平成２４年 ９月 定例会 平成２４年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第４号） 平成２４年９月２７日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ７番 藤江康儀君 ４番 古長谷 稔君 ２２番 石渡光一君 １４番 堀江和雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 佐野淳祥君 ２番 弓場重明君 ３番 土屋利絵君 ４番 古長谷 稔君 ５番 中村 仁君 ６番 勝又正範君 ７番 藤江康儀君 ８番 大房正治君 ９番
松田吉嗣君 １０番 野村諒子君 １１番 栗原一郎君 １２番 秋津光生君 １３番 鈴木文子君 １４番 堀江和雄君 １５番 瀬川元治君 １７番 佐藤 晴君 １８番 土屋俊博君 １９番 細井 要君 ２０番 川原章寛君 ２１番 岡田美喜子君 ２２番 石渡光一君 ２３番 下山一美君 ２４番 金子正毅君欠席議員（１名） １６番 碓井宏政君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 落合光一君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 小池 満君
健康推進部長 梅原 薫君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 竹本 嗣君
産業振興部長 宮崎真行君 財政部長 中村正蔵君 企画部長兼危機管理監 江ノ浦一重君
都市整備部長 小田部隆行君
上下水道部長 海野豊彦君 消防長 渡辺広道君 教育部長 杉山孝二君
環境市民部生活環境統括監 竹本勝雄君
企画部参事行政課長取扱 山脇 浩君
都市整備部三島駅
周辺整備統括監 鈴木康友君
都市整備部技監建築住宅課長取扱 植野良裕君
環境市民部生活環境課長 北山正晴君
産業振興部商工観光課長 杉山浩生君
財政部管財課長 飯塚信正君
企画部秘書課長 河野 稔君
企画部危機管理課長 川口和美君
都市整備部都市計画課長 山田美智子君
都市整備部土木課長 岡本康孝君
都市整備部建築指導課長 川口正晴君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 鈴木真雄君 書記 小山 諭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（
松田吉嗣君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成24年三島市議会９月定例会、４日目の会議を開きます。 本日の会議に16番、碓井宏政君から欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（
松田吉嗣君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番 弓場重明君、24番 金子正毅君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤江康儀君
○副議長（
松田吉嗣君） これより抽せん順位に従いまして、７番、藤江康儀君の発言を許します。 〔７番 藤江康儀君登壇〕
◆７番（藤江康儀君） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 質問事項１、ごみの減量対策と今後の展望について。 循環型社会の形成とは、物を大量に使い捨てる社会から、物を使う量を減らし資源をリサイクルする社会へ、廃棄物の量を減らしごみとして処分せずに有用な資源として再利用することが
循環型社会の形成であります。 そして、大量生産、大量消費、大量廃棄による資源の無駄遣いや環境汚染の反省に基づき、資源を有効に使い、廃棄物として処分する量を少なくすることを目指し、平成12年６月、21世紀の
循環型社会の
基本的枠組みを定めた
環境型社会形成推進基本法が施行されました。 つまり、ごみを出さないこと、出たごみは資源として利用すること、利用できないごみは適正に処分することを徹底することが、現在の社会構造や国民のライフスタイルを見直すことによって初めて実現されるということであります。 第４次三島市総合計画の
環境型社会形成ごみリサイクルという項目に、現状と課題、また５年間の施策の取り組み等を記されておりました。そこでお伺いいたします。 現在の焼却炉、
最終処分場の
長寿命化計画について端的にお伺いいたします。 次に、質問事項２、小・中学校の現状と対策について。 新聞報道によりますと、小・中学校の
いじめ件数が全国で７万件、子どもの
自殺は25年ぶりに200人、警察庁の発表ではもっと多いようでありますが、また県内の小・中学校の
いじめ件数は前年度より減少し、解決率は横ばいであります。中でもネットの悪用が増加していると報道されておりました。 三島市では、
いじめは小学校で減少傾向、中学校で増加傾向、不登校は小学校が微増、中学校がほぼ横ばいと聞いております。第４次三島市総合計画では、豊かな人間性と確かな学力の向上、幼児教育、
小・中学校教育での目的は、豊かな感性と確かな学力を持つ心身ともに健康な子どもを育成することと方針が明記されておりました。そこでお伺いいたします。 まず、
全国学力テストの結果と学力向上の取り組みについてお伺いいたします。
全国学力テスト、学校側では学力調査と言うらしいんですが、その結果の公表をどのように行うかということで各地で議論になっておりますが、学校側の序列化を私は求めているわけではありませんので、ここでお答えいただかなくても結構であります。 しかしながら、何か行ったらその結果を確かめる、結果を分析して将来に生かすということで改善があるわけでありますので、学力テストの結果についてどのように受けとめているかということと、今後どのような学力向上のための取り組みを行うか、学校側と
教育委員会のお考えをお伺いいたします。 また、結果はテストを受ける側の生徒ばかりではなく、教える側の先生に問題がないとも言えません。その場合の学校側の、
教育委員会側のお考えもお伺いいたします。 また、単にテストでの点数の向上ということではなく、西島教育長も言っておられました、
東日本大震災で示されたような命を守る防災教育の重要性、さらには生きる力をつける教育、そして郷土の歴史を踏まえた教育、そのようなことは学力テストには出ませんが、必要であろうと考えます。テストの点数ということはもちろん重要であり、学力の向上ということが生きる力の向上になる部分もありますが、そういうことだけではなく、地元の将来のための視点は備えられているか併せてお伺いいたします。 次に、質問事項３、
財源確保対策についてお伺いいたします。 地方自治体は、特殊な団体を除いて財政難にあえいでおります。財源確保の一環としてお伺いいたします。 今、三島市でも公用車の広告掲載、
ホームページ、市民課封筒、カレンダーなどに広告が掲載されております。極端な表現でありますが、経費を上回る広告収入が得られれば広告媒体になるわけでありますので、貪欲に広告収入を確保するということは民間では当たり前のことだと思います。そこでお伺いいたします。 三島市における
広告審査委員会の役割と広告の審査方法等についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とし、後は自席からの質問とさせていただきます。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） 私からは、現在の焼却炉、
最終処分場の
長寿命化計画についてお答えさせていただきます。 まず、焼却炉を含む
焼却処理施設の
長寿命化計画についてでございますが、環境省が発行しております
廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引、
ごみ焼却施設編に基づき作成することとなっておりますので、今年度、委託業者を発注し、現在作業を鋭意進めているところでございます。 その具体的な内容でございますが、
長寿命化計画の目標年数については、15年の延命を目標と考えており、設備、機器に対する適切な保全方式や更新周期の延伸を図るための
施設保全計画と計画的な基幹的設備、機器の更新等にかかります施設の延命化計画の２つの計画を策定することになります。そして、策定した計画書を環境省へ提出し、承認された後、平成25年度から３カ年かけて
焼却処理施設の大
規模改修工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、
最終処分場についてでございますが、現在使用中の第３埋立地は平成22年12月に測量した時点では、25年度末をもちまして満杯になるという状況にありましたので、平成22年度から県外の民間処分場に焼却灰等の外部搬出を実施しております。 新たな
最終処分場の建設には最低でも10年前後はかかると言われておりますので、本市といたしましては、現在使用中の第３埋立地の延命化を図りながら、新たな
最終処分場の候補地を選定し、
環境アセスメントや用地の確保等の準備、ＰＦＩ導入の可能性調査を実施し、市民との合意形成を踏まえた新たな
最終処分場の建設につきまして、多様な角度から調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育長（西島玉枝君）
全国学力調査の結果と学力向上の取り組みについてという御質問でございますが、全国学力・
学習状況調査の結果につきまして、静岡県は県のデータは公表しておりますが、市町ごとのデータについては公表しておりません。また、平成19年度から21年度については、全国のすべての学校を対象とした調査を行っておりましたが、平成22年度からは抽出調査となり、三島市は一部の学校が抽出調査の対象となっているため、市全体としての調査結果は得られない状況でございます。 このような中で、議員御指摘のとおり、ＰＤＣＡのサイクルが機能する取り組みは大切なことであると考えております。三島市
教育委員会といたしましては、これまで全校を対象に行ってきた調査の結果等を踏まえ、学校教育の施策に反映させた取り組みを行っております。 学力向上におきましては、基礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を図り、確かな学力をはぐくむことを目指しているところでございます。そのためには、教職員の資質向上が大切でございます。その方法として、三島市は
教育研究指定校を委託し、研究テーマの具現化に向けた実践発表を行い、市内の教員に発信いたしております。また、各教科の指導力のある教員が授業を公開する
教科等指導リーダー事業の充実を図る取り組みを行っております。このほか、小・中学校においては、授業研究を中心とした校内研修の充実を図り、確かな学力をはぐくむ取り組みを各学校が組織的に行っており、その際、各学校からの要請に応じて指導主事が授業改善や校内研修の活性化に向けた支援を行っております。さらには、各学校において、子ども、保護者、教員を対象にした評価を行い、成果と課題を踏まえ、その次の年の学校経営に反映するようにいたしております。 最後に、地元の将来のための視点の備えについてでございますが、三島市を愛する子どもたちを育てることは大変重要でございます。各学校では、総合的な学習の時間などにおいて地域を知る学習や地域のことを発信する学習などを行っております。 今後もこれらの取り組みを通して、指導方法の工夫改善や個に応じたきめ細かな学習指導を実現させることにより確かな学力の育成、さらには生きる力をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
企画部参事行政課長取扱（山脇浩君） 私のほうからは、財源の確保対策のうち、
広告審査委員会の役割、それから広告の審査方法等について御説明申し上げます。 三島市では、広告掲載に係る審査につきましては、三島市
広告掲載要綱、それから三島市
広告掲載基準等、幾つかの基準を定めておりまして、これに基づきまして、各担当部署で実施しております。なお、内容について不明な点がある場合には、行政課のほうに照会していただいております。 それから、
広告審査委員会でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました
広告掲載要綱第４条におきまして、広告掲載に関し疑義のある事項、その他広告に関する重要事項を審議するため、
広告審査委員会を置くと、いうように規定されております。 したがいまして、この審査委員会は現在ある要綱、基準などに定められておりません新たな広告媒体を対象とする場合、あるいは新たな業体の事業者等から
広告掲載申請が行われた場合などに、これらを審議するために設置しております。以上です。
◆７番（藤江康儀君） それでは、自席より順次質問させていただきます。 現在の
焼却炉最終処分場の
長寿命化計画は了解いたしました。 次に、分別収集の際の
ミックス古紙。回収の際、ごみ袋の検討についてお伺いいたします。 現在、
長寿命化計画の一環として、市は分別収集に力を注いでいるが、その際、
ミックス古紙を入れる袋がないと市民の皆様から言われております。昨年11月議会の秋津議員からも御提案がありました。それから何か進展がありましたか、また新たに
ミックス古紙等を入れるごみ袋をつくる考えはないかお伺いいたします。 これには中身を分別する際、仕分けに手間がかかると問題がありますが、例えば、シュレッダーをしたごみとかも、この
ミックス古紙の分野に入っているので、現実に困っているということもありますので、お伺いいたします。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市では、
ミックス古紙を初めとする資源物の分別につきまして、市民の皆様に対し協力をお願いするとともに、昨年度、市内14小学校区で開催されました
地域づくり市民会議のテーマとして取り上げたり、広報や市職員、ボランティアによる出前講座など、さまざまな場をおかりして周知、啓発活動を行っております。 おかげさまで、本年度７月末現在の
ミックス古紙収集量は、対前年比で26.4％の増加となっております。しかしながら、地域により収集量の多いところと少ないところがあるのが現状でございますので、今後とも少ない地域に対しましては、積極的に出向いてＰＲを継続してまいりたいと考えております。 さて、御質問の
ミックス古紙専用のごみ袋についてでございますが、現在
ミックス古紙を集積所に排出する際には、使用済みの紙袋を再利用していただいたり、包装紙や新聞紙などで包んでから排出していただくようお願いしております。
ミックス古紙専用のごみ袋を作成した場合、専用のごみ袋自体が
ミックス古紙になり、ごみの排出量に加わってしまうため、現時点では
ミックス古紙専用のごみ袋の製作は予定しておりませんが、今後とも他市町の
取り組み状況等を研究しつつ、出前講座に出向いた際に、直接市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 最近では、
ごみ発生抑制のリユースが浸透しつつありまして、買い物時に紙袋をお断りする方も増えていると聞いております。つきましては、お手元に紙袋がない場合は、包装紙や新聞紙を利用した紙袋を自作していただいたり、新聞紙で
ミックス古紙を包んでいただき、集積所に出していただくよう御協力をお願いしてまいります。 市民の皆様に御協力いただいている
ミックス古紙の分別は、現在本市が目標に掲げている
リサイクル率25％を達成するためにも、また三島市の環境を守っていくためにも必要なことでございますので、引き続き積極的な周知、啓発を継続していくとともに、
ミックス古紙専用のごみ袋や
回収ボックスなどにつきまして、効果的な方法、あり方につきましては、今後とも調査研究をしてまいります。以上でございます。
◆７番（藤江康儀君） 市民の皆様方も分別する気持ちは大いにありますが、入れる袋がないので面倒だから、可燃ごみに入れてしまえというようなことになりますと本末転倒ということになりますので、注意深く調査研究をしていただきたいと思います。 次に、ごみの回収の有料化についてお伺いいたします。 ごみは、生活している間必ず排出するものと考えます。そこで有料化する考えはないかお伺いいたします。例えば、
清掃センターへ持ち込む際の資源ごみ以外のごみなどどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） お答えいたします。 三島市のごみ排出量は平成18年度をピークに減少傾向にあるものの、市民１人当たりの排出量は国・県の平均を上回っており、より一層のごみ減量が求められているのが現状でございます。また、
ごみ処理施設につきましては、老朽化に伴い安定的な稼動を維持するための修繕費等の増加、
最終処分場の延命化など多くの課題を抱えております。 国においては、平成17年に廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を進めるための基本的な方針を改正し、市町村の役割として
経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出物に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、
一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると定めたことによりまして、国全体の施策の方針として、
一般廃棄物処理の有料化を推進すべきことがここで明確化されております。 これにより、平成24年４月現在の有料化の状況は、全国1,742市町村のうち、61.3％の1,068の市町村が既に有料化を実施しております。県内では、平成24年９月現在、35市町のうち、16市町が導入しております。 本市におきましては、平成23年度に
一般廃棄物処理基本計画ごみ編を見直し、今後７年間の重要施策の一つといたしまして、
ごみ処理有料化の導入検討を掲げました。これは、ごみの発生抑制や減量化による
ごみ処理施設の、あるいは
最終処分場の延命化を図るほか、既に生ごみ処理機の購入や地域での古紙等の集団回収の実施などによって、ごみ減量と資源化の推進に自費を投入し、あるいは労力を提供していただいている市民が多くいらっしゃいますが、こうした努力によってごみ減量を実践していただいている方と、そうでない方が同じように
ごみ処理費用を負担しなければならない現状を少しでも改善し、負担の公平性を図るとともに、加えまして、
ごみ処理経費への充当によりまして、経費縮減を図ることが大きなねらいでございます。 現在は導入に向け、ごみ減量化に関する施策をより一層充実させていくとともに、近隣市町の状況など、有料化に関する調査研究を行い、三島市
廃棄物処理対策審議会を初め、幅広く市民の皆様あるいは関係者の御意見を聴取するなど、市民の御理解を得ながら、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（藤江康儀君） ここに最新の三島市
一般廃棄物処理基本計画ごみ編改訂版案という冊子があります。これは
ホームページから拾いましたが。
ごみ処理有料化の導入検討時期が35ページに書いてあります。これによりますと、平成24年半ばに研究、検討、平成24年半ばから平成26年初めまでに導入準備、平成26年度初めから運用と書いてあります。もう平成24年も10月半ば過ぎに来ましたね。研究、検討が済んでいなくてはいけない時期であると思います。ただ書くだけでは進まないと思いますので、真剣に進めていただきたいと思います。 次に、今後の市の焼却施設及び
最終処分場の計画についてお伺いいたします。
先ほど焼却施設の
長寿命化計画をお伺いいたしました。 総務委員会で視察に行き、施設内をくまなく案内していただきました。その説明の中で、焼却固化灰、これは焼却灰のことですが、外部搬出していると、昨年実績で県外に3,000トン排出、外部搬出すれば、今の
最終処分場は10年持つ、しなければ３年と言っておられました。また今は、
最終処分場を自前で持つ考えはおくれている、排出先は幾らでもあるとも言ってもおられました。果たして、そうでありましょうか。 東京都小金井市の佐藤市長が辞任したのは記憶に新しいところであります。佐藤市長は、昨年４月に周辺自治体への
ごみ処理委託料などが無駄遣いと主張し、それにより当選、しかし、近隣の首長が態度を硬化させ、ごみを受け入れなくなり、結果は窮地に追い込まれ、対応に困った佐藤市長は、このごみ搬出先の近隣の首長に対して人道的な立場から、これは市民に対してでありますが、処理をお願いしたいと述べ、自身の首を差し出し、11月辞任したという経緯があります。うちの市長にはこんなことはないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 小金井市の人口は11万6,000人、
年間可燃ごみの排出量は約１万3,500トンであります。一方、三島市では11万3,000人、
年間可燃ごみ排出量、約４万トン弱であります。人口の割には可燃ごみが、搬出量が多いように思います。もっと徹底して分別収集しなければいけないと思います。 話はもとに戻しますが、原則、三島市で出たごみは三島市で処理する。これは当たり前のことだと思います。また、今は何が起こるかわかりません。想定外のことばかりであります。いつ何どき外部搬出先からわけもなく断られるかもしれません。これを踏まえて、事前の
焼却施設最終処分が絶対必要であると認識しております。
最終処分場の市内候補地の選定及び候補地はあるのか。また、現状と今後の展望についてお伺いいたします。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） お答えいたします。 新たな
最終処分場の建設につきましては、過去平成10年度ごろまでに市内でその候補地を探しましたが、地権者あるいは周辺住民の御理解が得られなかったことなどから断念した経過がございます。 その後、平成13年３月には
駿豆地区広域市町村圏協議会におきまして、
広域処理計画が立てられましたが、各市町の
最終処分場の残有量にばらつきなどがありまして、それが各市町の温度差としてあらわれ、平成21年度末をもって当該協議会が廃止されたことに併せまして、広域処理の計画も頓挫したところでございます。 このことから、市では現在まで数年間にわたり複数の候補地を検討してまいりましたが、大災害が発生した場合を考慮いたしますと、
最終処分場の確保は必要不可欠なものであり、今後とも継続して最適な候補地を検討していくとともに、その土地に関する情報を集め、関係各課と協議の上、今後の三島市における
一般廃棄物処理の方向性を検討していきたいと考えております。 国内では、何年もかけて建設地が決定し、
環境アセスメント調査に入ろうという段階で市民団体からの反対運動を受け、建設計画が暗礁に乗り上げている自治体もございます。
最終処分場の建設は、手戻りのないように、慎重に、しかも確実に手続を進めていくことが肝要と考えます。 このように、新たな
最終処分場の建設には建設候補地の選定や生活環境に及ぼす影響などの立地上の問題、莫大な建設費用の問題、焼却固化灰の外部搬出をいつまで継続していくのか等々、比較検討すべき事項が多々生じてまいりますので、早い段階から候補地周辺や下流域にお住まいの方々を初め、市民の皆さんとの十分な合意形成を念頭に置きまして、透明性の高い検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（藤江康儀君） 非常にデリケートな問題と認識しております。統括監在任中の着手計画をぜひお願いしたいと思います。 次に、
最終処分場のＰＦＩ方式運営についてお伺いいたします。 今年の２月議会の中村議員からの質問もありました。
最終処分場のＰＦＩ方式運営について再度質問いたします。 ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー、これは国民の税金で最大限の価値観、市場価値を最も高めようという方式であります。ＰＦＩ導入の際、最も重要な概念の一つでもあります。お隣の長泉町では、平成17年度に埋め立てが満了する見通しとなったため、平成13年度から次期
最終処分場の計画を行ってきたそうであります。そして、平成18年３月完成、現在に至り、向こう50年間安泰と聞いております。土地の購入を町で行い、設計、建設、維持管理、運営を効率的・効果的に実施し、町の財政負担を縮減する際に、ＰＦＩ手法を導入したそうであります。 当市の
最終処分場はもう待ったなしの状態が続いております。また、きょうのあしたにできないのがこの事業であります。食育を推進している三島市では必ず出るごみの問題を見過ごすわけにはいきません。きれいごとだけで問題は解決いたしません。市内
最終処分場確保のための市民の将来の安心のために一歩踏み出してほしいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（豊岡武士君） 藤江議員にＰＦＩ方式につきましてお答えを申し上げます。 現在の三島市の焼却処理場、それから
最終処分場の現状、それからこれからの展望につきましては、ただいま統括監が述べたとおりでございますけれども、そういう中で、議員御指摘の長泉町でございますが、平成18年４月に
最終処分場の運営を開始しているわけでございますけれども、この
最終処分場につきましては、環境省がまとめました調査報告書によりますと、ＰＦＩ事業者は町内に新たな一般廃棄物
最終処分場を設計し、建設し、所有し、さらに焼却灰等を受け入れる施設を維持管理運営しているということになっております。建設に当たりましては、町有地を事業者が無償で借り受けて、事業期間終了後、施設とともに無償で譲渡する、いわゆるＢＯＴ方式といいまして、毎年度、町から支出するサービス購入型を採用しているということでございまして、御存じのことかと思います。 この
最終処分場は埋め立て容量といたしまして、長泉町のお話がございましたように、50年分以上を確保できる用地となっておりまして、ここに長泉町が事業者に支払うサービス購入額は第１期分としての埋め立て期間15年間の施設整備費及び維持管理運営費に加え、第２期分、第３期分の造成工事とのり面保護対策費を加えた額ということになっておりまして、つまり15年分の固定費と変動費を合わせたもので最終的に27億3,900万円となっているそうであります。 また、第１期分の運営期間15年間の埋め立て容量は４万2,000立方メートル、第２期、第３期はそれぞれ15年５万4,00立方メートルでトータル３期45年間にわたり埋め立て総量は15万立方メートルになるものでございます。第２期、第３期分の経費、つまりサービス購入額につきましては、造成工事費等を除く施設整備、維持管理運営費など第１期分と同程度の金額が見込まれております。 一方、現在、御殿場市におきましては、平成25年４月稼動を目標にごみ焼却施設がＰＦＩのＢＴＯ方式というもので建設が進められているというふうに聞いております。 三島市におきましては、平成25年度から平成27年度に予定しております焼却処理場の大
規模改修工事後の施設の延命期間中に新しい処理施設及び
最終処分場を含む
ごみ処理施設全体の方向性につきまして、検討を進めていかなければならないと考えてまいりました。 この検討に当たりましては、特にＰＦＩ手法の活用についても、処理施設及び
最終処分場の建設整備や運営について直営の場合との比較など、そのメリットやデメリットを初めとした情報の収集と調査研究を鋭意行っていく考えでございます。 また、
最終処分場の候補地の調査についてでございますけれども、本年度から市の市役所の各部長と副市長、それに私で戦略まちづくり本部というものを設置したわけでございますけれども、ここにおきまして、要するに市を挙げて、そうした
最終処分場の用地の調査をしていこうということになっているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど統括監からお答え申し上げましたとおり、検討を進めてまいりますので、御理解をお願いいたしますが、まずは何よりも万が一、故障いたしました場合、市民生活に大きな影響を生じる焼却処理場につきましての来年度からの大規模改修につきまして、これに最優先で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆７番（藤江康儀君） 市長のマニフェストには、この問題はなかったと思います。しかし、今の日本の環境、
東日本大震災を境に非常に変化しております。何が起こるか今わかりません。市長の考え方１つでございますので、各課、生活環境課を主に都市計画、都市整備、土木、企業立地など各課が知恵を出し合って進めていっていただきたいと思います。一日でも早い計画推進をお願いいたします。 続きまして、質問事項２、小・中学校の現状と対策について。
全国学力テストのことでございますが、教職員の資質向上が何より大切と考えます。
教科等指導リーダー事業の充実を図り、教師のなお一層の指導力向上への取り組みをお願いいたします。そして、地域・地元を知ること、愛することは非常に大切で大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。 また、余談になりますが、地元・地域を知ること、愛することは、児童生徒、教職員ばかりでなく、市職員も同じであります。最近の新規職員は地元出身者が少ないように聞いております。市外出身の職員の三島市を知ること、愛することの教育も併せて、市長、よろしくお願いいたします。 次に、本市の体力向上対策についてお伺いいたします。 新聞紙上等で、児童生徒の体格は向上しているが体力が伴っていないというような報道がされております。けさも、テレビで外気温が23.9度であるにもかかわらず、大勢の子どもたちが熱中症で病院に搬送されたというような放送もされておりました。市内の児童生徒の体格は、県平均あるいは全国平均に比べてどうか、また体力は伴っているのか、また伴っていない場合は何か対策はしているのかお伺いいたします。
◎教育部長（杉山孝二君） 児童生徒の体力向上対策ということでございますが、市内の児童生徒の体格につきましては、学年によりさまざまですが、小学校はほぼ県平均に近い体格となっております。中学生は１年生と３年生の男子において、身長が県平均より大きく上回っております。 平成23年度に市内の小学校５年生、６年生及び中学生を対象に実施いたしました新体力テストの集計結果では、小・中学生ともに多くの学年で東部地区の平均を上回っている種目が50メートル走、反復横跳びでございます。また、中学生におきましては、すべての学年で持久走が東部地区の平均を上回っております。一方、多くの学年で東部地区の平均を下回っている種目が握力、立ち幅跳び、長座体前屈、上体起こしとなっております。 子どもの体力の低下傾向は、議員御指摘のとおり、全国的にも課題として挙げられております。 このような中、新しい学習指導要領では、小学校の体育において、６年間の授業時数が540時間から597時間に、中学校の保健体育において、３年間の授業時数が270時間から315時間に増えました。これは、生涯にわたって運動に親しみ、健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現できるようにするとともに、一人一人に応じた体力の向上を目指すことをねらいとしております。 各学校におきましては、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえた授業を行うよう取り組んでおります。 また、小学校におきましては、静岡県が実施しております体力アップコンテストに市内すべての学校が参加し、子どもたちが楽しみながら体力向上に向けた取り組みを行っているところでございます。その中で、ドッヂボールラリーなどの種目を集団で継続的に実施する中で記録を伸ばしておりまして、平成23年度には県３位以内で表彰された学級が８学級ございました。 中学校においては、部活動外部コーチを各学校で活用するほか、昨年度より部活動の賞賜金制度を設け、部活動の振興に取り組んでおります。 今後も新体力テストなどのデータをもとに、児童生徒の体力の状況を把握するとともに、体力向上に向けた支援に
教育委員会としても引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆７番（藤江康儀君）
全国学力テストで常に上位を占めるのは秋田県や福井県であります。全国体力、運動能力、運動習慣、調査結果ではすばらしい成果を出しており、生活習慣がしっかりしていることが調査結果にも出ていると報告されております。当市としましても、「早寝、早起き、朝ごはん」を徹底し、文武両道を目指して取り組んでいただきたいと思います。 次に、インターネット等による
いじめの現状と対策についてお伺いいたします。 ９月１日の広報によりますと、
いじめの対策等が載っておりましたが、現在市内の小・中学校での
いじめ、不登校、その分析と対応、その広報でＰＣ、パソコン、携帯で中傷とありましたが、どの程度の認知件数があるのかお伺いいたします。また、子どもたちの携帯電話など親が管理していく上で、ペアレンタルコントロールの考え方が必要であろうかと思います。何か周知の方法等もありましたらお答え願います。
◎教育長（西島玉枝君） インターネット等による
いじめの現状と対策についてお答えいたします。 三島市の小・中学校でインターネットやメールを使用した
いじめの認知件数は、平成23年度の調査で、小学校で２件、中学校で６件となっております。これは認知件数全体の３％に当たります。具体的には、相手を誹謗中傷したりするメールを送る、自分のブログ上に友人を誹謗する書き込みを行う、ソーシャル・ネットワーキング・サービス上で友人の誹謗中傷を書き込むなどの事例がございます。 対応策といたしましては、
いじめ被害に遭った児童生徒の申し出や、教師の発見により書き込み等をした児童生徒や保護者に対して指導を行い、書き込みの削除をしております。このような
いじめに対しまして、学校では情報モラル教育の一環として、技術科や総合的な学習などの時間でインターネットやメールの使い方を児童生徒に考えさせる指導を行ったり、三島警察署、少年サポートセンター担当者に依頼して、インターネットやメールを利用する際の講座を開いたりしております。また、保護者を対象にした携帯電話会社による出前講座なども行い、家庭での指導方法について学ぶ機会をつくっております。しかし、インターネット等を使用した
いじめについては、発見が難しいという特徴がございます。誹謗中傷を受けた被害者や友人が偶然目にするなどして申し出ることがなければ判明しにくいという現状がございます。 そのため、未然防止という観点から事前指導に力を入れているわけでございますが、学校の指導だけではそこは限界があることも確かでございます。学校でも、保護者の方にインターネットやメール利用の危険性や注意点などをお伝えして御家庭での指導をお願いしているところですが、改めまして、家庭におけるパソコンや携帯電話の使用について、お子さんと十分話し合っていただきたいと考えております。
◆７番（藤江康儀君） できるだけ保護者に関心を持っていただくように、指導、事前指導に力を入れ、市の
ホームページなどでも新たな課題に対応した指導計画や指導資料を掲載するなど情報リテラシー教育が充実するよう対応をお願いしたいと思います。 次に、子どもの健全育成対策についてお伺いいたします。 子どもは家庭の宝であると同時に、次代の社会を担う宝であります。昨年から当市でも子どもは地域の宝事業を展開して非常に重要視していることは言うまでもありません。 まず、第１にしつけの問題であります。集団で
いじめをする、ぞうきんを絞れない、朝食を食べないで登校する、これはきちんとしつけられていないものによるものと考えられます。核家族で育った子どもたちが親になり、また先生になっております。この年齢層の人たちが十分にしつけられたかは、最近の新聞報道等から非常に疑問であります。地域コミュニティが崩壊し、子育てが孤立化する中、親自身も子育ての不安を抱え、相談するところもないことや頼れるサポートが不足しているといった基本的な問題が介在していると思います。 そこで、市が窓口となり、（仮称）地域サポート補助員なるものを開設し、経験豊富で余裕のある人たちでサポートする、そのようなことを提案しますが、見解をお伺いいたします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） お答えします。 議員御指摘のとおり、近年子育てに対する不安を抱え、相談する相手もなく、孤立する親が増加しており、このような親へのサポートの必要性が高まっていることは認識しております。 その対応として、議員が御提案されている制度と似た制度が、現在三島市が実施している事業にございます。まず、健康づくり課の事業で、子育てママ応援事業というのがありますが、これは乳幼児の保護者で子育てに悩んでいる方に対し、子育て経験者が家庭に出向き相談に乗ったり、一緒に育児や家事を行い保護者をサポートする事業であります。この制度を利用されたお母さんからは、訪問していただくことで生活の中でどうしたらいいのかわからなかったことを教えてもらって助かった、定期的に訪問していただき話を聞いてもらうことで自分の気持ちを発散することができてありがたいという感想も届いております。平成23年度は11件、延べ151回の訪問を実施しております。 また、子育てをサポートしてほしい人とサポートしたい人が会員になって、育児を援助するファミリーサポートセンター事業を本町子育て支援センターで実施していますが、三島市におけるこの制度の利用は非常に活発で、平成23年度の活動件数は延べ5,415件と、他の市町と比べて非常に多い件数となっております。活動の主な内容は、保育園や放課後児童クラブの送迎、子どもの習い事のときの援助、子どもの預かりなどでございます。 悩める親御さんの相談場所といたしましては、保健センター、本町子育て支援センター、さらに地域子育て支援センターを設置している市内の各民間保育園、家庭児童相談室、青少年相談室、療育支援室などがありますので、多くの方に利用していただきたいと思っております。 議員御提案の（仮称）地域サポート補助員の設置につきましては、研究してまいりたいと考えますが、まずは先ほど御紹介申し上げました、現在市が実施しております事業を悩める親御さんに活用していただくべく、なお一層の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（藤江康儀君） わかりました。いろいろな方面でなお一層の認知をするようにお願いをしたいと思います。 次に、質問事項３、市財源の確保対策についてであります。 ごみ袋、広報紙、新たな媒体への広告事業の導入についてお伺いいたします。 今後の取り組みとして、行政側の意気込みをお伺いいたします。
◎
企画部参事行政課長取扱（山脇浩君） お答えします。 三島市では、近隣市町に先行いたしまして、平成18年度から広告事業を導入いたしました。この間、平成23年度末までの財政的効果額は約5,461万円等に達しております。 議員御質問のごみ袋、広報紙を初めまして、広告事業に活用可能な媒体は他の自治体の導入事例からもさまざまなものがあることは承知しております。しかしながら、自治体により、それは媒体への導入背景やその媒体のもとになります事業環境が異なることもございますので、今後新たな媒体への導入に当たりましては、費用対効果と事業効果の両方から検証を行いまして、導入の可能性を調査研究してまいりたいと考えております。 なお、新規の広告事業といたしまして、10月１日から市民課ホールに市内事業者の広告を掲載した市内案内板を設置する予定でありまして、年間48万円の広告収入を見込んでおります。以上です。
◆７番（藤江康儀君） ３番目、ちょっと時間がなくなってきましたので、庁舎建設のための寄付金の公募についてお伺いいたします。 今現在9.7億円の庁舎基金があるということでございますが、総工費100億円かかるとして、25億円の基金が必要であります。残りを15.3億円、寄付公募で賄ってはどうかと思います。最近、東京都で尖閣諸島購入の際、善意の寄付金が集まったのは記憶に新しいところであります。そのことを踏まえまして、１つの手段と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
◎財政部長（中村正蔵君） それでは、庁舎建設のための寄付金の公募について……。
○副議長（
松田吉嗣君） 部長、残り時間が少ないもので端的に答弁をお願いします。
◎財政部長（中村正蔵君） 庁舎建設の基金条例は平成元年３月に制定いたしまして、積立総額が19億715万4,749円となっておりましたが、その期間中に合計９億3,068万3,070円の取り崩しを行いました。具体的には、大社町の別館の用地とか建物でございます。 そういうわけで、今現在９億7,647万1,679円の残高がございますが、議員御承知のとおり、施設が分散化して老朽化しておりますので、新庁舎の建設は研究、検討を進めることが求められてきておりますので、総合計画の中でもしっかり位置づけしております。 議員御提案の庁舎建設の事業費に充てるための寄付金の公募につきましては、具体的な事業計画を策定した時点で議会と市民の皆様の御理解をいただく中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
松田吉嗣君） 以上で７番、藤江康儀君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩をいたします。 なお、再開は14時10分の予定です。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時１０分
○副議長（
松田吉嗣君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古長谷稔君
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、４番、古長谷稔君の発言を許します。 〔４番 古長谷 稔君登壇〕
◆４番（古長谷稔君） 通告に従いまして質問いたします。 今回は今後15年間の三島市
最終処分場の運用についてと、生涯学習センターの地下機械式駐車場の跡地利用についてお伺いいたします。 ２つに共通するのは、問題を先送りせずに今方針を決めるための検討を真剣に行うべきという点です。先行きの厳しい財政状況の中だからこそ、無駄な出費や無駄な空間利用をしないようタイミングを外さずに集中して検討すべきテーマと考えております。 まずは、
最終処分場についてです。 三島市のごみの
最終処分場であります第３埋立地がオーバーフローしつつあり、平成22年度より焼却灰を外部搬出していることは周知のとおりです。しかし、言うまでもなく一般廃棄物は自区内処理を大原則としています。今年度事業仕分けのテーマの一つとして議論された中でも、外部搬出の正当性が答弁されておりましたけれども、果たして本当にこれが今の三島市にとって最適な選択肢なのでしょうか。この点については、先ほどの藤江議員の質問、そして回答の中にもありましたが、藤江議員とも思いを同じにするところではないかと思っております。 確かに、どの自治体も焼却灰を、そして焼却残渣の処理に苦慮しております。現在、三島市を含めた県内27の焼却施設のうち、18が焼却灰をすべてまたは一部を県外の民間会社に処分委託しております。多くの自治体が外部搬出しているからといって、この現状は健全な状態とは到底言えません。三島市の灰を目の前から外部に移動すると、そうですね、臭いものにふたをするというような、見た目は問題解決になっているわけですけれども、実際はその分の環境負荷を受け入れてくれている、この場合は群馬県の自治体に押しつけているともとれます。 財政的に考えても、平成23年度は外部搬出に7,600万円、平成24年度は7,800万円と安易に外部搬出に頼り、年間8,000万円近い費用を出し続ける必要が本当にあるのかどうか、真剣な検討が必要と考えます。約8,000万円すべてが一般財源です。むしろ多額の一般財源を注ぎ込みながら、
最終処分場の問題を先送りしているだけと言われても文句は言えない状態と考えます。また、外部搬出には、受け入れ先の都合でいつ受け入れ中止となるかわからないという不安定要素があるのも問題です。 老朽化した焼却炉、かさむ焼却炉の修繕費用、減らない一般廃棄物、課題山積の三島市のごみ行政ですが、問題を先送りせず一つ一つ具体的に問題解決の方針を決めていく姿勢が今問われています。
清掃センターの大
規模改修工事の準備に入り、
長寿命化計画における目標年数を15年と明確に定めたことで、少なくとも新たな焼却施設の建設計画は当面先送りとなります。まずは、できるところから少しでも進めていくことが必要ではないでしょうか。目の前で経費を垂れ流しつつある外部搬出と
最終処分場について、問題を先送りせずに方向性を見きわめるべきときではないでしょうか。少なくとも15年間は灰が出るわけです。この灰を本当に市内に置いておくことはできないのかどうか、危機意識を持って今すぐ集中的な検討を望みます。 埋立地の候補地選定にこの間苦慮してきた歴史は、先ほどの藤江議員の答弁でもよくわかりました。だからこそ、ずるずる先送りするわけにはいかないと考えます。灯台もと暗しとでも言いましょうか、自分としても見落としていた検討課題として、現在使用している第３埋立地の上に、さらに５メートル程度積み上げる案が過去に検討されたのかどうか調べたところ、検討されていなかったということが明らかとなってまいりました。 そこで、この案を一度徹底して調査、検討することを提唱しつつ、市内での最終処分が可能か否かという方向性を洗い出したいと考えております。以下、順次質問いたします。 まず１点目、15年分の灰の総量と外部搬出の見込みについてですが、今後15年間同じ量の灰を出し続けたとした場合のその総量予測、そして過去の外部搬出の総量と累積でかかっている費用、また現状の外部搬出を15年継続した場合、何年でオーバーフローする計算となるのか。さらに15年間の外部搬出による累計費用予測、以上をまとめて御回答ください。
最終処分場に関するその他の質問は自席より行います。 次に、生涯学習センターの地下機械式駐車場の跡地利用についてお伺いいたします。 機械式駐車場にかわる屋外立体駐車場が来年、平成25年４月の供用開始を目指して工事に入っております。さまざまな課題を乗り越えて、ようやく工事が始まりほっと一安心といった感じではございますが、次に気になるのが、来年４月以降、使用しなくて済むようになる地下駐車場の設備及び跡地の利用についてです。そのまま機械設備を使い続ける選択は残っているのか、難しければ別目的で空間利用するつもりなのか、市民の中に関心の声も聞かれます。 生涯学習センターの建物の耐用年数が仮に70年だとすると、残り55年間まだあるわけです。幅64メートル、奥行き12メートル、高さ４メートルは確保できるという、しかも耐震性のある壁面に囲まれ警備室までついている。ちょっとした小学校の体育館ぐらいの空間ですので、何にも使わずに建物の耐用年数まで寝かせておくというようなもったいないようなことにならないよう、柔軟な思考、工夫によって有効活用されることが望ましいのではないかと考えます。 活用方法について検討が進んでいるとは思いますが、現状の検討状況について、起債や償還の状況も踏まえた跡地利用の具体的方針などを質問いたします。 １点目は、機械設備を別目的で利用することができるのか、またその場合の課題について、関連する点を何点かお伺いします。 まずは、そもそもどれだけのコストでつくられた設備なのか。機械設備のイニシャルコストについても併せて御回答ください。また、毎年の維持管理のために必要となってくるランニングコストについて、そしてオーバーホールの頻度と必要となるコストについて、さらに過去の累積される経費のコストについて、またそもそもこの機械設備を残したままで別目的、例えば書類管理庫のように利用することが可能なのか、その場合はコストについて、加えてコスト以外の課題について、もしあれば簡潔で構いませんので御回答ください。 以上、壇上からの質問とし、残りの質問は御回答いただいた後、自席にて行います。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） 私からは、
最終処分場の運用、15年分の灰の総量と外部搬出の見込みについての４点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、15年分の灰の総量予測は年度ごとに灰の発生量は異なりますが、直近、平成23年度の焼却固化灰と不燃物残渣の発生量は、それぞれ2,573トンと1,251トン、合計3,824トンとなっておりますので、この年間発生量に基づき試算いたしますと、15年間の灰の総量は５万7,360トンとなります。 ２点目の過去の外部搬出の総量と累計費用につきましては、平成22年度から焼却固化灰等の外部搬出を実施しておりまして、その数量は平成22年度が999トン、平成23年度が2,807トンの合計3,806トンです。費用は先ほども議員がおっしゃられておりましたが、平成22年度2,707万2,000円、平成23年度が7,603万8,000円、合計１億311万円となっております。 ちなみに、今年度は焼却固化灰等の推計年間発生量の約3,800トンの76％、年間2,900トンの外部搬出を予定しておりまして、費用は7,856万1,000円となっております。このうち、８月末現在までに既に1,129トンの搬出を済ませております。 ３点目の現状の外部搬出を15年継続した場合、何年で第３埋立地がオーバーフローするかについてでございますが、一般廃棄物の
最終処分場及び産業廃棄物の
最終処分場に係る技術上の基準を定める省令により、年１回は残余容量を測定しなければならないと規定されておりまして、三島市では毎年12月に実施しております。平成23年12月は１万3,136立方メートルという残余容量になっております。 さきの年間焼却灰等の発生量を比重に基づき、トン数を立方メートルに換算いたしますと、焼却灰の実測比重は1.2でありますので2,144立方メートル、不燃物残渣の実測比重は1.6でありますので782立方メートルの合計年間2,926平方メートルとなります。ここで毎年仮に3,000トンの焼却固化灰のみ外部搬出を継続した場合は、同様に比重換算いたしますと2,500立方メートルの外部搬出が可能となりますので、差し引き426立方メートルが毎年度第３埋立地に埋め立てられることになります。したがいまして、これを計算いたしますと、外部搬出を継続した場合は、第３埋立地が満杯になるまでには30年かかるということで、その間の延命化が図れるという結果になります。 最後に、15年間の外部搬出による累計費用の予測についてでございますが、今後も現在の搬出先に毎年3,000トンの外部搬出が継続され、その搬出単価の変動がないと仮定した場合は、15年間の合計で12億1,905万円となります。以上でございます。
◎教育部長（杉山孝二君） 生涯学習センターの地下機械式駐車場の建設コスト、それからイニシャルコスト、ランニングコスト等についてでございますけれども、生涯学習センター地下機械式駐車場の機械設備は５億1,720万円をかけまして、平成９年度の開館に併せて供用を開始いたしました。その後の年間維持管理費用につきましては、機械式駐車場操作員及び誘導員等の人件費として約700万円、保守点検委託料として500万円、突発的な故障に要する修繕として約300万円、機械稼動のための電気料金として約50万円の合計1,550万円の経費が毎年費やされておりまして、開館以来この15年間で合計いたしますと２億円を超える累計経費となっております。 今後の経費でございますが、構成部品や伝送部品の経年劣化も進んでおりまして、大規模な部材交換時期を迎えており、専門業者からは毎年平均1,000万円以上、10年間で合計１億円を超える計画的な部品交換が必要であるというふうに報告を受けております。これにより試算いたしますと、今後とも機械式駐車場を維持していくためには、年間約2,550万円の経費を要するものと考えております。 このような状況の中、駐車場としての使途ではなく、例えば書類管理庫のように別目的で利用することにつきましては、年間約2,550万円の機械設備の維持費を要しながら、構造上、専用のコンテナ等を新たに製作して書庫として活用することになりますので、費用対効果の面から合理的ではないというふうに考えられます。 また、本来の駐車場としての利用から倉庫等にするためには、用途変更が必要になり容積率等の問題もございます。以上です。
◆４番（古長谷稔君） まず
最終処分場の件からですけれども、15年間今の状態で灰が出続けるとしたら、総量が５万7,360トンの灰になるとの答弁をいただきました。 だからこそ、外部搬出が検討されたわけですけれども、ふと考えてみると、この灰を第３埋立地の上に積み上げていくことはできないのかという素朴な発想が浮かびます。お手元にちょっと図を置いておりますけれども、第１、第２、第３のレイアウトはそのような形になっております。 外部搬出を15年間続けると12億円必要とのことですけれども、第３埋立地にさらに積み上げた場合には、ほぼイニシャルコストがかからずに純粋にコストを削減でき、さらに広い平面を生み出すことで将来の土地の利活用にもつながる可能性があると考えられます。図で見るとわかりますけれども、まずは図１のほうで、こちらの第３埋立地はこのような形ですけれども、図２を見ていただきますと、そちらの図２のように第３埋立地の上に積み上げるということが可能です。そして、図４の断面図でちょっと見ていただきたいんですけれども、これは図２の断面図になりますけれども、第１埋立地と同じ高さまで、もう既に第１埋立地は埋まっているわけですけれども、それとほぼ同じ高さまで積み上げていくということをすれば、図３のように、こちらになりますが、第１埋立地とつなげて広い平面を得ることができ、その後の土地利用としても有効な活用が期待できます。具体的には、ちょうど南二日町のグラウンドのサッカー場のところと同じようなぐらいの面積がとれるんではないかと考えております。 そこで、まずはなぜ第３埋立地は今の制限容量に決まったのかを分析すべく追加質問いたします。２点目にある第３埋立地の建設コスト、容積、設計根拠等についてですけれども、建設コストと容積、現時点の残量、容積を決定した根拠、そして第３埋立地建設に伴う地域住民との合意文書に埋立地の使用期限を定めた文言があるのかどうかについて、さらに同じく環境影響についての条件を地域住民との間で定めた文言があるかどうかについて、以上御回答ください。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） ただいまの４点の御質問にお答えいたします。 まず第３埋立地の建設コストと容量、現時点の残量につきましては、
最終処分場第３埋立地を管理運営するためには、浸出水処理施設が必要となりますので、建設コストとしては両施設の建設の合算となります。第３埋立地は平成６年に着工し、平成８年６月に竣工、７月から稼動しており、建設当時の工事費は８億1,730万5,000円で、埋め立て容量は８万1,630立方メートルでした。また、浸出水処理施設は平成５年に着工し、翌６年９月に竣工、10月から稼動しておりまして、建設当時の工事費は５億4,445万8,000円となっております。 この第３埋立地の容積を決定した根拠ということにつきましては、当時の財政状況と埋め立て量を勘案した整備計画におきまして、調整池側の擁壁の躯体工を高くすればするほど、擁壁建設に伴う構造上の難しさ、それとコストの増大から高さを18メートルに決定したと聞いております。 次に、第３埋立地建設に伴う住民との合意文書に期限を定めた文言があるのか、同じく環境影響についての条件を定めた文言があるのかにつきましては、まとめてお答えいたしますと、第３埋立地の建設に当たりまして、地元町内会への説明会を実施したとは聞いておりますが、町内会や住民との間で期限や条件等を定めた文書等はございません。以上でございます。
◆４番（古長谷稔君） ８億円と５億円ですから、ざっと13億5,000万円かけて８万2,000立方メートルの埋立地ができ、擁壁は構造上高さ18メートルが限界だった、また地域住民との間で埋立地としての使用期限や環境条件を定めたことはないという回答でした。 容積についてですが、今の御回答ですと、擁壁の高さ18メートルの根拠についてはわかりましたけれども、第３埋立地の埋め立てる灰の高さを決めた根拠がわかりません。埋め立ての灰の高さは18メートルとして、擁壁よりも上には上げないという考え方で容積計算されているのでしょうか。念のため、そのあたりを再度整理して御回答ください。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） 第３埋立地の容積、約８万2,000立方メートルは擁壁の高さのうち、もしこれが擁壁でございますと、下から底辺の地盤から５メートルまでは基底のコンクリートとか、土壌の保護盛り土というもので５メートル埋め立ててありますので、その上から焼却灰等を埋め立てております。ですので、その上からですと、擁壁の最上部までは13メートルになります。その13メートルのその平面の上にさらに擁壁に負担のかからないところから角度をつけまして５メートル盛りますので、13メートル足すその上の５メートルで合計18メートル、下の底辺の５メートルから上で18メートルで、そういうことから算出した容積でございます。
◆４番（古長谷稔君） もう一度ちょっと図を使いますけれども、この図５のところで、今の答弁がわかるわけですけれども、この土どめの擁壁というのの一番下のところまで第３埋立地があるのかなと考えていたんですが、今の答弁で下の５メートルは埋立地としては使えていないという形という理解をさせてもらいました。 では、次に３点目ですけれども、第３埋立地の容積増加の可能性についてお伺いします。 第３埋立地が飽和することを前提に、周辺住民との合意形成を丁寧に図りつつ、耐震安全性や環境影響を厳格に調査、確認しながら、積み上げた焼却固化灰の上にさらに新たな焼却固化灰を積み上げていく方法で、容積を大幅に増加する設計変更手続をとってはいかがかと素朴に考えるわけですけれども、この点、技術上の基準を満たすのか否か、県の暮らし環境部に問い合わせてみました。結果、そのやりとりの中では、一般廃棄物の
最終処分場に係る技術の基準は満たしている可能性が高いと私は受けとめております。 そこで御質問ですが、容積増加に伴い大規模な建設工事が必要になるのかどうか、容積増加後に想定できる最大容積はいかほどなのか、容積増加に伴い大幅な、雨水などの流入水量の増加が予測されるのかどうか、容積増加に伴い大幅な水質悪化が予測されるのかどうか、環境影響調査にはどの程度の期間が必要なのか、最後に埋め立て完了後に跡地利用できる可能性はどのくらいあるのかについて御回答ください。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） 今第３埋立地の容積増加の可能性につきまして６点の御質問をいただきました。 まず容積増加に伴い大規模な建設工事が必要かにつきましては、調整池側、擁壁の構造に影響を及ぼさない位置から安定勾配にてさらなる埋め立てを行うことは可能と考えられます。工事内容につきましては、新たな埋め立て斜面への遮水シートの敷設、その斜面の後段への排水施設の設置等が主な工事と考えられますので、大規模な工事は発生しないと思われます。 しかしながら、既存計画の埋め立ての深さが既に18メートルとなっておりますので、さらに第１埋立地と同じ高さまで埋め立てますと、さらに５メートルということで23メートルに及ぶことから、既に地中に埋設されている区域外からの流域雨水を調整池に流入させる内径1,000ミリの暗渠を初め、埋立地内の地中に浸透した雨水を浸出水処理施設に導くための内径200ミリの暗渠などがさらなる埋め立てに対して構造上の問題が発生しないか、または最低部の地盤に影響を及ぼさないか等々検討する必要が出てまいります。 次に、容積増加後に想定できる最大容積はにつきまして、南西側の調整池側では、擁壁に影響を及ぼさない位置から埋め立てを始めまして、北東側の第１埋立地への出入路を生かすため、この出入路の手前で傾斜を設けて第１埋立地と同じ高さまで埋め立てたといたしますと、詳細な測量は実施していませんので正確には言えませんが、増加できる容量はおよそ３万7,000立方メートル程度と推計しております。 また、容積増加に伴い大幅な流入増加が予想されるか、大幅な水質悪化が予想されるのかにつきましては、県にも確認いたしましたが、埋立地の高さ、深さが増しますが、埋め立ての表面積の増大による容積増加ではないため、大幅な流入増加は伴わないと考えられます。ただし、新たに埋め立てるのり面の面積が多少なりとも増すことから、現在の浸出水処理施設の１日当たりの処理能力120立方メートルを超える処理が必要となる場合は、水質悪化を防ぐためにも浸出水処理施設の処理能力を向上させる必要が出てまいります。 次に、その他環境影響調査にはどの程度の期間が必要かにつきましては、県の条例におきましては、
最終処分場の変更後の埋立区域面積が15ヘクタール以上のものが対象となっておりますので、俗に言う
環境アセスメントは必要ありませんが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第５条の８第３項により、生活環境影響調査を実施することが規定されております。この生活環境影響調査に要する期間は一般的におおむね１年程度と言われております。 最後に、埋め立て完了後の跡地利用できる可能性につきましては、考えられる施設といたしましては、公園、運動場、広場等が挙げられます。ただし、建築物やバックネット等の工作物を建設する際には、覆土以下まで掘り返さない構造であること、植樹をする場合は根が覆土より下に張らないものとすること、
最終処分場である旨の及び掘り起こし等の禁止事項を記載した看板を設置すること等々、利用するためには幾つかの制約がございます。 しかしながら、長期的な将来のことになりますが、適切に焼却灰等を処分し管理した管理型
最終処分場が埋め立て後に、スポーツ公園などに有効活用できることは可能なことでありまして、地元はもちろんのこと市といたしましても、大変魅力的なことと理解しております。以上でございます。
◆４番（古長谷稔君） 答弁の中で、第１埋立地への出入路を生かすために、出入路の手前で傾斜をつけて第１埋立地と同等の高さまで埋め立てた場合という前提がありましたけれども、その場合の増加できる容量で３万7,000立方メートル程度との推計をいただきました。 実際には、私が図５で示していますとおり、逆の方向に、山の方向に、後ろの山までつなげる形で埋め立てることも可能だと思われます。その場合、容量はさらに増加するはずですけれども、その点いかかでしょうか。簡潔で構いません。簡潔にお答えください。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） その際に増加する容量は現時点では正確に言えませんが、１万立方メートル以上は増加が見込まれると思います。
◆４番（古長谷稔君） 技術的には可能という理解をさせていただきます。 ３万7,000立方メートルに１万立方メートルを加えると４万7,000立方メートルになるわけです。冒頭の御回答の中で、15年間の灰の総量が５万7,000トンということでしたから、この５万7,000トンを比重を1.2だとして割り込むとちょうど４万7,000立方メートルという数字が出てきます。15年分の灰を埋めたとすれば、ほぼ同量と言えそうですけれども、その理解で間違いないでしょうか、念のため短めに御回答ください。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） 比重計算ですと、そのように理解できると思います。
◆４番（古長谷稔君） スポーツ公園などの埋め立て跡地の利活用の可能性はぜひ追求していけたらと思います。 また、すぐ横に東駿河湾環状道路の加茂インターができたという場所ですから、ある意味、新たな展開で土地利用できる可能性も秘めています。また、第３埋立地を設計した時代に比べ、土木技術は躍進しています。特に、地盤改良技術はさまざまな工法が生み出されていますので、現在埋め立てている灰をそのままでは構造物建設の基礎材としては使えないわけですけれども、上に建物をつくる際に、もし第３埋立地の上に新たにつくる５メートルの層を地盤改良技術を駆使して強度を持った地盤にすることができたとすれば、最終的にはその上に別の構造物を建造することはできる可能性もあるんじゃないかと考えております。このあたりまで踏み込んだ調査研究を望みます。 次に、４つ目のほかの埋め立て候補地について、先ほど検討の歴史は聞かせていただきましたけれども、現時点で候補地は何箇所あるのか、新規に第４埋立地を建設するとすれば、建設コスト予測についてもどのようなぐあいなのか御回答ください。
◎
環境市民部生活環境統括監（竹本勝雄君） お答えいたします。 現時点で埋め立て候補地は何箇所あるかにつきましては、先ほど藤江議員にもお答えいたしましたが、いろいろ途中で頓挫した経過等もございまして、そういう経過からいたしまして、市では現在数年間にわたり複数の候補地を調査しております。現時点では10カ所ほどの候補地を選定しているところです。 今後も継続して候補地を探していくとともに、その土地に関する情報を集め、調査研究し、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 次に、新規に
最終処分場を建設したときに予測できるコストにつきましては、建設費の多くは造成費及び擁壁などの建造物によるところが大きいと思っております。このため、現時点では確実なことは申し上げられませんが、第３埋立地と同程度のものを建設したということになりますと、平成24年度の建設費に置き替えますと、
最終処分場の建設費が８億6,640万円、浸出水処理施設が５億8,350万円の合計約14億5,000万円となります。 以上のことから、第３埋立地と同規模のことを整備した場合には14億5,000万円が必要と見込んでおりますが、これには土地取得費用であるとか、あるいは年間借地料であるとか進入道路の整備費等は含まれていない金額になります。以上であります。
◆４番（古長谷稔君） 以上、いろいろ質問にお答えいただきました。15年間の灰の処理方法について、最後に市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（豊岡武士君） まずは、
最終処分場の延命化を図る焼却固化灰等の計画的な外部搬出を継続していく中で、議員からただいま御提案をいただきました現在使用中の第３埋立地へのさらなる上積み工法の可能性、これは技術上のことが中心になるかなというふうに思いますけれども、十分検討をしてまいります。 また、一方、焼却灰の資源化の方策に加えて、新技術開発の動向も視野に入れまして、新たな
焼却処理施設の建設やその手法、そしてまた用地なども含めまして、今後の
最終処分場の整備について、多様な角度から調査研究を鋭意進めてまいりたいと考えております。 また、このことにつきましては、何よりも市民の皆様の御理解が重要でありますので、この点につきましても、議員の御協力をいただきますと大変幸いでございます。以上でございます。
◆４番（古長谷稔君） 繰り返すまでもございませんけれども、ごみ問題は三島市にとって非常に重要な課題の一つです。ごみの減量化も併せて、市長のリーダーシップのもと、単なる調査研究にとどまらず実効性のある有意義な調査を進めていただき、できるだけ早い時期に外部搬出を見合わせて無駄な経費を投入することのないよう鋭意御努力願います。災害時の突発的なごみや灰の増量にこたえるという意味でも、そのような対応が必要かと思います。 生活環境課の皆さんは、本年、特に通常業務に加えて震災瓦れきの受け入れの件と、そして
長寿命化計画の策定など非常に多岐にわたる仕事を削減されて少なくなった人員の中で精力的にこなしていらっしゃいます。大変な調査研究となりますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 次に、生涯学習センターの地下機械式駐車場の跡地利用について順次質問いたします。 御回答いただいた内容を整理しますと、機械式駐車場は平成９年から供用開始、建設に約５億円かかり、これまで15年余りでランニング経費が２億円必要としてきたということです。さらに、今後そのまま使うとすると、毎年約2,500万円の経費が必要とのことでした。 お手元に平面図と断面図を御用意しておりますけれども、機械設備を解体撤去した場合の御質問を幾つかさせてください。 機械設備を解体撤去した場合のコストはどうなるのか、具体的な手法はどのようなものがあるのか、その場合、廃材はどう処理されるのか、結果、どのような形状の空間が生まれるのか、またそれを利用する条件、例えば密閉性であるとか消防法であるとか、排水、湿度管理などどんな制限を受ける空間が生まれるのか、以上、時間の関係もありますので、簡潔で構いませんのでお答えください。お願いします。
◎
都市整備部技監建築住宅課長取扱（植野良裕君） お答えします。 まず、機械設備を解体撤去した場合のコストについてでございますけれども、既存の駐車場機械設備とこれに関連する電気設備、消火設備等を撤去した場合の費用について算出してみたところ約2,700万円程度が見込まれます。 また、撤去の方法としましては、既存駐車場の入庫口と出庫口から機械用の機材の搬入が必要ですが、機材を搬入する開口部が狭いため、撤去作業については、重機等の機械解体ではなく人力による解体になるかと考えます。 また、発生した廃材につきましては、建設リサイクル法に基づきまして、分別解体の実施、可能な限りリサイクルに努めるものといたします。 また、どのような形状の空間が生まれるかでございますが、横幅約64メートル、奥行きが12メートル、床面積約780平方メートルになろうかと思います。また、高さにしますと、はり下で約４メートルの空間ができるかなと考えております。 なお、この部分が地下にございますもので湿度があり、また密閉性の高い空間になるんじゃないかと考えております。仮に、別の用途の建物と使用する場合については、湿度の調整や換気設備等からも制限を受けるかなと考えております。以上でございます。
◆４番（古長谷稔君） 続けて、３点目の質問です。フリーな目的に空間を利用できるようにするため、新たに必要となるコストに関して床面を新たに新設する場合の手法はどのような選択があるのか、法律上の課題などがあるのかどうか、そのあたりを踏まえて御回答願います。簡潔にお願いします。
◎
都市整備部技監建築住宅課長取扱（植野良裕君） お答えします。 フリーな目的に空間を利用できるようにするために新たに必要となるコストでありますが、まず、床面を新たに新設する場合の方法としましては、１つ目とすると、床面までの砕石等を入れて、その上にコンクリートの土間をつくる方法や、２つ目としましては、２次製品のようなコンクリートの板だけを置くようにつくる方法、あと３つ目としまして、鉄骨で架台を製作し、その架台の上に新たに鉄板の床をつくる方法などが考えられると思います。 しかしながら、今の駐車場内部には、建物内に進入する地下水を排水するための排水ピットが周辺に、四方に配置されてございます。これらの点検のための空間が必要となります。そこで、固定加重を少なくするために軽い構造でかつ排水ピットの点検が併せて可能となる鉄骨の架台をつくる方法がいいのではないか、望ましいのでないかと考えております。 次に、改修に当たっての法律上の問題等でございますが、駐車場を別用途の部屋として使用する場合、駐車場部分の床面積が100平方メートルを超えるため、建築基準法に規定する建築確認申請の手続が必要となります。その申請の中で、敷地全体の容積率の確認や駐車場から別の用途に変更することによる構造上の安全確認等が必要となります。また、用途に合わせた消防法に規定する消防設備の設置が必要となります。 最後に、コストの部分についてでございますけれども、このようなことから駐車場跡地の空間を利用するために、新たに必要となるコスト、費用でございますけれども、鉄骨製の床の製作費のほかに照明設備、換気設備を含めた約3,600万円の費用がかかると見込まれております。以上でございます。
◆４番（古長谷稔君） いろいろ調べていただきましてありがとうございます。 解体に2,700万円、そして鉄骨の床をつくる工法として、その場合3,600万円、単純に合わせると6,000万円を超える費用が必要になるとの答弁と理解しました。 コスト削減の余地はまだあるだろうとお見受けするわけですけれども、例えば解体と床の製作等を合わせて同じ業者に発注したり、出てきた鉄材を資源化するという形を業者のほうにしようとして提示して、それによってコスト節減するというような可能性がないのかどうか、念のため、簡単な回答をお願いします。
◎
都市整備部技監建築住宅課長取扱（植野良裕君） お答えします。 コスト削減の余地はあるかについてでございますけれども、議員の御提案のとおりでございまして、既存の駐車場の解体工事と鉄骨架台の床をつくる工事を合わせて発注したり、解体で発生した鉄材を再資源化、これリサイクルと申しますけれども、をすることで、コスト削減が可能になると考えてございます。 今後どのような方法が最もよいか、さらなる検討が必要だと考えております。以上でございます。
◆４番（古長谷稔君） それでは、次に起債や償還の現状と跡地を別目的で利用するための課題について、起債と償還予定の状況はどうなっているのか、また繰上償還の必要性など金融機関の考え方について、別目的で利用する場合の法的な課題、最短で取り組んだ場合、いつから別目的での使用が可能になるのか、そして郷土資料館の中身をそこに移せる可能性があるのかどうか、この10月から耐震補強工事に向けて荷物の搬出が始まるわけですから、それを戻す来年10月までの間に何らかの方向づけができれば、一部をこの新たな空間に戻せる可能性もあるのではないかと考えますけれども、その辺を踏まえ、簡潔に御回答をお願いします。
◎財政部長（中村正蔵君） それでは、お答えをいたします。 起債や償還の現状と跡地を別目的で利用するための課題についてでございますが、まず、起債の現状でございますけれども、生涯学習センター建設の財源といたしまして、平成６年度から平成８年度までの３年間で合計59億4,220万円、６件の市債の借り入れを行いました。借入先につきましては、市中銀行及び都市自治振興協会からで、償還期間は10年が１件、11年が２件、12年が１件、20年償還が２件でございます。このうち、平成24年度末におきまして償還が終わっていない２件につきましては、市内金融機関からの借り入れでございまして、未償還額は11億3,821万8,000円でございます。償還期限は平成29年３月31日となっております。 また、地下駐車場を別目的で利用する場合の課題についてでございますが、駐車場部分の機械設備を解体撤去する場合については、市債の償還が終わっていないため、繰上償還が必要となることも考えられますけれども、先般借入先の金融機関と協議を行いまして、生涯学習センター本体を取り壊した場合には繰上償還の対象となりますが、駐車場部分など一部の改修であれば、繰上償還は必要ではないとの回答をいただいております。 なお、機械設備の解体撤去や施設の一部改修による別目的の施設としての整備につきましては、平成29年３月の市債の償還の後でありましても、新たに市債を活用することはできませんので、全額一般財源において手当てをすることになります。以上でございます。
◎教育部長（杉山孝二君） 郷土資料館のリニューアルに伴いまして、保管している郷土資料を保管できるかどうかということでございますけれども、郷土資料館が保管しております郷土資料には古文書とか木製品の家具、民具等がございまして、湿気を嫌うものでございます。適切な温度、湿度管理ができるということであれば、保管場所の選択肢の一つに入るものと思っておりますが、新たに一般財源として6,000万円余の財源を充当するということでございますので、
教育委員会といたしましては、この捻出できた財源があれば、耐用年数が迫っております小・中学校の校舎の改築、こういうものにぜひ充てていただきたいというような気持ちもございます。以上です。
◆４番（古長谷稔君） 繰上償還は必要ないということで、まず財源的な話としては、確かに一般財源から充てるしかないというようなことですから、財源の乏しい昨今、そこが大変悩ましい点ではあるんですけれども、ただここまでの答弁を総括すれば、新たな空間利用に仮に乗り出したとしても、財源以外のさまざまな条件は満たしているものと理解いたします。 最後に、郷土資料館についての話が今回答ありましたけれども、例えば土器とか湿気に対して強いような物を置くという選択はもちろんあるでしょうし、ここはちょっとお伺いしたいんですけれども、確かに教育部局としては土器などの保管しか思いつかない部分があるのかもしれませんけれども、全庁的に活用する場所という定義をした場合、教育部局のみの予算配分で優先順位を議論するのではなくて、全庁的な活用方法を全庁的なニーズの調査のもとに考えていくということが必要になるんじゃないかなというふうに考えます。 それに続いてですけれども、今、小・中学校の校舎の建て替えが完了するまでというような話がありましたけれども、それでは一体あとどのくらいの費用があれば、その耐用年数が迫っている小・中学校の建て替えが終わるのか、どうとらえていらっしゃいますか。
◎教育部長（杉山孝二君） 私の申し上げました小・中学校の建て替えと申しますのは、当面差し迫った課題としては、岡田議員から御質問がありました東小学校北校舎、それから北中学校の南校舎、この２つがございますので、どのくらいの経費が必要かというのはまだ試算しておりませんけれども、そういう経費があれば
教育委員会としては最優先課題として取り組みたいというようなことでございます。
◆４番（古長谷稔君） 子どもの安全が最優先されるのはもちろんのことですので、そこに対しては重々配慮した上での検討をお願いします。 最後の質問にいきます。 跡地利用について、全庁的に希望をヒアリングする予定があるのかどうか御答弁をお願いします。
◎教育部長（杉山孝二君） まず、地下駐車場の跡地をどのような形態で利活用ができるかという、技術的な検討をさきに進める必要があると考えております。その結果を踏まえ、関係各課の意見を吸い上げて、必要性や優先順位、費用対効果などの検討を行っていくことになります。また、整備費につきましても、多額の経費が必要と思われますので、今後の利活用方策につきましては、総合計画、実施計画への位置づけも含め、多面的に調査研究してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（古長谷稔君） 今回は具体的な対象を絞り込んで、問題を先送りせずに今方針を決めるための検討を真剣に行うべきテーマということで２点選んで質問させていただきました。担当部課の皆さんの意気込みも感じさせていただいております。今後の調査研究の進捗に大いに期待させていただいて、以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（
松田吉嗣君） 以上で４番、古長谷稔君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩をいたします。 なお、再開は15時15分の予定です。
△休憩 午後２時５９分
△再開 午後３時１５分
○副議長（
松田吉嗣君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石渡光一君
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、22番 石渡光一君の発言を許します。 〔22番 石渡光一君登壇〕
◆22番（石渡光一君） 壇上で名札をつけるのは初めてなんですけれども、職員の皆様がわからないということですので、石渡と申します。よろしくお願いいたします。 一般質問をいたします。 １つ目の質問事項は、地域の力を地域で生かし、地域に還元し、地域で循環する地域
循環型社会の構築に向けて、農業はもちろん工業、商業、観光の地産地消による地域循環経済の活性化と、さらなる推進を求めるものであります。 まず、さまざまな政策の有効性を判断する地域経済循環分析についてですが、本件は２月の議会の代表質問の答弁で、地域循環型産業実態調査を平成23年９月に着手し、３月末に完了、取りまとめ、分析を行うとのことでした。またその内容は、本調査は企業へのアンケートを三島市だけでなく、近隣市町に調査範囲を広げ、人、物、金の流れなどを調査し、合計777社からアンケートを回収し、現在取りまとめ分析を行っている。今後この調査をもとに、地域循環型の商工業のマッチング等で活用していきたいと考えていますと。 また、本調査の追加調査として、過去10年間に三島市に進出した企業及び三島市から転出した企業の追加調査を行い、その要因等の調査を分析するとともに、市外の医療、健康分野の企業を対象に進出する条件や、進出の意向調査を実施する予定ですとありました。本分析結果を踏まえて、早々に持続可能な経済対策本部を立ち上げたことは、大いに評価するところであります。 この経済対策本部では、地域経済の活性化へ既存のデータ調査に加え、アンケート調査や金融機関との懇談会を開催し、より効果的な施策を選別し、次の段階として既存支援事業のスクラップ・アンド・ビルドを急速に行う中で、新たな支援策や既存支援策の拡充を図っていくとのことですので、まずは政策の有効性を判断する地域経済循環分析の地域循環型産業実態調査における結果報告並びに追加調査の報告を求めるとともに、分析結果をどのようにとらえているのか伺います。 次に、２つ目の質問事項として、フェアプレーで三島を元気に「フェアプレー宣言」先進都市に向けてと題して伺います。 昨年７月15日、創立100年を迎えた日本体育協会・日本オリンピック委員会は、記念式典の席で「スポーツ宣言日本」－21世紀におけるスポーツの使命－を発表しました。同年「フェアプレーで日本を元気に」のキャンペーンでフェアプレー宣言、各種あいさつ・ありがとうを推進しています。 また、文部科学省は同年８月24日、50年ぶりに全面改正されたスポーツ基本法を施行し、スポーツ基本計画５カ年計画をもとに、国策として本格的にスポーツを推進しています。 その文部科学省の外郭団体である日本体育協会が創立して100年を迎えた今、なぜフェアプレーなのでしょうか。正々堂々フェアプレーの効果は、スポーツだけではありません。 「スポーツ宣言日本」の宣言文を中略しながら読み上げますと「スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である。（中略）現代社会におけるスポーツは、それ自身が驚異的な発展を遂げたばかりでなく、極めて大きな社会的影響力をもつに至った。今やスポーツは、政治的、経済的、さらに文化的にも、人々の生き方や暮らし方に重要な影響を与えている（中略）このことに鑑み、21世紀における新しいスポーツの使命を、スポーツと関わりの深い３つのグローバルな課題に集約し、以下のように宣言する。 一、スポーツは、運動の喜びを分かち合い、感動を共有し、人々のつながりを深める。人と人の絆を培うこのスポーツの力は、共に地域に生きる喜びを広げ、地域生活を豊かで味わい深いものにする。 21世紀のスポーツは（中略）スポーツを差別なく享受し得るように努めることによって、公正で福祉豊かな地域社会の創造に寄与する。 二、（中略）21世紀のスポーツは、（中略）このような身体的諸能力の洗練を通じて、自然と文明の融和を導き、環境と共生の時代を生きるライフスタイルの創造に寄与する。 三、スポーツは、その基本的価値を、自己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーに負う。（中略）21世紀のスポーツは、多様な価値が存在する複雑な世界にあって、積極的な平和主義の立場から、スポーツにおけるフェアプレーの精神を広め深めることを通じて、平和と友好に満ちた世界を築くことに寄与する。」と宣言しています。 また、スポーツは存在そのものに社会的価値があるとし、なぜならばスポーツは社会で生きていく上での必要な力、生きる力、人間力の育成に貢献するからです。 しかし、スポーツを経験すれば生きる力、人間力が身につくわけではありません。スポーツが適切な環境の中ではぐくまれた場合のみ生きる力、人間力が身につくのだと言っております。その条件こそ、ど真ん中にある社会的正義、正々堂々、フェアプレーであり、フェアプレー７カ条と具体的な実践としてフェアプレー宣言によるあくしゅ、あいさつ、ありがとうを広める「フェアプレーで日本を元気に」というキャンペーンです。お配りの資料のとおりであります。 もう一度言います。なぜ今フェアプレーなのでしょうか。
教育委員会の対応、体質が問われる
いじめ問題を初め、さまざまな課題を抱える現代社会であればこそ、直接的な対症療法だけでなく、根本的な解決策を計画的に行っていかなければなりません。先に述べたとおり、人類共通の文化であるスポーツの力をもう一度見直し、実践していく必要があると思いますので、そこで将来都市像として「健幸」都市みしまスマートウエルネスシティを最重要施策の一つとしている三島市は、この21世紀におけるスポーツの使命の重要性をどのように考えているのか伺います。 また、その具体的な一歩として「フェアプレーで三島を元気に」のキャンペーンとして、フェアプレー宣言の実践先進都市を求めますが、その見解を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（豊岡武士君） 私からは石渡議員に、21世紀におけるスポーツの使命の重要性とフェアプレー宣言の実践先進都市に関する御質問にお答えをいたします。 私は、活力に満ちた心豊かな地域社会を形成する上で、スポーツは大変大きな役割を担っていると議員と同様に考えているところでございます。まずは子どもたちの健全な心と体を育てるためにスポーツはなくてはならないものであります。 また、小学校区の運動会などのスポーツイベントは健康づくりといわゆるソーシャル・キャピタルを強め、地域のきずなを再生する上で大きな役割も担っております。 そして、超高齢社会を迎える中で、生涯を通じて楽しむことのできるスポーツは、健康で生きがいに満ちた人生に欠かせないものというふうに考えております。 現在、三島市におきましては、御案内のとおり、将来にわたって人とまちを健康で幸せにしていこうとする「スマートウエルネスみしま」に取り組んでいるところでございますが、この構想の中核をなすのは、市民一人一人の健康づくりであります。そして、私はこれを医療と食とスポーツで実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。 とりわけスポーツは、体力の向上にとどまらず、人格を形成し、人と人とのきずなを培い、さらには活力に満ちた社会の形成に寄与するものでありますので、「スマートウエルネスみしま」の実現に大変重要な役割を果たしていくものと強く認識をいたしているところでございます。 このような中で、ただいま御紹介いただきましたフェアプレー宣言は、フェアプレーを通じて思いやり、誇り、努力、勇気を最大限に発揮し、その力を人に、地域に、社会のために生かしていこうというものであります。まさに、スポーツを愛する皆さんの思いでありまして、私たちがスポーツに期待するところでもございます。 そこで、三島市といたしましては、まずはこのフェアプレー宣言をスポーツ関係団体に周知をして、その趣旨を御理解いただくとともに、各種スポーツ大会や行事などを通じてスポーツを愛する市民の皆さんに紹介をしてまいります。その結果、フェアプレー宣言の理念が広く浸透すれば、必然的にあくしゅ、あいさつ、ありがとうが実践され、フェアプレーの先進都市になるというふうに考えているところでございます。まずは私から率先してあくしゅ、あいさつ、ありがとうを実践してまいります。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） 私からは、地域循環型経済の活性化の関係で分析の結果報告と追加調査についてお答えします。 三島市地域循環型産業実態調査は、地域産業の現状と分析を十分理解し、事業をすべきだとの議員の御質問があり、平成23年度に重点分野雇用創造事業を活用し実施いたしました。 調査方法としては、三島市及び沼津市、函南町、長泉町に本社事業所を置く企業約2,400社に対し、市内と市外との取引関係を直接把握するためのアンケート調査を実施いたしました。 また、アンケートは約800社から回答をいただき、回収率は33％でございました。調査の結果の主なものとしては、市内企業への販売、納入、業務提携について実施割合は81.9％であり、金額の50％以上を市内向けに実施している企業の割合は41.4％と、市内間取引が活発に行われているという結果です。 また、これを企業が支出する相手方で見てみますと、市内企業が市内間取引を実施している割合でございますが、原材料や部品などの外部調達、仕入れについては64.6％、工事やサービス設備の設置、修繕の発注については73.2％、施設の設置修繕の発注については64.9％でございました。これらの域内取引額を業種別で見てみますと、市内では建設業が47.5％と突出したほか、サービス業が15.1％、金融保険業が12.5％という結果になっております。 これらの調査結果の考察としまして、三島の強みといたしまして、原材料や部品などの外部調達、仕入れと、設備の設置、修繕の発注について、域内企業、区域内の三島市内の企業による実施率が高く、原材料や部品などの外部調達仕入れ等、設備の設置、修繕の受注において実績能力を持つ企業が、平均的に集積しているということが上げられるというふうに考えております。 また、三島市の弱みとしましては、市内の取引額の50％程度が建設業からもたらされているとおり、建設業への依存が高いことが上げられるというふうに考えております。 追加の分析結果につきましては、サンプル数が少なかった関係で、今後商工会議所と検討しながら実施していきたいというふうに考えております。以上です。
◆22番（石渡光一君） 再質問させていただきます。 地域循環分析の関係ですけれども、平成24年度上期に当たっての目標値に即した執行状況を何点か確認をさせていただきますが、担当部・課の努力により、景気回復とは行きませんが、何とか施策としては着実に遂行しているようですので後回しにいたしまして、先にフェアプレー、三島を元気に、フェアプレー宣言先進都市に向けてについて質問いたします。 答弁をいただきました。21世紀におけるスポーツの価値を「健幸」都市としても同じように共有していると理解をいたします。 また、フェアプレー宣言先進都市については、各種スポーツ団体に紹介などをしていく、その結果、先進都市となるというような答弁もいただきましたが、大いに期待するところであります。 ただ、御承知のとおり紹介するだけでは着実な実践にはつながらないということで、何度も言いますが、なぜ今フェアプレーなのかというところ、フェアプレーはスポーツだけではないことも含めて、スポーツ関係者の協議会や各スポーツ団体での協議の場を設けて、フェアプレーについて話し合った上で、しっかりと目標を定める必要があると思います。 そこで、各種スポーツ団体とともに、フェアプレー宣言、人口比率日本一を目指して、日体協の計画、５年計画ですけれども、100万人宣言に合わせて、フェアプレー宣言人数の目標値を設定し、三島市フェアプレー宣言計画と具体的な取り組みの策定を求めますがいかがでしょうか。 また、具体的な取り組みとして、三島市が今年７月12日から始めています「健幸マイレージポイントカード」にフェアプレー宣言をポイント項目に追加して、また景品応募の必須項目とするように提案しますがいかがでしょうか。
◎
健康推進部長（梅原薫君） 石渡議員の御質問にお答えいたします。 今回、石渡議員から一般質問の通告をいただきましたので、早速日本体育協会の
ホームページを開いてみますと、トップページの最上段に「フェアプレーで日本を元気に」という表示がございました。進んでみますと、フェアプレー宣言の説明がありまして、読んでみましたところ全く賛同できる内容でありましたので、フェアプレー宣言しますというボタンをクリックし、自分の名前を入力しました。これはニックネームでもいいというふうに書いてございました。そうしますと、石渡議員が今お配りくださったこの資料の２ページ目にありますようなフェアプレー宣言という、こういう宣言書がダウンロードできました。これには、先ほど入力しました自分の名前と、それから全国で何番目の宣言者であるかという番号が表示されておりました。 そこで議員御提言のフェアプレー宣言人数を目標設定したらどうかということでございますけれども、このフェアプレー宣言はインターネットさえ利用できれば、だれでも簡単に宣言できることがわかりましたものですが、ただ入力するのが名前だけでございまして、当然のことながら三島市民が何人宣言したかということを集計することはちょっとできないと考えております。 念のために、日本体育協会に照会をしてみましたけれども、宣言者の総数はわかるけれども、都道府県別ですとか、市町村別の人数は把握できませんというお答えでございました。次善の策としまして、この宣言をされた三島市民の方に申告をしていただくという方法もあるかなとは思いますけれども、正確な数字を把握するには至らないと考えております。フェアプレー宣言はスポーツを愛する者としての行動を喚起し、それを社会のために生かすことを目的とするものでございまして、宣言そのものはあくまでも手段であるというふうに考えております。したがいまして、宣言した人の数を正確に把握できない現状におきましては、宣言の数に目標を置くのではなくて、行動の実践に力を注ぐことのほうがより効果的な方法ではないかというふうに考えるところでございます。 そこで、具体的な取り組みといたしましては、各種大会やイベントなどにおきまして周知を図るとともに、体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会、青少年健全育成会、子ども会連合会、さらには老人クラブ連合会などの団体と連携をいたしまして、フェアプレー宣言に基づくあくしゅ、あいさつ、ありがとうの実践を啓発していくなどの方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、フェアプレー宣言を健幸マイレージの景品応募の必須項目としたらどうかという御提案でございますけれども、健幸マイレージはスポーツに限らず、幅広い取り組みをポイント対象としておりますことや、御提案のフェアプレー宣言がインターネットから登録しなければならないために、インターネットが使えない方にはちょっとハードルが高いということもございまして、健幸マイレージの制度としてのわかりやすさや、ポイント対象項目のバランス、これらを維持していく上でフェアプレー宣言だけを必須項目とすることは難しいと考えるものでございます。 しかしながら、スポーツを通じて生まれますフェアプレー精神は、思いやりやきずなを生み出し、社会を元気にする人づくり、地域づくりにつながるものであります。これは、人と人とのふれあいやつながりを大切にするスマートウエルネス三島の理念に合致するものと考えます。 そこで早速、フェアプレー宣言を健幸マイレージのポイントの対象に追加をいたしまして、市民体育館を初めといたします市内５カ所の健康づくりコーナーにポイント対象となる旨の掲示を行うなど、さまざまな場や機会を通じてＰＲを図りまして、フェアプレーと健康の輪を広げてまいりたいと考えております。以上です。
◆22番（石渡光一君） 答弁いただきました。 フェアプレー宣言計画については、正確な数字を把握できないということで、行動の実績に力を注ぐことによって効果を上げていくということであり、また各種団体と実践、啓発などの方法を検討していくというような答弁でありました。 健幸マイレージカードを皆さんのところにもお配りさせてありますが、マイレージポントには追加していただけるということですので、健康づくりコーナーだけでなく、広報みしまなど、フェアプレー宣言あくしゅ、あいさつ、ありがとうをスマートウエルネスシティの意義として広げ、実践されることを期待します。 また、景品項目の必須にすることはある部分インターネットの利用ができない方、また、個人の心からの理解に反する部分がある可能性も出てきます。ただ、今はまず広めることとして宣言してもらうことも大事だと考えます。 例えば、皆さんが持っている配付資料の健幸マイレージのポイントの場所、あるかと思います。提出するポイントのところの住所を書く欄、ここにウオーキング目標というのがありますよね。そこの横にフェアプレー宣言ナンバー幾つという欄をちょっと設けていただいて、ここに記入したらいかがかなというところであります。 また、当面はＰＲチラシ等にこのシールと言いますか、このあれを設けて、これを貼ればわかるようにするような形でしたらいかがかなと。そして裏面のポイントのほうには宣言と記入すると。１ポイント追加すると。何枚もやる方たくさんいらっしゃいますので、宣言ナンバーだけ書けば、１番にとりあえず宣言というのが１ポイント、宣言している人は追加できるんだよというようなそんな提案もさせていただきます。 また、お年寄りの方たちがインターネットができないのであれば、市内５カ所とは限らず、５カ所の事務所にはパソコンがありますよね。そこで窓口にお申し出くださいと言えば、このカードの名前を打って、宣言ですよって、渡せることもできますので、ぜひそのようなサービスも考えていただきたいとそういうふうに思います。 そういうことで、健幸マイレージに関しては宣言ナンバーの数がある程度記録しておけば把握できるというところでありますので、ちょっと検討して、すぐにでも実践することをちょっと要望しておきます。 次に、このフェアプレーですが、先日日本体育協会の特集で、趣味でスポーツに親しむ人から、競技で打ち込む人まで、さまざまな形でスポーツにかかわる５大学10人の大学生がフェアプレーについて語り合いました。ほとんどの学生がフェアプレーについて話し合うのが初めてでした。自分がフェアプレーであったか、自問自答したときに、フェアプレーであった学生もいましたが、そうでなかった経験を持つ学生がほとんどでありました。これをきっかけに胸を張ってフェアプレーを続け、広めていきたいとのことでした。やはり子どものころから啓発、指導がいかに大切かよくわかります。 ちなみに配付資料のフェアプレーストーリーをごらんください。これも体育協会から抜粋しています。漫画形式にはなっておりますが、１枚目の山下選手のはこれは記憶にあるかと思います。決勝戦にもかかわらずけがしているところを、攻めないで負けたと言いますか、準優勝。 また、２枚目、昨年のなでしこジャパンです。勝ったほうも負けたほうも互いに相手を気遣う、三島出身のヤングなでしこからも勇気と力をいただきました。ぜひそのような精神で今後三島市としてもバックアップしていただきたいと思います。 ３枚目は箱根駅伝です。レギュラーになれなかった選手が、優勝に導いたと言えます。これらは、個人の人間性ではなく、適切な環境の中ではぐくまれたときのみ育つフェアプレー精神であります。 ぜひともこのようなことを検討する上で、このスポーツ少年団、若いころから始まってこのスポーツ少年団が今年６月23日に創立50周年を迎えました。この50周年の節目に、三島市体育協会とともに、まず三島市のスポーツ少年団育成会と協力して指導者や子どもたちに啓発するとともに、スポーツ少年団支援事業補助交付要件にこのフェアプレー宣言あくしゅ、あいさつ、ありがとうを折り込み、宣言ナンバーを確認して、社会的正義の醸成と、人間力豊かな青少年の育成を図ることによって、釜石の奇跡のように人間力再生プロジェクトとして10年後の三島を支え、フェアプレー文化として根づき、
いじめゼロとなる生徒同士の解決を生み出し、チームワークのきずなが地域を支え、自主防災などへの高い助け合い精神が構築されると考えますが、その見解を伺います。 また、同様にこのことは中学校の部活動でも率先してフェアプレーについてミーティングを行い、このフェアプレー宣言あくしゅ、あいさつ、ありがとうを実践する必要があると思います。いや、必要に迫られているんではないかと考えています。まずは運動部からでも結構ですので、いかがでしょうか。
◎
健康推進部長（梅原薫君） ２点の御質問をいただきました。 私からはスポーツ少年団応援事業補助金の交付要件に、フェアプレー宣言を盛り込めないかという御質問についてお答えいたします。 日本スポーツ少年団の綱領を見てみますと、団員はスポーツを通して体をつくり、ルールを守り、友情や協力を大切にする。指導者は子どもたちの健全育成に努め、可能性を開発し、愛情と英知を持って子どもたちと行動するよう努めるとされております。このように、スポーツ少年団の目指すところは、フェアプレー宣言の趣旨に通じるものでありますので、石渡議員御提案のスポーツ少年団応援事業補助金の交付要件にフェアプレー宣言を盛り込むことは、助け合い精神の育成に大きな効果が期待できるものと考えます。 そこで、平成25年度スポーツ少年団応援事業への導入につきまして、スポーツ少年団の御意見も伺いながら、フェアプレー宣言を条件とするのか、あるいはお願いとするのか、その辺の判断も含めまして検討してまいりたいと考えております。 なお、スポーツ少年団は、今年度創設50周年を迎えることを記念しまして、子どもたちがフェアプレー宣言書を持った写真とメッセージを投稿することができるコンテンツを日本体育協会の
ホームページに掲載しています。実際にこのページを開いてみますと、全国から７つの少年団のチームが投稿をしておりましたので、この点も市内のスポーツ少年団に周知してまいりたいと考えております。以上です。
◎教育部長（杉山孝二君） 中学校の部活動でフェアプレー宣言を実践したらどうかということでございますが、日本体育協会が実践、推進しておりますこのキャンペーンは、行動としてのフェアプレーとフェアプレー精神の２つのフェアプレーを世の中に広げて、浸透させることが目的でございまして、さらにフェアプレーの意味を凝縮したフェアプレー７カ条が制定されております。約束を守ろう、感謝しよう、全力を尽くそう、挑戦しよう、仲間を信じよう、思いやりを持とう、楽しもう、ということです。これは中学校の部活動、運動部ばかりではなく、文化部におきましても常日ごろから指導しているところでございまして、日々の学校生活の中で指導していることと相通ずるものがございます。 また、フェアプレーを目に見える形で活動したものをあくしゅ、あいさつ、ありがとうの実践としておりますけれども、この実践は部活動の中だけにとどまらず、日々の学校生活の中でも大切にしていることでございます。 したがいまして、フェアプレー宣言の趣旨につきましては、部活動の目的、そのものでございますので、学校や中体連事務局に紹介をさせていただきたいというふうに考えております。
◆22番（石渡光一君） まず、スポーツ少年団ですが、平成25年度応募事業に導入するかどうかも含めて、少年団の意見を聞きながら検討するということですので、まず育成会でフェアプレー宣言の趣旨を理解していただいて、フェアプレーについて話し合ってもらう、そしてスポーツ少年団の指導者が一人一人にスポーツ宣言とナンバーを読み上げて、宣言証書を手渡す。団員登録には一人一人の宣言ナンバーを記入するような、こんなことを育成会に働きかけていただければと思います。この時期のフェアプレー教育が本当に必要であることを御理解いただければと思います。 また、中学校の部活動のフェアプレー宣言ですが、答弁としては非常にがっかりをした答弁であります。 もう１回、要はたまたま今日本体育協会が100年を経て、フェアプレー宣言を推進しています。フェアプレー宣言を通じて、三島の
いじめ対策をおどしの教育、これは釜石の奇跡の片田先生が申しておりましたが、おどしの教育ではなく、外圧的な療法ではなくて、主体的姿勢の教育として実践すべきではないですか。既に部活動では指導しています。部活動だけでなく日々の日常生活も大切にしています。じゃ、何で
いじめが起きるんだということなんですよ、要は。 釜石の奇跡の片田教授が指摘していました「正常化の偏見」、だからこれをやっている、今までずっと
いじめに対する答弁も聞いていましたけれども、何とかこういうのをやっています、言っています、
いじめは悪いことだと徹底しています。という話だけで、具体的にこんなのやらせています。やらせています。抜本的な解決がどこにあるんだろう。なかなか厳しいところですが、これらも含めて、片田教授の大人への偏見から子どもたちの命を救ったように、ぜひとも本当のフェアプレー７カ条、そしてまた意義を、現場の当事者である皆さんが検討する必要があるんじゃないか。 昨日、本当に中村議員の答弁でも、本当にただ徹底してまいりますという答弁ばかりでした。こんな体制をつくっていると。何か教育現場の生徒たちと本当に深刻に向き合って、体を張って頑張っている校長先生や教師の皆さんに本当に申しわけないなという思いであります。 ぜひとも現場を経験した先生がいらっしゃいますし、杉山部長は経験がないのかもしれませんが、きちっとした
教育委員会そのものがそう言わせるのだということで理解はしたいんですけれども、ぜひともしっかりとしたフェアプレーの、ただ形だけでなく、言葉だけでなく、言った、伝えたという話ではなく、中身の議論をお願いしたいと思います。 御承知のとおり三島市の
教育委員会で、今年７月30日に「釜石の奇跡」という防災教育の講演がありました。片田教授であります。あたかも教育長そのものの姿勢として写りましたけれども、
教育委員会の指示どおり行ってきた大半の小学校が被災した
東日本大震災で釜石の小学校は、平成16年から防災教育によって生存率99.8％だったと。これも外部から来た１人の指導者による片田教授の熱意によって救われたんです。これぐらいできますでしょうか。もう正常化の偏見を打ち破る、大人たちの襟を正すと言いながら、大人たちの危機意識の低さに嘆きながら、みずから小・中学校への防災教育を始めたんですね。この姿勢が防災教育に大事だと言っております。おどしの教育ではなくて、外圧的に形成された危機意識は長続きしない。知識の育成、主体的な姿勢がないまま知識を与えても、かえって危険である。 この災害を
いじめに直し、防災をフェアプレーに置き替えて、片田教授の教えを問うてみてください。この釜石の奇跡、先生ここは危ない、次へ行こうを引用すれば。三島の奇跡、
いじめゼロ。生徒同士での解決、教師への相談ゼロ。先生、監督、それはフェアプレーじゃないよ、正々堂々とやろう。人間力再生プロジェクトとしてフェアプレー宣言によって、10年たてば大人になり、さらに10年たてば親になる。高いフェアプレー意識が世代間で継承され、地域に正義や助け合いの文化として根づくこととなります。 決算委員会でも質問させていただきました。三島市の
いじめの発生率、平成23年度で小学生142件、解消率80.3％、中学生92件、解消率89.4％、すべて教師による
いじめ解消率で、生徒同士の解決は全く把握されていない。先進地の教育現場では、
いじめらしき出来事があった場合に、目撃してだれかに助けを求めた生徒、とめた生徒、謝った生徒、許した生徒、それをみんなの前で褒める運動が始まっています。 三島市
教育委員会でも校長会でもフェアプレーをテーマにしっかり議論をしていただきたい。そして今なぜフェアプレーなのか、フェアプレー宣言、中学校が三島の奇跡と呼ばれるように、そして健幸都市三島ならではのフェアプレー教育として学活や道徳の授業でも取り上げ、子どもたちの子ども同士の自由討論をすべきと考えますが、
教育委員会の見解を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） ただいまお話がありましたように、昨日私も
いじめに対してるる申し述べましたが、その中には
教育委員会としての方針として、学校に浸透させるべき事項もたくさん申し上げましたが、今後の課題として子どもたちがみずから考え、判断する、行動を伴う、実践化を伴うようなものをあるいは道徳の時間、あるいは学級活動の時間に指導していく。子どもたちに考えさせるという内容も盛り込んで御答弁したつもりでございます。そのようなことを今後実践してまいります。
◆22番（石渡光一君） ぜひとも形、伝える、技術やあれだけではなくて、きちっとしたど真ん中にある心、魂、そんなところの教育をお願いしたいと思います。 また、部活イノベーションというのを皆さん御存じでしょうか。今、東京都杉並区の和田中学で保護者と企業の安全も含めた専門指導契約によって、部活動を外部発注して、休日の専門家指導を月２回までとして行っています。休日出勤の負担から、顧問のなり手が不足する中、顧問なしでの土日の練習ができるようになり、プロの指導者によって基本や練習方法を学び、平日の部活動にも反映されています。著しく競技力の向上が見られ、生徒、保護者、教師の間で喜ばれているというような実例もあります。 しかし、学習塾と同様に、知識と技術の習得はされても、社会で生きる力、人間力のど真ん中にあるフェアプレーの精神を教える教師、または指導者は少なく、学校でなければ教えられないこと、まさに義務教育のど真ん中にあるものがフェアプレーの精神ではないでしょうか。本来、家庭でするべきことでありますが、教育の永遠のテーマと言えますので、フェアプレー精神、フェアプレー宣言、あくしゅ、あいさつ、ありがとうを早急に実践することを強く求めておきます。 また、このスポーツの環境整備を培っているのが日本体育協会であります。つまり、日本体育協会は国民体力の向上とスポーツの精神の育成、フェアプレー行動、精神を広げていくことでその実現を図り、社会に貢献していきますと明言しています。くどいようですが、今なぜフェアプレーなのか。三島市にはその下部組織である三島市体育協会がその役を果たしていることを申し伝えておきます。 それでは、時間もありませんが、次に地域循環型経済の活性化とさらなる推進に向けて、質問いたします。 地域循環型産業実態調査の分析結果並びに三島市の市民の弱みの考察をいただきました。三島市の強みは原料や部品など、外部調達の仕入れと、設備の設置、修繕の発注等について域内の企業によって実施率が高く、実績能力を持つ企業が平均して集積していると。 また、域内取引の50％程度が建築業に高い依存ということから弱みとされていますが、現実的には今存在する三島市の特徴ともいえますし、景気低迷状況で既存地元業者も市民、住民の一員と守っていかなければなりません。新たな友好事業も進めながら、共存・共栄を図っていくのが完全に倒産することのない国内最大のサービス産業、市役所、行政経営だと思います。 ヨーロッパの政治家ビスマルクという政治家がいます。その言葉に、政治は現実の条件のもとで達成可能な最善の解決策を求める芸術だと定義しています。厳しい経済状況ではありますが、市政執行の芸術家である職員の皆様も英知を結集し、三島市の地域経済を少しでも向上させ、住民福祉、市民サービスを衰退させないようにチーム三島で取り組んでいきましょう。 壇上で申しました地域経済循環分析結果を踏まえて、商工会議所並びに三島市観光協会、ＪＡ三島函南とともに情報を共有化する中で効き目が見える経済対策を図ることを目的に、持続可能な経済対策本部が設置されました。この経済対策本部の具体的な目標が、平成25年度までに有効求人倍率を現在よりも0.1ポイント上昇させる。市内業者の廃業数を前年度比より減少させることを掲げております。チーム三島一丸となって取り組んでいくとのことですが、この目標に甘さはないのでしょうか。 また、その具体的な取り組みとして既存の支援策のほかに平成24年度の新たな取り組みとして三島市のファルマバレープロジェクト関連事業、または畜産農家に対応した緊急畜産農家経営支援補助金、また６次産業化創出事業、工事の請負等の支払い期間の短縮に取り組んでいますが、この平成24年度の新たな取り組みの進捗状況を伺います。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） 御答弁の前に、先ほど追加分析の部分では、サンプル数を今後増やして詳細な内容を調査するため、現在帝国データバンクで調査をしておりますので、その結果待ちということにさせていただきたいと思います。 それでは御答弁申し上げます。 持続可能な経済対策本部の目標値につきましては、有効求人倍率と市内事業所の廃業数について設定いたしました。有効求人倍率は3.11震災以降、三島署管内では最低記録を更新しましたが、対策本部を立ち上げた平成24年４月には0.66倍まで回復傾向であり、これを0.1ポイントでも上げていくことを目標といたしました。 また、廃業数につきましては、平成22年度は107件、平成23年度は124件となっており、持続可能な経済対策本部の目標はこれを少しでも減らそうとするものであり、対前年比減少を目標としたことはそれぞれ適正だというふうに考えております。 また、平成24年度当初より新たに取り組んでいる４つの事業の進捗状況について申し上げますと、三島ファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金ですが、医薬品、医療機器製造販売事業における従業員３名の企業１件の誘致に成功いたしております。 次に、畜産農家対応として緊急畜産農家経営支援補助金ですが、肉牛農家の経営安定化のためも元牛の導入事業への補助として本年度は150頭分、150万円を既に支出済みです。箱根西麓牛につきましては、今までは市内取扱店がございませんでしたが、これを契機に３店舗が販売を開始いたしております。 また、６次産業化創出事業費補助金ですが、本年度は箱根西麓三島野菜を使用したショウガを使ったキャンディーとキロットジュレの２件が製品化に結びつき、１件当たり50万円の支援を行います。 最後に工事請負費の支払いの期間の短縮ですが、三島市建設工事執行規則では、請求があってから40日以内の支払いを規定しておりますが、現在は20日以内の支払いを実施しているところであります。三島市としてはこれらに加え、やる気のある中小企業を支援するための経営革新事業補助金や空き店舗対策事業等によって目標達成に向け着実に対策を講じているところでございます。以上です。
◆22番（石渡光一君） 答弁をいただきました。 それぞれ分析施策による新たな支援策が年度上期、ここで上期を迎えるわけですが、それぞれ順調に施策展開していっているというところでしょうか。年度末にはその評価、目標達成並びに成果、効果を期待するところであります。 また、今年行政評価制度の新たな評価表が検討されております。ほかの施策も含めて、経済だけでなく、その評価表に達成の有効性を評価すべく、民間では当たり前ですので、指標にかえていただきたい。 あと、時間がありませんけれども、今回地方自治法第233条の規定で議会に提出された市政報告書、これも何年も変わっていません。少なくとも主要事業に対しては、年度成果、効果を示す目標値や達成度を明記したものに改善されるよう強く求めておきます。 あと、これらの政策を含めて、残りの質問があるわけですけれども、この住宅関係の補助金、または農業以外の商業、工業の地産地消として提案をさせていただきます。 配付しましたＢＥＭＥというこの資料、メイドイン三島というのが最初の２ページに見ていただけると思います。地元の企業がどんなものをつくっているか。知らない人がほとんどであります。ぜひともこれらを活用して、市民にまずＰＲをしていただきたい。そして、これから連載されるということですので、末端消費が少ない、この経済分析でもおわかりのとおり三島市内の企業は末端消費が少ないですから、商品を売り込むというのは少ないです。またまた、このウイダーinゼリーというのもみんな初めて三島でつくっているのを知ったんでないでしょうか。ほかの企業もこれから連載されますので、それらの代理店さんにぜひともメイドイン三島という看板を立ててＰＲしながら、物産展などでいろんなものを……
○副議長（
松田吉嗣君） 石渡議員、残り時間ないもので、フェアプレー精神でまとめてください。
◆22番（石渡光一君） 経済対策は本当に今この景気の悪い状況、そしてここの６ページを皆さん見てください。 もうほとんどが将来に向けて不安定、こんな状況であります。こんな中、地域
循環型社会、地域経済、要するに三島のものは三島で消費していこうじゃないか。そんな政策が求められるときでありますので、職員皆さんの鋭知を結集し、努力されることを切に期待、要望しまして質問を終わります。
○副議長（
松田吉嗣君） 以上で、22番 石渡光一君の発言を打ち切ります。 議事の都合によりまして、ここで休憩いたします。 なお、再開は16時20分の予定です。
△休憩 午後４時０５分
△再開 午後４時１８分
○副議長（
松田吉嗣君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀江和雄君
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、14番 堀江和雄君の発言を許します。 〔14番 堀江和雄君登壇〕
◆14番（堀江和雄君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は防災教育・防災・減災へのソフトパワー向上について、ふじのくに防災士への取り組みについて、家庭での防災対策について質問いたします。 夏真っ盛りの７月30日、本年１月４日に教育長に就任された西島教育長がイの一番に決断され、実行のための段取りをされた教育講演会は、言わば防災講演会として三島市のみならず、近隣市町の280名の教育関係者が参加し、今までにない反響があったと伺いました。 群馬大学片田教授の講演の中で、救助される側から救助する側への防災教育とありました。これから来るであろう大規模災害からどのようにして自分と家族を守るか、非常に重たいテーマです。さまざまなハード面での防災対策は、議論し進められておりますが、ソフト面での防災対策にいよいよ力を注ぐときではないでしょうか。 講演の中で教えていただいた三原則の一つ、最善を尽くせとあるように、そのときに一人一人が最善の判断ができるような防災教育をすることが人をつくります。 現在、静岡県がふじのくに防災講座の中で、小学生・中学生・高校生を対象としたふじのくにジュニア防災士講座を開催しています。昨年は市内ある地域の小学生７名がジュニア防災士を取得されたとの報道がありました。 そこで質問いたします。 ふじのくにジュニア防災士への取り組みはどのように進められているのか。 次に、ふじのくに防災士への取り組みについて伺います。 私たちの三島市、そして静岡県は浜岡原子力発電所が立地している不安に加え、先ごろ南海トラフによる広域地震災害の最悪状況下での被害予測が発表になりました。これまでも自治体、地域、家庭、それぞれの立場で防災、減災への取り組みがされております。 そこで質問いたします。現在、静岡県では約2,000名の防災士がおります。三島市、また三島市職員では、ふじのくに防災士を含めどのくらいの方が受講、取得をされているのか。 次に、家庭での防災対策について。 とかく防災対策は家の外の対策に向けられがちですが、９月２日の三島市総合防災訓練でも、倒壊した建物の下敷きになった方のトリアージがなされました。三島市では、依然として昭和56年以前に建てられた建築物の中で、耐震補強がなされない建物が多く存在します。さまざまな理由が上がっておりますが、これらの建物を放置することにより生ずる災害は、容易に想像できます。 阪神・淡路大震災では、15分以内に建物の倒壊、下敷きによる圧死が約８割であったとの指摘があります。倒壊の危険を多くはらむ建物の存在は、阪神・淡路の惨劇を繰り返す危険が大いにあります。このようなことから、地域の防災、とりわけ家庭での防災対策、耐震診断、耐震補強、そして地道な作業ではありますが、家具の固定の推進が非常に重要ではないか。家屋の倒壊を防ぎ、火災の発生、類焼を防止、そして家具の下敷きになる圧死、クラッシュ症候群の発生を防ぐことができるのではないか。どこまでいっても自分の命は自分で守るとの考えのもと、市民の皆様がさらに取り組めるような啓発が必要ではないか。 ３つ目に自宅で家族を失わないための対策である耐震補強、家具の固定がどのくらい取り組まれていると認識しているか。また、これからどのように進めていくのか。以上を壇上からの質問とし、以降は自席からの質問とさせていただきます。
◎企画部長兼危機管理監（江ノ浦一重君） 堀江議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、防災教育・防災・減災へのソフトパワーの向上について、ふじのくにジュニア防災士への取り組みについてお答え申し上げます。 県内小・中・高校生を対象に静岡県が次世代の地域防災リーダーの育成のために行っておりますふじのくにジュニア防災士の受講に関しましては、現在のところは地域の方々が率先して取り組んでくださっております。 昨年９月には、先ほど議員からも御発言ございましたけれども、ジュニア防災士に認定をされました７名の児童の皆様が市に御報告に来てくださいました。子どもは次世代を担う力でございまして、宝でもありますとともに、子どもの防災意識を高めることで親や家族にも防災意識が伝わってくるものと考えております。 今後も児童生徒の皆様がジュニア防災士を受講されることは自助、共助の一助につながり、市といたしましても有効なことでありますので、静岡県が募集を行う際には広く市民の皆様や児童生徒の皆様に参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、ふじのくに防災士への取り組みについての三島市内、市職員のふじのくに防災士の取得状況についてでございますが、これまでに24名の市民の方々にふじのくに防災士の講座を受講いただいております。うち３名は市の職員でございます。 続きまして、家庭での防災対策についての耐震補強及び家具類の固定状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。 耐震補強につきましては、補助事業を活用しまして、これまで363棟の住宅で実施されてきました。また、平成22年度に市内全世帯を対象に実施いたしました消防防災安全・安心広報及びアンケート調査によりますと、家具類を大部分固定しているというお答えが27.3％、一部固定しているが27.8％の合計55.1％の方が地震に備えて家具類を固定しているという結果になっております。 先日公表されました南海トラフの巨大地震に関する被害想定によりますと、当市に津波が到達する危険性はないとのことでございましたので、当市における被害は家屋の倒壊ですとか、家具類の転倒に伴う死傷、また火災発生が中心になるということが予想されます。したがいまして、平成23年度末で約82％になっております三島市内の住宅の耐震化率をできるだけ早く90％に、また約半数となっております家具類の固定状況を100％に近づけまして、自宅内での死傷者をゼロにするため、さまざまな広報媒体を通じて市民に呼びかけていくとともに、自主防災組織の御協力をいただきながら家庭内の防災対策を一層推進してまいりたいと考えております。 なお、今年度は阪神・淡路大震災で約6,000人以上のとうとい命が失われまして、その約８割が倒壊した家屋や転倒した家具による圧死・窒息死で、しかも地震の発生から15分以内に亡くなっていることを説明しまして、併せまして住宅の耐震化、家具の転倒防止、ブロック塀の安全対策を一緒に掲載をいたしました「大切な家族の命は守れます！～あなたは大丈夫？『これだけはやっておきたい地震対策』～」と、それから「知って得する！『三島市の地震対策補助』」といたしまして、我が家の専門家診断事業、さらに耐震補強助成事業を紹介した啓発文を作成いたしまして、防止訓練等において、多くの市民の皆様に配布をしてまいりました。 また、９月１日号の広報みしまでも防災特集を組みまして、市民の皆様に呼びかけをいたしましたが、広報誌ですとか、
ホームページなどを充実いたしまして、防災の啓発に取り組んでいるところでございます。今後もなお一層、家庭内の防災対策などの啓発活動に積極的に取り組んでまいるというふうに考えております。以上でございます。
◆14番（堀江和雄君） それでは、自席より順に質問をさせていただきます。 初めに、防災・減災へのソフトパワーの取り組みについてでありますが、先ほどジュニア防災士への取り組みがお話をしていただきました。このジュニア防災士、今回昨年のものは小学生が７名受講をされたわけでありますが、小学生の場合は親と一緒に受講するということで、この小学生の部を推進していくことにより、その親も教育をすることができるということですので、さらに推進をしていただければというふうに思います。 続きまして、小学生・中学生・高校生、中でも小学校・中学校の防災教育の現状と、これからの計画は具体的にどのように考えておられるのかについて伺います。
◎教育長（西島玉枝君） 小学校・中学校への防災教育の現状と、これからの計画は具体的にどのように考えているかという御質問についてお答えいたします。 防災教育は現状といたしまして、各小・中学校で既に定めております防災応急計画にのっとった年５回の避難訓練の実施、各教科の防災に関連する内容の学習、あるいは総合的な学習の時間での学習によって進められております。今後は、災害が起きることを前提に、児童生徒がみずから考えて行動できるように教育することが目標となります。 これと並行いたしまして今年度は防災教育に対する教職員の研修を推進することに取り組んでおります。まず、７月30日実施の三島市学校経営研修会において、群馬大学片田教授の講演から幼稚園、小・中学校の教職員が防災教育の考え方の根本的なところについて学びました。このことを今後の防災応急計画の改定に役立てるようにしております。 次に今年度新たに取り組んだことでございますが、小・中学校の管理職、教員から成る応急教育検討委員会というものを立ち上げております。立ち上げの際には危機管理課の皆様にも御協力をいただきました。現在、大規模地震発生後における学校対応のシミュレーションの小学校別基本案がほぼまとまったところでございます。これは発災後おおむね72時間の対応を時系列でシミュレートしたものでございます。今後、火災延焼や液状化危険地域等さまざまな状況に応じたバリエーション案を提案し、これをもとに各小・中学校が自校の実情にあったシミュレーションを作成することを予定しております。 さらに、平成24、25年度三島市
教育委員会指定研究校である北小学校では、７月３日に児童及び保護者、地域の方々を対象として防災体験学習を既に実施いたしました。また、同校では現在、平成25年度の研究発表に向けて防災を視点とした授業実践を積み重ねているところでございます。今後、北小学校の防災体験学習の実践事例を市内の各学校に広げていきたいと考えております。以上でございます。
◆14番（堀江和雄君） ただいま教育長から、まずは今年度教職員に対する防災教育をしていくと、その後に北小学校を初めとするモデル校をつくって、順次防災教育を進めていく、このようなお話をいただきました。そういう意味では、子どもへの防災教育が非常にこれから大事になってくるかと思いますので、さらによろしくお願いをいたします。 次に、三島市の防災・減災、市民の命を守るインフラ整備の一つとして、市内の橋梁
長寿命化計画が３年をかけて市内334の橋について調査をしていただきました。非常に手間と時間を要する作業であったことを推察いたします。中には、当時の設計図、いつかけられたかも不明な橋もあったと聞き、本当に詳しく調べていたことを感じます。これらの老朽化した橋梁への必要な補強工事、優先順位が策定できていることに感謝をいたします。 その上で、これらの調査、総点検により見えてきた実態、どのような問題点が明らかになったか。また、今後の補強計画など、どのように決めていくのか、さらに財源の確保についてもお聞きいたします。
◎
都市整備部長（小田部隆行君） 橋梁
長寿命化計画で見えてきた実態と問題点、それから今後の改修等についてお答えをいたします。 三島市では平成19年から22年にかけまして、三島市が管理をしております橋334橋ございますが、そのうち崩壊した場合に比較的復旧が困難である橋の長さ15メーター以上の橋49橋について、橋梁点検を実施し、そのデータをもとといたしまして橋梁の
長寿命化計画を平成23年度に策定をいたしたところであります。 そこで見えてきました三島市の橋の実態や問題点でございますが、三島市の橋は昭和35年以降に建設されたものが比較的多く、比較的健全な状態を保っているものの、今後20年後には約３割、30年後には約６割の橋が耐用年数と言われます50年を経過する事態となり、従来どおり寿命が来たらかけ替えるという手法では、そのかけ替えの時期が集中するために財政が圧迫される懸念があるということが判明をいたしたところであります。 そこで、昨年策定した
長寿命化計画でありますが、従来であれば損傷が出たときにその都度補修をするという、いわゆる対症療法をとってきたものを、一定の期間が来たら大規模修繕をして延命化を図るという予防、保全型に転換し、コスト縮減とともに延命化を図ろうとするものであります。 今後の改修、補修計画及びその優先順位でありますが、49橋のうち、避難路として指定しているもの、あるいは集落への道路、さらには道路や線路の上にかかる橋など、損傷することにより重大な影響を及ぼす橋を優先的に大規模修繕していく予定であります。 なお、本工事の財源でありますが、国の交付金の該当となりますことから、当該交付金を積極的に活用する中で実施をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（堀江和雄君） こちらが三島市の
ホームページにあります橋梁
長寿命化計画であります。私も６月に拝見をさせていただきまして、細かく調べていただいている。この334の橋の中で、15メートル以上の橋、そして緊急輸送路にかかる橋、地域の孤立化を防ぐ橋、このような項目から49の緊急的な橋を抽出していただいて、順次平成26年から改修をしていただく。このような準備ができているということに非常に心強く感じます。 現在、国ではこの防災・減災に資する分野に重点的にお金を配分していく、このようなことも盛り込まれます。今後この国からの決定により県から、そしてこのような予算が早目に来ることも予想されますので、できましたら前倒しでお願いできればというふうに思っております。 次に、ふじのくに防災士への取り組みについて質問いたします。 先ほど、市内、そして職員の方の受講の様子を伺いました。防災士への取り組みの実態としては非常に心もとない感じがいたします。少なくともこれからの組織の長である方、またこれから担っていくであろう方にはぜひとも来年度から挑戦をしていただきたい。このように思っております。また、県の初代危機管理監でありました豊岡市長からの発信もお願いいたします。 次の質問でありますが、ふじのくに防災士は、静岡県の中でさらに地域の防災力、ソフトパワーの向上を目指す取り組みであると思います。今年は県下295名の方が受講され、現在遠隔講義形式で進められています。自治会の役員、企業の危機管理担当、行政職員の方などが受講をされています。来年度に向けて自治会、町内会への情報発信、さらに受講推進を求めますが、まずは連合町内会の中で選抜をしていただくなど、この受講を推進していただくことが重要だと思いますが、三島市の取り組みはどうか伺います。
◎市長（豊岡武士君） 防災士につきまして、三島市の取り組みはどうなのかということにつきまして、私から堀江議員に御答弁させていただきます。 防災士につきましては、日本防災士機構の主催のもとに講座が行われております。６万1,000円の費用負担が必要となるわけであります。 一方で、ふじのくに防災士は、静岡県が主催して行われている中、受講料は2,500円ということになっております。それから、隣の沼津市において一部受講が可能ということになっております。ふじのくに防災士の受講修了者は、日本防災士機構の防災士の認定試験の受講資格が与えられるということになっております。防災に関する専門的な知識を持ち、地域や事業所等で活躍する防災士はみずからの地域はみんなで守るの災害時の原則である共助の意義に合致いたしまして、非常に強力な力となる資格であると考えておりますので、多くの方にふじのくに防災士の講座を受講していただくとともに、１人でも多く、日本防災士機構の防災士資格も取得していただければと考えております。 今後、ふじのくに防災士の講座案内につきましては、自主防災会等に対しまして、情報発信をしてまいります。 また、受講の推進につきましては、ふじのくに防災士は安価で受講可能でありますことから、各自主防災組織の代表として受講していただける方に対し、市が受講料を負担し、各地域にふじのくに防災士をふやしていくことも今後検討してまいりたいと考えております。 さらに、職員につきましても可能な限り受講させるよう勧めてまいります。10月に入りますと、本年度２回目のきずなづくりトークを各小学校区ごとに進めてまいりますけれども、皆さんからの御希望はテーマを防災ということでございました。したがいまして、14小学校区でこれから防災をテーマにして、さらに一層、議論を深めていくということにいたしております。 いずれにいたしましても、みずからの命はみずから守ると、自分たちの地域は自分たちで守るんだという、そのような意識をしっかりと持った地域づくりを進めていくように努力をしてまいりたいと考えておりますし、また減災・防災対策の充実につきましては、これからも全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
◆14番（堀江和雄君） ただいま市長から、これからのきずなトークの中でも推進をしていただける、力強い話をいただきました。 今年の防災士のこの講演の中では、名古屋大学大学院の福和教授を初めとして岩手県の山田町の危機管理監、このような昨年３月11日を肌で体験した方がさまざまな角度から話をしていただき、また大きな啓発と、そして知識と知恵になっていくものと確信をいたします。さらに、多くの方に発信をしてまいりたい。このように思っております。 そしてこの防災士でありますが、この阪神・淡路大震災、このような大きな災害を期にこの日本で発足をした、このような性格であるとも聞いておりますので、この人を財産としての防災、こういったことにもぜひ三島市もこれから力を入れていただきたい。このように思っております。 次に、家庭での防災対策について移ります。 先ほど、家具の固定の件数について報告をいただきました。 その中で大部分固定をしているところが27.3％、一部固定しているが27.8％、合計で55.2％の世帯の方が固定を推進しているというふうにあります。この数字というのは非常に難しいところで、どのように読み取っていくかというところが問われると思いますが、非常にシビアに見ていきますと、大部分固定しているところがまだ３割に達していないと、このような見方もできるかと思います。 その上で今、危機管理課のほうから発信をしていただいていますこの家具の転倒防止事業につきまして、例えばこの中の要件では高齢者、そして障害者のみの世帯、このような条件がございます。そういう意味ではこのような対象をもう少し大きくする。また、この対象に至らない方であっても例えば実費でこのような金具を支給する、このようなことも今後検討していただければと、このように思っております。 このような中で、耐震補強をしたいけれども、年金生活、そしてそのような資金の余裕がない。では具体的に何をすることが必要なのか。家具の固定への補助はあるが、家の間取り、家具の位置、どのように固定をすることが大事なのか等、一言で家具の固定と言っても最良の方法がわからない。家具を固定しようとして金具を調達したが、桟の位置がわからずに中断をしてしまった。このような方も聞いております。このような方に家具の固定110番、耐震化110番のように適切なアドバイス、また点検をお願いできる人を派遣するなど、耐震化、すべての家具の固定を完結するためのお助け班を設置することも必要ではないか。 また、賃貸で住居を確保されておられる方は、家主の了解を得るなど、この転居の際の原状回復費用などが行動の妨げになっていることも伺いました。さまざまな視点に立ち、防災への取り組む心が折れないような対応を検討をお願いします。事前防災に心を配ることにより、倒壊して類焼し、下敷きになることを考えれば、どちらがコストが安いかは明白なのではないでしょうか。 そこで、現状の耐震化率、補助した家具の固定のための金具の配布等から、非対策家屋、非家具の固定件数から、下敷によるクラッシュ症候群に結びつく件数はどのくらいあると予想されるのか伺います。
◎企画部長兼危機管理監（江ノ浦一重君） 家具等の下敷きによるクラッシュ症候群の発生件数をどのくらいに予想するかということでございますけれども、東海地震の第３次地震被害想定によりますと、当市内で建物被害による人的被害といたしましては、死者228人、重傷者266人、中等症者2,346人が想定されております。 また、家具等の室内主要物被害による人的被害といたしまして、死者４人、重傷者343人、それから中等症者926人が想定されております。その内訳といたしまして、クラッシュ症候群の発生件数を予想することは大変難しいというふうに考えますが、阪神・淡路大震災で死者、負傷者合わせました約400名がクラッシュ症候群を発生したとの推計から、クラッシュ症候群を発症する割合としましては、建物被害、屋内主要物による被害者全体の約0.8％ではないかというように考えております。クラッシュ症候群の発生を防ぐには、家具の耐震対策や固定が大変重要であると考えておりますので、今後も積極的にＰＲ等努めてまいりたいと考えております。以上であります。
◆14番（堀江和雄君） それでは、次の質問をさせていただきます。 耐震シェルターを含めて、耐震診断、我が家の耐震化、家具の固定等、我が家の耐震110番のような相談できる窓口はどのようになっているのか伺います。
◎
都市整備部技監建築住宅課長取扱（植野良裕君） お答えします。 相談窓口についてでございますが、自宅の耐震診断や補強計画、補強工事などの補助制度の相談につきましては、従前より建築指導課のほうで対応しているところでございます。 しかし、市民の耐震に対する相談は多様化してきており、これに対応していくために平成19年４月に三島市と地元の建築士会、建設事業共同組合及び建築組合が共同で三島市木造住宅耐震補強推進協議会を設立いたしました。この協議会は、市民が安心して補強工事などの相談に応じることができるように窓口を設けまして、確実な補強工事へ結びつけていくことを目的としているところでございます。 この協議会には地元の建築士など多くの会員が参画しており、耐震補強工事の方法や工事価格の相談、信頼のおける業者の選び方など、速やかに対応できるように相談体制を整えております。 これまでに市役所で無料の耐震相談会を開催したり、市が主催した三島市民すこやかふれあい祭りや三島大通りまつりに参加し、この中で住宅の耐震化の啓発を行ってまいりました。 また、市内の自治会主催の研修会において、家具の固定の実演なども実施しており、これまでに市内から36件の相談に対し、そのうち補強計画に結びついた実績は13件、補強工事に結びついた実績は８件を数えております。 なお、この協議会における取り組みは、市民にとって安心して補強工事に取り組むための環境づくりの支援をしてくれるものと考えておりますので、今後とも協議会とはより緊密な連携をとってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆14番（堀江和雄君） この三島市木造住宅耐震補強推進協議会、非常に名前も長くて、市民の皆様にはそこにたどり着くことができない、そのような状況ではないかと思います。この「知って得する！『三島市の地震対策補助制度』」この中にもこの案内は、実はないわけでありまして、そういう意味ではもう少し、市民がすぐに困ったときに電話をできる、このような窓口に名前をするとか、そのような工夫をしてあげないと、そこになかなか相談するためにたどり着けない、このような中では本来の目的が達成できないのではないかというふうに思います。 この推進協議会の中には、優秀な建築家の方、そして現場の大工さん、さまざまな方が登録されているというふうに伺います。そのような方の知恵と知識を最大限に発揮していただくためには、さらにわかりやすい110番、そのような名称にしていただくことを望みます。 最後になりますが、三島市家族防災会議の日の創設について伺います。 現在、市から発信されています「大切な家族の命は守れます！～あなたは大丈夫？『これだけはやっておきたい地震対策』～」にあるように、定期的に家庭で防災について話し合いましょうとありますが、定期的に月に一度はとのかけ声もむなしく、時間だけが過ぎていっているのではないでしょうか。これらも先ほど教育長からいただきました。この小学校・中学校・高校の防災教育をかりて、子どもたちから発信をして両親、家族の行動を触発する。 すなわち、三島市家族防災会議の日を決め、学校から子どもたちにいついつは家族防災会議の日です。お父さん、お母さんに相談をして、家族で防災会議を開きましょう。そして、子どもたちに何を話し合ったかを話してもらうのです。これこそ防災教育、ソフトパワーの本領発揮であると思います。いつもは子どもたちから余り話しかけられることが少なくなっているお父さんにとっては、子どもから言われるのはうれしいのではないでしょうか。このようにしていけば、自然と家族のきずなもできつつあるのではないでしょうか。改めて３月11日、また９月第１日曜日など、いずれかの日を三島市家族防災会議の日として創設することを提案いたします。危機管理監、教育長、豊岡市長の旗振りを願うものです。 改めて、家族防災会議の日の創設について伺います。
◎企画部長兼危機管理監（江ノ浦一重君） 御提案をいただきました三島市家族防災会議の日の創設についてでございますが、議員から御紹介をいただきましたとおり、市民の皆様に配布をしておりますパンフレット等で月に１回程度家族で防災について話し合うことを呼びかけております。 防災に関しましては、主体的に取り組んでいただくということが一番大切かなというように考えておりますので、今後は毎月19日の三島市民家族だんらんの日などで、防災について話し合ってもらうように、さらに一層積極的に呼びかけていくとともに、１年に１日程度、今議員からも御提案ありましたけれども、例えば３月11日ですとか、９月１日などを家族一人一人の役割分担ですとか、家屋の危険箇所チェック、さらに災害時の連絡方法ですとか、避難場所の確認を家族全員で行っていただく日とすることについて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆14番（堀江和雄君） ただいまお話をいただきました。今回はすべてを防災・減災への教育、ソフトパワーの充実というところに力を置きました。Ｊ－ＡＬＥＲＴなどの緊急災害速報、緊急地震速報、子どもたちの通う学校、保育園、幼稚園からのメール、また情報が受信できればよいですが、ある時期から携帯、電話など、日常の通信手段が途絶えたときに一人一人がどのように行動するのか。まず何をするのかと判断できる力をつける、この防災教育が命を守る、人をつくる、教育の重要性を訴えさせていただきました。子どもへの教育は家庭にいる両親、そして家族、このような方を引っ張り、また、そのような力が子どもたちにはあります。 三島版防災教育プログラムの確立に取り組んでいただけることを確信いたします。以上で質問を終わります。
○副議長（
松田吉嗣君） 以上で、14番 堀江和雄君の発言を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○副議長（
松田吉嗣君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は、明28日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
松田吉嗣君） 御異議なしと認めます。よって、明28日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後４時５６分地方自治法第123条の規定により署名する 平成24年９月27日 副議長 松田吉嗣 署名議員 弓場重明 署名議員 金子正毅...