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平成24年 11月 定例会-12月10日−03号

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  1. 三島市議会 2012-12-10
    平成24年 11月 定例会-12月10日−03号


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    平成24年 11月 定例会 − 12月10日−03号 平成24年 11月 定例会 − 12月10日−03号 平成24年 11月 定例会           平成24年三島市議会11月定例会会議録 議事日程(第3号)                  平成24年12月10日(月曜日)午後1時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問              2番   弓場重明君              5番   中村 仁君              4番   古長谷 稔君             24番   金子正毅君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(24名)      1番  佐野淳祥君        2番  弓場重明君      3番  土屋利絵君        4番  古長谷 稔君
         5番  中村 仁君        6番  勝又正範君      7番  藤江康儀君        8番  大房正治君      9番  松田吉嗣君       10番  野村諒子君     11番  栗原一郎君       12番  秋津光生君     13番  鈴木文子君       14番  堀江和雄君     15番  瀬川元治君       16番  碓井宏政君     17番  佐藤 晴君       18番  土屋俊博君     19番  細井 要君       20番  川原章寛君     21番  岡田美喜子君      22番  石渡光一君     23番  下山一美君       24番  金子正毅君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長                 豊岡武士君  副市長                落合光一君  教育長                西島玉枝君  環境市民部長             小池 満君  健康推進部長             梅原 薫君  社会福祉部長兼福祉事務所長      竹本 嗣君  産業振興部長             宮崎真行君  財政部長               中村正蔵君  企画部長兼危機管理監         江ノ浦一重君  都市整備部長             小田部隆行君  上下水道部長             海野豊彦君  消防長                渡辺広道君  教育部長               杉山孝二君  環境市民部生活環境統括監       竹本勝雄君  健康推進部技監健康づくり課長取扱   渡邊弘子君  社会福祉部参事福祉総務課長取扱    室伏純二君  企画部参事行政課長取扱        山脇 浩君  企画部参事人事課長取扱        岩崎哲郎君  都市整備部三島駅周辺整備統括監    鈴木康友君  都市整備部技監建築住宅課長取扱    植野良裕君  財政部財政課長            佐野康仁君  財政部管財課長            飯塚信正君  企画部秘書課長            河野 稔君  都市整備部土木課長          岡本康孝君  都市整備部建築指導課長        川口正晴君  上下水道部下水道課長         岩崎和憲君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会事務局長             鈴木真雄君  書記                 小山 諭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(碓井宏政君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成24年三島市議会11月定例会3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(碓井宏政君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番 藤江康儀君 19番 細井要君の両君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(碓井宏政君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △弓場重明君 ○議長(碓井宏政君) これより抽せん順位に従いまして、2番、弓場重明君の発言を許します。      〔2番 弓場重明君登壇〕 ◆2番(弓場重明君) それでは、通告に従いましてと思いますけれども、その前に、今、天下分け目の国政選挙が12の政党によって戦われております。古来より多くの先人が日本の行く末を案じ、とうとい命と引きかえに政権を勝ち取ってきた時代がありました。しかしながら、今は、一滴の血も流さずに舌戦で政権を勝ち取ることができる時代となり、なおかつ、それを国民の一票一票で変えることができる国になりました。何と幸せな国ではないかなというふうに思います。そういうことで、国民も一票一票大事にして今回の選挙を見守って、ぜひとも参加をしていただきたいというふうに思います。  余り前置きが長いと怒られますので、これくらいにいたしまして、それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  今回のメニューといたしまして、1つ目は、臨時職員の雇用、ワークシェアリングについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  そして、2つ目は、民間から借用している土地の買い取り、その促進をということで質問をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、まず初めに、臨時職員の雇用、ワークシェアリングについてお伺いをさせていただきます。  過去に何回か臨時職員の雇用について質問がなされてきた経緯がございます。その中で、臨時職員の雇用人数や任用期間についての質問がありました。それに対して、当局の答弁といたしまして、臨時職員の雇用人数は約その当時500人だと。任用期間については、短い職員で数年、長い職員で10年以上の勤務実績のある者もいたという報告がございました。  また、任用期間について長いといろいろな面から支障を来す可能性があるのではないかという質問に対しまして、その可能性は多少あると。しかし、一般の臨時職員等については、6カ月の任用期間で必要に応じて最長3年間までとし、特殊な場合は今後5年間で取り組んでいくというふうな答弁があったと記憶をしております。  そこで、まず1つ目、今現在の臨時職員等の雇用状況について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。雇用人数と任用期間の最短、要するに短い、そして最長、長い年数及びそれぞれの人数をお伺いさせていただきます。  次に、民間から借用している土地の買い取り促進をということで、お伺いをさせていただきます。  大多数の市民の皆さんが知らず知らずのうちに、利用されている公園やその用地、学校の敷地、スポーツ施設等の公共用地がたくさんございます。その全部、または一部を民間から借用させていただいている土地が多くございます。これらを借り受け財産というふうに申します。しかし、財産とは名ばかりで、実際は運用を一般財産と同じように扱うというだけで、借地代として公共用地の所有者に対し借地料として支払っている予算が、ある意味ですべてであると言っても過言ではありません。今、これらが三島市だけでなく多くの市町村でボディブローのようにずしり、ずしりと財政に影響を及ぼしていると言われております。これらの土地を三島市が買い取り、そして、取得するその促進を図っていく予定があるのかを、順を追ってその観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。  2つ目として、今現在、公共用地の施設を維持するために、そこで質問します。  今現在、公共用地の公共施設を維持するために民間から借地している土地の箇所数、借地面積、そして年間借地料、そして4つ目といたしまして、固定資産税と都市計画税のそれぞれの合計と内訳をお伺いさせていただきます。  上記質問の内容の答えとして一覧表があれば提示をされたいということで、皆さんの本当は一覧表があったんですが、プライバシーの問題があるということで、表ではなくて数値を幾つか並べさせていただきました。  次に、すべての借地についてお伺いしたいところですが、件数も多く、次の3件、まずは管財課で借地している南二日町広場、そして水と緑の課が借地している上岩崎公園、生涯学習課で借地している北上公民館について、それぞれの土地の借地年数、借地開始から今日に至るまでに支払った借地料の合計、土地の評価額をお伺いさせていただきます。  以上で、壇上での質問をここまでといたしまして、残りの質問は自席で行います。 ◎企画部参事人事課長取扱(岩崎哲郎君) それでは、私のほうからは臨時職員等の雇用状況についてお答えいたします。  平成24年4月1日現在の臨時等職員の人数ですけれども、全体としまして646人となります。また、これは雇用年数別に分けますと、一番最短となる6カ月未満が79人、3年未満が362人、3年以上5年未満が108人、5年以上10年未満が79人、10年以上が18人となっております。このうち、一番長い雇用年数の者は18年というものが1人おります。さらに、これを一般事務職で見てみますと、126人のうち、3年未満が83人、3年以上5年未満が19人、5年以上10年未満が21人、10年以上が3人となっております。  なお、比較的長期雇用者が多い専門職の例では、保育士を見てみますと、65人のうち、3年未満が35人、それから3年以上5年未満が17人、5年以上10年未満が12人、10年以上1人となっております。以上です。 ◎財政部長(中村正蔵君) それでは、私のほうからは民間から借地している土地の買い取り促進についてお答えをさせていただきます。  現在、公用地や公共施設のため、民間から借地している土地につきまして、箇所数の合計、借地面積の合計、年間借地料の合計、固定資産税、都市計画税の合計額についてでございますが、平成24年3月31日現在の民間土地所有者からの借り受け財産の箇所数は45施設でございます。その借り受け面積は16万9,911.54平方メートル、これらの年間借地料につきましては、平成23年度決算額で2億3,949万2,802円となっております。また、これらの土地の固定資産税及び都市計画税の総額につきましては、6,091万3,357円となっております。  続きまして、今後の借地についての状況でございますが、管財課で借地しております南二日町広場につきましては、昭和22年度より借地契約を開始しておりまして、平成24年度で66年間借地契約を継続しております。その間、一部用地の取得を図りましたけれども、平成23年度末までの借地料の負担総額は11億5,563万7,920円となっております。これらの土地の平成24年度の固定資産税評価額は6億3,677万4,822円でございました。  次に、上岩崎公園の借地についてでありますが、昭和49年度から借地契約を開始し、借地期間は、平成24年度で38年間となっております。その間に負担しました借地料でございますが、総額平成23年度末までに1億7,659万6,306円となっております。平成24年度に借地している土地の固定資産税評価額は3億7,734万6,159円となっております。  次に、北上文化プラザ用地の借地についてでございますが、平成18年度から借地契約を継続しておりまして、平成24年度で7年間の借地契約となります。その間の借地料は平成23年度末まで8,003万137円となっております。平成24年度の固定資産税評価額は3億1,440万8,560円となっております。以上でございます。 ◆2番(弓場重明君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、初めに臨時職員のワークシェアリングというところから始めさせていただきたいと思います。先ほど、壇上でもお話をさせていただいたんですけれども、当時500人台だったのが今646人というふうに人数が増えております。まず、その点、簡単で結構です。なぜ646人ぐらいになったか、当然いろいろ雇用促進の関係があったと思いますけれども、そこをちょっと簡単に説明していただくのと、今、10年以上が全体では18人、そして一般職では10年以上が3人、そして保育士が1人という中で、残りの14人はどの方面の方でしょうか。その2点を簡単で結構です。 ◎企画部参事人事課長取扱(岩崎哲郎君) まず、増えた理由ということなんですけれども、平成21年から国の緊急雇用経済対策が始まりまして、それに伴う臨時職員が増えております。それが毎年60人前後、60から70人前後増えてきております。  それから、年数が長い職員がどこにということなんですけれども、例えば、一番人数的に多いのは、やっぱり保育士であるとか、それから調理員さん、そういう専門職で言うとそういう調理師さん、保育士等が多くなっております。  それから、一番長い職種の中では図書館ですとか、一般事務の中の図書館の事務職員ですとか、それから、保険年金課の事務職員等が長くなっております。以上です。 ◆2番(弓場重明君) ちょっと最後は答えになっていなかったんですが、時間もありますので、余り長く言っているとなくなってしまいますので、それでは、自席のほうから質問をさせていただきます。  臨時職員の方も当然長く勤めれば勤めるだけ重宝されると、要するに新しく来た方に仕事を教えなくてもいいという、いろいろな利点はあるにしろ、もう中には正規職員よりも仕事はそれ以上にこなすと。スキルもすごく持っているという方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、当局としてもなかなか手放せないということもあろうかというふうに思います。ですけれども、社会情勢が大変厳しい中で、市民の生活の安定等を考えた場合、例えば平成24年4月1日現在、臨時職員が646人ですけれども、臨時職員の枠を約500人、仮に仮定した場合にちょっと御提案させていただきますと、でき得れば高校、専門学校、大学新卒者、就職が内定していない人に男性では約200人ぐらい、その割合としまして、女性では約100人、これは別に大きく違わなければ別にそんなこの割合は必要ないんですけれども、大体このくらいでということで。あと障害者50人とか、シルバー約50人、社会人約100人、リストラとか、倒産とかというふうなそういう程度の枠組みで市民を公平公正、そして平等に採用することはできないでしょうかという質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎企画部参事人事課長取扱(岩崎哲郎君) 社会情勢が大変厳しい中ですけれども、新卒者の就職内定率が伸び悩んでいることですとか、リストラで苦しんでいる人たち、いろいろな立場の人たちに一定の採用枠を設けて公平・公正・平等に臨時職員等に雇用できないかという御提案だと思いますが、現行の中で採用枠を設けた場合、実際の業務と就職を希望する人のマッチングに困難を来すということも予想されますことから、貴重な御提案ではあると思いますけれども、現段階において、実現することは課題が多いのではないかと思います。ただ、御提案の趣旨のとおり、雇用の機会を均等に創出していくという意味におきましては、例えば、年齢や性別など、ある特定の階層等に偏ることなく、幅広い階層の中から雇用できるように心がけていきたいと思っております。以上です。 ◆2番(弓場重明君) 今最後にお話しいただきました。幅広い階層の中から公平・公正、そして平等に雇用できるように心がけていっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、雇用の条件ということなんですけれども、雇用の条件は1年採用を基準としてそれを徹底していただくと。必要等に応じて最長3年間、そしてその間に正社員として民間企業に就職を促す、そういう等のシステムの構築というふうのお図りをいただく中で、先ほど言いました採用枠も含めてきっちりと採用枠をとるということじゃありませんけれども、そういう人たちを採用するというふうなことを構築するお考えはあるのかどうか。その点についてお伺いをさせていただきます。 ◎企画部参事人事課長取扱(岩崎哲郎君) 仕事になれているということから、非正規職員を安易に長期間雇用するということは、御指摘のとおり問題があると思います。このため、臨時職員等の雇用年限につきましては、平成22年度に臨時職員雇用問題等検討部会を開催いたしまして、同一職場での雇用年限、これが基本的には地方公務員法におきまして、6カ月という雇用が法的には決まっておりますけれども、一度切るという前提におきまして、原則は3年、専門職のように特殊な業務の場合は原則5年とする規定を設けまして、できる限り長期化しないよう、させないよう方針を示しています。  また、民間への就職を促すシステムの構築ということですけれども、なかなかあっせんするということも民間の状況も余りよくないものですから、その辺も難しいのではないかというふうに考えております。臨時職員の側にもいろいろ問題があります。働きながら正規採用に向けて頑張っているという若者もいますし、お子様の世話だとか、家庭の事情により時間的な制約を受ける方とか、退職後にそのスキルを生かしながら、家計を補っているという形で働いている方、個々の事情が異なることを踏まえますと、現段階でシステムを構築するというのは難しいかなと思います。ただ、今申し上げましたとおり、三島市の臨時職員として働きながら、民間企業へ正社員として採用されたりとか、三島市の採用試験に合格するなどのケースも少数ですけれども、ありますので、就業前の一時的な受け皿として臨時職員の雇用を活用するなど、可能な限り支援を行ってまいりたいと思っています。以上です。 ◆2番(弓場重明君) 当然今お話がありましたように、今現在お勤めになられている、要するに臨時職員の方がいらっしゃるわけですよね。その方が10年以上勤めている中で、要するに期間が満期終了したときにはやめざるを得ないという状況の中で、その人が今度もしかしたら、無職になってしまう可能性もあるという中で、なかなか言いづらいところがあるんですけれども、これは要はきっちり運用しろということではなくて、そういうふうな考えを持って臨時職員を採用してくださいよということだというふうにとらえていただければ大変ありがたいなと思います。さっきも言いましたように、長期間勤めていただくと、民間の会社でもそうですけれども、スキルがどんどん上がっていって、でも、正社員にするにはちょっと賃金のほうもなかなか大変だということで、そのまま臨時職員でという方も結構いらっしゃいます。そういうことで、ずっと使い続けるというのは、民間ならそれはそれで許されるんでしょうけれども、やはり公としてはある程度新陳代謝をしていかなければいけないだろうということも含めて、いろいろな方に要するに三島市に入っていただいて、ある意味では糧を得ていただくと同時に勉強もしていただくということが私は大事ではなかろうかというふうに思いますので、ぜひとも最後はお願いをさせていただいて、この質問を終わりたいというふうに思います。  それでは、続きまして、先ほどもいただきました。借り受け面積が16万9,911.54平方メートルということでございます。そして平成23年度決算ベースでは、借地料が2億3,949万2,802円ということでございます。そして、そのうちの固定資産税が6,091万3,357円ということでございます。これすごく不思議に思うのは、借地料を払うときに、その借地料の中に要するに都市計画税や固定資産税の税金を足してお支払いをしているという状況があるということを聞いております。そうすると、要するに当然お渡しした金額は行って来いなんですが、まるまる借地料が地主さんのほうに入る。それはそれでいいと思うんですけれども、一般ですと、要するに借地料を払ったら、その中から地主さんは固定資産税や法人市民税とか、いろいろなものを払っていくというのが普通なんですけれども、ちょっとそこら辺の制度ができたというか、そういう形にしたというのは、何か説明、簡単につきますか。結構ですけれども、そこら辺の方式にしたというのは、いかがですか。説明ができなければいいです。説明もしできるようでしたら。 ◎財政部長(中村正蔵君) それでは、お答えいたします。  市役所が借りております借地料の計算は今弓場議員さんがお話がありましたように、税金分プラス1000分の50、今は課税標準額の1000分の50という計算式で算出して双方協議の上、お借りしているわけでございますが、今言われていましたように、税金プラスその土地を貸していただいている方には1000分の50の土地代が入るというわけで、税金分については、行って来いという関係になるわけですが、結果としては、税金分を上乗せしない限り借地料というのはマイナスになってしまうというようなことになると思うんですね。だから、税金分プラス土地代というふうな内訳でもって三島市と土地の提供者と双方協議の上、契約をしているということが今現在行っている市役所の契約の内容でございます。 ◆2番(弓場重明君) ある面でずれているのは当たり前かなというふうに思うんですけれども、民間の方々は借地料を税金を一緒につけて、消費税だけですよね、もらうとしたら。でも内税ですからほとんど全部込み込みでもらって、その中から消費税、そして固定資産税、都市計画税と払っているんですね。ですから、そこら辺の感覚がちょっと違うのかなというふうに思います。それはそれでいろいろな皆さんが聞いていただいてどういうふうに思われたか。それは皆さんにお任せをさせていただきたいなというふうに思います。
     それでは、2つ目の質問の中でお答えをいただきました。  そういう中で、まず南二日町広場、そして上岩崎公園、北上文化プラザ、本当は全部出していただきたかったんですけれども、いろいろ諸事情、プライバシーの問題もあるという中で、主にこの3件を選ばせていただきました。皆さんもお聞きをさせていただいたと思うんですけれども、まず南二日町広場、こちらもいろいろ所有者に諸事情があるというのは、私も承知をしております。いろいろな方々がいらっしゃる。いい意味での要するに売る、売らないの中で、売れない事情もあるという方々もいらっしゃいます。ですから、一概にものは言えないですが、私ちょっと思うのは、昭和22年から平成24年、南二日町広場ですけれども、66年間、その累積の借地料が11億5,563万7,920円、いうことになっております。そして、固定資産税評価額はと見ますと、6億3,677万4,822円、そうするとどうでしょう、2倍近くの金額をもう払っていると。これ正直言って実際問題、これ単純には図れませんけれども、本当ざっくりとした金額というか、見方をさせていただく中でのお話ですけれども、約2倍以上のもう借地料を払っていると。そうすると、これからまたこの南二日町がどこかへ移転するということがない限り、未来永劫、借地料を払っていくと。そうすると評価額の2倍、3倍、極端な話、そんな金額に借地料の総額がなってしまうのかなというふうに思うと、大変心配になってくるわけでございます。  そして、次に、上岩崎公園についても、38年間で約半分近い金額にもうなっております。かなり、こちらのほうは金額が安いのかなというふうには思うんですけれども、それでもやはりいい金額になっております。そして、北上文化プラザ、こちらのほうはまだ7年間で8,000万円の累積の借地料を支払いさせていただいているということでございます。約1,000万円ちょっとですね、年間。そうすると30年間で固定資産税評価額の金額になってしまうということになろうかというふうに思います。  そういうことで、これを踏まえて次の質問をさせていただきたいと思います。  三島市として今まで多くの土地を処分してきた経緯がございますけれども、今現在売却可能な土地はどの程度あるのかをお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) それでは、お答えいたします。  今現在、管財課で管理しております未利用の普通財産のうち、現時点において売却等可能な土地につきましては、どのぐらいあるかについてでございますけれども、平成20年度当時、政策企画課土地対策係が事務局となりまして、公共用地活用庁内検討部会を立ち上げまして、用途廃止された、あるいは用途廃止が予定されております財産につきまして、その利活用の検討を行い、これらの土地の処分の可否を庁議に諮り決定しておりました。  このうち、売却処分対象とされました未利用普通財産につきましては、大部分の土地は売却処分を完了しておりますが、東大場や三恵台などにございます下水道コミュニティプランター跡地など、その所在場所が市街化調整区域にあったり、その土地の地下に移設困難な耐震防火水槽がある土地につきましては、売却処分することができずに現在に至るまで未利用普通財産等として管理している土地もございます。  一方で、処分可能な普通財産といたしましては、旧中央幼稚園跡地や旧谷田保育園跡地がございますが、その現況は旧中央幼稚園跡地の土地の面積は843.63平方メートル、建物2棟で288.54平方メートル、旧谷田保育園跡地につきましては、土地が2筆で1,297.34平方メートル、建物3棟で538.98平方メートルとなっております。旧中央幼稚園跡地につきましては、産業振興部が中心となりまして、現在、中心市街地活性化につながる跡地利用を検討しておりまして、また、旧谷田保育園跡地につきましては、売却処分を行うとの結論が出ておりますけれども、現在郷土資料館の耐震補強工事期間中のいろいろな資料が保管場所として郷土資料館に貸し出しをしているという事情がありますので、耐震工事の完了後には旧園舎の建物解体を行い、売却処分を実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆2番(弓場重明君) 実はもっと前はあったんですけれども、かなり未利用地ということで売却をされたということで、それについては、経緯を私もよく知っていますけれども。いよいよもう大きなところは2カ所ぐらいしか残っていないのかというふうに改めて感じたんですが、なぜこれをお聞きしたかと言いますと、ちょっと後で質問をさせていただくんですが、この土地をただ単に売却すると、お金は当然入ってきますけれども、そのお金がどこへ使われてどこへ消えていったかというのが、なかなかわかりにくくなってしまうという状況が私はあるのではないかなというふうに思います。それならば、1つの案なんですが、今公共用地として借りている土地を等価交換でかえたらどうかと。そうすると、かえてもらった地主さんはそれを有効に利用しますと、そこから家賃も取るし、いろいろなものが取れる中で当然固定資産税とか、都市計画税とかいろいろな税金がその土地を利用する民間の人が利用することによってお金が入ってくる。そして、当局としては、三島市としては、その土地、要するに今まで借りていてもう未来永劫払わなければならない土地の代金がそこでストップして、当然そこの今まで払わなければならなかった土地代が払わなくて済むということになってくると、長い目で見たときに、非常にメリットがあるのではないかなというふうに思うんですけれども、これは私だけじゃないと思うんですが、そういうことでちょっと聞かせていただいたんですけれども、ちょっと1点お聞かせください。ここの2件の土地の評価額、もしわかれば簡単で結構ですけれども、教えていただけますか。 ◎財政部長(中村正蔵君) 評価額でございますが、旧中央幼稚園跡地につきましては、8,436万3,000円で旧谷田保育園跡地につきましては、8,531万3,078円と今現在なっております。 ◆2番(弓場重明君) 評価額が約8,000万円台、両方ともの金額だということでございます。ちょっと一覧表私も見させていただいているんですけれども、何カ所かあります。地主さんがなかなか正直な話、三島市に土地を貸していたほうがある面で、私ももし地主でしたら非常に楽だなというふうに思います。ただ、皆さんもちょっとこちらの資料、民有地の借地状況の資料を見ていただきたいと思うんですけれども、今借地をしている公共用地の面積というのはここに載っていますけれども、下に平成24年度の固定資産税評価額というのが、これは57億8,928万9,110円と。実は今お借りしている建物の評価額を全部足したものでございます。もう1つ、これに本当は載せてもらいたかったのが、実は今まで全部借地料を合計すると約75億円になるわけでございます。そうすると、約1.4倍か、それとも3倍ぐらいの金額をも固定資産税評価額以上に払っているという状況が今続いております。  そうすると、先ほども言いましたように、これから先も取得をしませんと、未来永劫三島市がある限り、そして三島市が土地を借りている限り払い続けるということになるわけでございます。先ほどもちょっと言いましたけれども、これは今までのことであって、これから市長にもいろいろ質問をしなければならないんですが、市長がいいとか悪いとかというんじゃなくて、今までずっとこれを払い続けていたという経緯があるというのを、今まず説明をさせていただく中での質問だというふうに思っていただければありがたいなというふうに思います。  そういうことで、すごくお金がかかっているんだよというのをひとつこの資料で確認していただければ大変ありがたいと思います。そういうことで、8,000万円台の2カ所がありますので、これは要望にしておきますけれども、等価交換か何かで土地の買収をしていただければ、使っていただければ大変ありがたいなというふうに思います。もしかしたら、ほかに使い道がもう決まっているかもしれませんけれども、もし決まっていなければそういうことも選択肢の中に入れていただいて、進めていただければ大変ありがたいなというふうに思います。  それでは、続きまして、質問をさせていただきたいと思います。  今まで、土地の所有者と買収交渉をされたかというふうに思います。どういうときにされたのか。そして、どのような内容で行われたのか。そして、結果はどうだったのかということで、わかる範囲内で御説明いただければというふうに思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) 現在、借地しております行政財産の土地所有者との買収交渉をどのように行っているかという御質問でございますけれども、公有財産の取得に関する事務につきましては、当該公有財産を所管する主管の長に所掌させるものとするというふうな財務規則の規定がございますとおり、原則借地している課において買収をすることとなっております。  地方自治法におきましても、行政財産とは地方公共団体において公有または公共用に供し、または供することを決定した財産をいうとされていますことから、原則ですね、行政財産につきましては、本来取得すべきものというふうに考えておりますけれども、土地所有者の意向や市の財政状況等によりまして、借地による方法でなければ行政財産とすることができなかったものも多数ございます。  しかしながら、借地契約期間中におきまして、例えば契約者である土地所有者の死亡によりまして相続が発生した場合などは、相続人から買い取りの申し出をいただいた場合とかは財政状況により、許される範囲内において買い取り申し出に応じております。  また、借地契約の更新時とか、あるいは借地料の改定時に土地所有者の御意見、御意向をお伺いし、できる限り土地所有者の御意向に沿えるよう努めているところでございます。 ◆2番(弓場重明君) この文言から管財課のほうは一生懸命やっているぞというのは十分伝わってきます。十分伝わってきますけれども、それ以上に何度も言うように相手があることですから、なかなかうまくはいかないんですけれども、日々アンテナを巡らせてちょっとした情報があれば、相手のところへ行ってお願いをするということも必要かなというふうに思います。そういうことで、ウエイティング、待ちではなくて、攻めの借り受け財産管理をぜひともしていただければというふうに思います。5年間を目途ということで契約締結等をされているということですので、ちょっとそこら辺をお伺いしたいんですけれども、今までに結構評価額が今全体的に下がっていますけれども、契約の金額を変更されたことというのはどのくらいの量というか、件数あるんでしょうか。これもわかればの話で結構で、わからなければ結構ですけれども、概算で結構です。 ◎財政部長(中村正蔵君) ただいまの御質問で契約の変更の件数はどのぐらいだという御質問だと思うんですが、契約は今議員がおっしゃいましたように3年とか、5年とか期限つきでございまして、そのときに契約更新時に必ず再計算をして更新をしておりますので、ちょっと今その詳細な件数というのは申しわけありません。資料がありませんけれども、必ず見直しはしてございます。以上です。 ◆2番(弓場重明君) すみません。私もこれ質問するぞというちょっと話をしていなかったもんですから、ただ契約のときに金額を下げたり上げたりということは行われているということでよろしいですね。はい、わかりました。  それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。  今後、私も今質問しながら少しずついろいろな私の考え方も含めてお話をさせていただきました。それで、実は本当はここで監査委員の方にお話が聞ければいいんですけれども、聞けないので、もし機会があったら監査委員の方にちょっと話を聞いてみたいなというふうに思います。これは余談ですけれども、次回に回しましょう、お話もしていませんので。  それでは、今後の土地の取得について、当然ぜひとも費用対効果ばっかりじゃないんですが、やはり費用対効果的なものを考えて対処していただきたいなというふうに私は思っております。そういうことで、当然私の話をきょう聞いたからすぐに態度がころっと変わって違う形の中で土地の取得に対して動くということは到底考えられません。ですけれども、今までどおり、そのままやるのか、それともやはり少しは考えて土地の取得を推進していくのか。そこら辺のお気持ちというか、そういうものも含めてお考えをお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎財政部長(中村正蔵君) 今後の土地の取得についての費用対効果を考えた場合、どのように推進していくのかという御質問にお答えをいたします。  現在、三島市が公園用地など公共施設としてお借りしている土地は行政運営のために必要としているものでございまして、取得の推進を図ることが行政として基本的な考え方でございます。  また、土地所有者との交渉が調い、買い取りができれば今後の借地料の支払いが不要となりまして、費用対効果の面におきましても、長い期間で考えた場合、財政的にも効果があるものと十分認識しております。しかし、土地の取得には多額の一般財源が必要ということもありますし、土地取得の可能性が生じた場合にでも財源とその年度間の事業量の調整というかなり難しい側面もございますので、十分検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆2番(弓場重明君) 難しい、難しいと言っていると、やっぱりすべてが難しくなってしまうのかなというふうに思うんですが、ぜひとも、まずは非常にシンプルに1回考えていただいて、それからいろいろな障害とか何かがあれば取り除いていくという方法もひとつ考え方としてはあるのではないかなというふうに思うんです。ちょっと私の考えなんですが、ぜひとも土地の取得の方向でお願いをしたいということで、物件によっては、今まで説明しましたけれども、評価額の1.5倍からもう2倍、さっきの3件以外にも結構ありまして、もう2倍近い借地料、累積の合計の借地料を払っているところがございます。もう既に払っているということです。これからも先ほども言いましたように、未来永劫、お借りをしている間は払い続けねばなりません。これをちょっと頭に浮かべていただきますと、エンドレス、要するに三島市がある限り、そして三島市がその土地を借りている限りエンドレスということになるわけですね。そうすると、もう際限がないわけですよね。やはり、行政としては1つの区切りをつけるというのは必要ではないかなということになると、私は本当は借金をして、要するに民間ですと借金をして買うわけですよね。そして、銀行なり金融機関に有期で、要するに期限つきで払っていくと。20年なら20年間で払うという形が行政ではできないのかどうかと。ですから、1つ起債ですけれども、すべてさっき言った買うと50何億円という金額になるんですけれども、そこまでとは言いません。小さい物件でも結構ですので、少しずつ買いためておくと。そして「ちりも積もれば山となる」じゃないんですが、そして、その有期で有限で返済をしていくという考え方ができないのかどうか。その辺ちょっと簡単で結構ですけれども、起債をして払えるかどうかという。 ◎財政部長(中村正蔵君) 今現在お借りしている行政財産について、借金をして買ったらどうかという御意見ですが、場合によってはその借金ができない、使っている場合だと借金ができないというようなこともありますし、それはちょっと県と話し合いをしてお伺いしないとわからない面もありますので、一概にすべて借金ができるというふうには今現在申し上げられません。 ◆2番(弓場重明君) お答えはそういうお答えしかないかなと思ったんですが、一応そういうことを検討していただければ大変ありがたいということで、これ要望しておきます。  最後に、市長にお伺いします。  今までずっとお話を聞いていただいた中で、何度も言うように市長が何だということじゃありませんので、今までの経緯をいろいろ探らせていただく中で、やはりこれからは市長もある部分で責任と言っていいかどうかわかりませんけれども、対処の仕方によっては、いろいろ違ってくるのかなということになりますんで、今までは市長とは直接的には関係ないかなというふうに思いますけれども、そういうことで、お伺いをさせていただきます。これから専門的に扱う専従班、土地対策班でも土地対策課でも結構ですけれども、創設をしてはいかがでしょうかという話なんですが、常時、アンテナを張りながら業務の一元化を図ること、前には何かやっていらっしゃったということがあるんですが、また、中には職員の中でやったらどうかという話も何かあったらしいんですが、土地の取得に対して速やかに対処できるような体制を構築する必要があるんではないかというのを、市長にお伺いをさせていただきます。  それで、実は市長のここにマニフェストがあるんですけれども、財政健全化、開かれた市役所という中で、財政の健全化借金に子ども、孫たちに残さないように市債ゼロを目指すということがございます。財政の健全化ということで、こういうこともうたっておりますので、ぜひともその点についてちょっと時間短いんですが、2分切っていますんで、市長の考えをひとつお述べいただければ大変ありがたいと思います。 ◎市長(豊岡武士君) 先ほど来、財政部長がお答えしているとおりでございまして、行政財産たる公有財産というのは、本来は原則その担当する課でもって、買収するというのが原則であるわけでございますけれども、そうは言っても相手のあることでございますので、変えずに借りてきたという経過があると思います。ですから、そういう新たな事業を新しい公共事業をやるといった場合には、そのような室も必要かなと思いますけれども、現在、持っている、借りている土地に対することについて特別の室をつくるという考え方は、今のところ持ち合わせておりません。 ◆2番(弓場重明君) ずしん、ずしんと来ていますので、ボディブローがきいて知らない間にノックアウトされていないようにひとつそれを祈念いたしまして、終了させていただきたいと思います。 ○議長(碓井宏政君) 以上で2番、弓場重明君の発言を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は14時5分の予定です。 △休憩 午後1時51分 △再開 午後2時05分 ○議長(碓井宏政君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △中村仁君 ○議長(碓井宏政君) 次に、5番、中村仁君の発言を許します。      〔5番 中村 仁君登壇〕 ◆5番(中村仁君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、三島市の雇用状況と生活保護受給者の雇用、そして将来の人事計画について伺います。  三島市では、事務事業の見直しや財政の健全化などを図る中、職員数を年々減らす努力を行い、その成果はあらわれていると認識しています。しかし、非正規職員の人数が多く、先ほどの弓場議員とも重なりますけれども、また、シルバー人材センター等への委託なども含めると実際は大変な人数になっていることが不安でなりません。  また、健康ですが、仕事が見つからないため、生活保護を受けている受給者が全国的に増えています。このことを考えますと、三島市では、何らかの仕事をこのような受給者に対して優先してあっせんすることができないものかと考えます。そして、緊急雇用創出事業や重点分野雇用創出事業などの減額や廃止の実施などを耳にいたします。また、一括法に係る定員の問題や財源の問題をかんがみて、今後の人事計画に対して不安と苦しさを感じています。  そこで質問いたします。  三島市の正規職員、非正規職員のここ何年かの人数、人件費の推移を伺います。そして、緊急雇用創出事業と重点分野雇用創出事業での雇用が現在何人なのか伺います。  シルバー人材センターについてです。定年退職者などの高齢者にそのライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な就業を提供するとともに、ボランティア活動を初めとするさまざまな社会参加を通じて、高齢者の生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化に寄与するという目的で、三島シルバー人材センターが設置されています。  質問です。シルバー人材センターにおける平成23年度の市の補助金交付額とその内訳、会員数、そして三島市からの委託事業の数とその金額をお尋ねします。  もう30年も前でありますが、長い夏休みなんかの終わった新学期の登校は嫌な気分がありました。生活保護受給の水際でその窓口において、仕事から離れてしまうことに対して何らかの対策ができないものかと考えます。  質問します。  三島市において、過去、生活保護受給者でその後、仕事につくなどして、受給者ではなくなった人たちがどれほどいるのか伺います。  続いて、三島市の商工観光における調査、イベントや催しの効果と今後のあり方について質問します。少し前、昨年度ですか、私の会社に帝国データバンクから三島市からの調査の冊子が届きました。国勢調査や取引先のものも含め、年に何回かアンケートの依頼が届いて答えています。仕事が忙しく気分がよくないときに届いたものには年商100億円とか、従業員2,000人とかでたらめを書いたような若さゆえの苦い記憶も過去にはございます。申しわけございません。もちろん、三島市のアンケートには真摯に誠実にお答えさせていただきました。しかし、あのような調査にどれほどの真実とそれから生まれる企画等に信憑性があるのかと考えるとはなはだ心配というか、無駄であるような思いさえいたします。  質問します。  三島市の行った調査について、そして企画として魅力ある三島とおいしい三島の2つの冊子について、それぞれかかった費用とそれによって得られる効果についてどのようにお考えになっているのか見解を伺います。そして、その効果というものについてでですが、先だって、環境省と会計検査院が家電エコポイント制度の効果、そのCO2削減の数字について言い合っておりました。273万トン削減したと言う環境省に対して、日経新聞では検査院は21万トンの削減だと書いてありまして、同じ日の毎日新聞には逆に173万トン増えたとする試算を検査院が報告したと記事がありました。何かよくわかりませんでした。そもそも2009年に年間400万トンの削減を唱えた環境省の公表に算定根拠の書類が破棄されたなど、幾つか問題が発覚して出し直した数字に対する紛糾であります。施策の効果を判断するのに必要な数字について国民は不信感を感じたと思います。  そこで、三島市が効果として掲げる数字について、今回はフードフェスティバルの経済効果に対して、その根拠と信頼性について伺います。  すぎなの園三島さくらの移転改築について伺います。  現在の建物は、昭和45年度に食糧事務所として建設され、平成元年に三島市手をつなぐ親の会、現在の育成会の運営で三島さくら作業所が開所いたしました。平成7年度に重度障害者生活訓練ホームすぎなの園が開所し、平成24年度にすぎなの園を三島さくらに統合し、三島市社会福祉協議会で運営する生活介護事務所となりました。現在の建物は平成22年に耐震補強が実施されました。しかし、建設後42年が経過し利用者の増加に伴い、大変手狭になっていると伺っております。  三島市では、第4次三島市総合計画で重度心身障害者施設整備事業を主要事業の1つとして位置づけております。耐震補強をしたばかりではありますが、今後の利用者の増加も懸念されていると伺っております。移転改築等、早期の移転改築が必要とも思われますが、市としてどのような計画を立てているのか伺います。  以上を壇上からの質問とさせていただいて、あとは自席より質問させていただきます。 ◎市長(豊岡武士君) 中村仁議員に私からお答えいたします。  すぎなの園と三島さくらの移転改築でございますけれども、三島さくらは在宅の心身障害者が通所し、社会に適応する訓練を積むとともに、自立を助長することを目的として三島市手をつなぐ親の会が議員のお話にありましたように、平成元年に開所をいたしました。また、すぎなの園は重度障害者生活訓練ホームとして平成7年度から県の補助を受けつつ三島市社会福祉協議会に運営をお願いをいたしてまいりました。  このような経過の中で、平成24年度、本年度には、すぎなの園を自立障害者自立支援法における生活介護事業所として位置づけをいたしまして、引き続き社会福祉協議会に運営をお願いいたしているところでございます。三島さくらとすぎなの園が入居している現在の建物はお話ありましたように、元国の食糧事務所でございまして、これを取得し改修したものでございますので、老朽化が進み、平成22年度に耐震補強を実施したものの、建物全体が障害者施設として建設されておりませんので、利用者や支援者に多くの不便をかけている実態にあるわけでございます。  また、かなり以前から三島さくらとすぎなの園につきましては、三島市手をつなぐ育成会や保護者から移転改築の要望が何度も出されておりまして、本年も5月28日に要望書が提出されました。  このようなことから、市といたしましても、平成23年度にスタートした第4次三島市総合計画にその改築を位置づけたところでございます。これに基づきまして、市と社会福祉協議会との間で検討を重ねてまいりましたが、三島さくらとすぎなの園移転改築について土地は市で確保し、建物は国・県の補助金を活用しつつ、お話にもありましたような耐震補強の補助金の問題もございますけれども、そのようないろいろな問題を解決しながら事業者として三島市社会福祉協議会が建設するということを確認してまいりました。この移転用地としては、佐野あゆみの里の東側の水田を地主さんの協力をいただきまして買収し、その土地と佐野あゆみの里北側の土地を一体的に活用して用地を造成し、建設を進める計画でございます。  今後でありますけれども、平成25年度には用地買収及び用地造成を実施するとともに、国・県への補助申請を行って平成26年度に建物建設に着工していく予定で現在努力をいたしているところでございます。 ◎企画部参事人事課長取扱(岩崎哲郎君) では、私のほうからは、三島市の正規職員、非正規職員のここ何年かの雇用人数と人件費のことについて、実績について申し上げます。  過去3年間の実績を申し上げますと、まず、平成21年度の正規職員数は857人、職員給与費は54億2,083万1,000円、臨時等職員数は558人、賃金、報酬は10億8,767万8,000円となっております。平成22年度の正規職員数は844人、職員給与費は51億4,071万9,000円、臨時等職員数は621人、賃金、報酬は11億8,132万9,000円となります。平成23年度の正規職員数は837人、職員給与費は50億6,955万円、臨時等職員数は645人、賃金、報酬は12億7,550万円となっております。これら3年間の傾向を見てみますと、正規職員につきましては、人数の減少とともに職員給与費も減少しておりますが、逆に臨時等職員につきましては、国の緊急雇用創出事業などの影響もあり、人数、賃金ともども増加傾向にあります。また、緊急雇用創出事業と重点分野雇用創造事業のうち、今年度、三島市が臨時職員として直接雇用している人数は年間で延べ166人となりますが、6カ月ごとの雇用の更新を条件としておりますので、この人数を算出しておりますので、実人員としましては半数の83人となります。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) 私からはシルバー人材センターについての御質問にお答えいたします。  平成23年度のシルバー人材センターへの市補助金は1,450万円でございます。その補助金の内訳につきましては、シルバー人材センターの運営費として950万円、企画提案方式事業であります子育て支援事業及び高齢者生活援助サービス事業として370万円、企業などを訪問して就業機会の創出をするための費用として110万円、就業の際の安全に関する講習会や巡回指導をする安全適正就業推進費として20万円という内訳になっております。  また、会員数でございますが、平成23年度末で651人となっており、市からシルバー人材センターへの委託につきましては、主に市営駐車場や駐輪場の管理業務、公園や市道の維持管理業務や清掃業務などがあり、平成23年度の実績は53件で契約金額1億3,993万5,302円となっております。以上です。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱(室伏純二君) 次に、仕事につくなどして生活保護の受給者でなくなった者についてでありますが、平成24年10月末の生活保護の状況に関しましては、661世帯834人が給付を受けております。議員御質問の生活保護の廃止につきましては、平成24年の4月から10月までを見てみますと、廃止世帯数は44世帯で59名となっております。その内訳を申し上げますと、稼働収入の増加によるものは12世帯で26名、死亡による廃止は11世帯で11名、年金額の増加による廃止は5世帯で5名、扶養義務者の引き取りによる廃止は3世帯で3名、老人ホームの入所による廃止は3世帯で3名、手持ち金の増、残留資格喪失、失踪などによる廃止は10件で11名となっております。以上です。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 私からは2つの質問についてお答えいたします。  1点目が、過去に行った調査と魅力ある三島、おいしい三島等のフリーペーパーにかかった費用とその効果についてでございます。  2つ目は、フードフェスティバルの費用対効果でございます。  まず、1点目からお答えいたします。  平成23年度に実施いたしました地域循環型産業実態調査業務委託は、重点分野雇用創出事業を活用し、その経費は692万8,392円でございました。この事業のねらいは市内及び周辺市町の企業の取引関係について調査し、市内における経済循環構造を明らかにすることで、その結果については、どの分野にどのような支援をしたらよいかの基礎資料として産業振興対策に役立てております。  また、魅力ある三島、おいしい三島といったフリーペーパーの経費とその効果についてでございますが、魅力ある三島は商工観光課、おいしい三島は農政課が主管課として事業を行っており、隔月に1万部ずつ発行しております。まず、その経費についてですが、魅力ある三島は691万7,000円、おいしい三島は冊子の経費のほかにホームページの作成、ラジオのPR等の経費を含め1,409万1,000円となっております。両事業とも重点分野雇用創出事業を活用し、委託事業として実施しており、新規に失業者を雇い上げること。また、その人件費が事業費の5割以上を占めることも条件になっています。  次に、この事業の目的ですが、三島のコアな情報、隠れた観光スポットや箱根西麓三島野菜の情報を内外に発信し、三島のことをもっと知ってもらいたい。三島に来てもらいたい。また、箱根西麓三島野菜のブランド化の定着を目指しているものです。手法としてはターゲットを絞って、集中して配布し、具体的には毎回発行した魅力ある三島、おいしい三島では、前回発行した魅力ある三島、おいしい三島では箱根町をターゲットにいたしまして、2カ月連続して箱根町約6,500戸に全戸配布することによりまして、箱根西麓三島野菜を食べてもらう。レストランや旅館で使ってもらう。箱根町から三島市に買い物に来てもらうということを仕掛けました。  この冊子の反応として、早速箱根町の町民から新しくできた青果市場で小売りができるスペースを設置したらどうかという御意見をいただき、この後の検討課題としていく予定でございます。また、この冊子を通して箱根西麓三島野菜のことをテレビ関係者に知ってもらうことができまして、それがきっかけで関東甲信越のNHK金曜日のゴールデンタイムに放送されているキッチンが走る、皆さんもごらんになったと思いますが、という番組で箱根西麓三島野菜を題材にした内容が約45分間放送されました。今回は特別に静岡県内でも放送されました。この番組は12月11日火曜日午後3時15分から全国に再放送される予定になっておりまして、数多くの人が箱根西麓三島野菜や三島の魅力に触れることにつながり、来訪者の増加にもつながると思います。これも経済波及効果に算入すべきというふうに考えております。  なお、この事業は三島市の魅力をPRすることや素材である箱根西麓三島野菜を知っていただくことを中心にとらえ、実施したものですが、今後その効果について何らかの方法で、情報収集し今後の取り組みに反映していきたいというふうに考えております。  次に、フードフェスティバルについてお答えします。  市では、観光交流人口の増加を観光振興、産業振興の指針としております。11月に県が公表した静岡県観光交流動向によりますと、平成23年度の伊豆地域の宿泊者数は対前年比マイナス3.9%、宿泊者も含めた観光交流客数はマイナス6.1%となっている中で、三島市は宿泊者数がプラス39.7%、観光交流客数がプラス3.2%といずれの市町が減少している中で増加している状況となっております。  こうした中、昨年6月に開催された食育推進全国大会には、7万2,000人が訪れ、県の経済効果の試算は約3億円というふうになっております。なお、同時に開催したふじのくにご当地グルメin三島の楽寿園等に出店した飲食店や交通機関等の売上高は3,800万円と試算しております。また、本年7月15日に開催したフードフェスティバルは楽寿園TMOホール、Via701、プラザホテルなどの各会場や商店街など、3万5,000人の人出でにぎわいました。会場や周辺商店街の飲食店、鉄道やバス事業者などへの聞き取り調査によって売上高はこれは実費でございます。2,200万円と試算いたしました。これよりもっと多いというふうに私どもは思っています。今後、経済波及効果の算定方法は複雑なものではございますが、将来にわたって観光振興、産業振興の道しるべになることから、技術的な検討を考えております。以上です。 ◆5番(中村仁君) ありがとうございます。  雇用の問題を続けます。正規職員と臨時職員等の人数の合計は21年度は1,415人、平成22年度は1,465人、平成23年度は1,482人と増えている状況とそれに加えてシルバー人材センターには、昨年度53件で1億3,993万円の契約金額と1,450万円の補助金の状況をお答えいただきました。  高齢者に限らず、社会全般的に失業率は増加の傾向にあります。また、弓場議員と同じような感じですけれども、市が高齢者の就業支援ということで、シルバー人材センターに多くの事業を委託し、生活に困窮している高齢者の方に仕事の機会を提供することは就労支援としてわかりますが、生きがいづくりが主な目的である団体に対する支援にしては、手厚く金額も多いようにも感じられます。就労支援ということであれば、高齢者だけではなくて若年層も大変深刻な状況であると思います。  そこで伺います。  一方で、三島市は生活弱者に対してどのような就労支援を行っているのでしょうか。  また、生活保護受給者がどの程度シルバーの会員として登録し、収入を得ているのかお伺いいたします。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱(室伏純二君) まず、就労支援の状況についてでありますが、生活弱者は自立に向けて克服すべき幾つかの課題を抱えているものと考えております。自立のための支援プログラムとして、身体や精神の健康を回復維持し、自分で自分の健康生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送るための日常生活自立支援プログラム、社会的につながりを回復維持し、地域社会の一員として充実した生活を送るための社会生活自立支援プログラム、さらには就労による経済的自立を目指す就労自立支援プログラムなどがあります。  議員御指摘の就労支援を行うに当たっては、稼働することができるか否か、どの程度嫁働能力があるのか。稼働能力を活用する意思、稼働能力を活用する職場があるか否かにより判断しなければなりません。その上で、就労可能な被保護者に対しては就労求職状況管理台帳へ搭載するとともに、求人情報の提供や県の生活保護受給者等就労支援事業等の就労支援プログラムを活用するハローワークでの就職活動、あるいは内職相談、シルバー人材センターへの登録などを行って支援しております。  次に、シルバー人材センターへの登録人数と収入についてでありますが、平成23年度実績で5名の登録があり、収入につきましては、平成23年7月に5,525円の収入があったものが1名、平成24年3月に5,000円の収入があった者が1名、平成23年の7月から平成24年の3月にかけて40万9,125円の収入があった者が1名、残りの2名の方については収入がありませんでした。以上です。 ◆5番(中村仁君) 生活保護受給者のシルバー人材センターの登録が5名、そのうち3名に収入があって、また、稼働収入の増加による生活保護の廃止件数は661世帯中12世帯と御答弁いただきました。少ないようにもやはり感じます。
     質問いたします。  仕事の見つからない生活保護受給者をその窓口で三島市の仕事をお願いするなど、雇用するための方法を考えられないか伺います。同様に、地域の活動に積極的に参加を促す方法がその窓口で何か考えることができないか伺いたいと思います。 ◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱(室伏純二君) まず、三島市の仕事に生活保護受給者を雇用するための方法は考えられないかについてお答えします。  採用するに当たっての時期や条件、問題点を整理・検討する必要があると思いますが、生活保護受給者の就労能力により生活保護の窓口で市の仕事をあっせんすることは可能であると考えております。  次に、地域での活動に積極的に参加を促す方法についてでありますが、生活保護受給者が地域活動に積極的に参加することは、就労可能でありながら長引く不況により就労できず、就労意欲が低下している受給者の就労意欲の喚起につながるものと考えております。そのためには、今後さらに地域活動団体や民生委員の協力を得て、生活保護受給者の地域でのボランティア活動に参加することで生活保護受給者の社会的居場所づくり、社会的復帰に向けた自信の回復、自立意欲の喪失防止、勤労意欲の回復、自信喪失した生活保護受給者の自尊意識の回復にもつながると思いますもので、地域活動団体や民生委員の皆様に生活保護受給者への支援をお願いするとともに、市といたしましても、生活保護受給者の人たちには可能な限り、地域活動に参加できるようなアドバイスをしていきたいと考えております。以上です。 ◆5番(中村仁君) 前向きな御答弁いただきました。ありがとうございます。私が会社を設立したとき、会社を清算するのはこの10倍は大変だと言われました。結婚するときには離婚するのはこの3倍大変だと言われました。そして、雇い人を解雇するのは雇用するときの100倍、覚悟が必要です。相手を傷めつけ、自分の心も傷みます。眠れない日々が双方にいつまでも続きます。雇用者として本当に骨身にしみています。  質問いたします。  膨れ上がった正規職員以外の雇用者は、市民を公平・公正に雇い上げる観点から期限が切れれば解雇する前提、立て前でありまして、補助金がなくなれば継続できず財政の上でもそうするしかないように思います。痛みを伴う大規模な解雇の覚悟を踏まえた三島市の将来の人事計画を伺います。 ◎企画部参事人事課長取扱(岩崎哲郎君) お答えします。  将来の採用計画ということですけれども、人事計画のうち正規職員につきましては、第5期三島市行政改革実施計画に基づきまして、平成27年4月に本年の833人より1人少ない832人になるように退職及び今採用の人事管理を行っております。  また、臨時職員などのいわゆる非正規職員についてでありますが、今申し上げましたとおり、今後、正規職員の大幅な削減は行わないことから、通常業務における臨時職員につきましては、大幅な増減等は見込んでおりません。しかしながら、緊急雇用創出事業と重点分野雇用創造事業のうち、三島市の臨時職員として直接雇用している者につきましては、1年間という雇用年限があることから、東日本大震災の被災者や年限に至らない雇用者を除いては今年度末に契約を満了いたします。ただし、これらの雇用創造事業や雇用創出事業で始めた事業のうち交付金が廃止される予定ではありながらも、その事業の必要性から一般財源への組み替えを行い、事業の継続を検討しているものもございますので、大幅な雇いどめが発生するとは限りませんけれども、総人件費見直しの折、臨時職員等につきましては、具体的な目標数値というのは持っておりませんが、臨時職員等の必要性をなお一層吟味しまして、正規、臨時職員等を合わせた職員数の適正化を進めてまいります。以上でございます。 ◆5番(中村仁君) 特に非正規職員の適正化というか、目標を立ててそれに進んでいくことに御努力を期待したいと思います。  商工観光課のほうの質問に移ります。  経済波及効果の算定方法の技術的な検討を考えていくとの御答弁でした。今現在、信頼に足る数字を出す方法はないのかなというふうに思いました。  ゾンビ農家という言葉があります。農地を所有するが耕作しない農家であって、これらが農業の構造改革をおくらせ、生産性を停滞させている要因とされています。そして今、国内に温存している非効率的な農業に対する保護を撤廃すべきとの声が上がっています。  また、環境変化に対応できずに、業績が悪化した企業を助けるような支援によって生き残ってしまっている会社は、ゾンビ企業というふうに呼ばれ、中小企業金融円滑法も撤廃すべき害のある支援だという声さえ聞かれることがあります。必要なのは企業の再構築を促す成長戦略であって、延命のための施策ではないという声であります。併せまして公平性について、例えば先ほどから御答弁で何度も出てきました箱根西麓三島野菜を名乗れる農家とそれ以外の農家にとってなど、市の施策が一部地域や業種にとっての偏った支援となっているのではないかと思うところもございます。市で行う支援の不公平さについて考えます。  質問いたします。  空き店舗対策について質問します。  一部の家主に対する偏った保護とはなっていないでしょうか。例えば、本来既に10万円の価値しかない貸し店舗に対して20万円の家賃を維持することを助けていないかとも考えられます。家賃が下がるべき相場、状況において施策によって高い家賃を維持することは長い目で見るとまちの活性化を阻んでしまっているのではないかとも思われるというふうに考えます。また、その店舗の選択について、三島市民から見た公平性をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 空き店舗対策の公平性についての御質問にお答えします。  空き店舗対策につきましては、商店街の連続性を図るため空き店舗へ出店する事業者に対し、店舗改修費及び家賃の一部を補助することによって、商店街の魅力の向上を図ることを目的に、平成12年に三島市空き店舗活用事業費補助金交付要綱を策定し、対策を図ってきたところでございます。  実績としましては、平成21年度は8件、平成22年度は7件、平成23年度は15件の店に支援をしてまいりました。補助の内容としましては、中心市街地のおおむね3カ月以上あいた状態になっている店舗に新たに出店する方に対し、家賃の半分を12カ月分及び店舗改修費の半分を補助するものです。平均すると、平成23年度は1件当たり143万円となります。申請に際しましては、三島商工会議所を窓口として新たに出店する方のチェックを行っております。  例を挙げますと、必ず商店会に加入すること。昼間の営業をすること。確実に事業が継続できること。家賃が適正かどうかなどの一定の条件資格審査を行っております。  また、課題のある方には、商工会議所の経営指導によるアドバイスを行い、適正な出店となるよう努めております。  次に、補助対象区域につきましては、現在、中心市街地の大通り、芝町通り、一番町通りを重点地区に指定し、空き店舗対策対象であることを明記した物件について入居者に対し助成しております。  このことにより、中心市街地に人・物・情報を集約したコンパクトシティを目指す中心市街地活性化基本計画を達成する上で効果があるというふうに見込んでいるところでございます。中心市街地から空き店舗がなくなることによって、三島市全体のイメージアップを図り、歩いて楽しく買い物しやすい街並みの形成を目指すとともに、商店街と地域の活性化につながるよう努力をしているところでございます。幸い三島大通りは他市町の商店街がシャッター通りと言われている中で、空き店舗が少なくうらやましがられる状況であります。  なお、現在郊外の商店街、特に大場商工店会青年部とは市長も交え商店会の活性化対策について協議を進めておりまして、空き店舗対策やその他の活性化策についての要望がされた場合には、十分検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆5番(中村仁君) よく理解いたしました。空き店舗に入ったもののやめてしまったお店も1件あるとか伺っております。いろいろとその後の細かいフォローもお願いしたいと考えます。  続いて、質問いたします。  町なかを考えていく施策は、市全体計画の中で優先順位を決めて市民にわかりやすく、また、理解を得られる実施計画を立てるものであって、長期的な視点が不可欠と考えます。商工会議所やまちづくり会社、観光協会などにさらなる活躍を促し、行政の役割を小さくすべきではないでしょうか。三島市の商工観光に対する市と商工会議所、観光協会等の将来のあり方について見解を伺います。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) お答えいたします。  三島市の商工観光施策を推進するためには、三島商工会議所、三島市観光協会の存在は欠かせないものであります。商工業振興に大きな役割を担っていただいている商工会議所においては、情報の共有と活発な意見交換をする中で、市との役割分担を明確にし、施策を推進しております。  また、観光協会は商工会議所に比べ、スタッフの数が少ないという状況もあり、大局的な戦略や企画力が不足しているとの指摘もございます。今年度から観光政策室長と観光協会の事務局長を中心としたスタッフ間による会議を月に1回、定例会として開催し、今まで以上に連携を密にして観光戦略アクションプランの実現に取り組んでおります。  商工会議所、観光協会とも一度その職につけば各分野での知識、経験を毎年磨き上げ、専門性の高い職員が育成されます。  一方、行政側はおおむね3年から5年で人事異動があり、最初は戸惑うことも多くありますが、柔軟な考えと広い視野が養成されます。このようなお互いの人事制度の長所を生かすことによって、専門性の高さを保ちつつ、新しい視点での取り組みやマンネリ化することのない関係を構築していくことが大切であるというふうに考えております。  今後はこのような関係を基礎としながら、商工会議所及び観光協会の職員のみならず、それぞれの会員の皆様もなお一層積極的に事業に参画するよう誘導を進めるとともに、行政においては施策の方向性を明確に示すことにとどめることを目指していきたいというふうに考えております。  また、各事業の実施については、行政は側面から支援を行うような手法を検討することとしてまいります。  なお、必要であれば、人事交流等の手法によって一層の相互理解を深め、将来の三島の発展に向け、商工観光業の振興を図ってまいります。以上です。 ◆5番(中村仁君) ありがとうございます。  補助団体におきましては、みずから汗をかいて稼いでいくという姿を求めたいと思います。そのためには、行政側のコンパクトな姿がよいのではないかなと考えます。これは宮崎部長もいろいろお話しすると、同じような感じかなと、感想を持っております。  先ほど、将来の人事計画について質問させていただきましたが、雇用創出事業で始めた事業も必要なものは継続を検討する御答弁をいただきました。余裕のない財政状況のもと、削らなければならない部分や削れる部分というのは、まずその一歩を踏み出す覚悟が必要かなと思っております。  三嶋暦師の館について伺いたいと思います。  この夏休みに私も娘と一緒に焼き物教室に行かせていただきました。大変よかったなと思うんですけれども、あそこに着くまで道に迷いまして、三島市に住んでいながらよくわからなかったというような思いもいたしました。この暦師の館について、それにかかっている経費やその効果、現状についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長(宮崎真行君) 三嶋暦師の館は、三嶋暦を代々発行してきた河合家の旧宅を三島市が寄贈を受けたのを機会に、三嶋暦、三嶋茶碗、三四呂人形などを展示する小さな博物館として街中がせせらぎ事業で改修整備したものでございます。  平成18年には、国の登録有形文化財に指定されました。特に三嶋暦は仮名文字で印刷された暦としては、日本で最も歴史が古いと言われており、三島市の誇る文化遺産であります。  この暦師の館の維持に係る主な経費としては、シルバー人材センターへ来場者の対応や施設の管理を委託したほか、夜間の機械警備などで年間220万円を要しております。また、ボランティア、語り部ガイドや各種イベントを自主的に開催するなど、三嶋暦のPRや観光客の誘客に寄与していただいている三嶋暦師の会へ40万円の事業費の補助を行っております。  なお、暦師の会につきましては、イベント参加者の実費負担や資料代等で約16万円の収入があるというふうに伺っています。入館者は毎年3,000人から4,000人で推移しております。その前は小学生の社会科見学のコースになっていましたが、現在は余り訪れなくなったことや現在地が三嶋大社の敷地内になく、やや離れた場所で立地していることから、今後は三嶋大社に寄った人が暦師の館に来る仕掛けを考えてまいりたいと思います。特に京暦や奈良の南都暦と肩を並べるほどの伝統を持つものでありますので、三嶋暦の歴史や文化を多くの市民、観光客に知っていただく文化施設、学習施設として暦師の会の皆さんと協力しながら、今後さらにPRを図るとともに建物の保存にも努めていく考えでございます。以上です。 ◆5番(中村仁君) とても貴重なものであること、再確認させていただきました。あとやっぱり民間のイメージからすると、とっても価値のあるものがあって、それがこのような場所にあって、もっともっと活用しなければもったいないなと、予算を使うからにはもっともっとこれを生かさないとだめなんじゃないのかなみたいなイメージもございます。今後に期待いたします。  すぎなの園、みしまさくらのほうに移ります。  建設に当たって、土地は市で用意して、建物は事業者である三島社会福祉協議会で建設するとのことですが、現在計画している建物の概要と利用定員は現在と比べ、どの程度増加するのか、お伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(竹本嗣君) お答えいたします。  建物の概要につきましては、今後、社会福祉協議会で実施設計等を行っていくわけでありますが、現在、社会福祉協議会から聞いている話では、利用される障がい者の状況から、建物は平屋の延べ面積約800平方メートルの予定であります。  なお、施設定員につきましては、現在すぎなの園班15人、三島さくら班20人で全体で35人であります。今後は利用者数が増加することが見込まれることから、現在の建物と比較しても建物の延べ面積が約429平方メートルから約800平方メートルに増加する予定でありますので、定員増が図れると考えております。  なお、どの程度の定員増が見込まれるか、今後、社会福祉協議会と十分に協議していきたいと考えております。以上です。 ◆5番(中村仁君) 前回、楽寿園の一服処や佐野の農園の管理棟の質問をさせていただきました。もう遅くというか、間に合わなかったので、今回なるべく建物に必要以上のお金がかからないように、あらかじめお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(碓井宏政君) 以上で5番、中村仁君の発言を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は15時5分の予定です。 △休憩 午後2時49分 △再開 午後3時05分 ○議長(碓井宏政君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △古長谷稔君 ○議長(碓井宏政君) 次に、4番、古長谷稔君の発言を許します。      〔4番 古長谷 稔君登壇〕 ◆4番(古長谷稔君) 通告に従いまして、質問いたします。  今回は2点、ファシリティマネジメントと新庁舎建設の関係性について。そして、大場川流域の河川防災対策の強化についてです。  まず、1点目のファシリティマネジメントと新庁舎建設の関係性についてですが、12月2日、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が発生いたしました。9名の命が奪われ、今なお事故原因は調査中ということです。なぜ今回のトンネル崩落事故が起こったのか。点検の現場で何が起こっていたのか。恐らく現場で点検作業をしていた作業員の中には5メートルも上にある金具を懐中電灯で照らして見て回るだけの点検で万全だ、そんなふうに思っていなかった人もいたでしょう。しかし、現場での気づきは生かされていなかった。気づいた人がいても過去何年も目視で大丈夫だったという実績があり、検査を拡充する予算も持たない中で、その気づきが生かされていなかったのだとしたら、そこに落とし穴ができていた可能性があります。  これは公共事業、公共工事、全体に潜む大きな氷山の一角があらわれた事故と言えるのではないでしょうか。水面下の課題を浮き彫りにした事故とも言えるかもしれません。何が浮き彫りになったのか、それはやらなければいけないことはわかっていても、何も無理して自分の代でやり方を変えなくてもいいんじゃないか。次の人が何とかするだろうと問題を先送りにして放置する体質を浮き彫りにしたように思います。これが行政全体、そして三島市にも当てはまるかもしれません。今までだれも声を大きく上げて動いてこなかったのだから、何も自分が今声を上げなくたっていいだろう。そんなふうに現場や担当者が考える風潮があって、現場の声が上まで届かない仕組みがあるとしたら危険です。  今回の事故を機に、三島市においても身の回りに重要な課題が取り残されていないかどうか。それぞれの持ち場ごと厳しく自問する機会として位置づけ、再検証することが次の大きな事故を防ぐことにつながるかと思います。  では、ここから質問に入りますけれども、1964年、東京オリンピック以降、日本じゅうで建設ラッシュの中、多くのコンクリート構造物がつくられてまいりました。それらの更新時期が集中すると財政負担が集中します。そこで建物や設備などのファシリティを経営的視点に立って、長期的に分散して更新する。財政的負担を軽減できるようマネジメントしていくというファシリティマネジメントの考え方が今は取り入れられています。残念ながらコンクリート構造物には耐用年数があり、そのリミットは60年から70年、大体そんなふうに言われています。  あらゆる構造物で、この三島市においても刻々とリミットが近づいてきています。三島市のファシリティマネジメントもこの耐用年数との戦いとなります。そんな中で、今年度からファシリティマネジメントの導入が始まっているわけですが、三島市として責任を有する数あるファシリティの中で、更新に著しく大きな予算を必要とする施設が幾つか存在します。そのうちの1つが市役所庁舎です。  第4次三島市総合計画では、新庁舎建設の必要性や基本的な考え方、建設する場合の庁舎機能や規模、場所などについて調査研究を行うとともに、事業手法の研究や建設基金の積み立てに努めますとされています。  ファシリティマネジメント全体の中に占める新庁舎建設の意味を含めて、以下壇上から3点、御質問いたします。  1点目は、ファシリティマネジメントの現時点での進捗状況、そして、今後の予定についてお伺いします。いつまでにという時間軸を踏まえて御回答を願います。  2点目は、三島市として更新の責任があるファシリティの中で際立って大きな予算を必要とする施設には何と何があり、どの程度の予算が必要になる可能性があると見込まれるのかです。コンクリート構造物の更新予算を長期的に分散していくには、まずは大物の方向性を決める必要があると考えます。大物が一体何なのか、どうとらえているのかという意味で御回答ください。  3点目は、その中で新庁舎建設についても、さきに述べたとおり、第3次、第4次三島市総合計画において調査研究や事業手法の研究、建設基金の積み立てがうたわれているわけです。現時点での進捗状況をお答えください。  次に、2つ目の項目の質問に移ります。  2つ目は、大場川流域の河川防災対策の強化についてです。  このたび三島市内の関係所帯に大場川流域で想定される水害ハザードマップが配布されました。11月15日号の広報みしまの配布に合わせて水害リスクが心配される世帯に町内会の御協力のもと配布されたものと思います。内容は内水による浸水、すなわち大雨が発生して川の水位が上昇するとその川を放流先としている排水路の放流ができなくなって、結果的に浸水するという水害、それともう1つ、洪水による外水はんらん、すなわち大雨で堤防が決壊するなどして川の水が外に出る水害、この2つが表記されているものです。地区によって想定される被害が異なりますが、私の住んでいる中郷地区は両方の水害が想定されるため、1枚のハザードマップに2つの情報を合わせて入れた形で配布されています。  これを踏まえて、大場川流域における河川防災対策の強化について、壇上より1点お伺いいたします。なぜ今回、水害ハザードマップを作成配布したのか。いわゆるゲリラ豪雨が近年続いていることは周知のことです。今年の夏も熊本県など九州北部で大きな被害が出た水害がありました。昨年も和歌山県を中心とした紀伊半島での大雨被害など、従来なかったような気象条件がたびたび整うようになってきております。地球全体で気象環境が変化してきていると多くの国民、多くの市民が感じています。そのあたりとの関連性を踏まえて、今なぜ水害ハザードマップを配布されたのか。その点を御回答ください。  残りの質問は御回答をいただいた後、自席より行います。 ◎企画部長兼危機管理監(江ノ浦一重君) 私からはファシリティマネジメント導入に関する御質問のうち、2点につきまして御答弁申し上げます。  まず、ファシリティマネジメントの進捗状況と今後の予定でございますが、本年9月にシステムの構築に必要なクライアントサーバーシステム方式のコンピュータソフトを購入いたしまして、第1段階の作業として市が保有管理しております192施設670余りの建物につきまして、財産台帳に登録をされております建物名称や建築年次、延べ床面積などの基礎的なデータを当該システムに入力する作業を終えたところでございます。このシステムに入力されました施設の基礎データを見ますと、単独施設である最小延べ床面積0.95平方メートルの公園トイレから複数の建物を保有しています最大1万2,160.44平方メートルの北小学校等の教育施設まで、施設の規模や建築年次等、その詳細は多岐にわたっております。今後、本システムの制度を高めていくための第2段階の作業に入る前に、入力されました基礎データが財産台帳と相違ないか。入力漏れがないかなどの確認作業を行いまして、併せて修繕履歴等の不足している内容などを追加入力すべき情報の整理をしてまいります。  さらに、第2段階として、このシステムをより有効に活用し、適切に運用していくための本システムで管理すべき施設の規模や範囲、入力項目等につきまして統一基準を定め、データ入力の補足作業について本年度末をめどに行ってまいります。システムの制度を高めつつ、一定の基準に基づいた建物等の基礎データの入力作業の後に、次年度以降ということになりますが、第3段階の作業として各施設に係るライフサイクルコスト等のシミュレーションを行ってまいります。  そして、既存の長寿命化計画との整合、人口推計等を踏まえた施設の利用見込み等を見定めるなど、施設の統廃合も含め公共施設の修繕、更新などの保全計画策定に向けた作業を進めてまいります。  次に、ファシリティの中で際立って大きな予算を必要とする施設とは、さらにどの程度の予算が必要になる可能性があるかについてでございますが、更新に際し、際立って大きな予算を必要とする施設としましては、清掃センターですとか、終末処理場などの市民の生活に直接関連する施設、市立北中学校や東小学校を初めとする学校教育施設、さらには市営住宅や市役所庁舎などが考えられます。どの程度の予算が必要になるかにつきましては、終末処理場や清掃センターにつきましては、現在、長寿命化計画の見直しと策定作業を進めているところであり、また、その他の施設につきましても、ファシリティマネジメントの中で試算をしている段階でございますので、システムの一定の精度におきまして、試算結果がでましたら御報告をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎財政部長(中村正蔵君) 私のほうから新庁舎建設の調査研究はどのような進捗状況にあるかについてお答えをさせていただきます。  現庁舎の本館につきましては、昭和35年に建設をされまして、これまで建物の耐震化や修繕などを実施し、約50年が現在経過しております。この間、西館の増築、中央町別館の取得、大社町別館の新築などにより、市役所の各種業務が分散されてまいりましたことから、多様化する市民サービスへの低下を招いていることや事務の効率、迅速化が図れないなど、多くの課題・問題を抱えているのが現状でございます。  このような中で、平成元年3月に三島市庁舎建設基金条例を制定しまして、基金の積み立てに努めてまいりましたが、大社町別館の用地所得、建築・建設費用ほか消防庁舎の建設費用などに要する費用に必要な資金として基金の一部を取り崩したことによりまして、平成23年度末の庁舎建設基金残高は9億7,647万1,679円となっております。  また、新庁舎建設の調査研究につきましては、過去に数回研究をした経過がございますが、今年度は市の公共施設全体のファシリティマネジメントの導入準備に向けた今作業中でございますので、その中で市庁舎についても現状把握のため調査を実施しているところでございます。  そのほか、平成17年度に建設をされました函南町の庁舎建設の状況調査を初め、人口規模等が類似しております愛知県刈谷市の新庁舎建設に関する情報収集などの調査を行っておりますが、三島市における新庁舎に関するより具体的な調査研究につきましては、ファシリティマネジメントの状況を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 私のほうからは、なぜ今回水害ハザードマップを作成したのか。また、ゲリラ豪雨との関係はということについてお答えいたします。  まず、外水はんらんにかかわるハザードマップについてでありますが、平成21年に静岡県は大場川の県管理区間、大場橋より上流について大雨で河川はんらんした場合の浸水想定区域図を策定いたしました。水防法では浸水想定区域等の指定がなされた場合、市町は関係市民への周知のため、浸水想定区域の情報に避難に必要な情報を合わせたハザードマップの作成が求められておりました。このため、平成23年度事業といたしまして、外水ハザードマップを作成したものであります。  また、河川のはんらんに至らずとも大雨によって生ずる内水はんらんにかかわるハザードマップについては、国土交通省から平成20年12月に内水ハザードマップの作成、公表の促進について通知がなされていることや、過去に内水被害が生じた経緯があることから、議会からも作成について要望をいただいてきたところであります。  これらを受けまして、外水ハザードマップと同様、平成23年度事業におきまして、かねてから内水被害が生じている中郷地区の大場川流域についても含めて水害ハザードマップを作成したものであります。この大場川下流域の中郷地区大場川洪水ハザードマップ、大場川流域洪水ハザードマップについては、想定される外水及び内水はんらんの情報などがわかりやすいように、1枚のマップとして作成をしております。  次に、ゲリラ豪雨との関係でありますが、まず、ゲリラ豪雨とは正式に気象学的には定義をされておりませんが、一般的に比較的狭い範囲で短時間に激しい雨が降る状況とされております。ここで内水はんらんの浸水想定を行った際の設定降雨量でありますが、静岡県東部地区において、50年に一度の確率で降る大雨を過去の降雨実績から想定したもので、1時間に約77ミリとされております。これは三島測候所で観測された1時間降雨量の最大値81.8ミリとほぼ同程度の降雨量となりますので、ゲリラ豪雨にも対応していると考えております。しかしながら、浸水区域の情報は、設定された降雨条件をもとに想定した結果でありまして、それ以下の降雨でも浸水被害が発生する場合も否定はできません。  したがいまして、市民の皆様にはハザードマップを参考に、浸水しやすい場所や状況を日ごろから把握していただき、避難経路の確認を行うなどの事前の備えをお願いするとともに、大雨が発生した際には、その降り方などにも注意し、避難準備や避難対策などの自助の促進につなげていきたいと考えております。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) それでは、自席より質問を続けます。その前に2点ほど確認となりますけれども、今年度現時点で重立った項目の入力は終了したとの回答と認識しました。ファシリティマネジメントに関してです。たたき台のファシリティマネジメントプランと申しましょうか、どのような計画で更新時期を乗り越えようとするのか、今後具体的に見えてくるのはいつごろの時期という考えなのか。このいつごろという視点でのお答えを簡潔にいただけないでしょうか。
     また、念のための確認となりますけれども、現時点で三島市として大物ととらえているのは5点、清掃センター、下水の終末処理場、学校教育施設、市営住宅、そして市役所庁舎という5点という理解でよろしいのかどうか、念のため確認させてください。 ◎企画部長兼危機管理監(江ノ浦一重君) 今回導入いたしましたファシリティマネジメントが一定の精度と条件のもとでシミュレーションを行うことができる状態になりますと、施設更新の将来予測が可能というふうに考えております。その前提となります基礎情報の整理がされない場合はシミュレーションもその後の計画の作成も困難でございます。現在、システムに入力したデータにつきまして、関係課がそれぞれ手分けをいたしまして、入力間違いですとか、入力漏れのチェックを始めたところでございますが、来年度のできるだけ早い時期をめどに計画の検討、作成作業に着手してまいりたいというふうに考えております。  また、大物ととらえている施設につきましては、財産台帳をもとに施設の合計延べ床面積で見ますと、生涯学習センターや市民文化会館、市民温水プールや箱根の里など大物施設と言えますが、建て替えや改修が早期に求められる施設といたしましては、おおむね今議員に申し上げました5点の施設であるというふうに現時点では考えております。  以上でございます。 ◆4番(古長谷稔君) わかりました。  次に、更新に必要な予算を必要とする施設についてですが、プロセスとしては具体的にどのような優先順位とか、着手時期とかを定めていくのか。ファシリティマネジメントの骨格を形成していく流れについて、イメージがあれば教えてください。 ◎企画部長兼危機管理監(江ノ浦一重君) ファシリティマネジメントを着実に推進するためには、財政計画や総合計画、実施計画など、施設に係る各種計画との整合を図ることが重要というふうに考えております。しかしながら、総合計画などの期間が長期でも10年間であるのに対しまして、ファシリティマネジメントにつきましては、今後20年、30年といった長いスパンで検討していく必要がございます。昨今の著しく急激な社会環境の変化の中では、人口動態ですとか市民ニーズ、社会制度の変化など、将来を見通すことは大変困難であるとも考えております。しかし、導入したシステムに一定の精度が確保されたことが確認できた段階で、各施設や施設全体のライフサイクルコスト等のシミュレーションを行いまして、その結果を踏まえ、将来の施設のあり方や財政的な見地から将来の施設の統廃合等も含め、十分な検討を行い、併せまして更新の時期をずらすなどの費用の平準化を行う必要が生じることが見込まれます。  その際には、まず各施設の所管課で検討いたしまして、それをもとに全庁的な協議を進め、大きな予算を必要とする施設の更新時期については、市民の皆様の御意見を伺うなど、そのニーズを確認しながら決定していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ◆4番(古長谷稔君) 今、御回答をいただきまして、先ほどの答弁の中であった数字ですけれども、192施設、そして670余りの建物ということです。また、大物に関して5点とある中で、例えばコップにいろいろな大きさの石を入れていかなければいけないというようなことがあったときに、小さな石から順番に入れていってしまうと、後で大きな石が入り切らなくなるというようなことが起こり得る。これはスケジュールを決めるときの1つの考え方じゃないかなと思いますけれども、優先順位を決めて、まずは大きな石から順に入れていって、すき間を小さい石で埋めていくというようにすると、きっちりおさまるというような話です。三島市としても財政的に負担の大きいものの身の振り方を先に見定めてから、小さいものを割り振っていくという必要があろうかと思います。そのあたりの考え方について、ちょっとよくわかりませんでしたので、その点再度確認させていただけないでしょうか。 ◎企画部長兼危機管理監(江ノ浦一重君) 施設の更新時期を決定していく上で、優先順位の決め方は非常に重要であるというふうに考えております。議員の御発言のとおり、大きな予算を必要とする施設の更新を優先し、その他の施設の更新を適切に配分していくことも1つの方法というふうに考えております。  また、一方で、経年劣化の度合いですとか、施設の重要度なども優先順位に大きく影響を及ぼす要因というふうに考えられますので、優先順位のつけ方、考え方等の整理も含めまして、詳細につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆4番(古長谷稔君) それでは、5点目のところに行きますけれども、時間軸で大きいものの方向性をまず見定めようという考え方に私は立ちたいと思っていますけれども、そのとき、新庁舎の議論についてですが、これまで三島市において浮かんでは消え、消えては浮かびしてきたと認識しています。ただ、現時点において言えば、ほぼ全くといってよいほど、方向性が見えていない状態ではないでしょうか。そして、新庁舎という大きな石の方向性を見定めないことには、ほかのパーツが幾らそろったところで、次のステップに進めないということになりはしないかと心配しています。新庁舎をどのようなものにするのかということについて、それこそ規模や場所、所有の仕方、建設手法など、本当に幅広い可能性がございます。もし、新庁舎建設となれば100億円というような数字も目安の数字として過去言われたりしておりますので、非常に選択肢が広過ぎて手に負えないという状況なのはわかりますが、だからと言って、ずっと放置しておけるほどもう時間的余裕はなさそうです。コンクリートの耐用年数から考えても60年から70年ということを当てはめれば、もう既に50年経過しているわけですから、正確に言えば短ければあと8年、長くてもあと18年程度、そんなふうに考えるとそろそろ重い腰を上げて、可能性調査にしっかりと踏み出していかなければいけない時期に来ているんじゃないか。庁内で検討部会などを立ち上げる時期と考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政部長(中村正蔵君) 庁内検討部会を立ち上げる時期ではないかという御質問にお答えをいたします。  新庁舎の建設に当たりましては、新庁舎の必要性や建設に際しての基本コンセプトを取りまとめ、新たに建設する方向となった場合には、新庁舎に持たせる庁舎機能やその施設の規模であるワンフロアの面積やその階数、また、建設場所の選定等調査研究しなければならない調査項目は多岐にわたることとなります。建設場所の選定1つをとりましても、現庁舎本館、西館のあります旧伊豆の国代官所跡地であります現在地への高層化施設の建設や将来の市庁舎建設用地の1候補となっております南二日町広場や南田町広場、あるいは、ほかの場所を新たに建設しての建設などが考えられます。また、平成21年の市議会11月定例会の一般質問に対しまして、三島駅東街区内の三島市土地開発公社所有地へ再開発ビルが建設される場合には、このビル内に庁舎を移転建設させる方法も1つの方法であると考えているとの答弁もされているところでございます。  一方、新たな建設だけでなく既存施設を購入、または借り入れしての庁舎機能の移転等、さまざまな方法が考えられます。これら具体的な調査研究に入ります前に、新庁舎の必要性や基本的な考え方をまとめなければならないというふうには考えておりますが、検討の流れといたしましては、現庁舎の現況と新庁舎整備の必要性や新庁舎の基本理念と新しい時代に向けた行政サービスのあり方、また、事業手法の検討など、多くの課題が考えられます。新庁舎に向けた庁内における検討部会の立ち上げにつきましては、議会の御意見はもとより、市民の皆様からのコンセンサスや御意見をいただくなど、環境が整いました時点において組織の立ち上げを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(古長谷稔君) 非常に多岐にわたる可能性検討になることと思いますけれども、膨大な事務量が発生することはよくわかりますが、ただ、ほかの市の話を持ち出すことでもないんですけれども、周辺で一番古いと言われていた昭和28年建設の熱海市庁舎も新設が決定されましたし、昭和32年建設の下田市庁舎本館も財政事情で一たんペンディングされたとはいえ、そう遠くない将来新庁舎建設という既定路線が見えてきています。昭和35年建設の三島市庁舎が県内で古い順に数えても3本指に入るくらいなのはもう確実ですので、周辺で最も古いのが三島市庁舎ということになってきている中で、慎重に議論していただきつつも、決して外せない議論だということを正面から受けとめて、一歩でも二歩でも再度歩みを始めて歩みをとめないで、進めていくということをお願いしたいと思います。  1個目の最後にちょっと追加質問となりますけれども、事前に通告していたとおり、お伺いいたします。  先日発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を踏まえて、三島市内のトンネルの安全性について確認させてください。トンネルは最近できたばかりのかわせみトンネルだけでよいのかどうか。また、ほかに老朽化が進む土木構造物は市内に何があり、その安全検査状況はどうなっているのかについて、簡潔で構いませんので御回答願います。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) まず、かわせみトンネルのほうですが、これは平成22年4月の開通以来2年半と比較的新しいトンネルであります。維持管理に関しましては、その基準となります道路トンネル維持管理便欄に従いまして実施することとなっております。このかわせみトンネルは中央自動車道の笹子トンネルのようにトンネル断面上部に天井板があるようなトンネルではありませんが、落下する可能性のある施設としてトンネル出入り口付近の吸音内装板と中央付近天井の案内表示板、そのほか、照明施設があります。  一般的にトンネルの安全点検といたしましては、道路を走行しながら目視による日常点検やトンネルの保全を図るための定期的に実施する定期点検、異常が発見された場合は臨時点検を行うこととなります。今回笹子トンネルの事故を受けまして、このかわせみトンネルの目視、それから打音による緊急点検を行いました。その結果、トンネルの外壁のひび割れ、吸音内装板や照明施設など問題はございませんでした。今後、定期点検は5年に一度程度実施することとなっておりますので、適切に定期点検を行うとともに、日常的に異常に留意するよう心がけ、必要に応じ目視や打音による検査を行ってまいります。  次に、老朽化が心配される土木構造物でございますが、まず橋梁があります。三島市では市道のネットワーク上、重量な橋梁である橋長、橋の長さが15メートル以上の橋、それから緊急輸送路上の橋、それから跨線橋、歩道橋、孤立化のおそれのある集落を結ぶ橋梁、合わせまして49橋について平成21年度から3カ年で橋梁のけたや支床及び橋台、橋脚すべての部材の点検を実施いたしまして、部材ごとに損傷程度を評価をいたしました。対象となった橋梁は健全な状態を保っており、緊急に補修を要する橋梁はございませんでした。  今後は、平成23年度に策定をいたしました三島市橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、平成25年度から年次計画により対象橋梁の延命化事業に着手する予定となっております。  そのほか、下水道における主要な土木構造物は、下水管渠及び浄化センターの建物や水処理施設があり古いものでは昭和40年代に建設をされていますことから、老朽化した構造物であると言えます。この安全性につきましては、まず、主要な管渠である遮集幹線は平成21年度から耐震化を行うとともに、更新工事を行うことで安全性の確保を図っております。  また、そのほか、幹線、枝線などの管渠につきましては、平成24、25の2カ年で調査を行い、その結果をもとに長寿命化計画を策定する中で、補強工事などの老朽化対策を推進していくこととしています。  一方の浄化センターの建物でありますが、平成16年度から平成21年度で耐震補強工事とともに更新工事を行い、水処理施設につきましても、防食塗装やコンクリートの劣化防止工事などにより安全性の確保を図っているところであります。  なお、水道施設の配水池につきましては、耐用年数を過ぎたものはなく現時点では問題は生じておりません。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 結論から言えば、今上げられた三島市の土木構造物については、健全な維持管理が行われているという自信を持って安全だと言える状態というふうに理解させていただきます。老朽化が進んでいる水道管の存在など、もう少し根は深いような気はするんですけれども、ここでは時間の関係もございますので、これ以上の質問は控えさせていただきます。  この間のやりとりを通じて、三島市の職員の皆さんが本当に真摯に現場での問題に取り組んでいるということはひしひしと伝わってきております。ただ、事件は現場で起こっているというような表現もありますけれども、今後とも現場で気づきがあったときに、それが生かされる体制づくりというのを引き続き目指していただければと思います。  次に、2項目について質問いたします。  ここに水害ハザードマップ、実際に中郷地区で配布されたものがございます。このような形で表裏かなり情報ぎっしりした形で入っております。内水のハザードマップの情報と外水の情報とが同じ一面で組まれた形で、配られたわけですけれども、その中で内水の部分についてから順番に聞かせていただきます。内水についてかなり広域に、しかも飛び地で浸水しているということがわかるわけですけれども、この内水による浸水に対して過去の対策、そして今後の展望を教えてください。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 三島市では内水被害が多く発生をしておりました。市街地の浸水防除対策といたしまして、昭和46年から都市下水路8路線を整備するとともに内水を大場川や御殿川へ強制排除するための施設といたしまして、昭和58年に竹ノ下ポンプ場、それから昭和62年に梅名ポンプ場、そして平成8年には大場ポンプ場を整備いたしました。これらポンプ場につきましては、定期的な試運転を初めとする適切な運転管理と降雨時には適切な運転を実施することにより、内水による浸水が発生しないよう努めております。また、内水の発生を抑制する対策といたしまして、雨水の貯留や雨水の流出調整の機能を持つ調整池を昭和61年度から市内の13校の小・中学校と9カ所の公共施設について整備を行ってまいりました。  今後につきましては、内水ハザードマップ作成時に現地調査した結果をもとといたしまして、浸水が想定される小河川の整備を推進するとともに、国土交通省へのポンプ場の設置要望の促進や新たな貯留施設等の検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) この内水による浸水というのは聞くところによりますと、結局大場川で雨が降って、大場川流域で雨が降っているときに同時に狩野川での降雨量があって、狩野川の水系の水が水位が上がってしまうことによって、本来であればポンプでかき出せるものがかき出せなくなってしまう。要するに狩野川のほうにこれ以上水を入れてはいかんという上からの通達のようなものがおりてくることによって、内水がポンプで上げ切れなくなって、オーバーフローするというか、浸水するということと理解しております。このような事例が過去にあったのかどうか。そのあたり、わかる範囲で教えてください。 ◎上下水道部長(海野豊彦君) ポンプのことについての御質問ですけれども、平成19年9月、台風による大雨が発生したときと記憶しております。狩野川のキャパがいっぱいいっぱいになったため、国土交通省よりポンプの停止を要請されました。それは事実でございます。ただし、現場で職員等とも狩野川の水位等々を確認しておりまして、そのときは狩野川の水位の上昇が確認できなかった、見られなかったということで、排水のためのポンプの停止はいたしませんでした。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 今回このハザードマップが出されることによって、住民としては、啓発というか、災害が起こり得るんだということを啓発するという意味では非常にありがたいことだと思うんですけれども、一方で、このハザードマップを出したから、あとはもう皆さん逃げてくださいねという形で、行政としてこれ以上の対策はできませんということではどうなのかなと思うわけですね。仮に時間がかかってでも狩野川の水位が上がるということは起こり得るわけですから、そのときにほかの逃げ道として、先ほどもありましたけれども、雨水の貯留施設であるとか、何らかの形で水をためておいて洪水が去った後に逃がしていくという、動力を使ったような施設であるとか、この辺で言えば例えば富士市内でもかなり先行したいろいろな取り組みがされているように聞いておりますので、そのあたりについて思考をとめてしまわないで、この内水ハザードマップを出したからといって安心しないでいただいて、次のステップを常に模索していただく姿勢をお願いしたいと思います。  次に、外水のハザードマップについての話ですけれども、同じ紙の中で紙面構成としては右のほうに寄った形なんですが、ちょっとお手元にお配りしましたけれども、こんな形の図があります。これが外水のハザードですけれども、大場川の途中の部分にはんらんする可能性がありますよという場所が指摘されておりまして、これ私も住んでおります多呂北沢地区や中島のあたりが洪水予測という話になっているものですから、ちょっと取り上げさせていただいているんですけれども、こちらの送電線、鉄塔がありまして、その下流側から見た写真、そして上流から見た写真を同時に合わせておりますけれども、普通に考えるとこの川の直線部分で直線にもかかわらず堤防が決壊するというような事態というのは、普通に河川工学的にはなかなか考えにくいことなんですけれども、この中の資料にある送電線の鉄塔の部分が何らかの影響を与えているんじゃないかというふうに推察するわけですが、このあたりのこの地点で洪水がなぜ想定されているのか。この点についての考え方を教えてください。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) お答えします。  静岡県による破堤箇所の想定方法は大場川の過去の洪水の履歴や流れる水量などに基づきまして、50年に一度の確率で2時間に57ミリの大雨が降った場合の計画高水流量に対しまして、現況の大場川の河川断面で流下できる水量を比較し、河川断面が不足する箇所で破堤を想定しております。  中郷地区における中島と北沢及び多呂町内の境での破堤想定箇所がこの河川断面が不足している箇所に該当をいたします。この区間の現況は議員御指摘のとおり、東京電力所有の送電鉄塔がある東電大仁線これナンバー25と言いますが、これが堤防内に設置をされておりまして、上下流の河川断面に比べて河川幅が狭小となっていますので、その影響から想定したと聞いております。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 今ちょっと詳しくいただきましたけれども、ここの送電線の鉄塔の部分で、実際にどのような断面積の現象が起こっているのかというのが、何か数字的に把握している部分があればそれをお聞かせいただきたいのと、これ洪水が左右、右岸、左岸両側に広がっている図になっているわけですけれども、これ市民的な感覚で言えば、こんなきれいに両側が汚染されるというか、両側に水が行くような水害というのはなかなか起こらなくて、片側が決壊すれば片側に一遍に行くという話で、もう片方のほうはそれほど被害が起こらないということが過去歴史は証明していますので、その意味で今回の想定というのは、片側が決壊した場合の最大値が出ているという理解でいいのかどうか。その点だけちょっと確認させてください。 ◎都市整備部長(小田部隆行君) 具体的な数値でございますが、大場川の計画高水流量というのが1秒間に460立方メートル、これが設計上の計画高水流量ということになります。それで、この当該箇所の流下能力でございますけれども、これが1秒間に437立方メートルということで、計画高水流量に対しまして23立方メートル、1秒間に、この分が不足をしているということになります。したがいまして、これが不足をしているということで、ここが河川の断面が足りないということになりますので、ちょっと両側に行くか、片側に行くかというのは河川のシミュレーションを見ないと何とも言えないので、ここでは具体的にはお答えできませんが、いずれにしろ、片方が破堤をして、それからそれに影響されてもう片方も破堤するというような状況ではないかと考えられます。以上です。 ◆4番(古長谷稔君) 大場川のこの部分の河川管理者は静岡県になります。この洪水予測を踏まえ、改善に向けて何かできることはないのか。初代の静岡県緊急防災支援室長でもあります市長に今後の対応方針をお伺いしたいと思います。 ◎市長(豊岡武士君) 大場川につきまして、県より公表されております外水はんらんの浸水想定というのは、今御紹介がありましたところ以外もありまして、北上地区におきましては、佐野や萩、旧市街地では月見橋上下流の大宮町3丁目、そして加茂川町、中郷地区では中島と今議員から御指摘ございましたような北沢及び多呂ということになりまして、これそれぞれ一部であるわけでございますけれども、想定をされているわけでございます。  破堤した場合、この場所は被害が発生するというふうに想定されているわけでございます。もちろん、災害から市民の生命、身体の安全を確保するということは、市政の最重要課題であるわけでございます。私もこの元三島市の部長をやらせていただいたとき、平成10年の8月30日に大変な大雨が降りまして、かなりの洪水になったわけでございまして、そのときの対応をさせていただいたわけでございます。そのこともありまして、県会議員当時は大場川流域の治水対策に全力で取り組んできたつもりでございます。その中で平成19年に大雨が降りまして、そのときもかなりの水害が発生いたしたわけでございます。そこで、大場川の上流に裾野市の一ノ瀬というところがありますけれども、そこに砂防堰堤が全部埋まっていたわけですね。したがって、もう1つ新しいのをつくってくれということで、県にお願いいたしまして、そこに砂防堰堤、これもこういう格子状になった砂防堰堤をつくっていただきまして、大きな石だとか、流木が下流に流れないようなものをつくっていただきました。三島市とそれから裾野市の伊豆島田の間に橋がかかっているんですけれども、その橋が流出いたしまして、それをそのときに伊豆島田の皆さんは洪水になったわけでございますけれども、そこでその橋の架け替え、そのことにも対応していただきまして、そしておかげさまで県のほうでそれぞれ完成をさせてくださったわけでございます。特に一ノ瀬の砂防ダムにつきましては、大きな石が転石が物すごい勢いで流れますので、そのことがとまるということは大変大きな治水上は効果が発揮されるんではないかなというふうに思っております。特に擁壁に大きな石がぶつかりますと、ひびが入ってそこから水が堤防の中に入って、そして擁壁が倒れるということになるわけですよね。そういうことがなくなるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、大場川は県が管理しているわけでございますので、そしてまた今申し上げましたように、私も大場川の課題というものは承知いたしておりますので、引き続き大場川の破堤想定場所の改修につきまして、県に今後とも強く要望してまいりたいというふうに考えております。  それから、部長からお答え申し上げましたとおり、関係する地域の皆様には配布したハザードマップを活用していただいて、水害に備えていただくということと、それからその際には必要な対応をお願いしたいと考えておりまして、当然、被害が発生するだろうということが予想された場合には、避難勧告だとか避難指示だとかということはこれは水防計画の中で定められておりますので、そのような対応は行政としてやってまいります。  なお、市が実施しますハード的な内水対策といたしましては、先ほど部長から御答弁した以外に、浸水被害の軽減につながる公共施設への雨水貯留施設の整備を引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆4番(古長谷稔君) 今回は2点のテーマを上げました。どちらもやらなければいけないことはわかっていても何も無理して自分の代で対応しなくてもいいだろうと放置していると後で大変な目に遭うという種類のテーマです。財源の厳しい時代なのは日本じゅうどの自治体も同じです。だからこそ、先見性を持ってじっくり対策を練ったり、要望を上げたり、時間の使い方で差が出る時代と感じます。将来の三島市民から感謝されるような先見性ある政策展開をより一層進めていただけますようお願いいたします。  最後につけ加える形ですけれども、コンクリート構造物の状態について、今回のトンネル崩落事故を受けて、ハンマーでたたいて音を聞いて、状態を確認している。目視とその打音検査というような打音試験というようなことが言われているわけですけれども、音を聞いてそれだけで状態を把握したり、見ただけで状態がどうなっているのかを判断するということは技術的に言うと、実はかなり職人的な要素が必要になってくるんじゃないかなと思います。公共施設全体に対して、こういう職人がこれから人的にどういう状況になっていくかということを考えると当然減少していくことが見えてくるわけですね。すべてのコンクリート構造物の状態把握というのを外注でできるわけではございませんので、そういう意味では、今回のトンネル事故が今回のトンネルは完成から30年は超えていたとは言っても、耐用年数とされている60年とか70年とかから比べればまだ余裕があったわけですから、そういう中で現場で能力を持って、検査できる人をこれからも人材育成の視点から確保していくというところを今後の人事の中でぜひ念頭に置いていただければと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(碓井宏政君) 以上で4番、古長谷稔君の発言を打ち切ります。  議事の都合により、ここで休憩いたします。  なお、再開は16時10分の予定です。 △休憩 午後3時54分 △再開 午後4時09分 ○議長(碓井宏政君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △金子正毅君 ○議長(碓井宏政君) 次に、24番、金子正毅君の発言を許します。      〔24番 金子正毅君登壇〕 ◆24番(金子正毅君) 通告に従い、一般質問を行います。  まず最初に、地方自治法第180条第1項に基づく三島市の市長の専決規定を見直す必要性について、私の意見を申し上げながら、当局の皆さんと一緒に考えてみたいと思います。  さきの9月議会において、私なりの若干の問題提起をしてきましたが、三島市の専決規定では交通事故による損害賠償については、保険で支払われる賠償金の全額を市長が専決処分できることになっております。このような規定は法第180条第1項がわざわざ軽易な事項についてはと断って、特別な場合についてのみ市長専決を認めている趣旨に反するものであり、例え交通事故の損害賠償金を決定する場合であっても、無制限に市長の専決にゆだねるという白紙委任を認めているものではないというのが私の到達した現時点での見解であります。  そこで、交通事故における損害賠償金の額の決定については、全権を市長専決に委任している現在の規定を見直して、幾らまでは専決できるという限度額を定めた規定に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。とはいえ、私自身、平成15年2月定例会において交通事故の場合の損害賠償金については、保険で支払われる全額すなわち無制限に拡大することが提案された際、これを深く考えずに賛同してきた不明を恥じなければなりません。このことを重々おわびしながら当局の皆さんの見解を求めたいと思います。  最初に、当局の皆さんは交通事故による場合の損害賠償に関する三島市の専決規定第1項は、法第180条第1項に規定された軽易な事項であるとお考えでしょうか。確かに本問題はさきに述べたように、平成15年2月定例会の最終日の本会議に、当時の議会運営委員の発議で提案され、全員の賛成で、それまでの規定が改正されたものであります。しかし、正確な経緯は長は議長に対して事件を指定して、議決を依頼することができるとする行政実例にのっとり、三島市の場合も議員発議の形態をとってはいるものの、実際には当局の都合からその要請を受けて議会が議決したというのが真相であります。したがって、当局にも反省すべき責任の一端があると思いますので、軽易な事項の解釈について、まず見解を伺うものであります。  次に、健幸都市三島の名に恥じないような独自施策の1つとして、不育症治療に公費助成を実施することについて伺います。  このテーマは2月議会の一般質問でも取り上げてきましたが、今年7月4日から静岡県が総合健康センターにおいて、不育症に関する相談窓口を開設し、不育症に悩む女性への対応を始めました。これまで、社会的な認知度が非常に低かった不育症問題も今年に入ってから徐々にではありますが、不育症治療に対して公費助成を実施する自治体が増えております。  一方、不育症患者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、厚生労働省不育症研究班の最新の調査によっても、検査と治療を受けることによって85%の不育症患者が出産にたどり着くことがわかっていても、高額な治療費が大きな障害となってあきらめるケースが多いと指摘をされています。全国で推計140万人と言われる不育症患者は三島市内にも必ずいると思われます。  三島市にとって進行する少子化対策は、喫緊の課題であり、少子化問題への特色ある取り組みの一環として、とりわけスマートウエルネスシティ構想を提唱する豊岡市政の目玉施策の1つとして不育症治療に対する公費助成を提案し、当局の見解を伺います。  私のこの提案は、市長が新年度予算編成の基本方針に掲げている健康を実感できるスマートウエルネスの推進と豊かな心をはぐくむ教育、文化の充実という理念の具体化の一環となるものだと確信をいたします。その意味からも、ぜひ新年度予算での実現を期待しながら最初の質問として静岡県が始めた不育症相談窓口の状況と相談内容の特徴についてと2月議会後の三島市の取り組みとその評価についての2点について報告を求めます。  さて最後に、災害に強いまちづくりに欠かせない耐震補強工事の促進について伺います。  市長は、2013年度予算編成基本方針の1つに、「絆で結ばれた子育て・コミュニティ福祉の充実とみんなで築く災害に強いまちづくりの推進」を掲げられました。市民の生命、財産を守る災害に強いまちづくりを進める上で、昭和56年以前に建築された耐震性の劣る木造住宅の耐震補強工事を急ぐことが必要であります。この耐震補強工事の促進については、6月議会、9月議会と連続して一般質問で取り上げ、助成制度の拡充を求めたところでありますが、改めて当局の見解を伺います。  質問を続ける前提として、今年4月から11月までの8カ月間の耐震補強工事の実績について報告を求め、壇上からの質問といたします。 ◎財政部長(中村正蔵君) それでは、金子議員の御質問にお答えをいたします。  私のほうからは、地方自治法第180条第1項に基づく市長の専決規定の見直しについてのうち、三島市の専決規定は法第180条の第1項の軽易な事故であると言い切れるかについてという御質問にお答えをいたします。  地方自治法第180条第1項の軽易な事故につきましては、法令はもとより行政実例等にも具体的な基準が示されておりません。最終的には、判断権を有する議会がその権限におきまして、財政規模とか人口等を勘案して指定することとなると思いますが、平成15年3月20日に議決されました専決事項につきましては、軽易な事故として議員が御判断して指定したものと考えております。以上です。 ◎健康推進部長(梅原薫君) 私からは不育症治療に関する御質問にお答えをいたします。  まず最初に、静岡県が始めた不育症相談窓口の状況と相談内容の特徴についてでございますけれども、静岡県では今年7月3日に三島市にあります総合健康センター内に静岡県不妊不育専門相談センターを開設し、従来から実施しています不妊相談に加えて新たに不育症の相談を始めています。相談方法は不妊カウンセラーの資格を有する助産師、看護師によります電話相談と実際に治療に当たっている専門医による面接相談があります。  これまでの不育症に関する相談状況ですけれども、7月から10月までの4カ月間に電話相談をされた方が36人ございまして、地区別の内訳としましては、東部地域の方が12人、中部地区の方が9人、西部地区の方が12人、県外が2人、不明が1人というふうになっております。  なお、現時点での面接相談の希望はないとのことでございます。  また、静岡県によりますと、これらの相談者については、個人情報保護の観点から市町別実数などの公表はしないということでございました。  相談内容につきましては、検査方法、薬、医療機関などに関することが延べ33件、治療に関する悩みが延べ22件、治療以外の悩みが延べ7件であったとのことでございます。  静岡県では、ポスターの掲示、パンフレットの配布、県民だよりへの掲載等によりまして、この静岡県不妊不育専門相談センターを広く県民へ周知しているところでございます。  次に、2月議会後の三島市の取り組みとその評価についてでございますが、三島市議会2月定例会の終了後間もなく、静岡県は平成24年度の新たな少子化対策として、不育症治療調査事業を掲げ、不育症の実態調査、不育症相談窓口の開設、不育症についての啓発活動、この3つの取り組みを公表いたしました。  三島市といたしましても、静岡県不妊不育専門相談センターの存在を広く市民の皆さんに知っていただくために、窓口の開設に合わせてポスターを作成し、県のポスターとともに本庁舎、子育て支援センター、各公民館、保健センターなどに掲示するとともに、広報みしま12月1日号に不育症相談についてを掲載するなど、啓発に努めてきたところでございます。  この結果、これまでに保健センターへ2件の問い合わせがありました。内容はいずれも、不育症の治療費への助成に関するものだったと報告を受けております。このほかには4月と10月の2回にわたりまして、不育症の周知と治療費の助成について豊岡市長から静岡県健康福祉部長へ要望をしたところでございます。  そこで、これらの取り組みに対する評価でございますが、問い合わせがあったことからは普及啓発に一定の効果があったものと考えます。しかしながら、市民全体への認知度が決して高いとは言えないことや、十分な実態把握に至っていないことなどから、さらなる取り組みが必要であると認識をしております。今後、不妊症と同程度にまで認知度が上がっていけば、不育に悩む御夫婦に対する周囲の方々の理解と協力と支援が広がり、また、実態を把握することで効果的な支援のあり方が見えてくるものと考えますので、引き続き、より一層の周知と実態把握に努めていきたいと考えております。以上です。 ◎都市整備部技監建築住宅課長取扱(植野良裕君) 今年度の耐震補強工事の実績についてお答えいたします。  工事の実績につきましては、4月から11月末までで、前年度同月と比べて30%増加し42件となっております。この増加した原因といたしましては、平成24年度から新たに取り組んだ補強計画の作成に要する補助の支援として市の補助率を3分の2から10分の10に拡充したことから、結果として市民の負担の軽減が図られたため、耐震補強工事に取り組む市民が増加したものと考えております。以上でございます。 ◆24番(金子正毅君) 時間の終わりの関係上、順番を入れ替えて再質問いたしたいと思います。  初めに、耐震補強工事の関係からお尋ねしますが、実績としては前年度月比で30%の増ということですから、一定の評価ができるというふうに思います。私はかねてから、三島市の耐震補強工事に対する助成額は県内で非常に低いというふうなことを指摘しながら助成額の引き上げを求めてまいりました。耐震補強計画については全額補助ということでありますけれども、工事そのものについての助成を新年度予算で引き上げていくというふうなことを考えることはいかがでしょうか。 ◎都市整備部技監建築住宅課長取扱(植野良裕君) 耐震補強助成額は県内において低位であるが、新年度予算で増額をというお話でございます。お答えします。  三島市の助成額は、県内各市町と比べまして高いとは言えない状況でありますが、助成制度を活用した補強工事の実績につきましては、県内で12番目の成績が出ております。また、さらなる耐震化を促進していくため、7月から10月にかけて開催されました清住町自治会におけるワークショップや市内各所において実施されました防災訓練などのイベントの際において、地震対策啓発用のパンフレット、大切な家族の命は守りますを約1万枚配布するなど、耐震対策の必要性について意識の高揚を図ってまいりました。今後も引き続き他の自治会においてもワークショップを開催するなど、広く市民に対して耐震化の必要性を啓発していきたいと考えております。  なお、耐震補強工事をちゅうちょする理由として、補強工事に経費がかかることを掲げられる市民が多いことから、引き続き、市民が耐震化に取り組みやすい環境をつくるため、耐震補強工事に対する助成額の増加や支援の仕組みなどを検討しているところでございます。以上でございます。 ◆24番(金子正毅君) 実績としては、県内12番目の成果を上げているということですけれども、以前申し上げましたように、三島市の耐震改修促進計画では、平成27年までに耐震化90%という目標を掲げておるわけですから、これはいささかも気を緩めずに引き続き、やはり取り組む必要があるということだというふうに思います。  それで今、技監の御答弁で、市民が耐震化に取り組みやすい環境をつくるために、補強工事に対する助成額の増加や支援の仕組みなどを検討しているところだというふうなお話がございました。これは新年度予算で助成額の引き上げをいろいろ検討しているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ◎市長(豊岡武士君) 私から金子議員にお答え申し上げます。  耐震補強助成の増額ということでありますけれども、まず、国や県による負担額を拡充してほしいというふうに思いまして、本年の9月の議会で御答弁いたしましたように、三島市から国・県そして全国市長会に対しまして、要望書を提出し、平成25年度予算に対する要望といたしまして、7月に耐震診断と補強計画の策定費用の補助の拡充並びに耐震補強工事に対する100万円の定額補助を実施していただけるように、要望いたしたところでございます。  こうした状況の中で、平成25年度の国の予算概要の要求概要を見ますと、住宅建築物の耐震化の緊急対策として通常の助成制度に加え、国が重点的、緊急的に支援する仕組みを創設するというふうに出しております。この制度で住宅についても、緊急的に耐震化を促進するため、耐震改修などについて支援を強化するというものであります。  しかし、県の情報によりますと、これにつきましては、現時点では不明の状況にあるということで、もちろん来年度予算の内示もされていない状況でございますので、不明でございまして、制度の創設までには至っていないものと考えておりますが、できる限り早期に制度が設けられるよう期待いたしているところでございます。
     一方、住宅の地震対策の必要性について、関心を高めていくことは緊要でありますので、ただいま植野技監が答弁申し上げましたように、パンフレットを初め、そして、またこのパンフレットを活用いたしまして、防災訓練のときなどに市民の方々に防災意識を高めていただきたいと、耐震対策に取り組んでいただきたいということを強くお願い申し上げているところでございます。  そしてまた、耐震化に取り組みやすい環境の創出に努力をいたしているところでございます。  先般もお隣に下山議員いらっしゃいますけれども、長伏の防災訓練の際にも、私からそのようなお願いも皆さんにさせていただいたところでございます。  なお、さらに、技監から答弁申し上げましたとおり、現在来年度に向けまして耐震補強の助成額の増額やその仕組みなどを国・県の対策に合わせて市がどうできるかということにつきまして検討しているところでございます。以上です。 ◆24番(金子正毅君) 今、市長の御答弁にあったように、いずれにしても国がどういうふうになるかと、これは16日の選挙の結果を見なければ全くわからないわけですから、その限りでは今市長がいろいろ慎重な答弁されたこともわかります。しかし、国の動向にかかわらず、今お話あったように、三島市として県下でも余り自慢できる状況じゃありませんから、そこはぜひ全県の平均、標準ぐらいまではやっぱり引き上げようじゃありませんか。これはぜひ期待をしたいというふうに思います。  最後に、9月議会でもお話ししましたけれども、耐震シェルターの助成事業、今年25万円でしたでしょうかね、予算化されておりましたけれども、これまでの実績と年齢制限の撤廃ということを改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ◎都市整備部技監建築住宅課長取扱(植野良裕君) お答えいたします。  今年度予算で創設されました耐震シェルター助成事業の実績と年齢制限の撤廃についてお答えいたします。  初めに、実績についてでございますけれども、制度の創設後広報みしまによる公募や各種団体への説明会において、啓発を行ってきたところ、これまでに1件の申請がございました。これについては、現在工事中でございます。  次に、年齢制限の撤廃についてでございますけれども、この補助の財源は県の大規模地震対策等総合支援事業費補助金交付要綱にございます耐震シェルター整備事業を活用しております。補助対象者につきましては、65歳以上の世帯のみとするという制限が設けられております。このため、市の補助制度は県の補助を受け、県の基準に合わせて運用しているところでございます。  一方、65歳未満の対象者につきましては、県の補助要綱にございます地域総合防災推進事業審査会事業を利用し、この審査会から採択を受けた場合には、県の補助金の活用が可能となると聞いておりますので、今後、年齢制限の撤廃について検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆24番(金子正毅君) 9月議会の時点では、まだ耐震シェルター利用者がゼロだったということですから、1件ではあるけれども、一応申し込みが既に工事中だというふうなことで、これは非常に見直されている事業でもありますし、ぜひこの制度が活用されるように期待をしたいと思います。同時に年齢制限ということが1つのネックでありますので、この解消ということについても、何か希望が見えてきたかなというふうに思います。ぜひそうした方向で取り組んでいただきたいということだけ申し上げておきます。  不育症治療に対する公費助成の問題に移りたいと思いますが、先ほどの答弁にございました東部地区の相談者12人の中に三島市民の方がおられたかどうかはわからないということであります。これは非常に残念でありますが、しかしながら、三島市の取り組みの中で保健センターに2件の問い合わせがあって、いずれも、治療費への助成に関するものだったというふうな具体的な反響があったことは大きな成果だったというふうに思います。  先ほど、答弁の中にポスターを作成し、本庁舎子育て支援センター、各公民館、保健センターなどに掲示し、広報みしま12月1日号に不育症相談についてを掲載するなど、啓発に努めてきたというふうなお話がありました。私、実は早速本庁舎と子育て支援センターを見てきましたが、残念ながら非常にせっかく作成されたポスターも非常に小さなもので、掲示板に張るにはちょっと余りにもみすぼらしいというか、ほかの大きなポスターのほうが目立ってしまって、どこにあるかわかんない。探さなければわからないというふうな状況が実際だというふうに思います。これはぜひ、それから広報みしまの12月1号の記事も見ましたよ。どこに載っているか一生懸命苦労して探しました。最後のほうに、インフォメーションのところに出ていました。県の事業を紹介するわけですから、これはしようがないと思いますけれども、これもやっぱりもっと工夫をする必要があるだろうというふうに思いますし、本腰を入れた取り組みというものをやっていただきたいというふうに思います。  先ほど、答弁の中で4月と10月の2回にわたって不育症の周知と治療費の助成について、市長から県の健康福祉部長に要望したというふうな報告がございました。このときの県のほうの感触、これはどんなもんだったでしょうか。 ◎健康推進部長(梅原薫君) 不育症治療費の助成に対する制度を県に立ち上げてほしいという要望を差し上げたその答えなんですが、治療費助成を実施する予定はないというお答えでありましたが、その背景としましては、県が本年度新たに不育症治療調査事業ということで、先ほど申し上げました実態調査、相談窓口、そして、啓発活動、これを立ち上げたばかりのところでありますので、治療費助成を検討する段階ではないとの御判断があるのかなというふうに受けとめております。以上でございます。 ◆24番(金子正毅君) 今の部長の御答弁聞いていてちょっと残念な気がしているわけですけれども、これ県の姿勢なわけですから、ここは批判をしながら次の質問をする上で、ひとつ市長の率直な気持ちを伺いたいと思うんですけれども、私の質問の真意は健幸都市を掲げる三島市がぜひ一刻も早く全国に、先ほど言いましたように、2月の段階では20市でしたけれども、今は44市に広がっているし、ほかのところでも検討しているというか、そういう動きが広まっていることはインターネット上などでもわかるわけです。全国におくれをとることなく不育症治療に対する公費助成を実施してほしいと、こういう一途な思いであるわけですけれども、市長に健幸都市を唱える市長は不育症に悩む女性の思いをどのように理解されているのか。ここのところ、率直なお気持ちをお聞きしたいと思います。 ◎市長(豊岡武士君) 不育症は、妊娠したことがある女性の4%が経験し、全国で数10万人が苦しんでいるというふうに言われております。子どもを望んで妊娠はするのに出産にこぎつけない御夫婦の心情は察するに余りあるところがございます。何とか不育症を克服し、出産できるようになっていただくよう市長としても、また1人の親といたしましても望んでいるということは申すまでもございません。 ◆24番(金子正毅君) 市長の率直なお気持ちを伺ったわけですけれども、その市長のお気持ちをぜひ施策、政策の中に生かしていただきたいという私の思いであります。  先ほど言いましたように、2月から現在まで実施自治体も倍増しているというふうな状況もございます。  市長、2月26日の静岡新聞、ここにございますけれども、風は東からというページに登場して、三島市は、スマートウエルネスシティ健幸都市構想を立ち上げた。「健幸」という当て字には、住民が健康で元気に幸せに暮らせることの意味を持たせたと、このように紹介されております。非常に注目をされている三島市のスマートウエルネスシティ構想、健幸都市構想だというふうに思いますので、改めて健幸都市にふさわしい、その名に恥じないような施策として不育症治療に対する公費助成、これを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(豊岡武士君) 厚生労働省の研究班によりますと、不育症の大半を占める原因不明例は偶発的に流産を繰り返している症例が多く、カウンセリングを行って妊娠に対する不安を取り除いてあげることで、妊娠する可能性が高いということを報告しております。  一方、不育症の治療を受ける御夫婦の経済的な負担は大変大きいと言われておりますけれども、現に幾つかの自治体が助成制度を立ち上げていることも承知をいたしております。  このような中で、先ほど部長から御答弁しましたように、県にもいろいろとお願いをいたしているわけでございますけれども、今年度、県は相談窓口を開設し、さらに実態調査を行うということでありますので、三島市といたしましては、県の調査結果をもとにして不育症患者の実態や不育症を検査・治療できる医療機関の把握に努めるとともに助成制度の、今全国でやっております市の助成制度の効果等につきましても、まずは研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆24番(金子正毅君) 私、ぜひ提案をしながら取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今年2月議会の後でしたと思いますが、こういう実際に皆さん努力されたんですね。子育て理想郷ふじのくにのモデル事業の中に、これをぜひ組み込んでいただきたいということを、盛んに県と協議をやってきたんですけれども、残念ながら最終的にこれは採択されなかったわけですね、見送られてしまったわけです。これはぜひ平成25年度も最終年度になりますけれども、ここにぜひ、この採択に向けて取り組むということはどうでしょう。中断することなく粘り強くやるという、そういう姿勢もしっかり示すことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(豊岡武士君) そのことも含めまして今後よく研究し、そしてまた県ともよく協議をして議員、御提案のような方向に行けるように努力してまいりたいと思います。 ◆24番(金子正毅君) 財政的な問題が絡むことではあります。これは間違いありませんけれども、しかし、全国の事例で申し上げますと、大体1人30万円ぐらいの助成ということなんです。これ100万円以上かかるということですから、ただ30万円でも実際治療をされる方にとっては大変助かるというふうなことがありますし、それから、人数もそんなにたくさんいないということですね、全国の事例を調べても。三島市でどれくらいいらっしゃいますか、3人とか、4人、5人、その程度だろうというふうに思いますから、それほど多額の予算を必要とするものではないというふうなこともございます。  ぜひこの制度は、三島市の掲げる健幸都市構想としっかりやっぱりマッチングするというか、ふさわしい事業になるというふうに思いますので、今、市長が御答弁されたように、研究をしていただきたいというふうに思います。早期にいい結果が出ることを期待したいというふうに思います。  残された時間でありますが、法180条第1項に基づく市長の専決事項の問題についてであります。  先ほど、財政部長の御答弁をいただきましたけれども、残念ながら非常に事務的、官僚的な御答弁でしかありませんでした。法令はもとより行政実例等にも具体的な基準が示されておりませんのでというふうに説明をされておりますけれども、逐条地方自治法の解説には軽易の認定は議会が行うが、客観的にも軽易でなければならない。このように説明されています。客観的にやはりそのことが認められなければいかんということなんですね。  三島市の今の規定が客観的に見て軽易かどうかと言ったら、僕はやっぱり大いに疑問があるということを指摘したいというふうに思います。法第180条第1項の規定に基づいて、三島市議会が市長の専決事項として指定していたものはこれまで改正前、従来賠償金額が50万円以下という少額の場合のみで、それを超えるものは議会の承認が必要だと、こういうことだったですね。これは交通事故についても例外でなくそういうことだったわけですけれども、これが平成15年の2月議会に、この経過としては私は議会の都合でやったんじゃなしに、このことについては、先ほど部長は議会が判断して指定したものだと考えているというふうにおっしゃっていますけれども、事実経過はそういう単純なものじゃないというふうに思います。  その根拠として、私が申し上げたいのは、昭和30年12月17日の行政実例の中にこういうのがあるんですよ。専決事項の指定というのは、議会に専属するということはこれは一般的な常識なんです。市長には提案権ない、それは一般的な常識なんです。しかし、当局がやっぱりそういうことを期待する、思うということは当然あり得るわけで、そのことについて行政実例でどのように示しているかというと、こういう昭和30年12月17日ですけれども、第180条の提案権は長にもあると思うがどうかというふうな質問に対して、長は議長に対して事件を指定して議決を依頼することができると、こういう行政実例がしっかりあるんです。これは今言ったように昭和30年12月17日北海道議会の事務局長あてに行政課長から出された回答であります。ですから、平成15年のときの経過も私いろいろ調べましたよ。当時の管財課長さんどなただったかも聞きましたけれども、これは明らかにする必要ありませんから、あえて申し上げませんけれども、しかし、これはやっぱり皆さんのほうから交通事故については、ひとつ保険で支払われる金額については、専決できるようにしてほしいというふうな要請があって、議会提案、議会運営委員会の委員の皆さんの共同提案で、本会議では全員一致で議決されて今の専決規定になっている。これが経過であるわけです。  そこで、行政課の方には、このような三島市の規定の仕方について、いろいろ意見はどうしてもかみ合わないものですから、県がどういうふうに見るか。県の見解を聞いてほしいというふうなことを要求しておきましたけれども、その県の回答を報告願えますか。 ◎企画部参事行政課長取扱(山脇浩君) 県の見解ということでございます。こちらのほうは県の自治行政課に見解を求めました。そうしましたところ、次のような内容の回答を口頭で受けております。  行政実例等において、地方自治法第180条第1項の軽易な事項についての基準はなく、判断権を有する議会が財政規模、人口等を勘案して具体的に指定することとなるが、客観的にも軽易でなければならないとされていることからすれば、何を委任するかの判断は議会がその責任において行うこととなり、三島市のような委任をしたからといって違法なものとまでは言えないと考える。しかし、地方自治法が地方公共団体が損害賠償の義務を負うことについて、議会の議決にかからしめているのは、損害賠償額の決定が地方公共団体にとって異例の支出義務を負うものであること。それから、責任の所在を明らかにして損害賠償額の適正を図る必要があることにかんがみて、議会が執行機関を監視し、その適正な事務処理を担保するためであるというようにされておる。また、議会の議決を得る必要のある損害賠償額は、保険会社から直接支払われた額を含めた損害賠償額の総額であるとされていることなどからすると、保険により賄われる範囲内だからといって無制限に委任してしまうことは、そのように判断した議会の説明責任が求められることになるのではないかというような回答がございました。以上です。 ◆24番(金子正毅君) ただいまの山脇参事の御報告にあったように、県の見解は非常に私の見解に近いものだというふうに思いますよ。議会の判断で、軽易なことだからと決めたことだということで片づけられる問題ではない。やはりそこに問題があるとするならば、それは見直す必要が当然出てくるということになるわけです。大事なことは繰り返しますけれども、今参事もお話ありましたけれども、県は違法ではないと、これはわかりますよ。違法では、あえて私は今違法だとか何とかということを言っているわけではないので。大事なことは、そのしかし以降ですね、1つは、一般的に損害賠償の義務を負わされることについて、それを損害賠償金額を決めることは、これは自治法96条1項13号に規定されている議会の議決事項なんですね、議決事件なんですよ。これが原則なんです。ただ、例外的に180条の1項に基づく専決委任がされていれば、それに従うということになるわけです。そのことについての県の解釈が、地方自治法が地方公共団体が損害賠償の義務を負うことについて、このことについて議会の議決にかからしめているのはということで、2つのことを言っているわけですよね。損害賠償額の決定が地方公共団体にとって異例の支出義務を負うものであること。  2つ目に、責任の所在を明らかにして損害賠償額の適正を図る必要があること。こういうことから議決事件、したがって、損害賠償金であったらば、これは金額にかかわりがなく議会の議決案件になるんですよ。交通事故だからといって、無制限で幾らでもいいですよと何千万円でもこれは市長が1人で専決していいですよと。市長限りで専決いいですよということにはならないだろうということを、私はあえて申し上げているわけですね。  この2つのことは、議会が執行機関を監視して、その適正な事務処理を担保するということ。これはこの96条の1項13号の規定が設けられているわけですから、そういうことをまず前提にしながら、この問題は考えていかなければいけないということで、後段、先ほど山脇参事の話にあったように、保険により賄われる範囲内だからといって、無制限に委任してしまうことは、そのように判断した、三島市はまさに三島の議会がそういう判断をしたわけですけれども、現在、三島市の規定がそうなっているわけですけれども、そのように判断した議会の説明責任が求められることになる。このときにどうするのかと。交通事故以外は50万円という限度を定めていながら交通事故については、特に限度額がないということについて。  このことをもう少し明らかにするために、これも当局のほうにお願いしてありますけれども、全国の事例はどのようになっていますか。 ◎財政部長(中村正蔵君) 全国の事例でございますけれども、地方自治法の第180条第1項に基づきます市長の専決規定の状況につきましての全国の状況は、静岡県内の各市におきましては、交通事故の場合は当市と同じく保険で賄える額としている市が大部分でございました。  東京都内の調査ですと、東京都の3,000万円を最高に杉並区の50万円が一番低い限度額となっておりまして、都内の特別区の平均は206万円でございました。すべての区において具体的金額を明示した内容となっております。  また、神奈川県内の各市におきましては、交通事故に係るもので自動車損害賠償補償法の適用を受けるものにあっては、同法に規定する当該保険金額の最高額の範囲内と定め、具体的には自賠責保険の支払い限度額となっております後遺障害により常に介護が必要な場合の4,000万円とけがによる120万円を加えた4,120万円を限度額としている市が大部分でございましたことから、限度額を設定する方法も1つの選択肢ではないかというふうには考えておりますが、いずれにしましても、現在の交通事故による専決規定を限度額を定めた内容に変更することにつきましては、最終的には議会の御判断にゆだねたいというふうに考えております。以上です。 ◆24番(金子正毅君) 今、議場の皆さん、聞いておわかりだと思いますけれども、東京都ではすべての区で、すべての区において具体的な金額を明示した、23区ありますね、特別区ね。具体的な金額を明示した内容となっております。それから、県内の自治体の事例でも静岡県、県が交通事故の場合であってもこの場合、県の場合は知事ですが、知事の専決ができるのは500万円ですよ、限度額。500万円を超えたら県議会に諮らなければいかんということになっているわけです。それから、伊東市は100万円、下田市は50万円ということですけれども、このように賠償金額の上額を定めています。交通事故についてですね。県外にも同様の事例は幾らでもあるわけですね。  それで、私は今部長が限度額を定めるのも1つの選択肢というふうにおっしゃいました。これはまさにそういうことだと思うんですが、そう言いつつ、最終的には議会の御判断にゆだねたいというふうにおっしゃる。これがちょっと理解できないんですよ。というのは、確かにこの180条の1項というのは議会が決めることなんです。しかし、それらはさっき言ったように、議会の都合で議会が持ち出した話じゃないですよ、経過はね。ですから、皆さん一緒に考えましょうと。これはしかも行政実例を出したわけです。不都合なことがあれば、それは別に皆さんのほうから議会に依頼をしていいわけですよ。ですから、これはどっちがアクションを起こすかということなんですけれども、アクションを起こすかということにもなるかもしれませんけれども、部長が言ったように、議会の御判断にゆだねたいといってお任せということじゃなしに、ここではやっぱり一緒に考えていただきたい。そのためには皆さんのほうにもやっぱり問題意識を持ってもらわなくてはいかんですよ。そのことを一番私は申し上げたいわけですけれども、どうでしょう、幾つか県の見解も示されましたし、それから全国の事例も報告がございました。  こういうふうな状況を踏まえて、これからやはり少しこのことについては、見直しをすることについてどういう形にするかというのはまたいろいろ相談しましょうよ、それは。当局としては、これはどうでしょう、副市長あたりに御答弁いただけますか。 ◎副市長(落合光一君) いろいろ選択肢もあるということを答弁いたしましたけれども、先ほど財政部長からお答えいたしましたとおり、私のほう事務方といたしましては、やはり賠償金額上限を設けたらどうかという御意見でございますけれども、これにつきましては、自治法180条、議会の委任による専決処分という大前提がございますので、そのことから私がお答えできるのは、議会においてその判断をしていただければと考えております。  なお、私どもとしては、もしそういう際には各市町の状況等、議員も資料をお持ちだと思いますけれども、議会への資料の提出など、議会への協力はしてまいりたいというふうに考えております。 ◆24番(金子正毅君) 最後にしますが、私当時、改正された当時ですね、従前の専決規定が改正されたのは平成15年の2月議会でしたが、ここに議員発議で提案された発議者は当時の議会運営委員の皆さんであったことが明らかになりました。もっと詳しく言えば、議会運営委員会に当局からそういう相談があったかなかったかという話になってくるわけですけれども、それは大体想像がつくわけで、したがって、これはやっぱりお互いに問題意識を共有しながら、三島市、何かあったときには都合の悪いことになるわけですから、これはやっぱりどこかで直しておくという必要性があるというふうに思いますので、これ私自身としても議長なり、各派の皆さんとも相談をしながら、あるいは当局にも相談をかけながら、この問題については、やっぱり対応していく必要があるということだけ申し上げて、質問を終わります。 ○議長(碓井宏政君) 以上で24番、金子正毅君の発言を打ち切ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明11日午後1時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(碓井宏政君) 御異議なしと認めます。よって、明11日午後1時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。 △延会 午後4時56分 地方自治法第123条の規定により署名する    平成24年12月10日         議長      碓井宏政         署名議員    藤江康儀         署名議員    細井 要...