 平成24年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案(第2号)でありますが、今回の補正は既定の予算から757万2,000円を減額し、予算の総額を11億4,066万8,000円にしようとするものであります。  その補正の内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で保険基盤安定負担金の確定に伴い757万2,000円を減額しようとするものであります。  以上の補正に伴う財源といたしまして、一般会計繰入金を757万2,000円減額しようとするものであります。  次に、議第14号 平成24年度三島市下水道事業特別会計補正予算案(第3号)でありますが、今回の補正は既定の予算から941万円を減額し、予算の総額を32億4,523万7,000円にしようとするものであります。  その補正の主な内容といたしましては、人件費で職員共済費の基礎年金部分に係る公的負担率の変更に伴いまして、共済組合負担金149万円を追加しようとするほか、本年度の事業実績に基づき単独公共下水道整備事業で310万円を、狩野川流域下水道県事業費負担金で1,053万円を、特定環境保全公共下水道整備事業で480万円をそれぞれ減額しようとする一方、流域関連公共下水道整備事業で384万円を、処理場建設費では369万円をそれぞれ追加しようとするものであります。  以上の補正に伴う財源といたしまして、一般会計繰入金に149万円を追加しようとする一方、市債を1,090万円減額しようとするものであります。  次に、議第15号 平成24年度三島市楽寿園特別会計補正予算案(第3号)でありますが、今回の補正は既定の予算から739万9,000円を減額し、予算の総額を2億4,399万9,000円にしようとするものであります。  その補正の主な内容といたしましては、園内整備費で契約実績に基づきお休み処建設工事909万2,000円を減額する一方、受電設備の修繕に要する経費125万円を追加しようとするものであります。以上の補正に伴う主な財源といたしまして、国庫支出金を490万円減額するものであります。  最後に、議第16号 平成24年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案(第1号)でありますが、今回の補正は駐車場使用料に1,365万6,000円の不足が見込まれることから、繰越金265万6,000円を追加するとともに、一般会計から1,100万円を繰り入れ補おうとするものであります。  以上7件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりました。ここで議長からお願い申し上げます。  質疑については、1回の発言につきおおむね3分をめどとすることになっております。整理して発言をお願いいたします。  これより議第10号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆19番(細井要君) 私のほうからは、補正予算書の62ページ、6款農林費の中の土地改良事業費について伺います。  こういうケースは大変珍しいのではないかと思いますけれども、当初予算が3,005万4,000円、しかしながら今回の補正予算は、トータルで1億3,294万7,000円という随分跳ね上がった補正額になっておりますけれども、これは御存じのとおり緊急経済対策の一環だろうとは思いますけれども、この補正予算を組んだ背景と事業内容について、まず伺いたいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えいたします。  事業の背景と事業内容ということでございます。御承知のとおり平成25年1月15日、日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定されまして、三島市でも地域経済の回復や雇用の創出の面で効果の高い公共事業の施設整備を早期に推進し、景気の刺激策の一助としたいとの考えがございます。  今回、上程しました県営担い手基盤事業中郷地区ですが、それと一般農道の分につきまして、前倒しして実施しようというものでございます。今回の前倒しによって、県営担い手のことにつきましては、当初予定していました地域は、梅名地区の排水路ということなんですが、それに加えて梅名地区及び安久地区の排水路工、取水工、パイプライン、塗装工、農道工、換地業務一式、確定測量一式を行うというものでございます。  県営一般農道につきましては、当初予定していた元山中地先の農道開設工事及び用地買収に加えまして、三ツ谷地区の農道開設工事及び用地買収、測量、設計を行うというものでございます。以上でございます。 ◆19番(細井要君) この箱根西麓関係は、私も受益者の1人という立場もありますけれども、実はこれだけの補正予算、一番肝心なことは地元負担金というようなことで、こうした大量の金額を要するわけですが、トータルで1億3,000万円の地元負担金という形でありますけれども、それに係る事業費は、どれぐらいになるのか。  また、地元負担金ということで、その事業費に対する1億3,000万円の割合、これは計算すればすぐわかるわけでございますけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。  また、その財源の対応方法についても伺いたいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えいたします。  県営担い手基盤整備事業につきましては、当初の県事業費は1億円でございました。それから3億2,890万円に増額いたしました。その事業費の増額分の負担率20%を掛けた負担金額の補正4,578万円となっております。  県営一般農道につきましては、当初の県事業費4,000万円から3億8,866万円余に増額しました。その事業費の増額分に負担率25%を掛けた負担金補正額は、8,716万7,000円となります。財源については、100%地方債を充当できる旨が県から1月15日に閣議決定されましたというような報告を受けております。以上でございます。 ◆19番(細井要君) わかりました。  我々地元としては、こういうことで大変心配してることがあります。というのは、得てしてこれだけの予算を組んでやった場合には、一応我々の関知しているところでは、平成27年度中には完成というようなお話を伺っておりますけれども、これだけの予算をつけていただきましたが、これは、当然これだけの予算を投下したから前倒しで工事が完了できるというようなニュアンスで我々はいるんですが、平成25年度以降、予算を減らされて結果的には予定した年度の完成ということになりますと、何かせっかくの補正予算が生きないのかななんていう感じがしましたが、その辺については、当局としてはどんな考えを持っているのか伺いたいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えします。  まず、県営担い手基盤整備事業は平成25年終了予定でございます。今回の補正で事業費ベース、従前は平成24年度末で87%の完成見込みを持っていました。今回の補正により100%の進捗率ということになるんですが、補完工事が必要だというふうにも考えますので、それを当初予算で計上いたしましても、平成25年度完成予定というふうに見込んでおります。  一方、一般農道につきましては、平成27年度を完成予定としております。今回の補正で事業費ベース、従前は平成24年度末、22%から今回の補正で62%の進捗率となりました。農道の完成時期が早まって、今後、関係機関との協議のもと農村環境の整備の早期完成が図られるものというふうに考えております。以上です。 ◆24番(金子正毅君) 細井議員の質問に関連してちょっとお尋ねしたいと思うんですが、もとより農道整備等々の事業そのものに反対をするわけではありませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思いますけれども、国の補助事業あるいは県単事業等々の地元負担金の問題について、特に国の直轄事業については、かつて全国知事会などが、これはやっぱり問題があると、国に対して意見書を上げたというふうなことがありました。当時の新聞を私持ってますけれども、直轄事業負担金の問題、国の責任に地方が不満を漏らしているというふうな記事がございます。都道府県が国に対して、国の直轄事業に都道府県の負担金を課すのはおかしいということを言ってると同じように三島市、市、町があるいは村が県の事業に対して負担を強いられるのも、これまたおかしな話で、これに対してやっぱり問題があるというふうなことになるわけですが、今、細井議員の質問に対する答弁の中で、担い手育成事業のほうについては20%、それから農道整備については25%という負担割合だということが報告されました。これは、ほかの事業と比べてもかなり私は高いなというふうに思うんですけれども、まず建設事業、土木の関係の事業の負担割合というのはどれぐらいですか。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 県事業の負担金の関係なんですが、土木関係になりますと県の単独道路改良事業がございまして、これについては事業費の100分の10、1割、10%になります。  それから、それ以外に例えば都市計画事業、都市計画道路の事業、街路の事業になりますが、これについては100分の15、15%、さらに道路ではないんですが、現在大場川とか御殿川でやっております河川海岸整備事業という遊歩道の整備がございますが、これは事業費の2分の1、50%ということになっております。以上です。 ◆24番(金子正毅君) 河川の場合はちょっと特別な問題というか比較ができない、道路あるいは農道整備、土地改良事業等とちょっと比較できないというように思うんですけども、私は農道改良事業、土地改良事業の負担金としてやっぱり25%、あるいは20%、25%というのは高いというように思うんですね。建設事業の関係については、私はかなり以前から口うるさくもっとやっぱり県に言えというふうなことを言ってきて、少しずつ負担率が下がってきた経緯がございましたよね。そんなことも含めて県のほうも、今の知事が、川勝知事が知事になってから、透明化も図られてるというふうなことは新聞報道でもされております。  それで伺いたいんですけども、この2つの事業の負担金の内訳ですね。これは工事費だけなのかどうか、これをひとつ明確にしていただきたいと。かつては、それ以外の事務費なども地元に負担をさせるというふうなことがあったということですので、この辺は今提案されているものには含まれていないのかどうかということが1点。  それから、先ほど言い忘れたんですけども、財源の関係ですが、全額起債が充当できるというお答えがあったということですけども、市長がかねがね公約をされている起債増ゼロを目指すというふうなこととの関連では、問題はないのかどうか、この辺は財政になるんですかね、お答えをいただきたいというふうに思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 私のほうからは、工事費にその他も含まれているかというお話についてお答えします。  事務費につきましては、平成22年度から負担金を廃止しております。また、修繕費についても、平成23年度から負担金を廃止してございます。ですから、ここで計上してあるものは、工事費のみというお答えです。以上でございます。 ◎財政部長(中村正蔵君) それでは、市債増ゼロとの関係についてという御質問にお答えをさせていただきますけど、今回の市債の補正の残高でございますが、補正予算書の巻末に前年度との比較を掲載しておりますけれども、平成24年度末の残高につきましては、平成23年度末の残高と比較いたしまして、4億1,990万6,647円の増加というふうになってございます。この残高につきましては、今後事業費の確定に伴う減額分といいまして、契約をした減額によりまして、昨年だと約1億円程度の減額が見込めましたので、今年度もそのぐらい一応見込めるというふうな見込みと、あと今回補正でお願いしております繰越明許に伴う減額分も、これもおおむね市債額が1億1,250万円ありまして、この補正予算に書いてあります4億1,990万円余は、見込みとして平成23年度末と比較して市債残高は、縮小しまして約2億円程度の増額というふうな見込みを持っております。  この中には今回補正でお願いしております、ただいま質問にもございましたように県土地改良事業の負担金とあと錦田大場線の負担金の財源として、合わせて1億3,500万円の市債も含んでおりますので、この市債につきましては、ただいま質疑もありましたけれども、国の補正を受けまして、補正予算債という取り扱いとなっておりまして、非常に有利なというか、通常のものですと充当率90%、充当率100%見ていただいて、なおかつ交付税措置も需要額として歳入していただけるというような非常に有利な市債ということで、今回お願いするものでありまして、あと同時に、今、国で審議中であります緊急経済対策の補正で地域臨時交付金という交付金が今審議中でございますが、その配分の地方負担額の算定の根拠というふうなことも基礎数値にあるということもありますので、今回、この補正をお願いするものでございまして、なおかつ事業を前倒しすることによって、費用対効果も十分期待ができるというふうなことで考えております。 ◆24番(金子正毅君) 起債を充当しているということについては、大体わかったわけですけども、今、部長の御答弁にあった後年度、地方交付税の需要費に算入できるということですけども、問題は全額交付税で措置されるということで理解してよろしいんでしょうか、その辺の確認をしたいと思います。  それから、部長の御答弁、産業振興部長の御答弁ですけども、確かに平成22年4月21日の県知事の通知、今後、その他の事業費等は負担させないと、工事費のみだというふうなことの通知も来てますから、御答弁は間違いないと思いますが、今後のやっぱり問題としてお尋ねしたいと思いますけども、これは、市長はまだ市長になっておられなかった、当時はまだ県会議員だったんでしょうかね。当時、市長会が静岡の小嶋市長が市長会長ですけども、県の市長会が当時知事選挙の候補者に意見書を出してるんですが、建設地元における負担金の廃止について、この中に静岡県建設事業等市町負担金徴収条例及び静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例に関し、以下のとおり要請をするということで、これらの事業は、経費負担は県の責任において実施すべきであり、県内各市に対して個別に求める負担金は廃止すべきである、廃止すべきであるという意見書を上げたんですね。ですから、そういう趣旨からすればやっぱり20%の負担だからいい、25%の負担だから高いとか、10%だからいいとか、20%、25%だから高いとかっていう問題じゃなしに、基本はやっぱりそういうものの負担そのものの廃止を求めていくというふうなことが必要になってくると思いますけども、これについてはどうでしょうか。事前の協議というのも、当然円卓会議が持たれるわけですけども、そういう席でそういうことを今までも求めたことはあるのか、これから、今後そういう方向で取り組んでいくということになるのかどうか、その辺の確認をしたいと思います。 ◎市長(豊岡武士君) 国と県との関係の負担金の問題と、それから県と市との間の負担金の問題につきましては、金子さんが所属されております議員さんから、県議会におきましても、再三再四質問がされたことを私も記憶いたしているわけでございますが、また、その一方で、今、議員からお話がありましたように平成21年には、市長会として要望をされたということも、私も承知いたしているところでございます。その際、県からの回答は、簡単に言えばやはり今後も社会資本整備を円滑に進めるためには、受益と負担の関係を踏まえながら検討していくというお答えなんですね。  ですから、今は大変それぞれの市の財政状況は厳しいわけでございますから、当然これは負担金がないに越したことはありませんけれども、しかし、採択をしていただく優先順位から考えますと、やはり市民生活、あるいは市の産業振興、あるいは道路整備等々を勘案した中で早急にやってほしいということを考える中では、やはりある程度応分の負担はやむを得ないのではないかなと私自身は考えております。しかし、いずれにいたしましても、継続して市長会を通じまして、その負担金を縮減したり、あるいは廃止したりするということにつきましては、お願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◎財政部長(中村正蔵君) 負担金の起債に対する交付税が全額100%見れるのかという御質問でございますが、今年の1月15日に総務省の自治財政局から通知をいただいておりますので、それをちょっと読ませていただきます。「地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については原則として単位費用により措置することとしていること」というふうな記述をされておりますので、100%歳入されてるというふうに思っております。 ◆20番(川原章寛君) 県営担い手育成基盤整備事業中郷地区負担金並びに県営一般農道整備事業事業費負担金ということで、お二方から質疑があり、その御答弁を伺う中で事業内容についても一定の理解をさせていただきました。しかしながら、若干腑に落ちないといいますか、なぜこの時期、このタイミングで実施をしなければいけないのか、そのメリットは何なのかという点でございます。とりわけこの事業については、2つの事業ともに県の主体事業でございますが、一方で本当に県がやるから負担金を出しなさいというような受け方で今回の事業が実施をされるのであれば、私はこれは好ましくない、実施をすべきではないという思いでおります。  しかし、そこのイニシアチブ、やはりここを何としてもやりたいんだというものが市当局であって、また地域であって、だからこそこのタイミングでやることにメリットが三島にとってあるんだということをまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、充当財源の関係、先ほどの御答弁の中で100%起債が充てられるということでございますが、この時期の事業実施としては、そうでなければ、逆に言えば、とてもではないですけども、流用すべき財源がないということだというふうに思います。通常の同様の事業であれば10分の9程度が起債の制限になるのではないかというふうに思うんですけども、そういった意味ではあめをぶら下げられたというふうに言っても過言ではないのかなというふうに思うんですけども、そこに対する受けとめ方はどのように考えられているのか、併せてお聞かせください。 ◎市長(豊岡武士君) 県営の担い手の事業につきましても、大変長期にわたってしまってるわけですね。毎年度、国からの予算措置がなくて非常に長期にわたってしまってる。それから、農道のほうにつきましては、地元からも強い要望が10年来ありまして、これも予算がなくて、現在までに至ってるわけでございます。幸いにも今回、国の緊急経済対策の中で予算措置がされるということでございますので、県のほうがやはり地元の御要望に応えて早期に完了したいという観点から、その充用を補正予算でもって組んでいただきたいということで始まってることでございますので、御理解をいただきたいと思います。  もう1点は、国の緊急経済対策、市内の経済を考えましても、やはり早期に工事を完了させていくことが市内の経済にとりましても、効果があることだというふうに考えておりますので、その点から補正予算でこの負担金をお願いをいたすものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) ただいまの川原議員の御質問でございますが、金子議員の御質問にお答えさせていただいたとおり、国の補正予算に伴う今回補正予算債でありますので、充当率も100%ということと、あと今お話しさせていただきましたけど、地域の臨時交付金というのを今回特別に国も手当していただけるということで、非常に有利な条件が重なったということで、ここで補正をお願いさせていただいております。 ◆20番(川原章寛君) 地域の強い思いがあったと、なかなかこれまでできなかったということに対して、これを好機と捉まえて実施をしていく、県のほうで主体に進めていただく、そのことを県にもお願いをする中で今回に至ったということでは理解といいますか、評価をさせていただきたいというふうに思いますが、その一方で、本当にこの時期じゃなきゃいけなかったというところのメリットが若干わからないんですけれども、国の補正、緊急経済対策しかりなんですけども、15カ月予算というふうに言われているわけですよね。ですから、それが今年度でなければいけなかったというところ、早くやりたいという気持ちはわかります。しかし、ここで予算化をしても、新年度予算としたとしても、それの違いというのは2カ月から1カ月弱の差でしかないというふうに思うわけなんですけれども、経済面以外の部分でのメリットが、この補正でやる必要性としてありましたら、お示しをいただきたいというふうに思います。  そして、問題としては、先ほど金子議員からもありましたが起債というものです。市長公約との関連でいったときに100%、今回99.9%が起債として充当されるわけなんですけれども、そういった一方で、実は今回の補正予算の中で予備費が2,500万円余積み増しがされている、予備費を積み増す余裕があるのであれば起債を抑制すべきではなかったのかなと。残るところあと40日間、これに対する予備費としての2,500万円の必要性、目的は何なのか併せてお聞かせください。 ◎市長(豊岡武士君) 農道の整備事業にしましても地域の悲願なんですね。私も県会議員のときからずっと地域から要望されてきて、そしてようやく用地買収もほぼ完了して、そして県営事業として早期に着工して完了できるというような地域として県内を見渡したときに、まずこの三島市の農道整備事業が適当であるというように県のほうではお考えになったわけであります。  それから、中郷担い手の事業も、これも本当に長期にわたっていて、早期に完了しませんといろんなまた土地の権利関係なんかでも問題が出てきてしまうわけでございますから、早期に完了して、経済効果を発揮するということが大切だというふうに県のほうでも考えているわけでございまして、従来は予算がなくてできなかったことでありますけれども、幸いにもここで国の経済対策が出されたということで、この際できる限り完了に近づけたいというふうに県のほうがお考えになったと思いますし、三島市といたしましても、まことにそのことを早期に完了してもらって、三島市の発展に結びつけていきたいということから、今回の補正予算を負担金としてお願いしようとするものでございます。 ◎財政部長(中村正蔵君) 予備費の御質問についてお答えをさせていただきますが、平成24年度は、当初予算に3,000万円、9月補正で5,000万円をお認めいただいて、予算としては8,000万円の予備費としてずっと来たわけですが、その間に予算措置してない予定外の支出というのが、今年度かなりございまして、主なものを申し上げますと、台風4号により農業施設の修繕のために517万円とあと北上小学校の受水槽破損に伴う取り替え工事に約1,000万円、税収の還付金への対応として1,000万円、それと衆議院選挙の経費として2,756万円など、今現在8,000万円の予算のうち6,820万2,323円を充用させていただきまして、残りが1,179万7,677円という状況でございます。  そして、今年度、あと1カ月ちょっとございますので、この金額だとちょっとまた今後何が予定外の支出が生ずるか、発生するかわかりませんので、今回ちょっと半端になってしまいますけれども、2,500万4,000円をお願いをいたしまして、この補正をお認めいただければ予算額としては、3,680万1,677円を一応確保できて、この1カ月ちょっとは万が一何かあっても対応できる金額ではないかなというふうに思って補正をさせていただきました。
    ◆20番(川原章寛君) 1日も早く実現をしたい、これは地域としても、市としても、そして県としても同じ思いだという中で、今回の上程、提案に至ったということでは理解をさせていただきたいと思います。  決してこの事業を否定しているわけではなくて、ここまで起債を起こして、このタイミングでやらなければいけないのかどうなのかという点において、疑問といいますか、心配をして、このような発言をさせていただいているわけですので、その点は御理解をいただきたいというふうに思いますけれども、一方で予備費の関係、充てられなかった、予定外の出費がかなりあったという中でそちらに流用せざるを得なかったということでの御説明をいただきました。その説明の中に台風4号の関係であったり、るる申し述べられたわけなんですけども、衆議院選挙の関係で2,700万円と財政部長はおっしゃられましたけども、今回の補正の中で国から戻ってきてるじゃないですか。おかしいんじゃないですか。そうであれば、その部分を加えておけばこの2,500万円を予備費ではなくて、こっちの県営担い手のほうに充当することは可能だったんではないですか。ちょっと御答弁の内容が矛盾しますので、その点についてしっかりとした御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) 衆議院の経費として予備費から充用して、今回、国からその分の経費として、歳入として受けるわけでございますが、もう執行した段階の歳入ですもんで、一般財源という扱いになってしまいます。それで、今回の補正の組み立てのことにも関係するんですが、全ての要求を歳入歳出見合わせまして、それで、歳入と歳出の金額を同じくするために査定を行うんですが、その結果、国から選挙の経費としていただいた歳入も一般財源化されて、この中の予備費のその一部といえば一部というふうな言い方もできると思います。以上でございます。 ◆23番(下山一美君) 土木費のうちの71ページ、三島駅南口西街区の市街地再開発事業についてお尋ねをしたいと思います。  三島市の玄関口でもある三島駅南口の再開発は、御案内のとおり東街区に続いて西街区も事実上頓挫したということは、市長が進めるガーデンシティ構想とか、スマートウエルネス事業にとってみても大きなマイナス、ダメージになるんじゃないかと私は考えています。そこで、今回、マイナス500万円の補正、中止に伴う補正ですけども、最初にお尋ねしたいのは、東街区の中止の決定が今回の事業の中止にどのような影響を与えているのかということの判断、評価ですね。それと、併せてそれも含めてですけども、西街区の再開発事業が中止されたことの理由をどのように判断するのか。  1月24日に行われた議員説明会のときの説明でも、第6回の役員会において、現行の再開発事業計画の中止を決定したという報告がありますけども、その際に再開発事業の実施自体に反対の地権者もいたという御説明もありました。そういうように今回の事業に一定の地権者、10数人いらっしゃるんでしょうか。そうした方々の意向の食い違いや推進の担当課との意見の違い、そうしたものが結果的にあらわになったのが今回の事態だと思いますけれども、東街区の中止の決定がそうした影響をどの程度与えているのかという評価と、さらには、それを含めた西街区の今回の中止の決定の理由について、改めてお尋ねしたいと思います。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監(鈴木康友君) 下山議員の御質問にお答えいたします。  まず、最初に東街区の影響につきましては、西街区につきましては、ある意味でいけば東街区の補完という意味でもって位置づけてきましたので、影響が全くないとは言えないと考えております。  また、西街区につきましては、平成22年度から本格的な取り組みを開始いたしまして、月1回のペースで勉強会を開催してまいりました。しかしながら、地権者のほうから再開発事業を実際にやった場合、今、自分が持ってる土地や建物がどのような形でもって再開発ビルの中に反映されるのか、要するに権利返還の内容がわからなければ最終的な判断ができないというふうな御意見が多く勉強会への出席者がだんだん減少してまいりました。そこでもって推進、反対、いろんな立場の地権者がおりますが、簡単な権利返還の案を作成し、地権者全員の意向を確認するとともに、早急に結論を出すという共通の目的に向かいまして、昨年の5月に西街区市街地再開発促進協議会を設立し、その役員会でもって権利返還を出すのに必要な施設計画の検討を行ってまいりました。  昨年の10月に概略の施設計画に基づく権利返還の案ができましたので、早速個別ヒアリングを実施いたしまして、地権者全員の意向を確認いたしましたが、先ほど議員さんからもありましたように事業自体に反対、これは、簡単に申し上げますと、今現在は自分個人の所有なもんですので、早く言えば、建て替えにするにしても売買するにしても自分だけの判断でできると、ただ、再開発事業を行って権利返還として、新しくつくったビルの中に入った場合におきましては、やはり区分所有なり土地の共有になっちゃうもんですから、自分だけの判断ではいかないというふうな意見がありまして、なかなかいろいろ説得したんですけど、御理解が得られなかったということでありまして、昨年の12月の第6回の推進協議会の中でもって休止が決まったものであります。以上でございます。 ◆23番(下山一美君) 今、東街区の中止の決定というのが、影響がないとは言えないというふうに話がありましたけれども、私はやはり南口の再開発は、東街区、西街区、基本的には一体のものだというふうに受けとめております。そう考えるならば東街区の中止の決定というのが大きな影響を与えるのは、当然ではないかと私は思います。影響はないのではなくて、影響ないのではないという、ある程度あるというような判断ではなくて、大きな要素ではないかというふうに受けとめるべきだというふうに思いますね。  権利返還の案を協議会役員会で作成をし提案をしたけれども、最終的に理解が得られなかったということですけども、説明会の際に配られた資料の中にも、例えばその中にある施設計画案への意見というものがあります。そこでは、例えば現状ではマンションができ、企業がフロアを使用する以外のイメージができないと、もっと三島市としてのコンセプトはないでしょうかというような記載もあります。  さらに、まず三島市が南口の方向性、イメージを絵に描くこと、また、この計画は東街区、西街区を一体の計画として考えないと成立しないなどの意見があったというふうにあります。私はここに着目をしたわけですけども、ですので、三島市がどのようなコンセプトといいますかね、権利返還の案も含めてですけども、指導性を発揮したのか、そのあたりが必ずしも地権者の方々にイメージできていないんじゃないか、明確に捉え切れていないんじゃないかというふうに思われます。その背景には、やはり何といっても東街区の不成立、中止があるというふうに受けとめるべきだと思いますけども、そうした状況の中で、東街区も含めて今後の南口の再開発の方向性について、現在、どのように考えているのか確認したいと思います。 ◎都市整備部三島駅周辺整備統括監(鈴木康友君) お答えいたします。  今後の東街区及び西街区市街地再開発事業の考え方についてでありますが、平成24年3月に作成いたしました三島駅周辺グランドデザインとの整合性を満たす新たな提案があれば関係地権者と協議いたしますが、事業資金の要となります保留床取得予定者の確保など現在の社会経済情勢におきましては、非常に難しいと考えております。  しかしながら、再開発事業用地として先行取得いたしました西街区の土地開発公社につきましては、土地開発公社の所有地につきましては、場合によりましては、今後もありとあらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。  また、コンセプトの関係なんですけど、早く言えば三島駅南口全体のコンセプトを申し上げますと三島駅の南口については、静岡県東部地域における人、物、情報の交流を促進し、商業、業務、住宅、集客機能を有する核施設の整備と静岡県東部の顔づくりであります。東街区につきましては、商業施設を核といたしまして、駐車場、住宅などを計画し、一方西街区につきましては、東街区の再開発を補完する業務、情報発信機能を有する商業施設を核として、住宅、駐車場で構成する施設を計画しておりました。  ところが、再開発事業の成立に地権者の合意形成とともに大きなウエートを占めます保留床の取得予定者があらわれましたので、それを好機として捉え、西街区の再開発事業に賛成する地権者の皆様とともに事業の実現に向けての誘導を図ってまいりましたが、残念ながら先ほど申し上げましたように、どうしても反対の人が強くてできなかったということであります。以上です。 ◆23番(下山一美君) 今、今後の方向性について確認いたしましたけれども、市には南口三島駅周辺のグランドデザインという基本的な考え方があるわけですが、そこに示されている市の構想としては、県東部の顔づくりということで、東街区、西街区それぞれの計画が概要が示されておりますけれども、私はそのコンセプト、今おっしゃったコンセプトが、やはり地権者に届かなかったということだと思うんですね。地権者のニーズや自分の営業も含めた生活も含めた将来設計と市のコンセプトが合致しなかったわけですよね。そうであるならば、やはり1つは市のコンセプト、グランドデザインの提案の仕方や中身についての再検討も迫られる状況にあるんじゃないか、これ1つ大事だと私は思います。  それから、もう1つ、先ほどの意見の中に今後の活動というのがあるんですが、準備組合は早いと思うと、方向性もなく、急いで進めるべきではない、業務系のために急ぐのは、本来の意味合いと違ってるという意見もあるんですね。ここでは、市から1つは再度繰り返しですけども、明確な方向性が提示されてないということやら、それから、業務系の参入を急ぐ余り地権者の意向が十分に反映されなかったというきらいもあるんじゃないかというふうにうかがえます。そうした問題がやはりあったんじゃないか、要するに無理があったんじゃないかというふうに思いますので、確認ですけども、市のコンセプト、グランドデザインの変更も含めて地権者の意向を十分に考慮した再開発に取り組むべきだ、私は今の経済状況では一旦中止をして、時期の到来を待つと、情勢を待つということが基本的には正しいと思いますけども、改めてそうした地権者の意向を十分に尊重した事業の進め方、グランドデザインの変更も含めた考え方について、確認したいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) グランドデザインのことについては、私からお答えいたします。  現在、東街区については健康都市、スマートウエルネスにのっとった健康医療系の施設を入れた再開発をしていこう、西街区については観光を重視したガーデンシティにふさわしい楽寿園と一体化した施設構成をしていこうということで、数多くのPRをしてまいりました。地権者にもそれは届いていると思います。いろんな方と協議した結果のグランドデザインでございます。今現在、何もしてないわけではなくて、三島市でも水面下でいろいろなことを探っている状況です。それについては、現在のグランドデザインに基づいて動いているということで、御理解していただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆10番(野村諒子君) 債務負担行為についてお伺いいたします。今年度の補正予算の中で債務負担行為の補正というので出していただいているんですけれども、昨年に比べてかなり事業項目が増えているように思います。この中で、今回、新規に債務負担行為をされた事業というのは、どのようなものですか、御説明をお願いいたします。 ◎財政部長(中村正蔵君) ただいまの野村議員の質問にお答えをさせていただきます。  今回、債務負担行為の補正として、7ページにお願いをしてありますけれども、全部で18事業ございます。そのうちの新規事業といたしましては、11事業ございまして、順次事業の名前を申し上げさせていただきますが、上から、生活介護事業所拡張用地測量設計業務委託、2番目の養護老人ホーム改修工事設計業務委託、3番目の地域のきずなづくり推進業務委託、それでずっと飛びまして、真ん中ほどにイベントお助け隊業務委託、ここからずっと来まして、伝統芸能普及推進業務委託、次のイベント推進業務委託、次の三島情報発信業務委託、次の若年者就労支援業務委託が新規でございまして、1つ飛びまして、各小学校特別教室環境整備工事、東小学校プール改修工事設計業務委託、各中学校特別教室環境整備工事の11事業が新規でございます。以上です。 ◆10番(野村諒子君) この債務負担行為というのは、来年、こちらにあります、書いてありますように平成25年度新規に継続して行われる事業ということだと思うんですけれども、これが、この一つ一つの新規の事業が十分に検討されて、ここの事業として上がってきたかどうかというところが大変懸念されるところです。あらかじめ、ある程度議員の中にも検討されたことが情報として伝わっていますと、少し私たちのほうでも準備できるんですけれども、幾つかの事業の中で、例えばイベントお助け隊業務委託とイベント推進業務委託というのは、かなり内容的には少し似たような内容ではないかと思うんですけれども、金額がこれが980万円を超えてまして、1,000万円事業がいきなりこういうふうに上がってきたという状況を見ますと、本当にこれが必要な事業であったかどうかというのは、どのように検討されたかどうか、手続的なところをお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) イベントお助け隊事業につきましては、イベントの手伝いをする、はっきり言ってみれば協力をしてくれる人を雇って、それを実施していくというスタイルです。イベント推進事業というのは、いろんな情報を発信するという事業形態になっています。片方はイベントを実施する、片方は情報発信という御理解でいただきたいと思います。 ◆10番(野村諒子君) 今の御説明でもほとんど差がないような感じがするんですけれども、今回のこの事業というのは、緊急雇用対策事業が継続されて、多分そういう人件費部分が多いのではないかと想像するのですが、これまでも緊急対策事業というのは1年間の雇用になりますので、そこで働いた方が継続的にそこで経験した技術とかそういうものが生かされるかというと、それが継続されないというのがやっぱりこの事業の問題点だと思います。それで、国から例えば交付金とかそういう形でお金が入るからといって、安易にこういう事業に手を挙げていくことが本当にいいかどうか、もう少し慎重に吟味されたほうがいいのではないかということでお伺いしました。今後も、今、国のほうではいろんな今度は公共事業にもというのも検討されているようですけれども、やはり事業を行うに当たっては、その後、本当にどういう成果が求められるかということも検討した中でぜひ計画してほしいと思います。  それから、生活保護の扶助費というのが今回かなり減額になっているんですけれども、生活保護費というのは増えてるように思っていたんですが、金額が減っておりますので、その辺の理由というのをお聞かせ願いたいと思います。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱(室伏純二君) 生活保護の扶助費の減った理由についてでありますが、まず最初に保護の状況を申し上げますと、平成24年3月末と平成25年1月末を比較してみますと、保護世帯数で609世帯から652世帯へ43世帯増加しております。保護人数に対しましては、789人から828人、31人の増加となってます。今後も増加傾向にあると考えております。  また、被保護者に対して、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭と8つの扶助を行ってるんですが、医療費扶助以外はかなり増加傾向にあります。医療費扶助につきましては、今年度の4月から12月までの9カ月間の実績を精査したところ長期入院患者の減少等で、当初想定した月平均扶助人数が607人から590人、平均月扶助単価が9万7,000円から9万6,790円と減っております。そこで、約2,000万円の余剰が見込まれたということで2,000万円の減額補正をお願いしてるものです。以上です。 ◆21番(岡田美喜子君) 私のほうからは、総務費一般管理費の公用自動車管理事業、そして民生費の老人保護費について質問させていただきます。  財政厳しい折、すべての経費において徹底的な経費の削減というものが求められるというふうには思いますけれども、まず公用自動車の管理事業の自動車購入理由と買い替え基準について伺いたいと思います。  公用自動車管理事業は、公用自動車の車検や修繕、また燃料費の支払いや保険の手続等を集中的に行っているということで、経費の削減と合理化に取り組んでいるということだと思いますけれども、今回の補正予算、自動車購入費98万4,000円が補正予算で上げられているわけですが、購入予定の今回の車両台数、そして購入理由、そしてこれで今年度車両の更新は何台になったのか。また、公用自動車の所有台数というのは、何台になるのかということ。そして、また、車両の買い替えについては当初の予算というものは、ちょっとないように思うんですけれども、それはなぜないのかを伺いたいと思います。  そして、老人保護事業の施設所有者と措置費扶助減額の理由についてですけれども、扶助費について入居者が当初より減るということの減額ということだと思うんですけれども、定員というものもあると思いますし、当初予算の措置人数、ある程度の予想というものをして、措置人数というものを決めて予算を立てていると思うんですが、実質の人数というものが出て、この減額になっていると思います。何人分の減額ということで減額、1,043万5,000円というものが減額になったのか伺いたいと思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) それでは、公用自動車の管財課分の購入のことについてお答え申し上げます。  管財課で集中する公用自動車は、年度当初37台ございました。それで、今現在は34台になっております。その3台は減っちゃったわけですが、1台は山田町に寄付したということで1台減って、あとの2台は、1台は環境政策課に天然ガス車両を使っていたんですが、その車両が古くて維持費も多大になりますことから廃車したために管財課の車を1台移管をしまして、もう1台は購入後18年たって、やはりエンジントラブルなどが数多く起きましたので廃車したということで、37台が今現在34台となっております。  それで、今回、軽自動車を1台購入させていただくわけでございますが、あとスポーツ振興課の軽トラックも今古くて、今回、この補正でお願いをしてございます。これも、やっぱり荷台の腐食などが進んでおりまして、購入をさせていただくというふうでお願いをさせていただいてますが、市役所で全部で更新は、今年度これで3台目ということになります。  それと、あと買い替えの基準でございますけど、一応購入後10年を目安にしておりましたけれども、かなり厳しい財政状況の中ということと、あと車の性能も大分よくなりまして、今現在、34台ありますうちの10年以上たってる車が19台ということで、半分以上が10年以上たってるんですが、今現在、管理しておりますが、屋根つきというか市営駐車場のところと、あとここの屋外倉庫の下で管理しておりまして、かなり管理状態もよくて、車の性能がいいということで10年では、まだまだ十分走れる状況でございますので、1台1台状況を見ながら古い順からというか、一応更新をしております。以上です。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) 私のほうからは、施設入所者等の措置費の扶助費の減額につきましてお答えいたします。  平成24年度の当初予算の編成の段階では、一応43人を見込んでおり、その内訳といたしましては、三島市の施設分、これは谷田にあります養護老人ホーム佐野楽寿寮、このほうの入所者数を一応42人、そしてあと三島市のほうから措置して沼津市の養護老人ホームにお願いしてる方が1人、合わせて43人を当初予算では一応見ておりました。今年度、ずっと措置人数につきましては、月によっていろいろとばらつきがありますが、大体34人から38人で推移し、今回の補正要求時点では34人ということになっており、その34人の内訳につきましては、三島市の施設に入所されている方が30人、あと沼津市の施設に入所されている方が3人、浜松市の施設に入所されている方が1人というふうになっております。このように養護老人ホームの措置につきましては、三島市が運営しております佐野楽寿寮に入っている方だけではなくて、保護する方の実情にあわせて他の市町の施設へ入所していただく場合もございます。以上です。 ◆21番(岡田美喜子君) まず、公用自動車の事業についてですけれども、車両の購入に対しては必要性、そしてまた燃費等を考慮した、燃料費の高騰による経費の削減も考えながら安全の確保というものをしていかなければならないというふうに思いますけれども、先ほど私が聞き逃してしまったのか、当初予算に車両の買い替えの予算というものがなぜないのかというのもちょっと聞き逃してしまったのか、そこをもう一度お答えいただきたいことと、基準についても、今、御答弁いただきまして、10年という御答弁をいただきましたが、キロ数というのは明確な基準が必要ではないかというふうに思うんですけれども、キロ数という基準はないのかをちょっと確認させていただきます。  以前、私がいただいた資料で随分古い車がそろっているなという印象がありまして、今、18年たった車は入れ替えをされたようですが、14年、15年、16年という車が結構な台数三島市でちょっと古い車を使っているなということで、安全性がちょっと心配されるわけですけれども、その老朽化した車の入れ替えの基準、先ほど10年ということでしたけれども、キロ数的なものもあるのか、ちょっとそこら辺をもう一度確認、2点、確認させていただきます。  そして、老人保護費についてですけれども、人数の割には大変大きな金額が動くなという印象があります。今回も実質の人数34人ということですけれども、今回の減額が全体の12%弱というんですか、減額の補正ということになりますけれども、当初の予算についてはどのように試算されるのか、また、試算の根拠というものを伺いたいと思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) 当初予算に予算措置をしてる状況はどうかという御質問なんですが、平成25年度でよろしいでしょうか。平成25年度は一応4台を予定しておりまして、消防団の消防自動車と、あと清掃センターの塵芥収集車と、あと管財課に1台の更新と、あと水と緑の課の1台ということで、一応4台をお願いをしてあります。  それと基準でございますが、先ほど10年と申しましたけれども、走行距離も一応目安ということで、10万キロというような目安をしておりますが、公用車の今現在の走行距離を見ますとほとんどはまだ10万キロ以下でございまして、乗り合いバスがそれを上回ってる22万キロというような走行距離になっております。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) 養護老人ホームにつきましては、ホームレスの方などの生活困窮者や高齢者虐待による緊急の受け皿になっている場合がありまして、高齢者のほうは予算の不足によりまして、できないことがないよう保護が円滑に進むよう予算措置しております。このことから予算編成のときの措置人数にある程度の上乗せをさせていただいて、それで老人保護措置支弁基準に基づき積算し予算要求をさせていただいております。最近の傾向を見てみますと平成24年度当初予算9,058万7,000円、前の年の平成23年度については、1億300万円程度の当初予算で見ておりまして、平成24年度はある程度、1,000万円程度減額させていただいておりまして、なおまた、平成25年度の当初予算におきましても、ある程度また精査させていただきまして、現在の補正後の金額8,015万2,000円、これに近い7,978万8,000円で一応平成25年度の当初予算は、その金額で予算計上させていただいております。以上です。 ◆21番(岡田美喜子君) 老人保護費については、措置対象者がいた場合に緊急的な場合にすぐに対応したいということで、そういう予算であるということで一定の理解をさせていただきました。  そしてまた、公用自動車の事業ですけれども、ちょっと私が小耳に挟んだところですと壊れるまで使ってるという状態もちょっと聞いていたものですから、安全性の面からもある程度定期的な購入というものを予算上、予算化しておく必要もあるのではないかなというふうに考えております。そして、平成25年度については、4台の予算計上をしているということですけれども、燃費のいい車、また小型車ということもひいては経費の削減、ガソリン等の高騰から経費の削減というふうにつながると思いますので、そこら辺も考慮した、私も車に乗りますので、車は車種にもよりますけれども、決してぜいたく品ではないというふうに考えております。これから適切な公用自動車の台数というものをどういうふうに考えていくのかということをちょっと質問させていただきたいと思います。  ちなみに、車両の空き状況の検索や予約、実績入力等の簡単に使えるパソコンの管理システムというものもあるようですので、ぜひ調査、研究していただきたいと思います。  そして、また今後、管理事業をどのようにされていくのか伺いたいと思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) 今、市役所で使ってる公用車のほとんどは、管財課で集中管理をしておりまして、かなり公用車の削減の効果は生み出しておりますが、最近、業務がどんどん増えまして、外へ出る業務もありまして、独占的に使ってる課もございますので、そういったところは、集中してる公用車以外にその課で専属で使えるようにというようなことも考えておりまして、かなり集中的に管理してる公用車の使用頻度というのも高いもので、今現在は、先ほど申し上げましたように廃車したりした分を今年度と来年度補充をさせていただきますけど、もっと増やせるかとか、予算の関係もございますので、今後適切な台数になるように検討させていただきます。 ◆4番(古長谷稔君) 歳入の部分についてお伺いします。国庫支出金の土木費国庫補助金の中で社会資本整備総合交付金があるわけですけれども、都市再生整備計画事業総合交付金のほうが減額という形になって補正されているわけですけれども、平成23年、平成24年、平成25年と3年度にわたる整備計画の中での話だと思うんですが、背景としてどういうふうにこの減額のほうを捉えているのかというのを教えてください。  それと、2番ですけれども、商工費の駐車場事業操出金についてのほうは、16号の議案の特別会計のほうでの議論と一緒にさせていただきたいと思いますので、ここでは取り下げさせていただきます。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 私のほうからは、まちづくり交付金都市再生整備計画事業総合交付金の関係についてお答えをいたします。  これについては、議員も御案内のとおり平成23年から平成25年の3年間で主に白滝公園、それから楽寿園、楽寿園の中の郷土資料館、これらの整備事業を行うということを目的といたしまして、総事業が4億200万円、そのうち国費の充当率が40%となっておりまして、国費が1億6,080万円ということで計画をしているものであります。  今年度については、要望額が5,880万円に対しまして、若干少ない4,470万円ということで、その内示に基づき今回減額補正をさせていただくものであります。これについては、3年間で1つの事業といういわゆるパッケージの事業として捉えておりますので、今のところその事業に対しての影響はないものと考えております。  ちなみに、平成16年から平成20年にも、これは5カ年の計画だったんですが、そのときにもこの都市再生整備事業を行っておりまして、このときにも年度ごとには過不足がありましたけども、最終的には国費が40%来ておりますので、恐らくそのようになるのではないかというふうに考えております。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) この都市再生整備計画なんですけれども、みしままちなか賑わい再生地区という指定の中で行われている事業だと思います。手元の資料ですと平成25年度までの間で、菰池公園の整備については入ってないように見受けられるんですけれども、今後の予定の中にその辺も含めて、今、入ってきているのかどうかという確認をさせてください。  それと、今、見込みよりも減額されたことに対して、いずれ国からおりてくるという見込みは生きてると思うんですけれども、そこに対しての担保というか、何か要綱でうたわれているのかどうか、そのあたりの確認をさせてください。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) お尋ねの菰池公園については、現在、この都市再生整備事業の計画を変更の作業に着手しておりまして、その中で入ってまいります。その中で平成25年度の整備ということで位置づけをしております。  それから、この交付金の担保なんですが、非常に答えにくいんですが、担保はないと思っております。ただ、前回の実績から見まして、4割の国費が充当されてるということを踏まえると、それを期待しているというふうにしかお答えできません。 ○議長(碓井宏政君) 以上で通告者による質疑は全て終了しました。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第10号についての質疑を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は15時50分の予定です。 △休憩 午後3時32分 △再開 午後3時49分 ○議長(碓井宏政君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  次に、議第11号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第11号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第12号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆23番(下山一美君) 保険給付費のうちの介護サービス費、介護サービス事業についてお尋ねしたいと思います。  今回の補正予算では、総額1億1,519万8,000円の減額となっています。その内訳で主なもの、大きなものが施設介護サービス費負担金1億7,000万円ということになっております。この施設介護サービス費負担金ですが、施設介護サービスというのは3種類あると思いますけれども、要介護1から要介護5の方が入所される施設、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設、老健ですね、そして、介護療養型の医療施設、この3種類あるわけですが、今回、これに対応する施設介護サービス費負担金が1億7,000万円、相当多額の減額補正になっておりますけれども、まず、その理由についてお尋ねをしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) まず、今の御質問の施設介護サービス費の負担金の減額ということなんですけれど、今年度、新たな介護保険計画のもとで事業を実施してるわけでございますが、要介護3及び要介護5といった介護度の高い認定者が計画値を下回る状況になっております。この影響によりまして、重度の認定者が利用し、高額の費用を要する施設介護サービス費の給付が当初計画していました人数よりも減少しているというふうに考えております。一応数字といたしましては、要介護3から要介護5、この方々の人数ですけど、平成24年度の計画値といたしまして1,274人、これが平成24年9月末現在なんですが、その方々の人数が1,246人という形で当初計画よりも28人の減少というような形になっております。  この大きな要因ではないんですが、1つの要因といたしまして、第4期の介護保険事業計画に掲げられました施設整備、特別養護老人ホームの増床、これは玉沢玉樹園なんですが、30床の増床を平成23年度までに計画しておりましたけれど、昨年の6月議会で繰越明許の御報告もさせていただきましたけれど、工期が延長されて昨年の4月に予定してた開所が7月までずれ込んでしまったということの影響も少しは考えられると思います。以上です。 ◆23番(下山一美君) 先ほども御紹介しましたように3つの施設介護のサービスがあるんですが、その中でも特にニーズの高いのが介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームではないかと思います。特別養護老人ホーム、特養の待機者は常に三島市においては150人を超える数、その中でも特に緊急性の高い人は50人を数えるというように常に報告されているような状況があります。市民ニーズの高い特養の1つの施設が開所が3カ月間おくれたということが今報告されました。玉沢の玉樹園だということですけども、30床ですが、部長はそれほど補正への大きな影響はないというふうにおっしゃってますけども、それでは、この玉沢玉樹園の開所のおくれによる影響額は幾らかということと、それから、3カ月おくれたということで、若干聞いておりますけども、改めて開設のおくれの理由、原因ですね。  それから、それは私は保険者としての三島市として決して看過できない問題であって、また、逆に三島市としての保険者としての責任も問われるべき課題ではないかと私は思います。そこで、この開設のおくれについて、どのように責任を認識をしてるか、その2点をお尋ねしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) 今回の介護サービス費、介護サービス事業における減額の補正額の全体としては1億1,519万8,000円、そのうち施設介護サービス費負担金では、1億7,019万8,000円というような形で減額補正させていただいております。先ほど私は1つの要因といたしまして、先ほどの30床の分の開所がおくれたということで言わさせてもらいましたが、一応うちのほうで試算する中では、開所が3カ月おくれたことによる影響額としましては、約3,500万円程度と推定しております。  そのおくれた理由なんですが、先ほどもちょっと言いましたが、昨年の6月に繰越明許の報告をさせていただきましたが、そのときの理由といたしまして、昨年、平成23年に三度にわたる台風の接近による降雨で現場内が被害を受けた、その復旧に日時を要したため繰越明許をさせていただいたということで、建設に係る工期を延長し、6月5日に完了検査というような形で終わりまして、昨年の7月からの開所というような形になったというふうになっております。  先ほど議員さんがおっしゃるとおり、入所の必要性の高い判断とされる緊急性の高い高齢者は、一応平成24年1月1日現在61人の方が待機してるわけなんですが、平成24年4月には北上の郷で20床の増床、7月に玉沢の玉樹園のほうで30床が開所したことにより、現在においては、緊急度の高い待機者はほぼ解消されてきておりますが、今回、玉樹園の開所がおくれたことによりまして、当初予定しておりました待機者の待っている期間が長くなって、利用者に御迷惑をおかけしたというわけですが、このような場合におきましても、居宅におけるサービス利用について、担当のケアマネジャー等が、また市内4カ所の地域包括支援センターからできる限りのお世話とか支援をさせていただいたというところであります。以上です。 ◆23番(下山一美君) 3カ月間のおくれで待機されてる方々、いわゆる当初から、4月から入所を予定している高齢者の方々への在宅における手当をしたということ。それはお話があったものですから、それは受けとめたいと思います。本来、入所すべき方々が在宅における介護ということは、緊急性の高い要入所者ですので、家族の介護、家族の負担というのは、想像を絶するものがあったと私は思います。そういう点で、今、責任の所在については、自然災害だということで具体的に言及されませんでしたけども、私は介護保険事業を推進する保険者としての責任、役割と責任というのは、十分に自覚をすべきだと改めて申し上げたいと思います。  それ以外の要因として、要介護3から5の人数が計画値を下回ったということで、サービス提供量が減ったということがありました。合計28人の減少だということですけども、高齢者が増えている、そして要介護を申請する方も毎年増えているというように私は思いますけども、その中でも3から5の方が計画値を下回るという事態は、どのように捉えているんでしょうか。要介護認定の中で介護度が比較的軽度に判定されるというきらいがあるということは、以前から指摘をされてきて、それに対する厚労省のほうの対応もあったにもかかわらず、それは依然としてあるというような話もありますし、三島市における要介護3から5の人数の減少ということの理由について、考え方といいますか、見方を改めて確認したいということと、今後、新たな事業の中で特別養護老人ホームの開所が計画されてますよね。そのときに、今回のように自然災害もそうですけども、開所のおくれなどの不測の事態を起こさないということが当然のことですけども、その決意を改めて担当者として語っていただきたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) まず、要介護の3から5の方々の想定しておりました計画値を下回った理由ということなんですけれど、一応現在の平成24年から始まった介護保険事業計画につきましては、これまでの実績等々を勘案する中で、その伸び率等を見て計画したわけなんですけれど、その中におきましても、先ほど一応平成24年9月末現在の数値との比較で答弁させていただいたわけなんですが、現状はまだある程度は増えてるというような形だというふうに考えております。  ただ、その一方で、在宅介護サービス、今回の補正のほうでも6,200万円程度の追加補正をさせていただいておりますけど、こちらのほうは要支援1、2及び要介護1、2までの介護度の低い認定者というような形でいるわけなんですけど、こちらのほうの給付は伸びてると、計画値より伸びてるというようなそういった現状があります。通所介護事業所が増えてるというのもありますけれど、今後、あくまでも3年間の事業計画という中でうちのほうは捉えておりますんで、一応平成24年から平成26年度、それまでの中ではある程度、今後、計画値に沿ったような数字、実際問題どうなるかちょっとわかりませんけど、そういったような形で推移するんじゃないかというふうには、うちのほうは想定しております。  それと、今後、計画の中でそういった施設整備がおくれることのないようにということなんですけど、平成26年度に新しい第6期の介護保険事業計画を策定するわけでありますけれど、一応平成25年11月、今年度ですね、平成25年度に事前の基礎資料を収集するための高齢者の実態調査を行うわけでありますけれど、今後における地域密着型施設の整備等含めて影響を最小限にするためのきめ細かな計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆10番(野村諒子君) 私のほうからも、こちらの議案に対しては、歳出が減った理由というのをお伺いしたかったんですが、下山議員への御答弁でほぼわかりましたけれども、今、お話の中にありました在宅サービスのほうが増えているという傾向があるというお話ですが、本来この介護支援制度というのは、全ての方を施設のほうでサービスを提供するということは不可能でして、これから高齢者がますます増える中で、在宅サービスを充実させていく方向に多分行くのではないかと思いますが、今、この在宅サービスの金額が増え、施設サービスのほうが減ってるという現状については、市としてはこういう方向になることがよいと考えているかどうか、そこに問題点があるとか、その辺をお伺いしたいと思います。  それから、今回、地域の中で民間業者がかなりアパートといいますか、在宅サービスでも自宅ではなくて、民間業者の施設で在宅サービスを受けるというような施設が市内に増えているような傾向に思うんですけれども、その辺についても、どのように把握されているかお伺いしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) 先ほどもちょっと下山議員のところでも答弁させていただいておりますけれど、今後、今回の補正のように居宅介護サービスのほうは増えております。そういった点で、今後、地域密着型の施設なんかの整備も含めて考えていかなきゃならない、また、平成24年度、今年度、特別養護老人ホームの整備、これにつきましては1施設決定しまして、平成27年度からの開所というような形で80床の開所、それが整備されます。ですので、平成26年度に新たに平成27年度以降の事業計画を策定する際につきましては、そういったものを加味しながら検討していかなければならないというふうに思います。  一応、居宅介護サービスにつきましては、特に訪問介護サービスとか、あと通所介護サービス等の事業所が最近うんと増えております。平成23年度においても5事業所、あと平成24年度にさらにまた5つの事業所が開設されておりまして、これらの需要が拡大しているため、こういった居宅介護サービスの部分の給付費が今後も増加するんではないかというふうには考えております。以上です。 ◆10番(野村諒子君) 民間業者がこういうサービスを提供して、市で施設をつくるよりもある意味では経済効果もあるのではないかと思うんですが、今後もこういう業者が増えていく傾向を市としても、少し研究していただいて、そういう業者への申請等が増えたときにどのように対応されるか、少し研究していただきたいというふうに思います。  それから、今、既存の特別養護老人ホームなどで実は部屋が余っている、まだ少し入所人数を増やすことができるというような情報も少し入手しております。例えば、今、今回の減額かなりの金額がお金が余っているという状況の中で、一応条例で定員のほうは決められているとは思うんですけれども、あと、例えば2床3床をそこの施設が受け入れる余地があるとしたら、そういうことに対しては、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) 特別養護老人ホームの増床の関係なんですけれど、あくまでも基本となりますのが、介護保険事業計画、これの中で何床増やすとか、そういったものをうたってありますので、今年度、平成24年から平成26年までの計画の中では、一応80床の特別養護老人ホームを建てると、建設するというのが計画にありますけど、それ以上の増床、ベット数を増やしていくという計画は、今の現状の計画の中にはありませんので、それを今度考えていく場合には、平成27年度以降の新たな計画の中で検討していきたいというふうに考えております。 ◆10番(野村諒子君) 新たな施設をつくるというわけではなくて、今ある施設の中で収容する余力があるということですので、今後は、平成27年度以降にまたその点も情報入手されて検討していただきたいと思います。
     それから、今回、この減額補正の中で基金のほうも減額されているんですけれども、今後、こういう介護保険事業費というのは、かなり増額、増えていくのではないかということも懸念されるんですけれども、そういう場合に対応するための基金というのは、かなり重要な役割を果たすのではないかと思います。その中で、今回、基金のほうも減額されているんですが、その理由についてお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) 今回、減額補正させてもらいました基金につきましては、三島市介護保険運営基金であります。この基金につきましては、介護保険事業に要する経費に充てるため設置しているものでありまして、次年度繰越余剰金から積み立てることとして、また、基金を預金しておりますけど、その運用に係る収益についても基金に積み立てるというような形になっております。  第5期、現在、平成24年から平成26年度の介護保険事業計画では、介護保険料の上昇を極力抑えるためにその財源として、今ありますこの介護保険運営基金積立金を3年間で平成23年度末現在で3億1,400万円ほど基金残高がありますけれど、そのうち3億円を取り崩す計画というような形になっております。  今回、今期計画の初年度に当たる平成24年度では、当初予算で5,726万7,000円の取り崩しを予定しておりましたが、介護給付費等の減額、今回の補正の減額なんですが、それによりまして、基金からの繰り入れを2,686万1,000円減額して、今年度の予定の繰入金額として3,040万6,000円というふうになっております。議員御承知のとおり介護給付費の法定割合というのが、国が約50%、県が12.5%、市が12.5%、第一保険者、第二保険者で50%というふうな割合になっておりまして、今回の減額分を法定負担率で計算した結果、介護保険運営基金の取り崩しについて、減額というような形になっております。  ただ、毎年、9月補正でその前年度の決算を受けて精算するような形になっておりまして、一応余剰金が発生するような場合が、繰越金ですね、が発生する場合には、その負担割合に従って精算返還しておりますけど、それに係る保険料については、当然ながらこの介護保険運営基金のほうに積み立てるというような形になっております。以上です。 ○議長(碓井宏政君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第12号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第13号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第13号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第14号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第14号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第15号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第15号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第16号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆4番(古長谷稔君) 特別会計としてのこの駐車場の会計についてなんですけれども、先ほど補正予算の中でもあったんですが、補正予算からの操出金、そしてこの特別会計への繰入金という形で1,100万円の計上がされているわけですが、特別会計の性質上、当然のことながら特定の歳入が見込めるという中で、歳出とのバランスをとって成り立たせる会計というのが通常だと思うんですけれども、そこに対して、この1,100万円なりの繰り入れをしなければ成り立たない状態が今常態化しつつあるという形なのかなというふうに理解をしております。  それに対して、もろもろの諸事情はあるとは思うんですけれども、まずはどういう捉え方をして、この部分を考えているのかを教えてください。  そして、少し各論の部分に入りますけれども、具体的に言えば使用料が減っているということだと思います。この使用料の減っているところに対して、どこが減っているのかという特定がまず必要だと思いますけれども、月決めの定期分のところなのか、一般貸しのところなのか、来庁者のところなのか、それぞれあろうかと思いますけれども、それらの認識に対して平成24年度取り組んだ具体的な対策が何があるのかというのを教えてください。  もう1点は、これは経費削減というか、歳出を抑えるという視点で見たときにまだまだ何か可能性があるんじゃないかなという捉え方をしています。そこに対しての現状、考え方があれば教えてください。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えいたします。  どのような考え方で捉えているかということなんですが、この中央駐車場については、商店街振興のために立体化したという経過があります。ですので、商店街と一体化しているというふうに理解をしています。その中でにぎわいの創出を商店街と一体となって取り組むための施策を考えております。そこで、商店街が潤えば駐車場収入も増えるというような考え方に立っています。そこで、平成24年度の使用料を約7,000万円というふうに見込んで、利用台数を16万5,000台という目標を設定いたしました。結果的には、見込みなんですが、現在使用料については5,650万円程度、利用台数については13万5,000台程度ということになります。最終的には、昨年を使用料、駐車場とも微増という認識ではおりますが、目標には達せられなかったというようなことでございます。  使用料の問題なんですが、どこが減っているのかという話なんですが、基本的には一般駐車、定期、両方とも減っているのが実情です。そこで、平成24年度はどんなことを取り組んできたかというふうに申しますと、当然ながらPRをやってきたわけなんです。広報みしま、ボイスキュー、地元商店街とタイアップした共通駐車券を、共通駐車券をいっぱい使ってもらうことによって、回転数が上がるわけなんで、それをやってまいりました。  それと、イベントはかなり各商店街打っていただいているんで、それを利用しながら市営中央駐車場の利用者の拡大をやってきたということです。  経費についてなんですが、今後、どのような経費の削減ができるかというような話なんですが、今できることは結構やってきたんですね。残されたところは人件費といいますか、委託をしている管理委託というところになるわけです。24時間営業なんで、当然昼間と夜という形になります。真夜中までやっているわけで、そこで無人化ということも視野には入れているんですが、何かあったときに、公共の駐車場ということもありますんで、それは今後の検討材料かなというふうにも思います。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 今、捉え方として商店街振興と一体として捉えてるという話がございました。商店街が潤うというところは、もちろんその方向に行くべき話だと思うんですけれども、商店街の中に現在民間の駐車場もあるわけで、その辺の動向との関係性というあたりは、どう捉えているのかというのを教えてください。  それと、歳入、微増というところの中で共通駐車券というアイデアを今盛り込んでやっているという話がございます。これは、利用者からすれば共通になることは非常にありがたいなというところだと思うんですけれども、現実には、共通駐車券を使うことによって歳入減になってしまっている部分があるのかなという気もしますので、ちょっとそこのところをどう分析してるかというのを確認させてください。  それと、これはちょっと歳出減の大きな話になろうかと思うんですけれども、償還期限が迫っているかと思います。その辺で元利償還金を毎年出しているというのが、償還期限が過ぎれば出さなくて済むようになるわけで、それが大きな意味で方針を見直す転機にもなるのかなというふうに感じているんですけれども、そのあたり耐用年数の残年がどのくらい償還が終わった後に残るのかという見込みも含めて、何かお考えがあれば教えてください。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 民間駐車場との関係なんですが、大きく民間駐車場は4つあります。シンコウパーク、ヒロセパーク、TMOパーク、それで三島駅の南口の東西駐車場という形になります。民間さんはいろんな手を打つわけです。さっき言った共通駐車券を大量に発行する、よく空きスペースを埋めるということで、増益するということです。それと、24時間営業でやってます駐車場が当然皆さんそうなんで、そこで頭から何時間以上は金額が変わりませんよと、例えばある駐車場は何時間以上とめても600円という数字を打ち出しているんですね。そういうところと対抗してやろうかといった場合に、要するに向こうが営業でやってる以上、なかなか公共の駐車場として手を打てないというデメリットはございます。  先ほど申しました共通駐車券なんですが、利用者にとっては非常にいい話になります。どこの駐車場でも使えるという形になります。共通駐車券が増えれば増えるほど商店街がにぎわうということになるんですが、逆に市営駐車場の場合には以前回数券という、今もやってるわけなんですが、回数券ということをやってたんですが、そのときに比べると約12%の減という形になります。金額にしますと約200万円ぐらいかなというふうに思います。償還については、毎年大体9,500万円ぐらいを予定して償還しているんですが、平成26年度償還が終わります。最後に、平成26年度に3,845万1,000円程度を償還して完了、終わるという形になります。その後は、単純計算でいきますと黒字になっていくという計算になります。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 今、単純計算で黒字というところの話は魅力的な話なのかなというふうに感じるんですけれども、具体的に今の仮に歳入があったとして、歳出が減ったときにどのくらいの見込みが立つのかというのを教えてもらえばお願いします。  それと、夜間の話が先ほどありました。夜間、無人化、自動化するという考え方と無人化というか、閉鎖するという考え方があるのかなと思うんですけれども、その場合、今委託している先が、恐らく夜間のほうが人件費が高い設定になっているかと思いますので、夜間の閉鎖をすればある程度人件費の減が見込めて、それほど大きな利便性は下げなくて済むという話になるのかなというふうに感じるんですけれども、そこに対しての何か捉えている課題とかあれば教えてください。  最後ですけれども、抜本的な考え方として、いつまでもずっと市で持ち続けるのかどうかという選択も償還が終わった時点で発生するのかなというふうに感じております。何かその点について、踏み込んだ考えがあれば教えてください。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 失礼しました。先ほど耐用年数を言うのを忘れてしまったんですが、耐用年数は35年です。現在、20年たってる状況であと15年ということになるんですが、ファジリティマネジメントといいますか、多少修繕を加えるとそれが10年延びると、45年ぐらいもつんじゃないかというふうなお話も伺っています。  次に御質問の最終見込みなんですが、年間約2,000万円の利益ぐらいが出るのかなという計算をしています。  2つ目の無人化と自動化なんですが、無人化と自動化をしまして、今の委託金額から差し引きして、どのぐらい効果があるかというと350万円程度かなというふうな感じがします。それと、夜間の安全性と安心感、それを加味しますとどうかなと、これからの検討材料かなというふうにも思います。  それと、何にしろ価格競争とか、安価なものでやっていくという対応よりも、むしろおもてなしサービスという部分で市営駐車場は考えておいたほうがいいのかなというふうにも思いますんで、例えば今あるスペースを広くして、とめるスペースですね、台数は減るにしても、まだ稼働率で空いてる部分もありますんで、お年寄りや女性がとめやすい状況をつくってあげるということは、考えていく必要があるというふうに思います。  最後に、いつまでやっていくのかという話なんですが、これは、あくまでも商店街振興でやっているわけで、駐車場が存続されれば行政がやろうが民間がやろうが、どちらでも商店街にとっては同じだというふうに思います。市としては、駐車場が本来少なくて、だから公共でそれをフォローするんだという役割を担っているわけなんですね。それで、現在、相当な駐車場があって、もし民間がそれをやるということが何十年か確定されれば、それを売却して違う用途、違う商店街のニーズ、もしくは観光のニーズ、そういうものに使うということも、今後、検討していかなければならないのかなというふうに考えます。以上です。 ◆23番(下山一美君) ただいまの古長谷議員から詳細にわたる質疑がありましたので、おおむねわかったんですが、当初予定した質問の多くの部分はそこで確認されてますので、若干違う要素でお尋ねしたいと思いますけれども、当初予算の7,011万9,000円に比べて、今回の減額補正、使用料及び手数料の収入が19.45%にのぼる1,365万6,000円になっているわけですね。この使用料の減額という大きな金額ではないかと私は思うんですね。ですから、そう考えると当初の予算額が適正だったかどうかということも考える余地があるんじゃないかと。前年16万5,000台の実績に対して、見込みですけども13万5,000台ということで、3万台の減額の見込みがあるということは、決してささいなことではない、その原因は何かということをやはり解明をしていく必要があるんじゃないか。  例えば昨今の不景気、経済的な状況、背景があるということやら、さらに周辺に駐車場が増えて、市民というか買い物客のニーズが分散したといいますかね、そういうこともあるのかどうか。そうしますと、もしそれが仮にあるならば、景気が改善されない限りにおいては、もしくは周辺の駐車場があり続ける限りにおいては、毎年このような使用料の減少といいますかね、逆に言えば繰入金を一定程度していかなければいけない。繰入金を見ると、使用料よりも繰入金のほうが多いという結果になっておりますので、こんな事業はほかにあるんでしょうか。三島市には、ほかにこうした事業があるのかどうかということと、それから、これを適正と考えるかどうかを含めてお尋ねしたいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 議員御指摘のとおり、経済状況とか近隣の駐車場の問題を加味すれば、この当初予算の設定はどうかなという疑問に当たると思います。市としても、平成20年からずっと多少増減はありますが、6,500万円から7,000万円の設定をしてまいりました。それについては、やっぱり商店街振興に対する期待、それと、そこに駐車場に人が集まることによって商店街が潤うという循環、それを考えると高い目標を立てて、そこの目標に向かって努力しようというようなことで、いろんなことを組み合わせてやってきたわけなんです。それが、かなわなかったという現実は確かにあります。そのことを踏まえますと、今後、このような使用料の当初予算の設定が可能かどうかということは、十分反省し、検証してやらなければならないなというふうに思います。  繰入金については、財政部から答えさせていただきます。 ◎財政部長(中村正蔵君) 一般会計繰入金のほうが自主財源より多いほかの特別会計があるかという御質問なんですが、ちょっと今資料がないんですが、現在、楽寿園も同様な状況でございまして、一般会計の繰入金のほうが使用料を上回っております。 ◆23番(下山一美君) 楽寿園があるということですけども、そうしますと楽寿園というのは、自然の景観や人工的な景観も含めて三島市の貴重な財産ですので、及び三島市政ができる前から、三島ができる前からあるものですので、それを有効活用するという立場での自然相手のものですから、それは一定の繰り入れというのはやむを得ない部分がありますけども、三島市がつくったもので、もしくは、さらには商店街振興と一体となった運営ということを考えるならば、その是非についても、やはり検討せざるを得ない状況があると思います。  かつて、カーナビでの情報提供とか、そうしたものも取り組まれたけれども、結局それは今現在やってないというふうに先日お聞きをしましたけども、やはり利用減少への対策がいろいろ打ったけれども、功を奏してないということは、今明らかなわけですね。そうすると、今後も同じようなことをやっていくということがあっても、この駐車場の赤字は解消しきれないままに継続するということになっていきますので、何らかの手を打つ必要があると私は思うわけです。  そこで、安全ということは第一なんですけども、先ほど夜間の自動化といいますか、無人化ということで、その効果は350万円しかないという話でしたけども、10年ですと3,500万円ですね。20年ですと7,000万円ということになりますので、それも一考ではないか、もちろんこれはあると思います。  さらには、三島駅前の駐車場は毎年1億円程度の利益を上げているというふうに聞いております、土地開発公社の管理ですけども。そことの協同、連携とか、所有移管とか含めて総合的な判断が今後求められるんじゃないか、償還が終われば利益が黒字になってきますよというようなことを悠長なことを言っていられる状況にあるかどうかと私は思います。毎年7,000万円近い繰り入れをしなければ運営ができない、そうした事業のあり方については、根本的に問い直す必要があると思いますけども、改めてそうしたものを総称して御答弁いただきたいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 実際に歳入を使用料を増やすということと、経費の削減というものを今までかなり研究してやってきたつもりでいるんですね。さらに、ここで、無人化もしくは広告料を取るとか、あらゆる手を使ってやっていくということも今後検討していきたいというふうにも思いますけれど、それをやるのと同時に、まだやり足りないことが幾つかあるんじゃないかということも今考えております。ですので、使用料を増やすことをやり尽くした上で経費の削減のことも検討しながら、今度いろんな方針を立てていきたいなというふうな御答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(碓井宏政君) 以上で通告者による質疑は全て終了しました。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第16号についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております7件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、7件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議第10号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第10号 平成24年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第10号は原案どおり可決されました。  次に、議第11号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第11号 平成24年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第11号は原案どおり可決されました。  次に、議第12号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第12号 平成24年度三島市介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手多数と認めます。よって、議第12号は原案どおり可決されました。  次に、議第13号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第13号 平成24年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第13号は原案どおり可決されました。  次に、議第14号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第14号 平成24年度三島市下水道事業特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第14号は原案どおり可決されました。  次に、議第15号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第15号 平成24年度三島市楽寿園特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕
    ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第15号は原案どおり可決されました。  次に、議第16号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第16号 平成24年度三島市駐車場事業特別会計補正予算案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第16号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第17号 市道路線の認定について ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第20 議第17号 市道路線の認定についてを議題とします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第17号 市道路線の認定について提案の要旨を申し上げます。  光ヶ丘21号線については、道路の起点及び終点が市道に接続し、地域の生活道路として利用されている道路であり、市道の路線認定に関する基準に合致しておりますので、新たに認定をしようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりましたので、これより本件についての質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第17号 市道路線の認定についてを採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第17号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第18号 三島市と田方郡函南町との境界変更について △議第19号 三島市と田方郡函南町との境界変更に伴う財産処分について △議第20号 字の区域の変更について ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第21 議第18号 三島市と田方郡函南町との境界変更についてから日程第23 議第20号 字の区域の変更についてまでの3件を一括議題といたします。  3件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第18号から議第20号までの3件について、提案の要旨を申し上げます。  まず、議第18号 三島市と田方郡函南町との境界変更についてでありますが、これは、中郷地区の農地を区画整理等によって整備することにより、農業の生産性の向上と安定した農業経営を営む農家の育成を図ることを目的とした県営経営体育成基盤整備事業中郷地区が三島市安久及び御園の一部、並びに田方郡函南町塚本の一部を事業区域として施行され、既存の田畑、道路、水路等の土地の形状が変更されることに伴い事業施行後の基盤表示等に支障を来さないようにするため、複雑に入り組んだ三島市と田方郡函南町との行政境界を整理しようとするものであります。  これにつきましては、地方自治法第7条第1項の規定により、市町村の境界変更は関係市町村の申請に基づき都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めるとされ、この申請に当たっては、同条第6項の規定により関係のある普通地方公共団体の議会の議決が必要となりますので、本市においても境界変更について、議会の議決を求めるものであります。  なお、この境界変更につきましては、関係自治会、地権者の承諾をいただき、三島市と田方郡函南町との面積に変更が生じない範囲内で行うものであります。  次に、議第19号 三島市と田方郡函南町との境界変更に伴う財産処分でありますが、これは、県営経営体育成基盤整備事業中郷地区の施行による三島市と田方郡函南町との境界変更に伴い、境界変更後、事業区域に係る土地の換地処分までの間、田方郡函南町内に存在することとなる三島市が所有する道路である公有地を引き続き三島市の所有とし、三島市内に存在することとなる田方郡函南町が所有する水路である公有地を引き続き田方郡函南町の所有としようとするものであります。  これにつきましては、地方自治法第7条第5項の規定により、市町村の境界変更をする場合において、財産処分を必要とするときは関係市町村が協議して、これを定めることとされ、この協議に当たっては、同条第6項の規定により関係のある普通地方公共団体の議会の議決が必要となりますので、本市においても財産処分について議会の議決を求めるものであります。  なお、境界変更後に相手方の区域内に存在する三島市及び田方郡函南町それぞれが所有する当該公有地について、その所有関係を従来のままとしておく場合においても、この財産処分の協議が必要である旨の国の見解が行政実例で示されていることから、今回提案するものであります。  次に、議第20号 字の区域の変更についてでありますが、これは県営経営体育成基盤整備事業中郷地区の事業区域に係る字界や土地について、事業施行後の地番表示等に支障を来さないようにするため、梅名、御園及び安久に係る字の区域を変更しようとするものであります。  これにつきましては、地方自治法第260条第1項の規定により、市町村の区域内の字の区域を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めることとされておりますので、本市においても、字の区域の変更について議会の議決を求めるものであります。  以上、3件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりましたので、これより議第18号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第18号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第19号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第19号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第20号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第20号についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております3件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、3件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議第18号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第18号 三島市と田方郡函南町との境界変更についてを採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第18号は原案どおり可決されました。  次に、議第19号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第19号 三島市と田方郡函南町との境界変更に伴う財産処分についてを採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第19号は原案どおり可決されました。  次に、議第20号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第20号 字の区域の変更についてを採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第20号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第21号 三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案 △議第22号 三島市道路標識の寸法を定める条例案 △議第23号 三島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案 △議第24号 三島市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第24 議第21号 三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案から日程第27 議第24号 三島市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案までの4件を一括議題といたします。  4件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第21号から議第24号までの4件について、提案の要旨を申し上げます。  これらは、いずれも平成23年5月2日及び同年8月30日にそれぞれ公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次地域主権一括法及び第2次地域主権一括法の一部が平成24年4月1日から施行され、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大に伴う関係法律の規定の整備が行われたことに伴い、本年3月31日までに本市において措置が必要となるものについて、新たに条例を制定しようとするものであります。  まず、議第21号 三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案についてでありますが、これは、第1次地域主権一括法により道路法が改正されたことに伴い、歩道、自転車道、車道等の道路を新設し、または改築する際の基準について政令で定める基準を参酌して、条例で定めることとされた市道の構造の技術的基準を定めるほか、三島市独自の規制として市民の健康及び福祉の増進並びに環境への負荷の低減を図る観点から、誰もが歩きやすい道路の整備を目指すなどのスマートウエルネスシティ構想の概念等を盛り込んだ基本理念の規定を定めるとともに、歩行者及び自転車の安全な通行を確保するため自動車の速度等を抑制する措置を講じた道路を歩車共存道として明記するため、新たに本条例を制定しようとするものであります。  次に、議第22号 三島市道路標識の寸法を定める条例案についてでありますが、これは、第1次地域主権一括法により道路法が改正されたことに伴い、内閣府令、国土交通省令の定めるところを参酌して、条例で定めることとされた市道に設ける案内標識等の寸法について、案内標識に表示されるローマ字に関する基準を除き同省令の基準にあわせた基準を定めるほか、当該ローマ字の表示基準については、国際化に対応し海外からの来訪者にもわかりやすい標識を整備するため、静岡県や近隣市町と足並みをそろえ県の基準にあわせて同省令の基準よりも30%拡大することとする基準を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。  次に、議第23号 三島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案についてでありますが、これは第2次地域主権一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、日常生活または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設等の相互間の経路、いわゆる生活関連経路を構成する道路のうち多数の高齢者、障害者等の移動が徒歩で行われるものであって、国土交通大臣が指定したもの、いわゆる特定道路の新設または改築を行う際の基準について、省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされた移動等円滑化、いわゆるバリアフリー化のために必要な道路の構造に関する基準を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。  次に、議第24号 三島市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案についてでありますが、これは、第2次地域主権一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、高齢者、障害者等の公園施設の利用上の利便性及び安全性の向上が特に必要となる休憩所、駐車場、便所等のいわゆる特定公園施設の新設、増設または改築を行う際の基準について、省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたバリアフリー化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。  以上、4件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりましたので、これより議第21号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆11番(栗原一郎君) 通告をさせていただいた内容よりも、若干スリムになるかと思いますけども、お伺いをいたします。
     まず、1点ですけども、条例案の第5条の車線ということについてでございますけども、これは、この表にあるとおり、あるいはその条例の案にあるとおり、設計基準交通量、交通容量というものに当たる概念だというふうに考えられますけども、この基準交通量と計画交通量と車線との関係が、この5条に示されております。1つ確認なんですけども、国の基準を参酌したといえども、この部分については基本的に国の基準と変わっていないと、つまり三島市の該当する部分だけピックアップがされているけども、国の基準とは同様であるというふうに理解をいたしますが、それでいいかどうかと、1点です。  もう1つ、この5条の今私が申し上げてるところの設定がされたのが、私の理解では昭和45年、大変古いときでありますけども、そのときに設定されているわけですけども、この設定された当初の状況、国がこれを設定してるわけですけども、その設定した状況などについて、御存じの点があれば、これはお答えいただきたいということであります。  それと、この点に関してなんですけども、実は全国的にはここの車線についての車線数についての独自規定を設けているところが幾つかございますが、ここの点についての独自規定というものを検討しなかったのかどうか。全国でのいろんな事例を把握されていると思いますけども、そうした把握について、お伺いをしたいというふうに思います。  ちなみに、これ、全国的にいろいろありますけども、この道路の級の格下げをして、2車線であるところを1車線にするであるとか、あるいは逆に格上げをすることによって車線数を減らすだとか、場合によるとそもそもこの基準によらないことができるというふうな総じて柔軟な規定を対応してるところが幾つかございますけども、そうしたところの検討はしなかったかということでございます。  もう1点ですけども、大きく1点は、これは独自規定になりますけども、歩車共存道、このことについての具体的なその運用の見込みといいましょうか。実際にこの歩車共存道として、こうした路線についてやっていきたいというふうな、この条例にあわせてそうしたお考えがあるのかどうかということについて、運用の見込みでありますけども、その点についてお伺いをいたします。以上です。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) それでは、順を追ってお答えをさせていただきます。  まず、第5条関係の車線等の基準なんですが、これは、国の道路構造令に準拠しております。つまり同一のものと理解しております。  それから、この車線数は議員が御案内のように昭和45年の制定ということになりますけど、この背景なんですが、私の知る限りなんですけども、これは、議員がおっしゃったように基準交通量をまず算出をするわけなんですけども、それについては基本の交通容量にあらゆるファクター、例えば車線の幅員だとか、側方の余裕だとか、大型車の混入率だとか、そういうようなファクターを補正をしまして、可能交通容量を算出して、それに計画水準を掛けたということで計画交通容量を算出して、さらにピーク率等を除して、1日当たりの交通量として算出してるということでございまして、この基本交通容量の算出方法というのは、アメリカでつくられた概念を取り入れて、昭和45年当時の日本の調査研究の結果、既設の道路における多数の実測結果から求められたというふうに考えております。  それから、次に、この状況なんですけども、三島市の独自の基準といたしましては、例えば道路というのは、ネットワークとして相互に連絡して初めてその機能を全うするというような性格があるということと、それから、道路というのは交通の要に供されるものでありまして、基礎施設、いわゆるその道路ですね、道路そのものとそれから稼働施設、これは道路を走る車なんですけども、それがその相互に相まって成り立ってるということもあるということから考えますと、三島市独自でのその基準の制定というのは、かなり慎重にならなければいけないというふうに考えております。可能性がないというわけではなくて、今後、例えば三島市は東駿河湾広域の都市計画圏にあるものですから、そういうロットの中で考えていくというようなことが必要ではないかというふうに考えております。  それから、歩車共存道の関係なんですが、これは、今警察庁で進めておりますゾーン30とも密接に関連すると思っておりまして、例えばこの歩車共存道というのは3種5級、それから4種4級、つまり生活道路ですね、生活道路における規制をかけていこうというものが主なものなんですけども、生活道路おいてそのハンプだとか、狭窄だとか、いわゆる障害物を置いて通過交通の速度抑制とそれから歩行者スペースの確保ということが目的なんですが、それをやるためには、その路線だけで考えていくのではなくて、例えば一定の区域、これは、ゾーン30の考え方に共通すると思うんですけども、幹線道路はその通過交通を排除するようにして、その中の生活道路についてゾーン30あるいは歩車共存道という概念を取り入れる道路を整備していくということになりますので、今のところ、例えば町内単位あるいは通学学区の単位ということで、今後ゾーン30とも密接に関係を持ちながら、計画をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(栗原一郎君) 前段の車線数の関係でありますけども、今、答弁ございました。私の理解でも、ほぼ同様の理解をしております。昭和45年当時、当時のアメリカのハイウェイキャピタルマニュアル、要するにハイウェイ政策ということに準拠した形で、当時の交通戦争といわれた時代、交通事故で亡くなる方も今の4倍強あったかと思うんですけども、そうした事情の中でアメリカのその政策を取り入れたということであるというふうに思うんですけども、ちなみに、そのときの道路構造令の解説の巻頭にこんなふうに出てるんですね。設計基準交通量を規定することにしたということであって、これは、車線数を決定するための基準値として使用することが可能と思われるのであると。可能と思われるのであるという言い方になってるんですね。いろいろ識者、研究者の中でもいろいろなことが言われてるんですが、実は可能と思われると言いながら、それが本当に適正であるのかどうかということについて、一度もこの検証がされたことがない、実は。思われるという形で登場しつつ、それが実際には検証されずに今に至ってるんですという私は認識なんですね。この点、当局にいかがですかということを1点、伺います。  それで、というところからすると、これは、やはりなかなか難しい問題ではあるんですけども、それは簡単だと私は言いませんけど、やはり何らか検証される必要性がある、あるいはあった、市が独自に検証するというのも、これは難しいでしょう。しかし、事柄とすると、ここが車線数を決める上での基準ということになるわけですから、ここのところは1つ検証されなきゃならないんじゃないかなというふうに思うわけですけども、そこはいかがですかということですね。  それと、もう1点が先ほど全国的にいろんな工夫で柔軟規定が設けられているわけです。それは、柔軟規定が生まれる1つの背景としては、やはり基準の絶対性というところにいろんな地域性を加味しなきゃならないという必然性があってのことだというふうに私は理解しますけども、そういう点でいかがですか。  ですから、繰り返しますと、検証がされてない、だから必要ではないか、したがって各地で独自の規定が柔軟規定が生まれてる、こういう関係にあるというふうに私は理解しますけども、そうした点において当局はいかがですか。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず、検証の関係なんですが、これは、昭和46年にこういうことで制定をされました以来、国も県もされてないという現状を踏まえますと、今いたしますとはちょっと言いかねるというふうに考えております。  それから、弾力的な運用の関係なんですけども、これについては平成20年に国が柔軟規定を認識してるかどうかとか、あるいは柔軟規定を適用してるかどうかというようなアンケートを全国の自治体にしております。その中で余り認識をされてないということと同時に、それから柔軟規定、いわゆる弾力的な運用ですね、これを半数の自治体がしていないというような現状があります。これは、平成20年のアンケートなんですけども、そういうことを踏まえて、国のほうでは、道路法の29条には基本的な原則がありまして、当該道路は地域の実情、例えば地形とか、地質とか、気象条件だとか、あるいは交通の状況を考慮して、通常の使用に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保するというのが基本的な考え方になりまして、これに基づいて道路の構造の技術的基準を定める政令、いわゆる道路構造令ができていると。これが今回条例に送られるということになっておりますけども、その中にも、先ほども言ったように道路の弾力的な運用をされるんだけども、道路というのは、そのネットワークを形成して初めて全うするものであるのだから、軽々には弾力的な運用はしないようにということがあります。  一方で、国のほうでは、じゃその運用の仕方をどうするかというと、それは、地域の実情に精通した道路管理者がみずからの裁量と責任によって判断するもの、いわゆる自立的判断、運用というものを推奨しております。そういうことを踏まえると、今後は弾力的な運用というのはしていくべきではないかと。既に、三島市においても、弾力的な運用の中の1つであります特例市の採用だとか、そういうものについてはやっている実績がございます。以上です。 ◆11番(栗原一郎君) 最後のほうのくだりで、今後、弾力的な運用を図っていく必要性もあるんだというお話があるんですけども、改めて伺うに、やはりそういうことも含めて、この基準というのは、いろんな課題を残してるんだというふうに言わざるを得ないんですね。その点についての基本認識を改めてお伺いをいたします。  それと、あと答弁の中にいろいろございまして、過去におけるアンケート調査で弾力的な運用についての各自治体の考え方ですとか、集計されているのは私も承知しておりますが、しかし、それは、担当者が弾力的運用が図れるということについての理解が少ないのではないかという分析もされているのは御存じでしょうか。  ということ、これはあえてお答えいただかなくて結構ですけども、いずれにしても、課題を残しているということについての認識と、あと、ちなみに伺うわけですけども、おっしゃるとおり三島市単独にこれはこうするぞということを言うわけには、多分いかないでしょう。おっしゃるとおりその地域の連携性だとかも必要ですし、そういう意味では具体的に伺うのが、この弾力規定をもし講じようとすると、当然そのお隣の市とも、町とも、特に2市2町の範囲の中では、整合させなきゃならないはずですので、そうした意味で、2市2町なりの協議はきちんと持ったんですかと、そこはお答えいただきたい。  もう1点、最後になりますけども、歩車共存道でありますけども、これは、そういう形で整備されていくことは、私も期待する1人なんですね。順調にいくといいなと思うんですけども、具体的に今ゾーン30というお話がありましたけども、具体的な計画ともし差し支えなければ、ここでこういうふうに考えるだとか、いう問題であるとか、決定の手続、どういうふうにこの歩車共存道であるということを決定していくのかについては、この基準の中には出てきませんので、そこのところをお答えいただきたいというふうに思います。以上です。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず、近隣市町との調整の関係なんですけども、これについては、この条例を制定するに当たりまして、当然その関連市町との関係があるものですから、昨年の7月26日に三島市に隣接する2市3町、これが沼津市、裾野市、函南町、長泉町、清水町なんですけども、この担当者が集まりまして会議を開催しました。その中で各市町の情報交換だとか、あるいは見解ですね、そういうものを調整をし合いながら、最終的に取りまとめたというふうになっております。  それから、先ほどの歩車共存道の具体的な計画ということでよろしいですか。これについては、先ほども言ったように歩車共存道1本では、ちょっといかないというふうに認識しておりますので、ゾーン30とも絡めながら、現在、まだ実施に至ってないものですから、ちょっと具体的な町名は申し上げられませんけども、ある町内とはゾーン30、あるいは歩車共存道について実施に向かって協議はしてるところであります。  この課題については、恐らく議員と共通の認識だと思いますけども、議員のライフワークであります谷田幸原線に絡んでると思いますけど、要はその車線数、それから基準交通量、これについては、短期的な課題ではないと認識しておりまして、今後の調査研究の課題だというふうに思っております。 ◆21番(岡田美喜子君) 私のほうからも引き続きまして、三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案について、何点か質問させていただきます。  今、栗原議員の発言でもありましたとおり、三島市独自基準について、三島市としては現在慎重にならざるを得ないという御答弁がありましたけれども、慎重に検討されなければいけないということでないかというふうに思います。そこで、三島市の独自基準について、どのように検討されたのか、もう一度伺いたいと思います。  そして、第37条の2項において、トンネルには適当な照明施設を設けるものという文言がありますけれども、適当なというのはどういう状態を示すのかお答えいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 独自基準の検討についてなんですが、これについては、今、三島市として進めておりますガーデンシティとそれからもう1つのスマートウエルネス、これについて、このスマートウエルネスの概念、誰もが歩きやすいという概念がありまして、これを道路構造条例の中に今回の道路の構造の技術的基準を定める条例の中に盛り込もうということで、第2条の基本理念として4項目ほど設けたものであります。これを検討して設けたということになります。  それから、条例の中の第37条関係なんですけども、この適当ということなんですが、トンネルの照明には、道路の構造の基準、今回の条例とは別に昭和42年なんですが、当時の建設省から示されました道路照明施設設置基準というのがございます。これに基づいてトンネル内の道路照明を設置することになっておりまして、具体的に申しますと、道路の設計速度に応じて4項目ほど4つの要素がございまして、まず1つ目が路面の明るさ、これは平均路面輝度といいますけども、道路の路面の明るさ、それから光の均等ぐあい、これが均彩度と申します。それから、不快感を与えるまぶしさ、視機能低下グレアと申しますけども、それから誘導性と、その4つの要素によって定めておりまして、これに基づいて基本照明、いわゆる基本的な照明を設置することとなっております。  それに加えまして、トンネルというのはトンネルに入ったりトンネルを出るときに視界が一時的に悪くなる、いわゆる明反応という言葉になっておりますけども、そういうドライバーの視力が一時的に落ちるためにトンネルの入り口部とか出口部では、より明るい輝度となるように基本照明に加えて、照明を設置するということになっております。  このようにトンネルの設計速度や長さだとか輝度だとか、あるいはその他の要素やそのトンネルの部分に応じまして、照明施設を設置することになるんで、これらのことをうまくあてはめるように照明を設置する必要があるので、つまりそれが適当という言葉になるんですが、道路構造令でも、その適当という言葉を使っておりまして、いわゆるトンネルの長さだとか、周囲の状況に応じて、こうしなさいという数値的な基準、定量的な基準がないもんですから、適当という言葉ということになっております。参酌をした結果、三島市にしても、適当という言葉にかわる適当な言葉がなかったもんですから適当とするということになります。 ◆21番(岡田美喜子君) まず、三島市の独自基準ということですけれども、先ほど栗原議員の発言にもありましたとおり、全国的に見ても柔軟な規定があるということで、香川県では渋滞緩和策として、交差点付近の幅員を狭くして、右折レーンが設置できるように独自の基準を設けているというところもありますけれども、当市ではどのように考えているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。  そして、トンネルについてですけれども、私もちょっと照明施設の設置基準というものをいろいろ調べてみたんですけれども、トンネル照明の照明方式というのは、原則として対称の照明方式ということだというふうに書いてあったんですけれども、私の11月議会の質問でも、三島市の唯一のトンネルであるかわせみトンネルについて、きょうも来るとき通ってきたんですけれども、雨のせいでちょっと周りが暗いせいで中も先ほど説明がありましたとおり、中のトンネル内も暗いということで、照明が5つのうち1つの割合でついてるということで、400メートルの長さを通っていますと、大変暗いというイメージがあります。車にとっては光線の関係というのもあるのかもしれませんけれども、歩道側は大変暗い印象があります。歩道側の照明を明るくする等の非対称の照明法という選択もできるのではないかというふうに考えるんですけれども、先ほど適当なという言葉にかわる言葉がなかったということで、それを参酌したとおり適当なという言葉を使われたようですけれども、トンネル内への照明施設の設置基準については、あいまいなところを規則等で明確にすべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず、香川県の独自基準なんですが、これについては、用地買収が困難な箇所だとか、諸般の事情によって正規の幅員が確保できない場合ですね。この場合には、幅員を縮小または右折車線相当の膨らみを持たせるような規定というふうに理解をしております。これらの独自基準は、円滑な車両通行に資する半面、併走車だとか、対向車の接触事故、こういう危険性があるということが懸念されるために一般的な技術的基準を定めるための今回の条例ですね、これには規定することはいたしませんでした。  ただし、議員が御指摘のとおり、この独自基準というか、屈折車線にかわるような膨らみですね、これについては、交通の円滑化に有効な方策であるということを認識しておりますので、技術基準としてではなく個別案件といたしまして、これは、道路構造令の中にも右折車線膨らみ相当という概念で載っておりますので、そういうものを運用しながら適用させていただきたいというふうに思っています。  それから、もう1つの谷田幸原線のかわせみトンネルですね。この中が暗いという御指摘なんですけども、これについては、個別にまた担当課に申しつけていただければ対応させていただきたいというふうに思っております。以上です。 ◆21番(岡田美喜子君) そうしましたら、対応のほうをぜひよろしくお願いいたします。  現在、トンネルはかわせみトンネルだけということになりますので、かわせみトンネルに対応していただくことが、それが市民としましてはそこが重要ですので、でも、基準といたしましては、これからまたどこかのトンネルができるという話になりますと、やはりここできちんとあいまいなところは、規定しておく必要があるのかなというふうに考えます。  右折レーンの設置についてですけれども、現在、三嶋大社前の旧下田街道の一方通行出口付近、交差点ですけれども、香川県方式というふうに思われるんですけれども、そのような実態があることをどのように認識されているのか伺いたいと思います。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 今回の道路の構造の技術的基準を定める条例案については、道路を新設または改築する場合における一般的な技術的な基準ということになってまして、今後、改築される場合には、適応されるものということになりますので、その場合には個別的に取り扱っていきたいと考えております。 ○議長(碓井宏政君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第21号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第22号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第22号についての質疑を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は17時35分の予定です。 △休憩 午後5時20分 △再開 午後5時33分 ○議長(碓井宏政君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ午後7時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は午後7時まで延長することに決定いたしました。  次に、議第23号について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆3番(土屋利絵君) 通告に従い発言させていただきます。  先ほどお伺いいたしました市長の施策方針の中でもおっしゃっておりましたけれども、誰もが歩いて楽しい歩きやすい歩道づくりということで、積極的な意見を聞かせていただきました。いつも歩いてらっしゃる市長ですので、歩きやすい歩道という視点は誰よりも思いが強いのかと思います。  この条例に関しては、三島市には特定道路はありませんけれども、市道においては適合の努力義務が課されます。これらの道路を高齢者や障がいのある方でも使いやすい道路にしていくというわけですけれども、このような方々が歩きやすい道路ということは、誰にでも歩きやすい道路ということです。三島市には特定道路はありませんけれども、使いやすくしなければならない義務ではなく努力義務が課されていきます。三島市として、どういう方向でこの努力義務が履行されていくのか、優先課題として前向きにやっていくのかどうか、まず1点お聞きいたします。  2点目として、履行していくに当たって、高齢者や障がいを持つ方々や当事者団体とのヒアリングは行われてきたのか。また、これから先どのように行っていく予定なのかお聞きいたします。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず、基準の運用とかあるいは適合の努力義務の履行についてお答えをいたします。  これについては、議員が御指摘のように三島市には特定道路というのをしてございませんので、あくまでも道路管理者が管理する全ての市道においての本条例を適用する努力義務が生じるということになります。これについては、一般的には先ほど申し上げました道路の構造の技術的基準を定める条例ですね、それにさらに上乗せの基準ということになりますので、そういう道路整備が可能かどうかということを検討しながら、個別の案件で判断をしながら本条例を可能な限り適用してまいりたいというふうに考えております。  それから、次の障がいを持つ方々との当事者団体とのヒアリングの関係なんですが、これについては、この条例を制定するに当たりまして、昨年の8月23日に三島市身体障害者福祉会を通じまして、障がい者の方にお集まりをいただきました。その際に、この条例などを説明をいたしましたが、要望等についてはございませんでした。  それから、それと並行しまして、12月にはパブリックコメントを実施しましたが、その中でも特に意見はございませんでした。ただ、これについては、一概に今回の条例を適用していくということではなくて、ケース・バイ・ケースになろうかと思います。障がいを持つ方の中には視覚障害者の方もいらっしゃるし、車椅子の方もいらっしゃると、それぞれ求める機能が違うものですから、ケース・バイ・ケースで考えていきたいというふうに思ってます。 ◆3番(土屋利絵君) これから先、可能な限り前向きに進めていっていただけるということで理解いたしますけれども、今現在の状況についてお伺いさせていただきます。  例えば、20条ですけれども、視覚障害者誘導用ブロック敷設するものとするとありますけれども、それが現在必要性が満たされているか、また、どのようなところにこれから敷設していくのかどうか。また、その下ですけれども、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとするとありますけれども、この設備が必要なところに設けられているのかどうか、現在の状況はどうなのかどうか、お聞きいたします。  そして、2点目のヒアリングですけれども、高齢者や障がいを持った当事者からの意見を聞きながら、ともに道路をつくっていくことは、本当にこれから先大切なことと思われますけれども、例えばですけれども、独自規定、そのときにはまだそこまで出てなかったと思いますけれども、これから先いろんな情報が出てくると思いますけれども、例えば9条のところで段差を2センチメートルとするというところですけれども、これは、先ほど言われた視覚障害の方と車椅子の方との利点が全然違うというようなところで、かなりいろんなところで問題化され、独自基準を設けているところも多い箇所ですけれども、例えば静岡市では1センチとしたり、隣の沼津ではゼロセンチとしたり、話し合いの上いろんな独自基準が設けられているところですけれども、このような基準を臨機応変に適正な形に変えていく幅があるのか、あるのであればそういうことを当事者団体を交えながら協議会というようなことかもわかりませんけれども、回数を重ねながら検討していくことができるのかどうか、お聞きいたします。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず最初に、現在の点字ブロックの関係でしょうか。そういうものの現状なんですが、これについては平成19年に移動円滑化構想を策定する中で、実際に障がい者の方とそれから市の担当者が現地を歩きまして、そのときには移動円滑化構想、いわゆる中心市街地だけだったんですが、そのところを一緒に歩きまして、どういうふぐあいがあるかということは調査をいたしました。それに基づいて現在いろいろな整備をしております。  その中には、後の御質問にも関連するんですけども、歩道と車道との段差の話ですね。横断歩道における歩道と車道との段差は、今回の条例にも2センチを標準とするということになっております。その標準というのは、全国一律に標準ということでバリアフリー法の中には定められておりまして、標準ですから何も2センチでなくてもいい、少なくもいい、あるいは多くてもいい、多いというのはちょっとないかと思いますが、それについては実証実験もしておりまして、視覚障害者の方だとか、車椅子の方、それからつえの方、こういう方に例えば2センチがいいのか、2センチにした場合、あるいはゼロセンチにした場合、それから勾配を緩くした場合とか、勾配をきつくした場合とかいろんなケースを実験したデータがございまして、やはり車椅子の方とかつえをお使いの方というのは、段差が少なくてなおかつ勾配が緩いほうがいい、視覚障がい者の方は一定の段差があって、なおかつ歩道と車道との勾配の変化、これにかなりデリケートになっておりまして、そういうものが、むしろ勾配があったほうがいいというような相反するようなデータが出ております。  ですから、一概に2センチを標準とするということになってますけども、これについてはケース・バイ・ケースで考えていかなければならない、つまり議員がおっしゃるように障がい者の方の意見を聞きつつ、こういう整備を考えていかなければならないというふうに思っております。  それから、あと現状の中で移動円滑化構想の範囲内は調査をしましたということを先ほど申し上げましたが、市内全域についても調査をしております。それについては、そのデータをもとに例えば土木課が道路改良のときにそのデータをもとに改良するとか、そういう改良は計画的にというわけではありませんが、その都度行っているという状況です。 ◆3番(土屋利絵君) 最後に、まだまだ道半ばというか、これから先話し合われていかなければならないことも多々あるかと思いますけれども、その中に障がいを持った方、高齢者の方、また子どもの視点に立った道づくりといいますか、その方々が定期的に集まって決めていくというような会を設けていくということは可能でしょうか。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 道路整備の都度、そういう障がいをお持ちの方と会合を設けるということではなくて、例えば個別の要望だとか、あるいは今回移動円滑化構想の中で調査をしたデータとか、そういうものをもとに考えていきたいというふうに思ってます。ですから、何も障がいをお持ちの方と定期的に会合を持つわけではないんですが、そういう方の意見も十分踏まえつつ整備をしていきたいというふうに考えてます。 ◆21番(岡田美喜子君) 私のほうからも、引き続き三島市の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案のほうをお伺いしていきたいと思います。  今、土屋利絵議員との議論の中でも、第9条について、横断歩道に接続する歩道等の段差の標準が2センチとされていることに対して、車椅子やベビーカーの利用者にとっては、2センチであっても障がいになるということは、私も同感であります。その中の御答弁であくまでも標準が2センチということなので、別に標準どおりでなくてもよいということですが、やはりここに2センチというふうに書かれていますと、2センチという、条例の中には特に標準と定めてここに書いてあって、例外というものはどこにも書いてないので、それは、やはりどこかに示す必要があるのかというふうに考えます。そこら辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。  そして、22条について、歩道等の照明施設を連続して設けるものとされているということで、ただし書きにある路面の照度が十分に確保されている場合というのは、どういう状態を言うのでしょうか。その2点についてお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず、前段の歩道と車道との段差の話なんですが、先ほども御答弁申し上げましたように、全国的に2センチあるいは実験をした中でも意見が定まらないということで、2センチを標準とするという表現を使わせていただいております。ただし、平成21年6月議会で川原議員の御質問だったと思うんですが、歩道と車道との段差という御質問をいただきまして、県は平成21年4月から、段差、原則段差1センチということで整備をしております。それに倣いまして、三島市も可能な限り1センチで整備をしていきますというような答弁をさせていただいたと記憶しております。したがいまして、2センチが標準なんですが、可能な限り1センチで整備をさせていただきたいというふうに理解していただければと思います。  それから、歩道の照明の関係なんですが、歩道等に設置する照明というのは、夜間における歩行者等の交通量や周辺の光環境を考慮して、障がい者や高齢者などが安心して安全で円滑な移動を図るために適切な明るさを確保するものとするというふうにされております。したがいまして、詳細な整備基準については、道路の移動等円滑化整備ガイドラインというのがございまして、これに基づいて、これを市の基準とする中で、今後もいわゆる個別の案件ごとに歩行者の交通量や周辺の明るさ、それから地域の防犯面や生活環境などを踏まえまして、JISの道路照明基準を参考に歩道路面上に必要な明るさを設定していくというふうに考えております。 ◆21番(岡田美喜子君) 歩道の段差については、可能な限り1センチで整備するということですけれども、そのあたりは一定の理解をするところですが、ケース・バイ・ケースということがこの条例ということとの整合性というんですか、整合性も必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、やはりただし書き等のことも必要だったのではないかなというふうに考えます。  先ほどもお話ありましたけれども、高齢者にとっても、また車椅子を利用されている方の障がい度によっては、例え1センチであっても非常に大きな苦痛を伴うというふうに聞いております。障がい者のヒアリングをした際に特に要望もなかったということですけれども、これからの基準ということを先ほどお話ありましたように、これからの基準ということを考えますと、そこら辺のことも考慮が必要ではないかなというふうに考えます。  視覚障がいを有する方への配慮ということで、私もちょっと調べてみたんですけれども、点字ブロックのほかにも歩道の材質というものも、そういう設置をされているところもあるようです。その段差の解消について、可能性について、どういうふうに考えるのかを伺いたいと思います。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 段差の解消については、2センチが標準というのは、これは、全国的に一律な基準ということになっておりまして、あとはケース・バイ・ケースということになりますけども、先ほどもちょっと申し上げましたように視覚障がい者の方とそれから車椅子の方がおのずから要求するそのレベルが違うということもありまして、段差を解消するのがいいかというと一概にもそうは言えないということの中で、議員がおっしゃるように例えば1センチということならば、ただし書きだとか、あるいは特例ですね、特例措置とか、そういうものについては、今後の調査検討の課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。 ◆21番(岡田美喜子君) 私もちょっと調べてみましたところ、静岡空港の正面玄関は横断歩道では、接続部分の半分を段差とスロープということで、同様の対応もできるのではないかというふうに考えております。そこら辺のことをどのように考えているのか。  そして、歩道の照明についてですけれども、先ほど三島市の道路構造の技術的基準を定める条例案のこれは上乗せ基準というんですかね、そういうふうな御説明があったと思います。先ほどもトンネル内のあれは歩道ということになりますけれども、外の歩道とトンネル内の歩道と照明度については、分けて考える必要があるのではないかなというふうに考えております。歩道の照明について規則等で明確な基準というものを三島市として、独自基準としてでも設ける必要があるのではないかなというふうに考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず、静岡空港の横断歩道のところなんですが、私も実際に行きまして、非常によくできてるなという感想は持っております。ただ、あれだけの広さがあるからできるという地理的な条件もあるもんですから、そういう場所があるようならば三島市としても、積極的に採用していきたいというふうに思います。  それから、歩道の照明の関係なんですが、これは規則に定めるというのは、道路の構造に関するいわゆる道路構造令に係るものについてを条例なり規則に落とすという趣旨なものですから、今後も照明に関するガイドラインをもとに整備させていただきたい。ただし、先ほども議員から御指摘がありましたかわせみトンネルのように暗いところ、こういうものについては、個別に対応させていただきたいというふうに思います。 ○議長(碓井宏政君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第23号についての質疑を打ち切ります。  次に、議第24号について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ議第24号についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております4件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、4件は委員会付託を省略することに決定しました。  これより議第21号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第21号 三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第21号は原案どおり可決されました。  次に、議第22号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第22号 三島市道路標識の寸法を定める条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第22号は原案どおり可決されました。  次に、議第23号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第23号 三島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第23号は原案どおり可決されました。  次に、議第24号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第24号 三島市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第24号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第25号 三島市新型インフルエンザ等対策本部条例案 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第28 議第25号 三島市新型インフルエンザ等対策本部条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第25号 三島市新型インフルエンザ等対策本部条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布、公布の日から1年以内の政令で定める日から施行となり、同法第34条第1項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合に設置しなければならない三島市新型インフルエンザ等対策本部に関して、同法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき同対策本部の組織、会議、その他の運営について必要な事項を定めるため新たに本条例を制定しようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆20番(川原章寛君) 三島市新型インフルエンザ等対策本部条例案につきまして、質疑をいたします。  これは、特別措置法に基づいて設置がされるということで、今回、条例提案がされているものでございますが、同法の35条、市町村対策本部の組織という項の第2項におきまして、その1としては、要するに市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者をもって充てるという項があるわけですけれども、副市町村長、教育長、消防長、それ以外の職員ということの明記がされております。しかし、今回の条例案には、副市長以下のお名前は一切入っていないということで、同条第2条4項に示す必要な職員であったり、5項で前項の職員は市の職員のうちからという職員と明記がされているわけですけども、その職員とはどなたを指すのかということで、質疑をさせていただきたいと思います。  当市の各種条例あるんですけども、通常多くが職員という表記をされている場合には、一般職の職員のことを指している場合が多いように見受けられます。教育長であったり、副市長であったり、その報酬であったり、任命のあり方であったり、そういった部分については、別途記載条例が設けられてるというのが当市の状況だというふうに思うんですけども、そういった状況を鑑みる中において、この本条例で言う職員というのは、どなたのことを指すのか、副市長や教育長がそこに含まれているのか否かという点についてお聞かせください。  また、第3条2項におきます職員以外の者という表記がございますが、これはどういった方を想定をされているのか。私の想像するところでありますと、この新型インフルエンザ等ということからすれば、例えば医師会の先生方であったり、そういった有識者の方なのかなというふうに考えるわけなんですけど、そういった認識でいいのかどうなのかお聞かせください。  そして、3つ目に特措法のほうにおいて、行動計画を作成することとなっております。作成した際には、議会に速やかに報告をするということがうたわれているわけなんですけれども、この行動計画の作成の状況はどのようになっているのか、併せてお聞かせください。 ◎企画部参事行政課長取扱(山脇浩君) 私のほうからは、最初の1点目と2点目についての御質問にお答えしたいと思います。  条例上の職員ということでございます。第2条の4項に、対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか必要な職員を置くことができるということになっております。この職員というのは、基本的には一般職の職員という理解でいいのではないかというふうに考えております。ですから、教育長はもちろん一般職なんですけれど、こちらのほうでは、もともとの先ほど議員おっしゃったように特措法の中で本部員の中に教育長が含まれておりますので、教育長を除く一般職という考え方でよろしいかと思います。  それから、職員以外の者ということでございます。これは、必要に応じて専門的な知識のある方をやはり呼んで、いろいろ御意見を伺うということでございますので、これも、やはり基本的には、議員がおっしゃったような方が対象だということで考えてよろしいかと思います。以上です。 ◎健康推進部長(梅原薫君) ただいまの職員のところなんですけれども、2番目の質問のほうにもございましたけれども、行動計画がございます。実は、行動計画はこれから策定するわけなんですけれども、その中に施策を推進する上での体制の整備という項目が行動計画に出てくるだろうというふうに今予測をしております。その中で具体的な本部の構造とかいうものもうたっていく必要があるかなというふうに考えております。  そこで、今、御質問をいただきました職員の行動計画でございますけれども、実は、特別措置法の中に第6条としまして、国が行動計画を策定する場合には、都道府県行動計画を作成する際の基準となるべき事項を設けなさいというふうになっております。それを受けて、今度第7条のほうに都道府県が行動計画を策定する場合には、市町村が行動計画を策定する際の基準となるべき事項を設けなさいというふうになっております。これを受けまして、市町村の行動計画を作成するようになりますので、先ほど副市長の提案要旨にございましたように、5月11日に公布された法律でありまして、1年を超えない範囲で施行するというふうになっています。リミットが5月10日になっております、今年の5月10日でございます。今のところまだ施行日を制定する政令が公布されておりませんので、いつになるかわかりませんけれども、それが公布されて特別措置法が施行されましたら、直ちに国が行動計画を策定します。その内容を受けて県が策定し、その内容を受けて市が策定するという段階になりますもんですから、早いタイミングですけれども、今年の春ぐらいには策定をしていきたいというふうに考えております。 ◆20番(川原章寛君) 教育長は一般職の職員であると、もちろん特措法上にも記載がされているので、あえて明記をしていない、副市長についても同様だという認識をさせていただくわけなんですけども、そう考えたときに、そう考えると、特措法の35条の4項において、前3号に掲げる者のほか市町村長が当該市町村の職員のうちから任命するものという項目があるわけですから、あえて条例上、誰をということを、要するに市長が任命をすれば職員の皆さんは、一般職であろうが、特別職であろうが、全ての皆さんがこの本部員になり得るということが、法令上で担保されていると、にもかかわらず今回の条例では特別職、副市長、教育長は除いた中で、あえて職員から任命をするという記載をしているということで、こちらはある意味おざなりにしといて、こちらでは記載をするという矛盾が生じているわけなんですけれども、あえてそういった記載の仕方をしている理由というのは、何なのかお聞かせください。  それと、職員以外の者ということでは、私の認識でほぼあってるのかなというふうに先ほど答弁でわかったのですけれども、例えば医師会の先生方だと想定をする中で考えたときに、では緊急事態宣言が出されたという中で、じゃ対策本部を立ち上げますよと、お願いしますと、その場になって、依頼をするということはあってはならない、それ以前の段階、ある意味、この条例の上程ないし制定をもって、その連携強化というものをこれに向けた準備というものを図っていかなければならないというふうに考えてるんですけども、その点の準備の状況、話し合いなどを持たれているのか否かお聞かせください。 ◎健康推進部長(梅原薫君) まず第1点目の本部員の関係でございますけども、法律のほうには、職員以外の者も本部員といいますか指名できるというふうになっているのに、条例では職員をもってというふうな規定をしているということの御指摘でございますけれども、基本的にはこの本部員というのは、実は御記憶にあると思いますけども、平成21年に新型インフルエンザが発生をいたしました。このときの教訓を生かしまして、全国のほとんどの市町では、行動計画のようなもの、マニュアルを策定しております。今回、この特別措置法ができたことによって、新たな項目、特定接種ですとか、住民への予防接種ですとかという項目ができ上がりましたので、新しくこの行動計画を策定することになるわけでありますけれども、とはいいましても、現行のこの行動計画というものは、参考にしてつくっていくということなんですが、現在、三島市で持ってますこの行動計画におきましては、有事の場合の本部につきましては、地域防災計画の災害対策本部に準ずるという考え方を持っております。この考え方は、新たな行動計画においても踏襲していきたいというふうに考えております。そういった意味で、この条例の中には、まず市の職員を中心に対策本部をつくるんだという、そういう考え方のもとに条例をつくらせていただきました。  ただ、上位の法令であります特別措置法にそうじゃない人も本部にいることができるという規定がありますんで、そこは当然生きてくるわけでございますので、そこのところは活用できると。職員以外の者という場合に医師会の方だとか医療関係者の方もありますけども、例えばこの地域が限定的にそういうインフルエンザ、新型インフルエンザの被害に遭った場合には、専門的な国の職員ですとか、県の職員ですとか、そういう方に来ていただくことも十分考えられるというふうに考えております。  それから、もう1点、2点目の御質問の中の平時からの対応というようなことだと思いますけれども、実は、今回の特別措置法に対して、衆参両院から附帯決議がされておりまして、その中に平時から新型インフルエンザ発生に対応できるよう医療体制の整備を図ることという項目がございます。新型インフルエンザ対策におきましては、予防接種も含めまして、医療等の実施というのは、非常に重要なものだというふうに理解をしております。そういった意味で日ごろから医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療関係者の皆さんとの連携というのは、非常に欠かすことのできないものだというふうに認識をしておりますので、これらの連携を密にしまして、そして情報を共有して有事の際の措置が迅速かつ適切に行われるようにするということで、日ごろから連携はとっております。  しかも、実は、先日医療救護計画というものに基づきまして、救護所の設置訓練などをやっているんですけども、これが医師会、薬剤師会、歯科医師会の皆さんと連携してやってるんですが、これにつきましても、実は、来月早々に反省会を開いて、改善すべきところはどこかというようなことも意見交換をする予定でございます。そんなことで、平時からの対応というのは、今、行っているというふうにお答えいたします。以上でございます。 ◎企画部参事行政課長取扱(山脇浩君) 先ほどの職員の考え方でちょっと一部訂正させていただきたいと思うんですが、主に一般職の職員になるとは思いますが、それ以外に非常勤の特別職も、この職員には含まれるというように考えていただいて結構だと思います。以上です。 ◆20番(川原章寛君) 職員以外の方との連携ということでは、平常時からもう既にやられているということでございますので安心をいたしました。これからも、絶え間なくそういった連携強化を図っていただく中で有事に備えていただきたいというふうにお願いします。この点は要望させていただきます。  また、職員とは何ぞやといいますか、ここで言う職員の位置づけということでは、一定の理解をさせていただきますが、要するに上位法である特措法に示されている者については、あえてここには条文には明記をしていないと、そこで既に担保されているものだということでの記載を国民保護法に関する対策本部条例に基づいて、沿ってといいますかね、今回も提起がされているという認識をさせていただくんですけども、第2条の4項にあります対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか必要な職員を置くことができる、要するに、ここが特措法ではある意味、担保されていない部分だというふうに認識をするわけなんですけれども、ここで言うほかの必要な職員というのは、どういった方を想定して今回提案されているのか、最後にお聞かせください。 ◎企画部参事行政課長取扱(山脇浩君) 本部員ということで、ほとんど重立ったメンバーは決まると思うんですけど、それ以外で例えば必要に応じて課長級の職員あるいは部長級の職員が、例えばインフルエンザにかかってかなりの人数が本部員としては、機能しなくなったというような場合にでも、多分本部員は部長級というのが通常は主なメンバーにはなるんですけれど、それ以外の者でも、本部員のメンバーにして対策本部が機能するような形にしていきたいということで考えております。以上です。 ○議長(碓井宏政君) 以上で通告者による質疑は全て終了いたしました。  ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第25号 三島市新型インフルエンザ等対策本部条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第25号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第26号 三島市歯科口腔保健の推進に関する条例案 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第29 議第26号 三島市歯科口腔保健の推進に関する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第26号 三島市歯科口腔保健の推進に関する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、歯科疾患の予防等による歯及び口腔の健康の保持、いわゆる歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民の生涯にわたる健康づくりに寄与することを目的に市民の歯科口腔保健を恒久的に進めていくための指針として、本条例を制定しようとするものであります。  主な内容といたしましては、市民の歯科口腔保健に関する基本理念、市の責務並びに市民、保健関係者等及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本事項などについて定めようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりました。ここで議長からお願い申し上げます。  本件については、委員会付託を予定しております。質疑は大綱的なものにとどめ、詳細については、委員会審査で行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。  これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  ただいま議題となっております本件は、福祉教育委員会に付託いたします。  お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第33 議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案から、日程第37 発議第3号 三島市議会会議規則の一部を改正する規則案までの5件を先議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、この際、日程の順序を変更し、日程第33 議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案から日程第37 発議第3号 三島市議会会議規則の一部を改正する規則案までの5件を先議することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第33 議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、中郷放課後児童クラブに入会する児童の増加に対応し、現在、中郷小学校の余裕教室において運営されている同クラブの充実を図るため、同校敷地内の別の場所に同クラブを第一放課後児童クラブとして移設するとともに、新たに第二放課後児童クラブを設置し、平成25年3月1日から当該施設の供用開始を予定しており、これにあわせて本条例の別表中、既存の三島市中郷放課後児童クラブの名称を三島市中郷第一放課後児童クラブに改め、新たに創設する児童クラブを三島市中郷第二放課後児童クラブとして追加するほか、所要の改正を行おうとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(碓井宏政君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第30号 三島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第30号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第31号 三島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第34 議第31号 三島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  本件について、当局から提案理由の説明を願います。      〔副市長 落合光一君登壇〕 ◎副市長(落合光一君) ただいま上程になりました議第31号 三島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案について提案の要旨を申し上げます。  これは、平成24年9月5日に公布された地方自治法の一部を改正する法律の一部が本年3月1日から施行となり、政務調査費の名称が政務活動費に改められることとなったことに伴い、本条例中において引用している政務調査費を政務活動費に改めようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(碓井宏政君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ本件についての質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより本件について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより議第31号 三島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、議第31号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発議第1号 三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案 △発議第2号 三島市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案 △発議第3号 三島市議会会議規則の一部を改正する規則案 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第35 発議第1号 三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案から日程第37 発議第3号 三島市議会会議規則の一部を改正する規則案までの3件を一括議題といたします。  3件について、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明及び質疑を省略いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております3件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、3件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより発議第1号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより発議第1号 三島市議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、発議第1号は原案どおり可決されました。  次に、発議第2号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより発議第2号 三島市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、発議第2号は原案どおり可決されました。  次に、発議第3号について討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) なければ討論を終わり、これより発議第3号 三島市議会会議規則の一部を改正する規則案を採決いたします。  原案どおり可決することに賛成の方は、挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○議長(碓井宏政君) 挙手全員と認めます。よって、発議第3号は原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(碓井宏政君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、明20日から25日までの6日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、明20日から25日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  なお、来る26日、午後1時から本会議を開き、代表質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。  本日はこれにて延会いたします。 △延会 午後6時23分 地方自治法第123条の規定により署名する     平成25年2月19日          議長      碓井宏政          署名議員    栗原一郎          署名議員    堀江和雄...