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平成24年  9月 福祉教育委員会-09月19日−02号

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  1. 三島市議会 2012-09-19
    平成24年  9月 福祉教育委員会-09月19日−02号


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    平成24年  9月 福祉教育委員会 − 09月19日−02号 平成24年  9月 福祉教育委員会 − 09月19日−02号 平成24年  9月 福祉教育委員会 1 月日      平成24年9月19日(水) 2 場所      常任委員会室 3 出席者  (委員)     栗原委員長、勝又副委員長           野村委員、堀江委員、瀬川委員、土屋委員、石渡委員、下山委員  (オブザーバー) 碓井議長  (傍聴議員)   土屋議員、古長谷議員、中村議員、藤江議員、大房議員、鈴木議員  (理事者)    西島教育長           杉山教育部長           川口教育総務課長、今井技術主幹           諏訪生涯学習課長、野澤課長補佐、西島主幹、沼上主幹           青柳女性青少年係長           岩田図書館長、齋藤主幹、古長谷図書館係長           青木参事(文化振興課長取扱)、池田課長補佐、鈴木郷土資料館長           梅原健康推進部長           井上参事(保険年金課長取扱)、横山副参事、鈴木主幹、飯村主幹           土屋参事(収税課長取扱)、吉田副参事、栗原庶務係長
              佐藤滞納市税回収室長           杉山市民税課長、大畑市民税係長           渡邊技監(健康づくり課長取扱)、渡辺課長補佐、荻野課長補佐           佐藤主幹、三枝母子保健係長、小嶋健幸政策室長           勝又スポーツ推進課長、杉山副参事           望月長寿介護課長  (事務局)    鈴木事務局長、小山次長、高田係長 △開会 午前9時57分 ○栗原委員長 おはようございます。御苦労さまでございます。  定刻ちょっと早いんですけれども、皆さんおそろいですので、ただいまから福祉教育委員会を開催いたします。  昨日に引き続きまして、平成23年度の歳入歳出決算認定についての審査を行います。  当局各位にお願いいたしますが、発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後に発言をしていただきたいと思います。  それでは、昨日に引き続きまして、教育部の審査を行いますが、昨日の審査の中で若干説明を重ねていただく部分が残っております。何かと申しますと東幼稚園の改築事業ということの中のソーラーパネルの設置ということにつきまして、きのうも審査があったんですが、予算上の対応あるいは契約上の対応ということで、適切に行われてきたかどうかという点について、本日、改めて当局より御説明をお願いします。まず、その点から入ってまいりたいと思います。  それでは、当局のほうから御説明を願います。 ◎川口教育総務課長 それでは、発言させていただきます。  昨日の関係で2点実はあったと思います。1点が下山委員からお話しいただきました設備、設置に関して、教室の環境部分といいますか、温度はどうなっているかという御質問がありまして、その関係でちょっと先にお話しさせていただいてよろしいでしょうか。  お手元に、空気環境測定結果表というコピーが2枚つづったやつがあるでしょうか。錦田小学校のやつを探してまいりました。これは、どういうものかということなんですけれども、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、通称ビル管法と呼ばれているものがあります。これは、この法律におきまして、特定建築物という定義がありまして、学校は実はこれに入りますが、ただその中でも、政令の1条に規定があるんですが、学校の用途に供される建築物の場合は、延べ面積が8,000平方メートル以上のものが該当するということになります。  したがって、三島市内においては錦田小とか北小とか山田中、この3つが該当するわけですが、これは、委託契約をうちのほうで結んでおりまして、空気環境測定業務については、年6回、約2カ月に一度ずつ測定をしております。これが、そのときの結果表になります。その時期的な問題もあるわけですけれども、たまたま錦田小学校の昨年2011年7月8日と今年の7月3日の事例がありましたので、比較できていいかなと思って用意させていただいたところです。  まず、2011年7月8日の状況を見てみますと、ビル管法のほうは若干規定が厳しくなってまして、昨日のお話で学校の基準によりますと20度以上30度以下という基準がありましたが、ビル管法のほうでは、ここに書いてありますように17度とか28度という基準があります。これに沿って測定をしております。ただ、ここで、まず2011年7月8日のやつを見ていただくと、なかなか学校の場合は、それほど高いものではありませんので、夏の7月8日というのは時期によっても違いますが、1年2組、上から職員室の次を見ると30度、午後2時7分の時点ですが、30度を超えてたりとか、そういうような状況があります。  実は、学校の場合は、教室の戸をあけたり閉めたりしてあった状況とか、廊下の扉をあけてたり、閉めていたり、そういうことでかなり影響がありまして、それをすべて適正環境を確認した上で測定してるわけじゃないので、状況によっては空気が変わったりすると高い温度が出たりします。その辺を調べたりもしております。  めくっていただきまして、2012年7月3日のやつを見ると、若干ですけれども、24度ですとか、25度台に下がってはおります。ただ、実は扇風機をつけても、温度そのものが効果的に下がるというものではありません。暑さは、扇風機によって部屋全体の温度が下がるわけじゃなくて、ただ、空気の流れがそこにできてますので、昨日もお話ししましたように天井に2つ大きなものがあります、後ろからも来ます。その関係で、子どもたちは、体感温度としてはかなり快適になるんじゃないかというふうに考えております。状況としてはこういうものがあります。たまたまこれはすべての学校を毎月やってるわけじゃなくて、たまたまこういうシステムの中で、こういうデータがありましたので、その御紹介を昨日させていただいたわけですが、これがその内容になりますので、御理解をいただければと思います。  それが1点で、もう1点が、東幼稚園の太陽光設備、設置に係るものです。先に経過をもう1回ちょっとお話をさせていただくと、昨年の2月、市議会2月定例会で予算案は可決していただいたわけですが、3月に東日本大震災が発生いたしました。その後、それに向けた備えとか、そういったものが社会的に話題になっていきまして、ちょうど三島市では、6月の初旬にトップマネジメント会議というものを部長級を中心にやっております。その中で、やはり自然エネルギーの導入ですとか、非常時に備えた学校施設の環境整備とか、そういったものは、常に話題になってまして、やはりそのあたりから太陽光発電に対する認識も深まってまいりまして、その時点でメガソーラーとかも含めた導入ができないのかというようなことが話し合われ始めました。  それを受けて、7月にできたら既に予定していた東幼稚園の建設の中でも、例え規模は小さくなったとしても、太陽光発電施設は設置していったほうがいいんじゃないかという、そういうふうな判断になっていきまして、それで、10月12日なんですけれども、予算執行の意思決定をして、工事契約締結に関する意思決定は10月24日ごろなされまして、10月24日から平成24年3月30日にかけて工事が行われたという経過になります。  その中で、石渡委員から御質問いただいた点です。当初予算に、平成23年度予算の中には、太陽光発電施設設置工事2,375万1,000円になるわけですが、それは議会承認がなされていたということではないのではないかという御質問をいただきました。翻って、この制度というか法制度について点検をしてきました。まず、地方自治法の96条に議決権という議会の権限が書かれております。その中で、1項2号の中に、予算を定めることと書かれておりますので、予算の提案権というのは、市議会の議決事件に当然なります。  一方、149条に市長の職務権限があるわけですが、その中で2号で予算を調整し及びこれを執行することは市長の担任事務とされています。これは、予算調整権あるいは執行権を規定したものとされております。有権解釈ということになると思うんですけれども、総務省がかかわってます逐条地方自治法というコンメンタールがあるんですけれども、それによりますと、予算の調整とは予算を編成する一切の行為を言い、歳入については一定の予測であるが、歳出については項の間の項間の経費の流用が認められない限り、各項については支出の最高限を規制しているものであるというふうにされています。  予算の執行というのは、成立した予算に基づいて歳入を収入し、地方債を起こしたりしながら一連の手続を執行するものなんですけれども、予算を定めることの議決は議会の権限でありますけれども、予算の調整権は市長に専属するというふうなこととなっています。予算の調整権、執行権は、市長のほうの職務権限で責任を持ってやらなければならないということになるわけですが、一方、自治法の210条を見ていきますと、総計予算主義の原則が定められています。これは、どういうものかというと、1会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない、これが重要なところですよね。予算の調整及び議決については、211条の1項に規定があります。市長は毎会計年度予算を調整し、年度開始前に議会の議決を経なければならない、これが毎年行われております。この場合において、手続的にも20日前までに議会に提出したりとか、そういうようなルールがあります。  そして、2項で市長は予算を議会に提出するときは、政令に定める予算に関する説明書、これは政令144条1項で、歳入歳出予算事項別明細書というふうになっていますが、これをつけて、説明をさせていただいている、そういう流れになってます。  それで、中身に入っていくわけですけれども、歳入歳出予算の三島市という団体の1会計年度における収入、支出の予定金額を一定の形式で表示した見積表ということになります。歳入予算が全くの収入の見積もりであるのに対して、歳出予算というのは執行機関を拘束し、歳出予算以上に支出をすることは、当然許されないということになります。そこで、これを見ていきますと、10款教育費、5項幼稚園費、2目東幼稚園改築事業費、これが4億273万5,000円ということになって、そのうち工事請負費が3億9,810万円ということになるんですが、これはその議会承認がなされていないのではないかという、そういう御質問ですよね。  予算科目については、これは自治法の216条の関係になりますけれども、歳入歳出予算の性質、用途及び種類を明らかにするものでありまして、歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ各款の中においては、これを項に区分するということになってます。  歳出のほうですが、これはその目的に従って、これを款、項に区分しなければならないということが216条に規定されています。  さらに、執行科目として、歳入歳出予算のその各項の内容を明らかにするために、目とか節を設けることとされています。これは自治法の施行令とか、施行規則に解説されています。これらの款、項、目、節を予算科目と言いますけれども、そのうち款、項を議決科目と呼んでます。目、節については、執行科目または行政科目と呼ばれています。  実は、昭和38年の地方自治法の改正の中で、歳入歳出予算というのは、款、項であることが明定されました。したがって、議会の議決対象も款、項であることが明確化されたということになりまして、したがって、今回の太陽光発電施設の設置工事の支出は、予算措置が可能である限り議会承認を犯しているものとは言えないというふうに考えられるのではないかなというふうに考えます。  それで、それは例えば議会の関係について書いてありますけれども、ぎょうせいから中島正郎さんが書かれた「全訂新しい議案の見方考え方」という本があります。そこの41ページにも出ておりますけれども、歳入歳出予算の区分というのがあります。歳入歳出予算の中で、歳出なんですけど、その目的に従って、これを款、項に区分しなければならないこととしていると。これは、先ほど申し上げましたように地方自治法の216条です。議会の議決の対象となるのは、歳入歳出予算とも款、項であるとされています。これを議決科目または議定、議会で定めると書きますが、議定科目と言い、さらに歳入歳出予算の各項、目、節に区分するのは、これは行政科目または執行科目と呼び、これらは議決の対象とはならないというふうに解説されてます。つまり、これは、149条をもとにした市長の予算執行権の中で責任を持って対応すべきことの中に入るというふうに判断されますので、そこのところは御理解いただければありがたいなというふうに思います。  要するに、款、項でその幼稚園費として幾らあるという、その中で工事請負費がありまして、その執行ということになるわけですが、実は、工事請負費で特定の契約行為が最初から想定されてるわけではありません。最近の傾向として、北小のときもそうでしたけれども、建築工事と電気設備工事、機械設備工事等に分けて、やはり中小企業育成とか、地元の企業のことを勘案したり、いろいろな要素があって、最近はそういうようなことでやらせていただいております。東幼稚園もそういう形で建築工事と電気設備工事と機械設備工事に分けて最初は予定しておりました。  ところが、先ほど申し上げましたようなその経過の中で、太陽光発電、これは市民にとって子どもたちにとって必要ではないかという判断の中で、それを入れさせていただくことにしたわけですが、それを太陽光の工事で別立てにして、4本目の工事として位置づけさせていただいて、対応させていただいた経過があります。ですから、建築工事については2億475万円ということで、これは1億5,000万円超えますので、当然96条に規定されてます契約の要件を超えますので、議会の承認に諮らせていただいて議決をいただいたという経過です。  これは、もう1つ申し上げますと、それの変更契約として位置づけられたものではなくて、電気に関係して別立てで考えた契約になりますので、そこのところは御理解いただければありがたいなというふうに思います。説明は以上です。 ○栗原委員長 大変丁寧な御説明をいただきましたけれども、この温度の関係と今の太陽光の関連の関係、両方ありますけれども、どちらでも構いません。質疑があれば。 ◆下山委員 確認をまずしたいんですが、先ほど新たな結果表を出していただきまして、その考え方として、役所、ビル管法ですか、その中での基づく基準が市内に2校あって、その1つに錦田小学校の測定値を測定していただいたということで、その基準は17度から28度ということで、ここに示されていますけれども、若干それを上回るときがあったという御報告がありました。  それで、昨日の報告では学校衛生管理基準というのがあって、そこでは10度以上及び30度以下が望ましいという基準があるということで、両方の基準がここで提示されたわけですが、三島市教育委員会として、どちらを、もしくはどう対応されているのかということについて、とりあえず確認をさせてください。 ◎川口教育総務課長 1つは学校保健安全法の流れですね。その中で出てくる基準です。今、下山委員おっしゃったのが、10度以上30度以下が望ましいというのが、その中での考え方です。今回、申し上げたのは、通称ビル管法と呼ばれている法律の中で、政令等も含めて定められた基準です。これは、それぞれ法律の体系が違うので、そういうことになると思うんですが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このビル管法の関係は、学校施設の場合は建築物で延べ面積が8,000平米以上のものが該当するわけですね。ですから、やはり先ほどの北小、錦田小、山田中については、双方の体系が関係してきますので、この3つにつきましては、それぞれの基準を守るように努力をしていきたいと考えています。 ◆下山委員 最後に言葉尻ではないんですが、守るように努力をしていきたいとおっしゃったんですけれども、守られていない状況がここではあるわけですね。それについての見解をお尋ねしたいということと、それから扇風機を設置することによってでも、なおかつ基準をクリアできてないという状況について、それの改善の方向性、改善するための努力が必要だということと、それから今後その基準が以内におさまるように、いわゆる法の基準を守られるように扇風機の設置だけではできない、基準がクリアされてないという状況がここで報告されてるわけですので、どのような対応をされていくのか、当面これで様子を見て放置していくのか、その辺の今後の対応についてお尋ねしたいと思います。 ◎川口教育総務課長 限られた予算、そして限られた方法等の中で、どういうようにその目的に沿って、それを達成していったらいいかということで、常にない部分がありますので、学校のシステムそのものを考えたときに、やはり本来ですと、8月は夏休みということでお休みの期間が設定されていたり、従来それでうまく機能してきた部分があると思うんですけれども、最近の異常なまでの猛暑、今もそうですけれども、想定外のものだと思います。ですから、その中でとにかく私たちとしては、最善の努力を続けなければならないというように考えてます。放置するというようなことは全く毛頭考えておりませんで、何とかしなければならないというふうに常に考えてるわけですが、ただ、その中で扇風機、費用対効果の問題もあるわけですけれども、エアコンとかも考えられるのかもしれませんが、その経費等を考えたときに、果たしてすぐできるのかどうかという問題もありますので、今後の維持管理についても考えなければならないと思います。大きな金額がかかりますので、その中でいろいろ方法を模索して、最善の努力を続けていきたいというふうに考えています。 ◆下山委員 昨日の報告の中で、平成23年度、1年から3年生までで、6月7月のそれぞれ熱中症の症状を訴えた子ども、児童生徒の数が報告されました。6月で53人、7月で70人という、それは4年生とか6年生に比べて、いわゆる未設置のところに比べては数は少ないんだということでの扇風機の効果というものは、一定、強調されたように思いますけれども、そうであったとしても熱中症の症状を訴えた児童生徒がいたという事実は重いわけですので、さらに、それが重大事に至ってないというふうに認識いたしますけれども、今後そういうことが発生しないとも限らないという状況の中で守るべき基準をクリアするような努力をすべきではないかと思います。経済的な財源が限りあるので様子を見るという姿勢は、歓迎されないと思いますので、一層の努力をすべきではないかと。それは、必要な場合には、クーラーに限らずその他の対応をするということは、当然のことだと思いますけれども。 ◎川口教育総務課長 今のところで様子を見るということでは決してなくて、とにかくできる限りのことはしていきたいという、そういう気持ちで対応していきたいというふうに考えてます。  そして、きのう御質問にお答えして、今、下山委員さんにおっしゃっていただいたいろいろな数字を説明させていただいたんですが、実はあの数字には、教室外の校庭で熱中症になった子の数も学校によっては入っております。ですから、教室の中でというシビアな数字ではないですけれども、そこのところは説明がちょっと足りなかったなと思うんですけれども、ただ、そういうものを参考にしながら、よりよい状況を模索して努力を続けていきたいというふうに考えています。とにかく対応を頑張ってやっていきたいと思います。 ◆下山委員 そういうことをおっしゃいますと、やはり教室内でどうだったのかということを求めたくなるわけですね、数字上ね。教室内と教室外で、教室外のほうが気温は高いわけですから、当然数は多いと、教室内で熱中症の症状を訴えた子どもの数は少ないだろうと当然想像できますけれども、一体どうだろうかという数を求めたくなるので、また資料提出になってしまうので、そのあたり控えますけれども、いずれにしても、室内において熱中症の状況を訴える子どもがいるということ事態は、異常な事態だというふうに認識をしていただいて、早急に対応するという立場に立っていただきたいということを求めたいと思います。以上です。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆石渡委員 東幼稚園の関係なんですけれども、渡された資料と説明を聞いてたんですけど、渡された資料と説明がどうマッチしてるのかなっていうのがあったんですけれども、本件は、実は私たちの新未来21の会派の会議において、川原議員のほうから、いいこともやってますし、子どもたちのために頑張ってる教育委員会の方に、やんわりと優しく確認してくれという意向があったわけなんですけれども、実質予算的な、私も別に議会の承認を得てないんじゃないかという質問をしたつもりはなかったんですけれども、要は太陽光発電がどのような経緯で出てきたのか、時系列的な部分で、議員に説明があったのかなと。要するに議会決議事項ではなくても、最初の予算の段階の前のところで、仕様書なり何なりというのが議会にも発表されております。  それが追加されたという部分に関して、別にいいことですし、教育委員会関係の皆さんは本当に子どもたちのために非常に頑張っていただいている、一にも二にも子どもたちのためにということで、子どもたちのために親の教育、子どもたちのために教師の教育というのをしてるかと思うので、そういう意味では、子どもたちのためになる、東日本大震災をきっかけにということなんですけれども、その辺は今説明がありましたので、よろしいかと思いますが、そういうことがあったのは、どの、要するに何月何日の時点なのかなって、要は平成23年度のこの太陽光発電の設置は、これは太陽光の発電された電気は、例えば停電の場合にどこに賄えるようにできてるのかというのと、東日本大震災ということですので、災害時はそれが稼働して、どこかの場所がつくんでしょうかというように設置されたのか、平成23年度にというところの質問を追加させてください。 ◎川口教育総務課長 どういうふうにして、それが導入されたかっていうことは、先ほどもちょっとお話をさせていただいたんですが、予算書ができてスタートした段階で6月の初旬にトップマネジメント会議で、そういうような問題意識が出てまいりまして、やはり何とかしなきゃならないと、自然エネルギーの導入、考えられるものは手を打ちたいということの中で進んできた話です。  7月にそれを導入していこうという意思決定をいたしました。具体的には10月、先ほども申し上げたんですが、予算執行の意思決定をしたのが10月12日ごろです。それを受けまして、工事契約の締結の意思決定をしたのが10月24日です。それを受けて、その日から10月24日から間に合わせるために翌年、今年の3月31日までを工期にして努力をしてきたという、そういうような流れになります。  もう1つ電気の関係ですけれども、今、形状としては発電してるものはすべて売っています。今まだ始めたばかりなので、データはそろってないんですが、今のを若干見ますと、使ってる使用量と売ってる量がほぼ同じくらいに今なってます。ですから、これからいろいろなものに使うともっと使用量が増えていくのかもしれませんけれども、かなり効果は出てるような感じで見ております。  そして、今後、災害に対してどういうふうな対応をしていくのかということを現在も、市の中でみんなが集まって検討を続けてるところですけれども、やはり学校のこういった太陽光の関係についても、非常時には切りかえて、その場で使えるようなそういうふうなことにはしていきたいというふうに考えてますので、その辺も含めて現在検討してる最中です。 ◆石渡委員 今の説明ですと、平成23年度には接続をされてないということでしょうかね。平成23年度の事業としては、売るため、子どもたちの教育っていいますか、見せる教育のための効果、今、効果が上がってるというふうに言ってましたけど、太陽が出れば発電はするんでしょうから、その効果という意味ではなくて、それが子どもたちにどんな効果を及ぼすのかなというのは、これから出てくるんでしょうけれども、要するに見せるための効果と電気を売っているための効果と、これからは停電時にもどこかの部屋につながる、災害時にもどこかの部屋につながるというのは、実質はこれから考えるということでいいんですか。そういう説明だったかと思いますが。 ◎川口教育総務課長 今、3点お話がありましたけど、それぞれの点もやはり重要なことだと認識しております。まだ、これは始まったばかりですので、今後、どんどんよりよい方向で使っていこうというふうに今考えてるわけでありまして、例えば図書室においては、パネル、テレビの大きな画面、液晶パネルを設置しまして、発電モニター、今どれぐらい数字で、子どもたち、園児たちがどこまで理解できるかということも確かにあるんですが、アニメーションとかを使いまして、子どもたちにその環境になじめるような、そういうような工夫をしています。  先ほど、申し上げましたように学校施設というのは、小・中学校は特に避難場所としての機能を果たさなければならない、そういうような今位置づけになってきております。したがって、災害時には、そういったようなものをフル活用できるような、そういうようなものをこれからどんどんしていかなきゃならないんだというふうに考えておりまして、その中でこういったものの活用についても、検討していかなければならないというふうに認識しております。 ◆石渡委員 ぜひそれはやっていただきたいんですけど、平成23年度にどんな工事をしたんですかというのを確認してるだけなんで、平成23年度に太陽光発電を設置をしましたと、東幼稚園というのを平成23年度に完成しましたよね。そのときに、その中に太陽光が入ってます。平成23年度に完成した工事は、どんなものだったんでしょうかということです。  太陽光をつけただけで、売ることしかできないものをつけたのか、言ってる意味わかりますか。これから何をするかじゃなくて、平成23年度に東幼稚園の建築、電気、機械、そして太陽光発電と4本の工事をしましたと。その太陽光発電の工事は、最初の予算にありませんでしたけれども、そういう理由で4本にしましたという理由はわかりました。この工事によってどんなことが平成23年度の工事では、可能だったのかなと。要するに太陽光発電で電気を売るだけの装置っていいますか、見せるというのは1個ありますよね、子どもたちに見せる。あと売るだけの機能しかないのですか、なかったのですかというところの確認を。後の話はいいから、予算がなかったとかそっちはいいですよ、これからの話はいいから。 ◎川口教育総務課長 とりあえず、太陽光発電設備を設置して機能できるようにいたしました。それで、要するに機器が設置できたわけですよね、発電装置が、そこに、それを例えば今後の使い方として、売るだけで使うのか、それとも自家用っていいますか、自家処理できるような形にするのか、そういったようなことは、電力会社との契約等の中で、やはりいろいろなやり方があると思いますので、とりあえず今は電力を売ってる状況ですけれども、今後、そういうことを状況によって、対応を変えるということは十分可能なわけですから、そういうことのやり方も併せて考えていきたいというようことを申し上げたつもりなんですけど。 ◆石渡委員 僕が聞いてるのは、それを聞いてなくて、僕が聞いてるのは、平成23年度の工事でやった太陽光発電の工事は、何ができるものだったんですか。売ることができるのを平成23年度に完成したのか、見せることができるのを完成したのかという、今、平成23年度の決算なので、これからの話はまだ聞いてない、別にこれからまたいろいろあると思うので、平成23年度に太陽光発電を設置したという事実はわかりました。経緯もわかったし、すばらしいことだなと思って、法にのっとってちゃんと手続きもやってきたと。だけど、その機能はどういうものを設置したんですかという、売ることしかできないものを設置した、見せることしかできないものを設置したのかという確認であります。 ○栗原委員長 1つ今回のこの件につきましては、今の説明を改めて振り返ると、予算上は問題はないし、したがって、その問題はない予算上をもって契約をしたことであるから、この契約は議決案件ではなかったわけで、別の契約として予算上、担保されたものを契約したということであるから、法的には問題ない。これは御説明があったところですね。  そこで、しかし、その見え方とすると、やはり突然ソーラーパネルが登場するということに結果とするとなりますよね。そこは御理解いただけるというふうに思うんですが、したがって、この予算が審議された時点においては、まだその形状はなかったわけであるから、その後登場したわけであって、そういう意味では、法的な問題ということではなくて、道義的なといいますかね、説明の問題であるので、そういう部分については、今後やはり説明を議会のほうにも適宜していただければというふうに思います。  最後の石渡委員の質疑は、つまり設置のときに、どういう機能、どういう目的を持って設置されたかと。それが履行されてるかどうかと、そこをどう評価するかという質疑だというふうに私は受けとめてるんですけれども、その設置の目的を明確にしていただければいいんではないかというふうに思うんですが、その点を含めて答弁を求めておきたいと思います。 ◎川口教育総務課長 その点については、もう1回整理しますと、太陽光発電の要するに太陽光によって電力が発電できる装置をそこに設置にできたということです。それは、使い方はいろいろできるわけで、今は売る方向で処理してますが、例えば蓄電設備があればそこに蓄えて電気を使えるというようなことであれば、売らないでみずから使うということもできると思います。  そして、先ほど申し上げましたように、子どもたちに対する使い方としては、既にそれはもう想定内でパネルを設けてアニメーションなどを使って、園児たちに親しみやすいような、理解できやすいようなそういう工夫をしたものを既に始めております。 ○栗原委員長 よろしいですか。 ◆石渡委員 はい。 ○栗原委員長 ということで、御説明をいただきました。  引き続き、生涯学習課及び図書館から説明をお願いします。  その場で暫時休憩します。 △休憩 午前10時35分 △再開 午前10時35分 ○栗原委員長 休憩を閉じて、会議を再開いたします。  引き続きまして、生涯学習課及び図書館から説明をお願いいたします。 ◎諏訪生涯学習課長 それでは、平成23年度の生涯学習課の主な事業の決算について御説明申し上げます。  初めに、決算書の172ページから173ページをごらんください。  3款民生費、2款児童福祉費、5目児童センター費の1,145万1,801円についてでありますが、これは児童センターの嘱託職員2人と臨時職員3人に支給された報酬と賃金及び児童育成団体として、三島市子ども連合会と三島市地域活動連絡協議会の2団体へ補助したものです。  主な活動状況につきましては、市政報告書103ページを御参照ください。  児童センター事業では、児童の健康増進の情操をはぐくむために各種講座を開催したほか、親子のふれあいをはぐくむすくすく広場等関係施設で実施いたしました。ちなみに、利用者は4万7,890人でありました。  また、内訳で国・県支出金32万4,000円がありますが、県の地域子ども子育て創生事業の活用をして、映像事業の実施をするため遮光カーテンを設置したものでございます。  次に、決算書213ページの備考欄、上段をごらんください。市政報告書につきましては、122ページになります。  5款労働費、2項労働費、3目緊急雇用創出事業費のうち備考欄、上から2段目の生涯学習課分の501万5,850円は、生涯学習センター及び公民館の敷地内清掃や剪定、草刈り等を実施し、施設の維持管理に努めました。  また、決算書217ページの備考欄、下段をごらんください。市政報告書は127ページになります。  4目重点分野雇用労働事業のうち、下から2段目の生涯学習課分491万7,951円は、箱根の里の環境美化や施設利用者の案内等、指導業務に努めたものでございます。これら2つの事業に要した経費につきましては、全額県からの補助であります。  次に、決算書の328ページから329ページをお開きください。市政報告書は183ページになります。  10款教育費、6項社会教育費、1目社会教育総務費5,971万5,031円でありますが、職員手当のほか331ページ備考欄、上段に記載の生涯学習事業では、出前講座の開催や視聴覚機材の貸し出し、夏休み子どもセンターの開催をいたしました。  また、次の生涯学習推進事業では、生涯学習まつりを2日間にわたり開催し、5,279人の来館者を見るなど学習成果の発表と団体の交流が図られました。  さらに、小学校巡回音楽会事業では「ジンタの音」という物語音楽を中心に13校に提供することができました。  次の市単独事業補助金では、学ぶ生きがいと教える生きがいの両面を生かし、市民が参画運営する三島いきいきカレッジに支援した結果、28講座が開催され586人の受講生がありました。  次に、同ページの備考欄、下段をごらんください。市政報告書は183ページから184ページになります。  2目成人教育費のうち173万124円でありますが、成人教育費では、成人が楽しく生きがいを持って地域社会の活動に参画できるように三島教養セミナーを前期後期に分け開催し、家庭教育事業では、未就学児や児童生徒を持つ保護者を対象に各種講座を開催いたしました。  また、父兄と教師が真剣に話し合いをする場として組織されたPTA連絡協議会に対し、市単独の補助を行っているものでございます。  次に、303ページから345ページになりますが、まず、338ページ、339ページをお開きください。市政報告書では186ページから187ページになります。  5目公民館費の1億1,899万6,584円でありますが、これは中郷文化プラザ、北上文化プラザ、錦田公民館、坂公民館4館の嘱託館長報酬と職員手当及び臨時職員賃金の人件費と4公民館を管理するための経費及び補修整備費が主なものでございます。  まず、339ページ、備考欄、下段の北上文化プラザ管理事業2,488万5,297円と341ページ、備考欄、上から2段目の中郷文化プラザ管理事業2,959万2,394円は、臨時職員の賃金と施設管理のための委託料並びに借地料が主なものであります。  公民館活動といたしましては、各地域の実情やニーズに合ったカリキュラムを企画し、女性学級、成人教室、生涯学級、少年教室などを開催いたしました。  また、343ページ、備考欄、中段に記載の公民館補修事業491万6,152円は、錦田、北上、中郷3公民館の各小破修繕と国のきめ細やかな交付金事業として、錦田公民館トイレ改修等を補正計上させていただきましたが、平成22年度内の事業完了が見込めないため繰越明許とさせていただき、改修したものでございます。  公民館の利用状況といたしましては、中郷文化プラザが4万6,668人、北上文化プラザが4万4,049人、錦田公民館が2万6,146人、坂公民館が1万3,817人と合わせまして13万680人の方々に利用していただきました。  次に、346ページから351ページになりますが、まず346ページ、347ページをお開きください。市政報告書は189ページになります。  7目青少年育成費の5,411万6,032円でありますが、349ページ、備考欄、2段目の青少年相談室事業182万8,384円は、定期的な街頭補導等で青少年を見守っていただいている補導指導163人の街頭補導の謝礼が主なものでございます。このほか青少年の電話や面接相談に答えるため嘱託職員5人が待機し相談に乗っております。内訳といたしましては、電話相談が80ケースありまして延べ749回、面接相談は71ケースありまして延べ1,055回を数え、注意補導した青少年は161人数えました。
     また、洋上での集団生活を通して、仲間づくりや思いやりのある豊かな情操を養い、心身ともに健全な中学生の育成を図ることを目的に実施されている三島市少年の船事業601万6,575円は、64人の研修生と16人のスタッフで鹿児島県与論町まで6泊7日の研修を実施したものでございます。  中学生、高校生を対象にしたリーダー研修である少年育成事業134万3,904円は、それぞれの学年を対象にリーダー研修を開催するとともに、小学生を対象としたみしまっ子体験塾も開催いたしました。  成人式事業62万8,430円につきましては、市民文化会館に1,000人の新成人を迎え実施し、実行委員会で決定した色の取りかえが自由にできる三色ボールペンを記念品として贈呈いたしました。  また、中学生が日常生活の中で感じていることを発表することで、社会の一員としての自覚を高める契機とするための中学生の主張大会や将来の三島を担う元気なリーダー人材育成をすることを目的とした三島若者元気塾事業等々を実施いたしました。それらの事業に加え、青少年の健全育成や地域活動の活性化を図る目的で市単独事業補助金として、6団体に261万7,700円の補助をいたしました。  次に、352ページ、353ページをお開きください。市政報告書では190ページになります。  8目女性教育費の612万1,662円でありますが、職員人件費のほか中央婦人学級や女性団体支援のほか女性団体の交流事業や研修等を支援した経費でございます。  次に、352ページから357ページ、上段までになりますが、まず352ページ、353ページをお開きください。市政報告書では190ページ、191ページになります。  9目箱根の里費5,928万6,017円でありますが、これは職員3人の人件費と7人の嘱託職員の報酬のほか、箱根の里事業として、小学校4年生以上を対象に実施しているチャレンジスクールや箱根の里祭り、チャレンジキャンプ等の主催事業、また施設の補修整備事業として、安全維持管理に努めたほか、きめ細やかな交付金事業を活用し、芝生広場にトイレを設置する工事を平成22年度補正対応させていただきましたが、年度内完成が見込めないため繰越明許をさせていただき、この年にトイレを整備いたしました。そのほか一般諸経費として、施設の光熱水費や清掃手数料、また管理人の賃金などが主なものでございます。  次に、決算書360ページ、361ページをお開きください。市政報告書では194ページになります。  12目生涯学習センター費の1億2,295万5,812円でありますが、生涯学習の拠点として安全かつ快適な利用をしていただくため、施設及び設備の管理運営に努めるとともに、特殊建築物規定定期調査の結果に基づく改修工事を実施し、利用者の安全及び利便性の向上を図るとともに、懸案でありました立体駐車場事業においても、近隣の方々の御理解をいただきましたので、実施設計と建設確認申請を実施いたしました。  主なものといたしましては、駐車場建設事業520万4,450円、臨時職員賃金815万3,428円、光熱水費2,927万3,646円、修繕料1,534万8,865円、施設全体を管理するための委託料3,612万円、地下駐車場の保守点検委託料478万8,000円、借地料488万4,675円等であります。  なお、収入といたしましては、生涯学習課が実施している事業の中では、生涯学習センターの使用料及び駐車場使用料、また箱根の里の施設使用料がありますが、これらはそれぞれの事業費の中に充当しております。  ちなみに、生涯学習センターでは1,380万7,454円、箱根の里につきましては237万1,395円の収入がございました。  また、生涯学習センターにおける貸し室利用室、児童センター利用者、青少年相談室利用者、図書館入館者の全体利用者につきましては、61万1,078人でありました。  以上で生涯学習課の平成23年度の決算について説明を終わりにいたします。 ◎岩田図書館長 図書館です。よろしくお願いいたします。  平成9年に生涯学習センターが完成しまして、現在の図書館になりまして、丸15年が経過いたしました。15年の生涯学習センターの入館者は推計値ではございますが、約840万人、図書館の利用者はその4分の3、約638万人、年間にしますと42万5,000人が平均入館されています。この間、本館だけで254万人に828万点もの資料を貸し出しています。本館、分館、ジンタ号を合わせました総貸出者数につきましては307万人、総貸し出し点数は1,035万点を超えています。  さて、昨年の図書館本館の利用者でございますが、43万3,554人で、前年と比べますと1万2,485人、2.8%の減でございました。しかしながら、貸し出し人数につきましては、26万4,599人と0.1%増加しています。また、貸し出し件数は86万6,364点でマイナス6,814点、0.8%の減となっております。これは、昨年4月以降も3.11の地震の余震ですね、余震があったこと。そして、計画停電の影響を受けました。生涯学習センターの機械式駐車場の故障が何回か重なりまして、図書館に足を運ぶ方が減ったということが原因と考えております。  それでは、10目図書館費について説明をさせていただきます。  決算書につきましては、356ページから359ページ、市政報告書につきましては、191ページから192ページでございます。  予算総額は、平成22年度からの繰越事業費を含め2億3,145万2,000円、支出済額が2億2,783万1,327円でございます。  357ページの備考欄をごらんください。  図書館事業でございます。これは、本館、移動図書館、中郷分館の図書資料を収集、整理、提供するために必要な経費でございます。この事業のうち主な支出でございますが、臨時雇い賃金が3,168万3,696円と前年より966万4,806円増加しております。これは、人事課の指示によりまして、平成23年度から4人の嘱託職員、司書でございます。と臨時職員に任用替えしたため増加したものでございます。  次に、報償金でありますが、図書館文学講座、図書館講座、子どもと本の講演会などの講座の講師の謝礼金であります。参加者につきましては、文学講座は5回で489人、図書館講座は3回で281人、子どもと本の講演会は131人でございました。  なお、平成23年度につきましては、市制70周年ということもありまして、市制70周年記念の特別文化講演会も開催させていただきました。  また、ブックスタート、セカンドブック等につきましては、市政報告書192ページに記載のとおりでございます。  最下段の図書購入費でございます。3,477万9,214円で購入点数は図書資料が1万5,425点、視聴覚資料が989点、合わせまして1万6,414点ございました。平成23年度末の蔵書数につきましては、一般図書30万6,838点、児童図書9万4,592点、視聴覚資料2万250点で総計42万1,680点となっております。  次に、決算書は359ページ、上段、市政報告書は192ページの平成22年度繰越明許費でございますが、これは、平成22年度の地域活性化交付金事業、いわゆる光交付金事業でDVDやCDなどの視聴覚資料にICタグを装備し、ゲートを設置し、ブックディテクションシステムを導入し、貸し出し業務の効率化とともに不正持ち出しをした場合、音声で案内するようにしたものでございます。  平成23年度に1,496万1,000円を繰り越しましたが、手数料、図書館視聴覚資料、ICタグ装備業務の委託料、館用備品費、合わせた支出済額は1,494万2,350円となっております。CD1万1,368点、DVD4,136点、ビデオ2,034点、合計1万7,538点をプラスチック製のセキュリティケースに入れまして、ICタグを貼付し直接書架に置くようにしました。  また、それにあせまして、ICゲートやセキュリティケースの解除キー、ブックトラップなどの必要備品を購入したものでございます。  なお、ICゲート設置後、12月9日から稼働をし始めております。  次に、図書館電子情報推進事業であります。決算額は175万2,537円となりました。これは、本などの図書館資料に加え、オンラインデータベースやCDロムなどの電子情報の活用を図り、併せて地域資料のデジタル化を実施し、資料の保護、保存や利用者への的確な資料提供をしたものでございます。デジタル化につきましては、平成2年10月10日号から平成4年6月30日号までの伊豆日々新聞をデジタル化したものでございます。  一般諸経費が大幅減となっておりますが、前年はジンタ号の購入費があったためでございます。  また、この10目図書館費では、図書館分の収入としましては、不要品売却収入2万3,790円とその他雑入としまして、利用者の複写機の使用料など17万8,950円、計20万2,740円の特定財源収入がありました。  また、政策企画課分の収入でございますが、地域活性化交付金平成22年度繰越明許費、住民生活に光をそそぐ交付金として1,494万2,350円がありましたので、合計で1,514万5,090円の特定財源収入がありました。以上で説明を終わります。 ○栗原委員長 説明が終わりましたので質疑を許します。 ◆下山委員 351ページの三島若者元気塾推進事業について、まちづくりのリーダーとなる若者を育成するという目的が示されて、市政報告書にも示されていますけれども、平成23年度どのようなテーマで、内容ですね、塾の内容とそれから講師の方の報告をいただきたいというのが1点です。  それから、359ページ、図書館費ですけれども、市政報告書にも説明があって、ICタグ装備等をして、いわゆる不正持ち出しを防ぐということが目的なんでしょうか。そのあたりの目的とそれから実績及び効果について、どのように認識してるのか、報告をいただきたいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 まず若者元気塾の内容、テーマ、講師等を御質問いただきました。若者元気塾につきましては、平成23年度、新規事業として始めたわけですけれども、これは、やはり三島に生まれてよかった、三島で育ってよかった、三島で暮らしてよかったと思えるような若者を通じて、将来の三島を引っ張っていっていただこうということがメーンでございます。  計5回を昨年は実施いたしました。講師につきましては、まず塾長といたしましては、原田誠治様、これは静岡新聞の主筆の方ですか、当初、そういう方でございました。現在は退職されております。もう1人、講師といたしましては、静岡大学の生涯学習研究センターの准教授であります金子さん、先生、それからパートナーシップサポートセンター代表理事であります岸田先生、それから水野隆徳先生、これは伊豆塾という塾をやっていらっしゃる方なんですけれども、それらの方々にいろいろ地域の中を考えるに当たりまして、地域文化を考える、それから友愛をはぐくむために、それから人の上に立つ指導者とはどんなものかというようなことの中で一応講義をいただきました。初回と最後につきましては、塾長とそれから市長が出まして、初回は今後の意気込みということですね。それから最終的には、また来年もこういう形でもってやっていきたいですよということの中で、そのつなぎという形で一応5回目につきましては、感想等を市長と語るという形の中で実際実施させていただきました。 ◎岩田図書館長 ICタグのことでございます。目的は不正持ち出しをなくすというのが、その後についてきたことでございまして、当然なことながら、市民の方の利用サービス、市民の方への利用サービスの向上を目指したものでございまして、今までは、本物の版につきましては、倉庫というか、ちょっと後ろのほうの倉庫に置いてあったんです。借りたいものがあった場合、からケースを持ってきていただいて、それを職員が本物を探し出して渡して借りてもらうというような形で、かなり時間がかかっていたものを今度箱の中にそのまま入れて、ケースの中に入れてありますから、それをもってきてもらって、解除キーでプラスチックケースから出しまして、すぐに貸し出せるということで、時間的には少し短縮したものですから、ちょうどこの間、利用者サービスについてのアンケート調査をさせていただいたんですが、まだ全部が集計とれていませんが、ぱらぱらと見せていただく中で、非常に時間短縮になってよかったという意見もありました。  不正持ち出しということで、先ほど説明をさせていただきましたけれども、貸し出しの手続をせずに通っちゃった場合につきましては、受付にお戻りくださいというような音声案内が出るような形になっております。そういう形なものですから、抑止効果っていうのが出まして、持ち出しは非常に少なくなるんじゃないのかなというように思います。  1つやる前に気がつかなかったことなんですが、CDとDVDで、もし不正持ち出しをしようと思った場合、機械が反応しないというのがどうしても出るというのがわかりました。CDのほうが世の中、早く出てまして、版の品質ですね、できてる品質が非常に電波を通しにくい版、材質でできているようです。その後、今、DVDなんかはそうじゃなくなったというように聞いていますけれども、あと、CDはこの版そのものの大きさ、ちょっと大きいだけのケースに入っているものですから、そこの版のところにかかっちゃいますとちょっと反応がしづらいというのがあるということがわかっています。ただ、DVDにつきましては、大きなケースに入ってるものですから、版にかからないような形にICタグがつけれることができているものですから、そういった形ですべてのものが反応するというようにわかってきています。  今のところ、不正持ち出しはあったということは聞いていないところでございますが、ここで、1年間通しまして、特別整理期間というのが11月の末から予定されているんですけれど、そのころになりますと、どの程度のものが不明になっているのかっていうのがわかってくるんじゃないかなというふうに思います。 ◆下山委員 ICタグの目的については、私自身誤って理解していて、市民の利用サービスの向上が主な目的だと、そういえば思い出しました。私自身も借りたときに、そういうことを経験しました。その場ですぐに借りられるということについてのサービスの向上ということで、好評だということは確認いたしました。  若者元気塾についてですが、先ほど市長以外4人の講師の方が紹介をされましたけれども、私自身この方々をよく承知をしてないわけですけれども、若者元気塾という取り組みは、今後継続して取り組まれるということで、リーダーづくり、特に若者のリーダーづくりについては、重要な位置を今後も占めていくということを考えますと、講師の話される内容は非常に重要になってくるわけですが、この4人の方の三島とのかかわり、そして、選考された理由というのは、どこにあるんでしょうか。 ◎諏訪生涯学習課長 こちらからテーマを先に絞りまして、金子先生につきましては、地域文化を考える地域づくりのための視点というふうなことで探しましたところ、静岡大学でいろいろ紹介をしていただく中で、一番この方が適しているんじゃないかということ。それぞれのテーマに沿って先生方を選ばせていただいたというのが実情でございます。 ◆下山委員 水野隆徳さんは、非常に見識の深い方かもしれませんけれども、ホームページを見ますと、インターネットを見ますと、いろいろな活動をされてるというふうに認識いたします。ただ、三島とのかかわりがどのようにあるかというのは、残念ながら私自身確認できませんでした。なぜこの方等を、水野さんだけじゃなくて、さっきお尋ねしたのは、三島とのかかわりでどのような基準があるのかというふうな趣旨で聞いたつもりなんですが、要するに三島の将来のまちづくりの中心になってもらおうという若者を育てるということに関しては、三島とかかわりのある方々が三島を例えば愛して、そこによりよい若者を育てようという観点を持ってる方が講師にふさわしいんじゃないかと思うんですが、一般論として、社会的な見識を持ってるというだけでは、いかがなものかというふうに私は思うんですね。  ですので、どのような立場で、どのような活動をこれまでしてきたかというような一定の基準を設けて、そして、だれが見ても講師にふさわしいという方を選考するということが必要ではないかと思いますけれども、主体的なみずからの担当としての考え方をしっかり持つべきだと思いますけれども、改めて講師の選考の基準は、どこに置くべきか、置いたのか、確認したいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 まず第一歩、新規の事業だったものですから、とりあえず郷土愛ということの中で、塾長にはそういうお話をしていただく中で、今回は講義を中心にという形で一番最初は考えさせていただきました。そこで、先ほど言いましたけど、テーマを先に決めて、このテーマにあった講義をしていただく方はどなたがいいだろうかということで、選考させていただいたわけなんですけれども、今後、委員さんがおっしゃるようにやはり三島にかかわりのある方という形の中で、講義をしていただける方がいらっしゃるかどうかなんですけれども、そこら辺のところも一応今後やっていく上では、おっしゃられるとおり中に1つ入れて考えていくことも重要かなというふうに考えます。 ◆下山委員 重ねてですけれども、郷土愛というテーマで、第1回目を設けたということですけれども、三島とのかかわりを抜きにして、著名な方とか、県内で有意義な活動してるから、講師を選ぶというだけではなくて、あくまでもやはり三島とのかかわりで、三島との関係を重く持っていただいて、重く持つ判断をしていただくという方をやはり選考基準の中心に据えるべきではないかということと、もう1つ、基準としてはだれが見ても、例えば社会的な考え方、思想の偏りとか、偏向があるという方については、除外するという立場で選考すべきだというふうに思いますけれども、平成23年度はこういうことで開かれましたけれども、平成24年度以降、改めて確認ですけれども、そういう趣旨で選考していただくということでよろしいでしょうか。 ◎諏訪生涯学習課長 私どもも、今おっしゃられたとおりのような形の中で選んでいるつもりではいるんですけれども、9月29日が今年度の初回の元気塾の開校式になります。それまでについては、既にテーマを決めまして、先生方を既にお願いしてございますので、下山委員さんが今おっしゃったとおり、それに合致してるかどうかというのは、非常に自信を持って、はい、合致しておりますとは、言えないんですけれども、それは、きょう委員から御指摘ございましたので、そのような形を今後続けるに当たりまして、していきたいと考えております。 ◆野村委員 公民館事業のことなんですが、こちらのほうに中郷と北上文化プラザの講座内容なども記載されてるんですが、新しい登録団体、新しく平成23年度そこで活動を始めた団体の数などがわかりましたら、教えていただきたいと思います。  それから、青少年相談室事業なんですが、こちらには相談件数が記載されていますけれども、この相談者、相談を受けた後、学校との連携がどのようになっているかという状況をお聞きしたいと思います。結構低年齢化になっていたり、今の問題のいじめとかいろいろなことに関連したことも考えられますので、その辺、学校との連携、それからその後のどういう対処をしたかというところをお伺いしたいと思います。  それから、今、下山委員から質問ありましたが、若者元気塾、それを終了後、実際現場でどのような受講生が今後展開する事業などが進められているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。  以上3点、お聞きします。 ◎諏訪生涯学習課長 各公民館で新たなサークルがどれぐらい生まれたかということなんですけれども、実際に幾つっていう数を現在把握してございませんので、もしそういったものがあれば御報告させていただきたいと思っております。  あと、青少年の相談室の学校との連携でございますけれども、一応電話相談、それから直接来て相談する方というものがあります。先ほど数字を申し上げましたけれども、面接で来ると、その後の相談というのは、やはり対先生との相談になるものですから、いろいろつながっていくということで回数が増えます、電話相談よりもですね。親御さんが来たり、子どもさんと親御さんと2人という場合もございます。そのときに、1番目にやはり不登校が多いということの中で、学校教育課のほうから、定期的に不登校のお子様の名簿等がうちのほうとの連携の中で上がってきますので、そこでもって定例に会議を開いております。そこで、情報を共有してるということでございます。  あと、若者元気塾につきましては、私どものほうで考えるのは3年間通して、研修を積んで、そして1つのグループをつくっていきたいというふうに考えておりますので、昨年、平成23年度は始めてで、一応38人の応募があったんですけれども、38人の方が常時出席してくれたわけではございません。その中で、生き残っていった方ということ。  それと、あと今年受けていただくのは、去年受けていただいた方も含めて、そういう方々が3年続けていただいて、そして、実績のあるようなものをやっていきたいと。去年は本当に講義だけだったんですけれども、今年は実践も交えて、こういうふうなことをやって、これに対して、こういうふうなことで問われるかみたいなところもカリキュラムの中に入れていきたいと考えております。来年、3期を迎えて、そして1つの若者が三島に対してどのようなことを提案していくか、また、リーダーシップをとっていくかというようなところの努力ができればなというふうに思っております。そういうところでございます。 ◆野村委員 公民館事業については、新しい団体の情報はまだ手に入れてないということですけれども、こちらに公民館自主事業、34という数字の報告があるんですが、結構、これも自主事業、34というのは多いような気もするんですけれども、こちらの数字の推移ですね、平成23年度、34回された推移をお伺いしたいと思います。前年度よりも増えてるかどうかというところなんですけれども。  それから、青少年の相談室事業というのは、これについてはやはりそういう窓口があることがすごく重要なことだと思っています。なかなか学校というところは、一般的には先生に相談すればいいじゃないかとかって思われるんですけれども、実は先生との関係とか、直接その先生との問題もあったりして、学校に行きにくくなったりという担当の先生とのいろいろなことで発生することもあると思うんですね。そうすると第三者的な違う場所での相談のほうが親御さんも、子どもも本音が言えたりということもあると思いますので、こういう場所があることをもっとPRされて、電話相談も受けられます、また、不登校の子どもだけではなくて、今、問題になってるいじめとか、そういうちょっとしたことで何でもいいですというようなことをもっともっとPRされたほうがいいと思うんですね。この事業は結構重要な事業だと思いますので、もう少し力を入れたらいいと思います。  それから、若者元気塾のことなんですが、3年後に成果をということですけれども、今、はやってるといいますか、実際に実績を積んでいるいろいろな講座が全国で展開されてるんですけど、一方通行の講義を受けるという講座ではなくて、もう講義を受けながら、例えば1日4時間の授業だと2時間は講義なんですが、あとの2時間は自分が一体何ができるか企画書を書かせて、もう現場に出てみるっていうことを例えば5回の中で、それを実践させるところまで進んでるような講義が結構あるんですね。若い人たちに3年間という時間が経過してしまうと、最初の意欲がだんだんただ一方通行の授業を受けるということにもなりかねないし、その3年間の時間っていうのは、すごく貴重だと思うんですね。  だから、例えば今、まちなかでガーデンシティでああいうお花を植えてるとしたら、とりあえずそこの現場で、そういうことにもかかわってみるとか、本当にまちなかでできることは、既にたくさんあると思いますので、そういうところに子どもたち、若者に目を向けて実際実践してみる、もうそこで1年間で既に成果を少しでもあるような指導を講師の方には、ぜひお願いしたらどうかと思うんですけれども、要するに講師の方のいい悪いというよりも、進め方、そこを少し検討されたほうが、この事業はすごく生きてくると思うんですね。  個人的に思うところは、ほかにも市長さん、いろいろな思いで女性リーダー講座ですとか、まちづくりリーダー講座でしたっけ、いろいろな講座を今年度も始められてるんですけど、写真なんかで見ますと、高齢者ばっかりなんですね。受講生の年齢層がかなり高いように思います。その受講した後のその人たちが、この三島市のために動くということを考えていくと、やはり若い人たちに参加していただいて、その後、10年、20年本当に三島を担っていただく人たちを育てるところで、この若者元気塾がすごくそういう意味では貴重ないい事業だと思いますので、そこには、本当に現場で実践していくような意欲を持つような、そういうような進め方をしていただけたらということを思いますので、その点について当局のお考えをお伺いします。 ◎諏訪生涯学習課長 公民館での34講座ですか、お褒めいただきましてありがとうございます。これは去年と平成22年度もそんなに変わってはいない、ですから、もともと進んでいて利用していただいているというふうに解釈していただければよろしいと思います。  それから、少年の相談業務ですけれども、これはホームページにも載っておりますし、前期後期で冊子をつくって、それを使ってPRをしております。それにコメントを寄せるのが、課長としてのコメントが非常に困ってるというのが実情なんですけれども、そんな形の中でもっともっとPRをしていくということが大事だと思っておりますので、何らかの形でもっともっとPRしていければ、少しでもそういった子どもさんが、親御さんもそうですけれども、気軽に相談できるようなそういったものをつくっていければというふうに思っております。  それから、若者元気塾ですけれども、確かに委員さんおっしゃるようにそういったことができれば、非常にいいかと思いますので、生涯学習、社会教育ですけれども、人間づくりというのが基本なのかなと思っておりますので、私どものほうでは、小学校はみしまっ子体験塾みたいな形で、農業体験などをさせたりすることで、そんなところから引っ込み思案の子をなくして、どんどん表に出ていけるというのも育て、中学生は中学生でもって、少年の船とかいろいろなことを手がける中で、リーダーシップをとれるような人間を育てていくと。  それから高校生はアジュラと言いまして、そういったやはりボランティアグループで、どんどんまちに出ていけるというような、そういったリーダーシップづくりの組織等をかね備えております。その中で、その頂点に立つのが、去年から始めた若者元気塾なのかという気がしますので、講義だけでなくて、実践できるところは実践をしていただくというようなことも、今回2回ぐらいその辺のところを取り入れるような形をとっておりますので、また、もしできるようでしたら、それ以外に考えられれば、やっていければなというふうに思っております。 ◎西島教育長 それでは、青少年相談室と学校との連携ということで少し申し上げます。  ただいまこのような窓口があることがとても大事だという評価をいただきました。本当にありがとうございます。そして、もっとPRをしていくようにということですが、お言葉のとおりだと思います。実は、先ほども課長が説明したでしょうか、年に2回、全家庭に青少年相談室だよりを配っておりまして、このような内容の相談がありますという、内容に触れてはいませんけど、例えば、学校のことで困ってる、お友達との関係で困ってることで相談できますよ、開設時間は何時から何時までですとか、というふうなことですね、そんなPRをいたしております。  それから、学校に対しては相談員の顔写真とちょっとプロフィールなどを載せて、学校へ配りますと、学校によっては掲示コーナーに掲示してくださるような学校もございます。  それから、もともと先生との相性が問題で悩んでいるお子さんもいるので、学校とは離れた場所の相談窓口が必要だという、そのとおりでございます。内容によって、これは学校に即伝えたほうがいいと判断した場合には、保護者の方の御了解をいただいて連携をとりますし、これはしばらく様子を見る中で、学校と一定の距離を置きながら子どもさんが相談に通ってくれたらいいなというふうなことであれば、そのようにします。やはり相談者の方の意思を尊重するということです。最終的には、悩みが解消して学校に復帰できるということが、もちろんそれが最終的な目標で、それに向けて相談員は頑張っていますが、案外数としては学校からの紹介で相談室に来られる方が、私が在職2年ほどさせていただいたときには、学校との連携がもともとできているというケースが多かったように思います。電話相談は匿名性が担保されておりますから、私どももどこのどなたですかと一切聞きません。だんだん回数を重ねていくうちに、名前をおっしゃったり、じゃそちらへ伺いますというふうに面談につながる場合もあります。以上でございます。 ◆野村委員 この公民館の自主事業なんですけれども、34ということなんですけど、5つの公民館だと1つずつについては、そんなに多くないのかもしれませんが、やはりここを評価するのは、新しい活動団体とかそういう自主的な活動を促す意味では、例えばここで1回やった事業が、皆さんにかなり評判がいいとか、評価が高い場合は、それを例えば継続のほうにもっていくとか、今、公民館のこの前一般質問させていただいたんですけど、利用率というのはやはりそれほど高くないという現状の中では、そういう促すような努力もされたらどうかと思うんですね。  どうしても今、公民館の活動してる婦人学級もそうですけれども、高齢化とそれから講師と継続、定着して、本当に10年、20年という団体も結構多いように思いますので、そこのあたりを、その団体が活動することを否定するわけではないんですが、今の二十何%という利用率を考えますと、新しい団体をもっともっと活用していただくような、そういうふうにするためには新たに今年度やった事業で評判のいいところは、そこをもう少し促すような努力をされたらと思います。以上です。 ○栗原委員長 よろしいですか。 ◆野村委員 はい。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆石渡委員 何点か聞きたいんですけど、まず、御承知のとおり平成23年度は第4次総合計画の初年度ということで、第4次総合計画にうたってる生きがいとなる生涯学習の推進という生涯学習課が担当すべきものも第4次総合計画116ページにうたってあります。その目標指標の平成23年度の実績について、ちょっと伺いたいと思いますが、この総合計画には生涯学習センター、学習施設利用者数と生涯学習講座イベント参加数、あと公民館の地域活動に参加する団体数というのが平成27年度、要するに前期計画に向けて出されております。初年度どうであったかというところなんですけれども、実際、生涯学習センターの利用者については、平成21年度から平成22年度は増加したんですけれども、平成23年度、これまた些少減少しているというところがありますが、平成27年度の目標が14万人でしょうか、利用者に向けての利用ですが、平成23年度は12万8,579人と市政概要のほうには書いてありましたので、これらの変動の理由、先ほどちょっと図書館の関係で説明がありましたが、どのようにとらえているかというところ。  もう1点は、2つ目の指標であります生涯学習講座並びにイベントの参加人数というのが、平成23年度計画では、これは行政評価制度の施策評価の中にも書いてあるんですけれども、平成22年度実績が1万3,253人でありました。平成23年度はなぜか1万2,700人と減ってるわけなんですけれども、第4次総合計画では1万5,000人になってるのに、この施策評価では目標値が1万2,700人と、全然整合性がとれてないので、ただ、これらについて平成23年度に確認されたのかどうかということ。平成23年度計画がなされてるんですけれども、平成22年度実績でもう平成23年度の目標がクリアされてるにもかかわらず、そのまま計画のままであるということに関しては、どのようか説明いただきたい。  もう1点は、公民館の地域活動に参加する団体数ということで、平成22年度は141団体だったということでありますけれども、実際、平成22年度はどんな団体だったか。また、平成27年に向けて、180団体という目標がありますけれども、この施策評価では130団体のままなんですよね。これも、常に平成23年度計画の130団体という数字を平成22年度実績で141団体と超えてるにもかかわらず、この平成23年度の時点で、この辺の目標設定の変更はなされたのかどうかというところをちょっと確認をさせていただきます。 ◎諏訪生涯学習課長 基本計画に設定されている目標指数の中の平成23年度と平成22年度の比較なんですけれども、一応目標につきましては、青少年の健全育成の推進という形の中では、委員さんがおっしゃられたのが、センターの利用者数でしたっけ、これを一応14万人と目標を設定してございます。それから、次のイベント総参加者数については、1万5,500人というような形で設定をしております。ただ、これにつきましては、平成22年度が1万5,806人ということで、既にもう目標をクリアしていた数字だったものですから、平成23年度これを変えなかったというのは、ちょっと私ももう少し平成23年度に、平成22年度に実績をクリアしていれば変えるべきだったなというふうには思います。  ただ、平成23年度につきましては、比較しますと両方とも、生涯学習センターの利用者も講座に参加された人数についても、726人、767人というふうに平成23年度は減っております。これは、やはりどうしても計画停電等があって、開催されなかった部分というのがございますので、東日本大震災の影響が平成23年度につきましては、影響してるのかなというふうに感じております。  ただ、その中でも、青少年の健全育成に対する小学校、中学校、高校生の対象事業参加延べ人数につきましては、1,259人という形の中で、平成22年度よりも実績が86人増えております。これにつきましては、1,300人の目標を設定してあるわけですけれども、それに到達はまだしてないということで、確かに平成23年度以前に目標達成しているところにつきましては、目標値を上げるべきだったなというふうに思います。  それから、公民館に活動する参加団体につきましても、平成22年度が162団体に対して平成23年度は156団体だったものですから、これもマイナス6団体、これも4公民館で割ると1公民館1団体ずつぐらいのマイナスかなというふうに感じております。ただ、目標につきましては、180人設定をしてございますので、もう少し頑張って目標に到達できるように努力するということになると思います。  減少の理由につきましては、やはり先ほども申しましたとおり、うちのほうでも、5月まで計画停電、4月から5月やりまして、夜間等は全然もう受け付けられない状態だったものですから、これにつきましては、どこもみんなそうなんですけれども、その影響がかなり出ているというふうに感じております。 ◆石渡委員 目標値については、ぜひこの新たな行政評価制度、まさしくこの第4次総合計画に直結したような形での施策表そのものを変更されるということですので、年度ごとにクリアされた目標を定めるようにお願いをしておきますが、あと、これ、何で目標値かというと、先ほど来、話がありますとおり、生涯学習という本当に子どもから大人まで、駆け込み寺的な要素で、非常に頑張っていただいてるところがありますので、大いに評価するところでありますけれども、やはりそういう人たちに対して、増やしていくということが費用対効果も含めて、これからの時代うんと必要じゃないかなと。  要は利用しやすくする、要は人が集まりやすくなるという場所が必要ではないかと考えてますので、あいさつとかいろいろな接遇、接客、苦情とかいろいろありますけれども、そういうところの機能として、生涯学習に寄与していただきたいというものと、それと、あと、先ほどちょっと話がありましたけれども、決算書の173ページで、報告書の103ページ、児童センター事業なんですけれども、これの実績をまず平成23年度と実は平成22年度に利用者4万8,551人というふうになってまして、平成23年度計画ではもうクリアしてるにもかかわらず4万8,000人を目標にされているという現実があるんですけれども、実績をまずお伺いしたいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 児童センターの会館事業の中の利用者数でございますけれども、目標が4万8,000人のところ平成23年度につきましては、4万7,890人という利用者でございました。目標にはあと少しですね、ですから、今おっしゃったように目標値がちょっと少なかったという気もしておりますけれども、これも、児童センターの使用は昼間ではありますけれども、やはりそういった自主規制みたいなものをしたということは、すべてについて3.11の震災が少しずつ影響しているということは思っております。 ◆石渡委員 停電関係、ただ、利用者があったないで言うところも必要なんですけれども、やはり効果というのが非常に重要な部分になります。政策の有効性、そのための数値目標でありますから、数値目標に対して未達か可達かというのは、これはもうどこの事業でも当たり前のようにやっておりますので、そこのチェックはしといていただきたいというのと、その成果、効果の大きな要素として、この平成23年度の行政評価施策評価表の中に相談者の心の不安や問題を軽減できた割合という目標が定められております。平成22年度は実績として228人という実績になっておりますが、平成23年度は300人を予定して計画をされておりましたが、この相談者の心の不安や問題を軽減できた割合、数値をちょっと確認をさせていただきます。 ◎諏訪生涯学習課長 実際に、区分でありますけれども、確かに平成23年度目標300人として、昨年が228人ですか、今回、実績につきましては、議会の中で行政課の課長からも説明があったとおり、指標を新たな要するに書きかえていくということの中で、実績等は出してないというのが実情でございます。 ◆石渡委員 全体としての把握になるかと思います。例えば、先ほど来話がありました決算書349ページ、報告書189ページの青少年相談室事業、これも前年度に比べると電話相談のケースが減って、延べ回数が増えているんですね。面接に関しては、ケースが増えて、3件ぐらいですけれども、ただ、延べ回数というのがかなり増えてる、前年度よりもかなり増えてるという現実があります。このときに補導した少年というのが、こういう数字がありますけれども、このような改善された人とは言いがたい部分が、目的としては違うかもしれませんが、トータル的ないろいろな事業されてる青少年に対してするところですので、そんなところも含めて、数値の把握というのは、しといていただきたいと思います。  最後に、決算書355ページ、報告書190ページの箱根の里の関係ですけれども、箱根の里さんの指標評価の中に利用者数の目標値が定められておりますが、トータル2万2,438人の方が来場されているというところで、実績は確認をさせていただきます。ただ、この決算書の中の355ページにあります手数料、これが約300万ぐらいあるんですけれども、これについての中身についてちょっと確認を、手数料ってどんなものなんですか。いろいろな要素の中で手数料が、いろいろなところで発生しているんですけれども、全体的には、箱根の里さんの場合の手数料というのは、具体的に何なんでしょうか。355ページです。 ◎諏訪生涯学習課長 箱根の里は、宿泊施設もありますので、布団、シーツ、乾燥とか、クリーニングというのもございますので、その分と、それから清掃をやっていただくその手数料等にかかってるものでございます。 ◆石渡委員 一般にそういう手数料って、例えば請負じゃないけど、清掃業務の清掃そのものの費用と別に手数料というのが発生してる。例えば布団を洗いますよという行為は、1枚幾らですっていう行為ですよね。それプラス手数料がかかってるという考え方でよろしいんでしょうか。要するに、クリーニング代を払いますよというクリーニング代と手数料は別個で発生してるという考え方ですか。 ◎諏訪生涯学習課長 クリーニング代そのものを一応手数料としてます。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆下山委員 351ページの青少年健全育成会補助金についてですが、市内の青少年健全育成会は何地域に幾つあるのかということと、これは市単独の事業費補助金ですけれども、交付の根拠があると思いますが、それが何なのかということ。  さらに、交付の流れといいますか、交付金、補助金の流れがどのようになっているか大まかで結構ですが、御説明いただきたいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 去年の健全育成団体の関係でございますけれども、これにつきましては、各自治会から、6自治会から出ていただくのと、中学校区から出ていただいてる団体でございます。全市的に各町内会にそういった組織をつくっていただいております。費用の補助の計算ですけれども、一応自治会につきましては、金額、世帯が異なるものですから、均一割で各1世帯10万円ずつ割らせていただいて、あと残りを世帯割にさせていただいております。それをプラスをさせたもので、各自治会については計算をさせていただいております。それが、158万4,000円分が自治会のほうにいっております。
     それから、学校につきましては、一律各7万という形で交付させていただいております。 ◆下山委員 そういう形で合計244万8,000円になるというふうに思いますけれども、実態として、各健全育成会で6地域、自治会単位では6地域だというようなお話だけども、実際に支出の内容については、おのずから異なってくるように想像いたします。  例えば有名な遊園地に行く費用を補助したりとか、それは地域の子ども会等がそういう活動を通じて、青少年の健全育成に資するという判断のもとに計画したものに対する交付というのがあったり、地域によっては子どもしゃぎりの事業に交付したりというふうにそれぞれ地域ごとに、自治会ごとに交付の対象は異なってくるわけですけれども、一定の基準といいますか、補助金の交付の基準を定めているかどうかということと、それから平成23年度において、そうしたものの事業活動がどのように、当初の目的である青少年健全育成に効果があったかという評価について、どのようにしているのか、その2点についてお尋ねしたいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 各自治会にお渡ししてる補助金ですけれども、各自治会に明確な規定は設けてございません。自治会が判断していただいて、健全育成に役立つということの中で実績報告の中で書いていただいて、それを私どもがチェックしているという形になります。  効果ですけれども、非常に熱心にやっていただいておりますので、私どものほうとしてみれば非常に効果が上がってるというふうに考えております。 ◆下山委員 事業そのものは、そういう形で青少年の健全育成に効果が上がっているというふうに前向きに理解をしたいと思いますけれども、やはり一定の基準というものがないと、無秩序に申請が、例えば自治会の下の町内会、自治会から要望があったものについて、無秩序にそれを交付するということがあっていいかどうかということと、それから行政のほうで、もう少し突っ込んだ評価をしていかないと、全体的に補助金について、先ほどもいろいろなところの答弁でも、財政難ということがすぐに出てきますので、補助金の一律カットというような動きもある中で、やはりそれを是とはしませんけれども、一定の評価というものがなければ、平成23年度の事業の評価が平成24年度以降につながっていくわけですので、自治会を信頼をして一定の判断をしたことについては、すべて受け入れるという姿勢は、それだけでは必ずしも十分ではないと思いますけれども、やはり今後の中で、あくまでも今後も各自治会が判断したものについては、それを本来の目的に合うという形で受け入れていくという視点に立つのかどうか、確認をしたいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 これも、健全育成会という会がございますので、それに一応諮ったりもしながら、そういった委員さんの提言も取り入れながら、諮らせていただいて進めていきたいと思っております。 ◆下山委員 これは諮る問題じゃなくて、私が言ってるのは三島市当局として、担当課として、どのような基本的なスタンスか判断基準を持って臨むかということであって、交付する相手にいかがですかと聞いて、相手が問題がありますというはずがありませんから、やはり担当部局として、部課として一定の基準を持つということが補助金の効果を高めることにつながっていくわけですから、そうしたものを持つということを提言といいますか、提案をしてるつもりでいますので、そういう方向での努力を求めたいと思います。 ○栗原委員長 今、補助金の関係の質疑が続いてるんですけれども、今回、監査委員の決算の審査意見書の中でも、補助金が交付要綱に基づかないで支出されてるケースが圧倒的に多くて、極力これを交付要綱に基づく形にすべきであるという意見が付されているわけですけれども、そういう意味では教育分野で補助金が、これもそうだと思うんですけれども、要綱等に基づかないで予算1本で交付されるというふうな例が多いと思うので、そこのところをきちんと少しずつでも整備を図っていくような形で、これはそういう基本的な考え方を求めたいと思うんですが、そこは教育部長、いかがですか。 ◎杉山教育部長 監査委員さんからも御指摘をいただいておりますので、教育委員会のほうの補助金については、極力そういうものを根拠をちゃんとしっかりつけるように今後検討していきたいというふうに考えております。 ○栗原委員長 よろしくお願いいたします。  ほかにございますか。 ◆勝又委員 すみません、1点だけお願いします。  先ほどから出てる青少年相談室事業という中に、補導指導員、街頭補導というような項目が出ております。市政報告書では189ページになるんですが、人数のこと、ここで、平成23年度は161人注意補導した青少年の人数と出ています。実際には、私、知りたい部分というのは、エリア的なもの時間帯的なものがどのように把握されているかをまずお伺いしたいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 これは、163人というのは、学校、PTA、自治会、地区自治会ですね、こういった団体の方にお願いしてございます。ですから、全地域網羅されてるということであります。 ◆勝又委員 いろいろな地域、三島の中全体ということではあるかと思うんですが、いろいろな方と話をする中で、年齢的なものなのか、小学生と中学生と区切るべきなのか、微妙なところではあるんですけれども、自分たちが感じている中では、時間帯というものが非常に補導という表現のほうがいいのかどうかわからないですけど、子どもたちの中で11時を超えちゃいけないっていう1つ何か、それは深夜徘徊か何かの関係かなと思うんですけれども、塾が終わるのが10時過ぎだと、10時10分ぐらいから10時50分ぐらいまでコンビニエンスストアのところにいるとか、それがもしかすると補導ではなくて、ただ必要なものを買い物してるのかなという部分もあるんですが、実はそれがもしかすると何か少し外れた側に進むべくタイミングの何かになるんじゃないかなと思ってる節が1つあって、それが塾の近くのコンビニエンスストアを回るとよく見かけます、中学生を。元気に声をかけてくれる中学生もいたりとか、行くとすーっと帰っていくとかというような部分があるんですが、もし指導員の方たちが、少しお願いができれば、そのタイミングを見ていただけるようなアナウンスが当局のほうからしていただければなということが1つあるのと、もう1つは、人数が増える減るということではなくて、なぜそこにいるかを、さっきも教育長おっしゃってましたけど、学校とその相談員とは、密に連携がとれてるんだということもあったので、そういう部分では学校のほうからも、こういうことも含めてアドバイスをしていただいてというようなこともあるんですが、そのエリアという部分ではなくて、今後はスポット的なものでは、どういう認識をされてますか。  今、僕はちょっとコンビニエンスストアというところを挙げたんですが、それ以外に、その補導実績じゃないですけれども、その指導実績を上げた場所として、ポイントとしてどのような場所があったかをお聞かせ願えればと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 今、委員さんがおっしゃられた塾とかいうと、そういった時間帯になると思うんですけれども、今、私どもがターゲットというか、置いてる場所は公園とか、それから遊技場、それからカラオケですね。それからあとは書店とか、これは有害図書等が関係してくるんで余り関係ないんですけど、場所的にはそのようなところですね。今、お願いしているのが、7時から9時までの間ですので、それ以降はやはりいろいろ支障があるということでお願いはしてございません。ですから、補導という言葉がいいかどうかなんですけれども、一応声かけ、こういうふうにおじさんたち回ってるんだよと見せることというか、そういった部分を主にしてますので、何かあったら声をかけてねというのが、こちらからかけるよりも、そういった腕章をつけて歩いていると、ああ、こういう人が歩いてるんだ、何かのときにじゃ言えばいいなというような、見せる補導みたいな形のものをやってもらってます。ですから、時間帯も7時から9時までですので、それ以降については、あとは警察の方とか、やっていただけるのかなっていう、うちのほうでお願いしてる方々の時間帯は9時までということでございます。 ◆勝又委員 今、生涯学習課長の説明で理解できました。地域の方がやるべきことの中で本当にボランティア的な部分で声をかえていくことが、すごく必要なんだなということは改めて感じました。なぜ、僕がこのようなことを言ってるかというと、実はこの情報が今もう中学生にはなっているんですけれども、その子の知り合い、知ってる子なんですけれども、小学生のときに少し行動が外れるケースがあると、そのときに実はちょうど今、生涯学習センターの話も出てますが、生涯学習センターのかさ立てのかぎがあると思うんですが、あのかぎがよく盗まれるといいます。一時あのかぎが小学生の間ではやって、かぎだけ持っていってランドセルにつける、それが何か好きな番号をつけてるとかっていう、たまたま親御さんが見つけてすごく怒ったそうです。で返しに行きなさいと、返しに行ったときに、図書館の方なのか、生涯学習センターの方なのか、とにかく施設の方が声をかえてくださった、返してくれてありがとう、次に使うおじいちゃんやおばあちゃんたちが助かったよという声をかけて、その子は気がついたそうです。こういうことがいけないんだと気がついたそうです。その後どうなったか、その子は今でも付き合いがありますけれども、その子が塾へ行ってます。塾の帰りとか、行く場所とか、こういうところにいるんだ、密告とかではなくて、こういうところで僕ら遊んでいるよというような情報をくれるようになり、その子は逆に会うと元気に声をかけてくれるような子なんで、もう帰るから心配ないですよって言ってるような子なので、何かのきっかけになればなとは思っていますが、ぜひ9時という時間の制限がある中ですけれども、許される範囲でぜひ呼びかけをしていただければと思います。 ○栗原委員長 ほかにございますか。  なければ質疑を打ち切ります。  ちょうどお昼になるわけですが休憩いたします。1時まで休憩をいたします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後0時58分 ○栗原委員長 皆さん、御苦労さまでございます。  休憩を閉じ会議を再開いたします。  当局各位にお願いをいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後に発言をしていただきたいと思います。  それでは、文化振興課から説明をお願いします。 ◎青木参事[文化振興課長取扱] 決算書332ページ、市政報告書184ページをお開きください。  文化振興費予算8,524万8,000円、支出済額は8,407万8,445円で、主たるものは人件費になりますが、333ページ、中段の文芸三島発行事業の中の印刷製本費47万7,237円は、文芸三島800部の印刷代でございます。  同ページ下段のその他負担金1,948万5,000円の内訳ですが、三島美術展負担金103万7,000円は、第59回の三島美術展が三島市美術展実行委員会と三島市教育委員会の共催事業であるため負担しているものです。この美術展は、昨年の6月21日から26日の間、生涯学習センター3階を日本画、洋画、彫刻、工芸、写真、書道の5部門の作品発表の場として、合計288点の出品数があり、1,965人の市民が来場しております。  佐野美術館特別展負担金1,350万円は、向井潤吉展など7つの特別展の負担金であり、5万6,831人の入場者がございました。市制70周年記念事業負担金370万円は、ベートーベンの第9演奏会に要した経費のうちの三島市負担分になります。  市政報告書184から85ページ、決算書334ページをお開きください。  文化財保護費予算1億4,332万2,000円、支出済額は1億1,476万8,237円でございます。  市政報告書185ページ、決算書335ページ、上段の向山古墳群公園整備事業5,968万4,755円の主なものは、1万2,519平米の公園整備事業4,532万3,250円と1,575平米の用地買収費1,136万505円が主なものとなっております。  上段よりやや下の文化財管理事業の中の借地料は、埋蔵文化財遺物等の保管場所として、旧北上公民館を借りておりまして、その借地料でございます。  決算書335ページ、下段の史跡山中城跡維持管理事業の樹木等管理委託料199万5,000円は、約7万5,000平米の史跡内にある3,000本のイヌツゲやタマツゲ及びツツジやアジサイなどの寄せ植え3,300平米と高木約50本の刈り込みや植えつけ作業を民間造園業者に委託する事業でございます。  山中城跡維持管理業務委託料800万9,347円は、7万5,479平米内の芝生の刈り込みや清掃作業、通路の補修などをシルバー人材センターに委託するものでございます。  決算書337ページ、箱根旧街道・推定平安鎌倉古道管理事業の主な事業は、箱根旧街道保存整備委託料385万円で松並木の車道の外側の草刈り、393本の松への薬剤の注入、こも巻き等を行ったものでございます。  笹原山中バイパス発掘・整理調査事業2,160万円は、全額国費で行っている発掘調査で平成23年度は4地点の発掘調査を実施しました。ちなみに、笹原山中バイパスは、平成27年度供用開始の予定だと伺っております。  337ページ、下段の富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議負担金は、登録に必要な経費の3分の2を県、3分の1を関係市町村が負担することになっており、三島市は沼津市、清水町、長泉町と同額の10万円を富士山所在市町であります富士市、富士宮市、裾野市、御殿場市、小山町は80万4,000円を負担しております。  ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスによる現地調査が去る8月29日から9月5日の間に行われまして、来年の6月か7月に決定される予定と聞いております。  決算書339ページ、市政報告書186ページ、上段の文化財保護事業費補助金916万1,000円は、玉沢妙法華寺の庫裏と伽藍の屋根の修理の補助金でございます。  12節への予備費の流用が71万5,000円ございますが、これは、昨年の台風15号による箱根旧街道の倒木処理への流用でございます。  市政報告書188ページ、決算書344ページをお開きください。  郷土資料館予算4,612万4,102円、支出済額は4,409万1,711円で人件費以外の主な事業は、郷土資料館企画展示事業888万5,775円でして、市政報告書に記載してありますが、「写真でふり返る三島の70年」、「三四呂人形の見た近代」、「三島暦で旧暦を読む」などの企画展を行い、2万9,394人の入場者がございました。  決算書347ページ、上段の館用備品費では、豊臣秀吉のおきて書きを231万円、ちなみに、231枚でございますが、購入してございます。  347ページ、下段の11節予備費流用68万6,102円は、エアコンの修理代、修理費が不足したため流用させていただきました。  18節備品購入費への予備費の流用231万円は、先ほど説明申し上げました豊臣秀吉のおきて書きを急遽購入できることになったため流用したものでございます。  市政報告書193ページ、決算書358ページをお開きください。  市民文化会館費予算は2億3,787万1,000円、支出済額は2億3,748万9,730円でございます。  決算書359ページ、下段の修繕料1,437万6,141円は、大ホールの入出力パッチ盤の交換やグランドピアノの修繕に要した費用でございます。  その下の工事請負費6,396万7,300円は、外壁タイルの改修やスレートの剥離やひび割れの改修に要したものでございます。  同じく下段の市民文化会館運営管理事業の主なものは、決算書361ページ、上段の市民文化会館指定管理委託料1億310万円と文化会館の借地料5,361万8,575円が主なものでございます。  15節から11節の流用137万6,141円ございますが、これは高圧コンデンサーバルブが壊れてしまいましたので、その修繕費が不足したため流用させていただいたものでございます。説明は以上です。 ○栗原委員長 説明が終わりましたので質疑を許します。 ◆下山委員 1つ先ほど説明があったんですけれども、347ページの館用備品費で豊臣秀吉のおきて書きですね。急遽購入できることになったためというような御説明があったんですが、改めて購入のきっかけとか、それから購入金額の、なぜこの金額になったのかという経緯、それから、歴史的な評価、その文化財的評価はどのように認識してるのかお尋ねしたいと思います。 ◎鈴木郷土資料館長 豊臣秀吉のおきて書きでございますけれども、これは天正18年に行われました後北条氏と豊臣秀吉の戦いのときに発給された文書ということであります。購入の端緒となりましたのは、現在佐倉市にあります国立歴史民俗博物館にいらっしゃる学芸員さんにこういう三島の文書がオークションに出ているので、購入を検討されたらどうかという御連絡がありました。私どもで、それを検討いたしましたところ、中世の山中城の戦いに関する文書、しかも豊臣秀吉が発給したもので三島市に関するものは、これが唯一のものになっております。  この文書の中身につきましては、実は韮山城の戦いにもかかわることでありまして、山中城の戦いは天正18年3月29日に1日で落城してしまうわけですけれども、韮山城につきましては、4月から6月の中旬まで落城せずに残っておりました。その周りの農村の人たちは近場の山に逃げておりまして、戦いを避けてたわけですけれども、4月になりまして、豊臣秀吉のほうで年貢を取るために田起こしとそれから麦の刈り取りを考えたわけですね。そういった占領地政策がわかる文書としてかなり重要なものだと考えております。以上です。 ◆下山委員 歴史的文化的な価値というのは、今の御説明でもともと私は不勉強なものですから、正確な理解かどうかわかりませんけれども、秀吉が発した文書としては唯一だということ、山中城址の戦いに関しての文書としては唯一ものだということで、三島市が購入する意義と価値はあるというふうに理解いたします。  ただ、オークションで出されたということで、その258万3,930円が適正な価格といいますか、価値があるのかどうかというのは、どのように判断したらよろしいでしょうか。 ◎鈴木郷土資料館長 実は豊臣秀吉のこのおきて書きというのは、伊豆地方においては10通ほど発見されております。三島に関するものはこの1通なんですが、周りの市町村については、あと9通あるわけですね。それで、市場価格はどのくらいになってるのか余りよくわからないんですが、今回購入したおきて書きにつきましては、実はテレビ番組でやっておりますお宝鑑定団というのに1回出たことがございます。そのときに既に200万という評価がついたようでして、一般的に考えますと少し高くなっているということは事実だと思います。以上です。 ◆下山委員 こうした歴史的な文書を購入する際に、その価格について、どこでだれが決定するんでしょうか。例えば、皆さん以外に鑑定の専門家に依頼をして評価をお願いするとか、もしくは別のデータを収集して、それと照らし合わせて評価を決定するとかということがあるのかどうか、もしくは純粋にオークションで値段を競り合って決定されたのか、その辺の経過を含めて、258万3,930円というのが適正かどうかという判断をしたいわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎鈴木郷土資料館長 実は、オークションに我々が直接参加しまして落札できるわけではないんですね。システム的には神田にあります古書店を経由、経由といいますか、そこにお願いして購入することになるわけですけれども、そこのお願いしました古書店のマスターといいますか、にお伺いしましたところ、この文書であれば妥当な値段だというお話もありました。実際のオークションは、6段階に分けて金額が一番高いところに落ちるというシステムになっております。それで購入した金額が今回の金額ということになると思います。 ◆下山委員 訂正して231万ですね、この文書自体はね。おきて書きについては231万円ですが、この内訳、例えばオークションの費用が幾らで手数料が幾らとか、神田の古書店ですか、そのオーナーに例えば紹介料とか、利用云々で10万円払うとか、そういうことがあって、合計231万円なのか、その内訳について確認したいと思います。 ◎杉山教育部長 値段はたしか220万円がその古文書の値段で、残りが手数料ということになっております。当初は我々のほうでも値踏みをいたしまして、180万円ぐらいから220万円ぐらいまでを上限として考えておりまして、それ以上であったら断念せざるを得ないということですけれども、何とかその値段で落ち着いたということでございます。以上です。 ○栗原委員長 よろしいですか。 ◆下山委員 はい。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆瀬川委員 笹原山中バイパス発掘・整理調査事業、これにつきましてちょっとお伺いしたいと思います。聞いたかどうかあれですけど、臨時賃金の関係813万というのは、何人かちょっとお願いいたします。  出土した遺物、何が出たかという、どういうものが出たかということをちょっと確認したいと思います。  それと、さっき言ったかどうかあれですけど、平成24年度の計画については、どういうふうになってるっていうことと、雇用面ではいろいろよかったっていう話は聞いてるわけですけど、雇用はどんな体制でいくか、その辺ちょっとお伺いしたい。 ◎青木参事[文化振興課長取扱] 発掘作業に従事してるのは、おおむね20人です。20人前後で多少減か増かはありますが、大体20人でやっております。  どんなものが出てるかということですけれども、あそこでは土器等は出てなくて石器が出ております。刀とかやりみたいなものですけど、それが何千とか、万の単位で大量に出ております。ですから、土器はないけれども、石器は出ているということになります。  平成24年度でございますけれども、去年は4カ所やったんですけど、今年は2カ所をやっておりまして、順調にいけば今年度で発掘は終わる見込みでおります。今年度も約20人ぐらいの作業員を雇い上げて今発掘作業をやっている、発掘といいましても試掘でございますけれども、その内容をやってるということです。以上です。 ◆瀬川委員 いろいろな内容的にはわかりましたけれども、平成24年度は20人ぐらいというわけ、それじゃちょっと平成24年度じゃなくて、その後の何か計画というのはもうわかってるんですか。 ◎青木参事[文化振興課長取扱] 発掘が終わりましたら、発掘したものを要するに整理して記録をします。記録をして、最終的には文書とかにするんですけど、その発掘した物自体は、あれは遺失物法に絡んで流しまして、警察に届けて、それで文化財的なものだという認定を受けて、県に報告します。基本的には県に所有権が移るんですけれども、県は管理しきれないものですから、各自治体におりてくるという形になって、どこの自治体もそうですけど、発掘した物は保管場所でどこも苦労してるというような形で、三島市の場合は、先ほど説明しましたけど旧北上公民館とか、そういうところに預けたり、坂小学校の体育館を一部借りたりして、そういうところに保管してると、そういう状況でございます。 ◆瀬川委員 わかりました。  もう1つ違う話ですけど、向山古墳、この古墳の公園整備事業、用地の買収、これは1,136万円ですが、これは地権者は何人いるんですか。 ◎青木参事[文化振興課長取扱] 地権者は夏梅木の方だと思いますが、2人でございます。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆石渡委員 私からは、第4次総合計画の初年度ということで、総合計画にある124ページ、まず目標指標となっております市主催、共催の文化事業への入場者数というのが、平成21年度の実績をもとに平成27年度前期計画の目標値を定めておりますけれども、その中で昨年平成23年度の行政評価の中の施策評価表というのが公表されまして、その中にも市主催、共催の文化事業への入場者数という指標項目がある中、数値がちょっと余りにも違い過ぎるんですけれども、この辺は何をプラスされて、第4次総合計画は11万5,000人というようにされているのか、その辺のちょっと確認と実績をお願いしたい。 ◎青木参事[文化振興課長取扱] 総合計画に載っておるのは、美術展とか合唱祭とか文化会館自主事業、佐野美術館、郷土資料館の入場者が載ったものでございまして、行政評価のほうの市主催共催事業・文化事業というのは、市主催と共催事業だけのもので、平成23年度で6万579人となっております。ですから、佐野美術館と郷土資料館との入場者数が入っていないということです。 ◆石渡委員 わかりました。  ぜひ指標の目標値が第4次総合計画に出されておりますので、それの合計も基本的には把握しといてください。実際、平成23年度計画の市主催の共催の文化事業の入場者数も、平成23年度計画は5万2,250人でありました。これはもう既に6万579人と目標値を大きくクリアしてるわけですので、そういう意味では皆さんの努力といろいろな背景があったのかなというのを評価するところでありますが、また、ここにある数値は、またフォーマットそのものも今改善されるということですけれども、平成27年に向けての数値も目標値も変わってないという、現実的には、この第4次総合計画の目的にもあるとおり、市民の豊かな感性と創造をはぐくむために文化芸術活動が醸成される環境を整えるという、その辺の指標目標も定めていますので、平成23年度のこの当初の実績で、この指標ですと、既に平成27年度の目標値が大幅にクリアしてるということは、この目標設定そのものの変更も平成23年度に行われたのかどうか、これをちょっと確認だけさせていただきます。 ◎青木参事[文化振興課長取扱] この目標というのは、例えば市指定の文化財とかいうものの数というのは、積み上げ方式ということで、こういう入場者の数というのは、ある程度目標を立てますけど、時の社会情勢といいますか、例えば大きな地震があったりしたときには減ってしまうということでございます。平成23年度、6万人ということになって、計画は最終的には目標値が5万4,250というふうにしてございますけれども、目安といいますか、変動が含まれてるということで、そこを一応目標にしようということでございます。達成は既にしておりますけれども、当初立てた目標が早目に達成できたということの評価にもなると思っていまして、見直し等、施策評価のほうの目標の変更についてはしてございません。 ◆石渡委員 今、地震等があったときに人数が減るということがあるといっても、これは増えてるわけですよね。平成22年度実績が4万8,596人から大幅に増えてる、これは本当に皆さんの努力だと思いますし、じゃないかなと、いろいろな事業、文化会館も含めてですね、いろいろな皆さんが努力されて、やはりこの文化、歴史、芸術の継承をされてきたんではないかと評価をしたかったんですけれども、それを世の中の情勢で皆さんの戦略的努力ではないというふうに言われますと、皆さん、何のためにやってるんだと言わざるを得なくなってしまいますので、平成23年度の実績として、やはり約2万人ほどのこの行政評価の施策評価だけでも、市主催の共催の文化事業の人数が増えたという、これの原因というのは、新たな事業があったのか、どのように分析されているんでしょうか。 ◎池田文化振興課長補佐 お答えします。  その5万2,250人、目標値、計画値ですね、この数字ですけれども、一応この中には市の美術展、それから合唱祭、それから演劇祭、団体等の共催事業、それから佐野美術館の共催事業、これが入っております。  佐野美術館の共催の事業ですが、これは平成22年度の実績が4万4,522人、これが実績でございます。平成23年度が企画がよかったのと一般受けするのが多かったせいで、5万6,831人と1万2,000人入場者が全体で年間で増えております。その結果で、平成23年度の実績で言えば8,000人ぐらい目標値をオーバーしたということになってますが、なかなか企画展自体が一般的に受けてたくさん人が入るかどうかというのは、なかなか微妙なところもありまして、ましてや今年度に関しましては、佐野美術館がしばらくちょっと休館したりして、倉庫の改修とか、あるいは建物自体の改修作業がありまして、ちょっと企画展自体が少し入場者が減っちゃうというような状況もありますので、多分平成23年度の実績値は6万人いっておりますが、今年度は、それほど数字的には厳しいのかなというような感じを持っております。以上です。 ◆石渡委員 わかりました。  佐野美術館のイベント展というのが大きな要素を占めると、ほかのいろいろな事業というのはやはりそれぞれの団体とか、それぞれの限られた人数でしか、なかなか市民の皆さんにも拡大していかないという現実があるんじゃないかと思いますので、また、その辺は努力といいますか、いろいろな政策的な要素でいろいろ提案をしていただければと思います。  ただ、もう1点、この施策評価の中に市の指定文化財というのが目標を掲げております。前期で、平成27年度までに50の指定文化財、現在45が市の指定文化財となっているということなので、まだまだ三島市には隠れた歴史的な宝物がたくさんあることもあるかと思いますし、いろいろな意味で今年度は46と1個増やしたいというところで、今年度じゃない平成23年度は、という目標を定めておりましたが、この辺の実績としてはいかがでしたか。 ◎池田文化振興課長補佐 先ほど話題に出ました秀吉公のおきて書き、実は今年度諮問する予定になっておりますが、これが去年購入したばかりで、昨年度は諮問できなかったということで、平成23年の計画は46なんですが、実績としては45、ただ、今年度はもう諮問すべく準備を今してまして、できましたら来月文化財保護審議会のほうに諮問したいというふうに思っております。委員の先生方からも既に十分市の文化財にふさわしいというお話は、内々は伺っております。ですから、本年度1件増えるということは、確実だというふうに言えると思います。  そして、来年度ですが、1つ仏像が西福寺にありまして、その調査も今進めてるところですが、なかなか仏像の鑑定員等が市の文化財保護委員の中にいなくて、県のほうのかんなみ仏の里美術館なんかを見た先生に見てもらいたいということでお話はしてるんですけど、なかなかお忙しい先生で見てもらえなくて、調査は進んでないんですが、それが該当してくれば市の文化財あるいはひょっとしたら県の文化財にすごくいいものだとなっちゃうかもしれないんですけど、その調査を進めていって、その1件が予定されています。以上です。 ◆石渡委員 わかりました。  平成23年度はその準備だけで、平成23年度としては増えなかったけれども、今年並びに来年に向けて着々と進んでいるということですので、ぜひとも三島の宝、残せるものは残して、新たにするものはするという形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○栗原委員長 ほかにございますか。  なければ質疑を打ち切ります。  説明者が交代をいたしますので、その場で暫時休憩いたします。
    △休憩 午後1時30分 △再開 午後1時30分 ○栗原委員長 皆さん、御苦労さまでございます。  それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。  当局各位にお願いをいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後に発言をしていただきたいと思います。  それでは、健康推進部の審査を行います。  保険年金課から一般会計所管分の説明をお願いします。 ◎梅原健康推進部長 健康推進部でございます。保険年金課、健康づくり課、スポーツ推進課、順番に説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] 保険年金課が所管する事業の歳出決算について御説明いたします。まず、一般会計から御説明いたします。  決算書の135ページ、最終節をごらんください。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、28節操出金3億2,498万3,799円について御説明いたします。この操出金は、国民健康保険基盤安定操出金でありますが、法定操出金として一般会計から国保特別会計に繰り出したものであります。財源といたしましては、国・県の負担金及び市の一般財源でありますが、詳細につきましては、国保特別会計の歳入で御説明いたします。  なお、国・県負担金につきましては、一般会計の歳入で受けた後、国保特別会計へ市費分と合算して繰り出しを行います。  次に、160、161ページをお開きください。  中ほど、3番目、16目国民健康保険操出金6億4,719万9,677円であります。この操出金は、職員給与費分、出産育児一時金分、財政安定化事業分の法定操出として、一般会計からの繰り出しで、詳細につきましては、国保特別会計の歳入で御説明いたします。  次に、178、179ページをお開きください。  3款民生費、5項国民年金事務費、1目年金事務費であります。決算額は2,908万9,827円です。対応する市政報告書は106ページであります。年金に関する事務につきましては、平成14年4月の分権一括法により法定受託事務に移行しましたが、市では被保険者施策の取得喪失、年金受給のための裁定請求の受付、保険料免除申請の受付、相談業務など窓口業務を実施しており、歳出の主なものは、年金事務に従事する職員の人件費と電算システム利用のための電算センター協議会への負担金でございます。この事業に対する国からの財源措置につきましては、14款国庫支出金、3項2目民生費委託金のうち2節国民年金事務費委託金として2,245万7,693円を受けております。  次に、194、195ページをお開きください。  4款衛生費、1項保険衛生費、8目老人保健事務費であります。75歳以上を対象とした老人保健は、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行しましたが、平成20年3月以前の老人医療についての精算業務等は、引き続き一般会計において経理しております。この費目は、支払基金などへの医療費通知事務費や第三者行為の継承による精算の支出が主なものであります。  次に、196、197ページをごらんください。  9目後期高齢者医療事務費についてでありますが、対応する市政報告書は116ページであります。この費目につきましては、後期高齢者医療事務に係る事務費、県広域連合の事務に係る負担金及び健康診査に係る費用を支出したものでございます。  次に、10目後期高齢者医療費につきましては、対応する市政報告書は116ページですが、後期高齢者医療制度に係る医療費につきましては、公費負担割合が定められており、全体の12分の1を市が負担する旨定められており、広域連合に納付したものでございます。  なお、この金額は平成23年度概算分6億8,830万1,000円と平成22年度精算分808万3,842円を合算した金額となっております。  次に、11目後期高齢者医療操出金についてでありますが、後期高齢者の保険料につきましては、低所得者に対する保険料について、その所得に応じて均等割の7割、5割、2割の、また旧被扶養者については5割軽減を行っておりますが、この軽減額に対して公費で負担しているもので、後期高齢者医療特別会計に繰り出した後、特別会計から広域連合に納付しております。  なお、負担割合は市が4分の1で、県が4分の3、県負担分につきましては、15款県支出金、1項2目衛生費県負担金、1節保険基盤安定拠出金で歳入として9,037万2,000円を受け、市負担分3,012万4,000円のほか督促手数料、過誤納還付金分3,000円と一括して特別会計に繰り出しております。  次に、212、213ページをごらんください。  5款労働費、2項4目重点分野雇用創造事業費の2番目の保険年金課分236万724円であります。これは、高齢者医療制度をわかりやすく説明する事業を推進するために臨時職員を1人雇用したほか、75歳到達者全員に月めくりカレンダーを作成し郵送した費用でございます。市政報告書は123ページの3番目でございます。  一般会計につきましては、以上のとおりでございます。 ○栗原委員長 説明が終わりましたので質疑を許します。 ◆石渡委員 1点だけ、平成23年度の事業として、今、決算報告をいただきました。事業としては、平成23年5月25日に所管事務調査の中で保健事業の推進という部分で報告がありましたレセプト点検、要は健康増進課といいますか、健康推進部に所管して、平成23年度が初年度といいますか、本格的に活動したスマートウエルネスの一翼を担う保険年金課として、レセプト点検等で確認した多様受診、重複受診等に対する訪問指導などについて、健康増進課と連携を図りながら地域の健康づくりの推進に努めるというわけですけど、そういう報告がなされておりますが、平成23年度として、実際そのレセプト点検関連を含めたスマートウエルネスシティ構想の中の3課の連携的な要素として、どんな行動といいますか、をされたのか、それを確認をさせていただきます。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] スマートウエルネスシティ三島の推進につきましては、主には平成24年度から始まってる事業でありまして、平成23年度につきましては、従来のものになってくるんですけれども、一応一般会計の中で言いますと、75歳以上の方の健診につきまして、こちらは広域連合が本来実施するものなんですけれども、それを各市町の健診の部署のほうに委託してというふうな形でもって実施が行われております。これにつきましては、広域連合のほうも費用でもって委託が行われてるんですけれども、一応平成23年度につきましては、委託を受けて、75歳以上の方については、4,828人の方が受診しており、その費用としまして、健康診査業務委託料として、3,895万7,676円を一般会計の雑入の中で受け入れております。これらは実際保険年金課ではなくて、健康づくり課のほうで実施している事業になります。  また、国保の人間ドックと同様に75歳以上の方のこれは人間ドック事業として、平成22年度から実施しているんですけれども、平成23年度につきましても、32人の方が人間ドックを受けておりまして、2万1,000円の費用について助成しているんですけど、これにつきましても、広域連合のほうから肺炎球菌ワクチンの費用と一緒に雑入として、後期高齢者医療制度特別対策補助金として291万6,692円を受け入れております。以上であります。 ○栗原委員長 よろしいですか。 ◆石渡委員 はい。 ○栗原委員長 ほかにございますか。  なければ質疑を打ち切ります。  引き続きまして、国民健康保険特別会計の説明をお願いいたします。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] それでは、国民健康保険特別会計について御説明いたします。対応する市政報告書は200ページからでございます。  それでは、歳入の主なものから御説明させていただきます。  決算書は392、393ページをごらんください。  まず、1款の国民健康保険税であります。国民健康保険税は1目の一般被保険者分と2目の退職被保険者分に分かれ、またそれぞれが医療分、後期高齢者支援金分、介護分で構成され、収入済額の合計は32億5,740万5,068円で、平成22年度に比べ約1億円の増額、5.1%の増となっております。  なお、歳入全体に占める国民健康保険税の割合は、27%となっております。  次に、394、395ページをお開きください。  3款の国庫支出金でありますが、これは市町村国保の運営に必要な経費を国が負担するものであります。1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金は一般被保険者の保険給付から基盤安定繰入金の2分の1相当額を控除した額と老人保健拠出金と後期高齢者支援金、介護納付金の納付に要する費用の34%を国から概算払いを受けたものでございます。収入済額は21億9,075万4,663円で、対前年度比約1億663万円、5.1%の増加であります。  なお、これは歳入全体の18.1%となっております。  2目高額医療費共同事業負担金、こちらは国保連合会が行う高額医療費共同事業への拠出金として、三島市国保が負担した額の4分の1を国が負担したものであり、3目特定健康診査等負担金は、特定健診及び特定保健指導に要する費用のうち国が示す負担基準に基づき3分の1が交付されたものであります。  2項国庫補助金、1目出産育児一時金補助金、こちらは少子化対策の一環として、平成21年10月以降の出産に係る出産育児一時金が38万円から42万円へと4万円引き上げとなりましたが、平成23年3月までの出産については、引き上げ分のうちの2万円について、平成24年3月までの出産につきましては、1万円が国庫補助の対象となり交付されたものであります。  なお、残りの3分の2の金額は、地方交付税措置がされております。  2目高齢者医療制度円滑導入事業費補助金、こちらは70歳から74歳の所得区分が一般である被保険者の自己負担割合が平成23年4月以降も1割に凍結となったことによる高齢受給者証の再交付費用を国が負担したものでございます。  次に、396、397ページをごらんください。  3目調整交付金、こちらは各市町村の国保の財政事情、財政力の不均衡を矯正するための国からの補助金で1節の普通調整交付金は、調整対象需要額と収入額との差である調整対象基準額により算定されたもので、2節の特別調整交付金は、市町村の経営姿勢等を評価して特別に交付されたものであります。  4目災害臨時特例補助金、こちらは東日本大震災の震災被災者の国保税減免額、三島市では11万3,000円を減免してるんですけれども、こちらについて国が10分の8を補助したものであります。  次に、4款療養給付費等交付金であります。これは、退職被保険者等に係る医療費給付費額等から退職被保険者分の国保税を除いた費用を社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。  次に、5款前期高齢者交付金であります。こちらは、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均の加入率、平成23年度は約12.4%、こちらを上回る保険者については、交付金が交付され、下回る保険者については納付金を負担する制度で、三島市国保については、その加入割合は約34%であるため交付されているものであります。平成23年度につきましては、概算分と前々年度の精算分を合わせて26億9,354万2,101円が交付されました。  なお、平成23年度概算分につきましては、2年後の平成25年度に精算が行われる予定であります。  なお、この交付金は歳入全体の22%を占めております。  次に、398、399ページをごらんください。  6款県支出金であります。1項1目高額医療費共同事業負担金につきましては、国庫負担金の同名の負担金と同じ4分の1の負担割合で同じ金額の5,416万6,840円の交付を受けたもので、2目特定健康診査等負担金についても、国と同一で同額の負担金の交付を受けております。  次に、2項1目県調整交付金のうち1節普通交付金は、国の療養給付費負担金と同様の基準で必要な費用の6%相当分が交付されたものであり、2節特別交付金は市町村国保の構造的問題や経営努力に基づき県独自の基準で算定交付を受けているもので、所得水準等の構造調整、保健事業の実施、レセプト点検、医療費通知等の医療費適正化事務等について算定を受けております。  次に、7款共同事業交付金であります。1項1目高額療養費共同事業交付金についてでありますが、保険者が支払う高額医療費は国保財政にとって不安定要因の1つであります。そこで、各保険者が拠出金を出し合い、支払いが生じたときにその必要額を国保連合会が交付する制度であり、その交付金がこの高額療養費共同事業交付金であります。具体的には1件当たり80万円を超える高額医療費に対し、超えた金額の59%を国保連合会から交付されたもので、平成23年度は946件、1億8,813万7,752円の交付がありました。  また、2目保険財政共同安定化事業交付金、こちらも同様の制度で1件30万円を超え、高額医療費に対し8万円を超え、80万円以下の部分について59%が国保連合会から交付されるものであります。平成23年度は5,410件、9億2,246万9,567円の交付がありました。  次に、400、401ページでございます。  9款繰入金、繰入金の総額は9億8,576万2,165円であります。1項1目1節一般会計繰入金でありますが、こちらは国保の基準内、制度内の収入では、十分な運営ができないことから行う繰入金であります。医療分2億7,971万3,000円のほか特定健診に要する経費のうち国・県の負担金を除いた保険者の負担分1億809万3,813円を一般会計から繰り入れております。  2節から6節までの繰入金につきましては、定められた算定方法で国・県・市が国保財政のために負担する法定繰入分であります。2節及び3節の保険基盤安定繰入金につきましては、国・県の負担金を一度市の一般会計で受け、市負担金と合わせ一般会計から繰り入れているもので、その負担割合につきましては、低所得者に対する保険税軽減相当額を県及び市が公費で負担する制度である2節の保険税軽減分で県が4分の3、市が4分の1であり、また保険税軽減の対象となった一般被保険者に応じて平均保険税の一定割合を公費で補てんし、低所得者層を多く抱える保険者を支援する制度である3節の保険者支援分では、国が2分の1、県及び市がそれぞれ4分の1となっております。  次に、10款繰越金についてでありますが、平成22年度の歳入歳出差引額5億5,411万6,549円を繰り越したものでございます。  次に、402、403ページをごらんください。  11款諸収入であります。これは、国保税滞納者から徴収する延滞金、預金利子、交通事故等の第三者行為による損害賠償金、国保資格喪失後の受診などによる返納金等であり、総額8,071万3,622円の収入がありました。  以上、平成23年度の国民健康保険特別会計歳入の合計は、121億1,468万6,351円で平成22年度に比べ6億6,558万2,557円の増加であります。  次に、歳出について御説明いたします。  406、407ページをお開きください。対応している市政報告書は204ページからであります。  まず、1款総務費、支出済額1億9,106万2,067円でありますが、これは、1項総務管理費は国保の資格患者保険給付、408ページ、2項徴税費は国保税の賦課徴収をするための人件費を含めた経費、410ページ、3項運営協議会費は国保運営協議会のための経費等国保を運営するための事務的経費であります。  412、413ページをごらんください。  2款保険給付費についてであります。こちらは、公的医療保険である保険事業の根幹部分であり、支出済額76億5,552万6,984円は、平成22年度と比べ1億3,326万8,127円、1.77%の増加であり、歳出総額の67%に当たっております。  1項療養諸費につきましては、1目から4目までは、医療費のうち患者負担である一部負担金を除いた保険者負担分、5目は診療報酬の審査支払手数料であり、総額68億2,739万9,890円であり、前年度に比べ1億1,909万7,287円、1.78%の増加となっております。  2項高額療養費につきましては、被保険者が年齢や所得などで定められた一定額を超える一部負担金を支払った場合に限度額を超える部分について、主には申請により支給するもので現金で給付されております。  なお、平成19年度から入院について、また、平成24年度から外来分についても、一部現物給付化がされております。  支出済額は7億6,604万94円で前年度に比べ約2,700万円、3.5%の増加となっております。  414、415ページをごらんください。  4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、出産に必要な費用を支出したもので1件42万円で支給件数は121件でありました。  2目支払手数料は、平成21年10月からの出産について分娩機関への直接支払制度が始まり、医療機関などから国保団体連合会に分娩費用を請求し、国保団体連合会から各保険者にその費用を請求することとなったため、直接支払制度を利用した106件について、1件につき210円の支払手数料を連合会に支払ったものでございます。  また、5項葬祭諸費につきましては、1件5万円ですが、交付件数は223件でありました。  次に、416、417ページをお開きください。  3款後期高齢者支援金であります。後期高齢者医療制度に係る保険給付等の経費については、1割を被保険者負担として保険料で、5割を公費で、残る4割を各医療保険者がそのゼロ歳から74歳までの加入者数に応じて負担しております。この支援金は、その4割負担分の負担金であり、その財源は公費負担分等を除き各被保険者からの国保税の中で支援金として徴収しております。平成23年度は概算分15億941万616円から前々年度、平成21年度の精算分8,050万1,271円を差し引いた14億2,890万9,345円を拠出しております。  次に、418、419ページをごらんください。  4款前期高齢者納付金であります。これは、歳入でも見ましたが、65歳から74歳までの前期高齢者の割合は、全国平均の約12.4%を上回る場合は交付金が交付され、下回る場合には納付金を負担することになりますが、その持ち出し率が著しく高額となる保険者の負担を調整するために全医療保険者が再案分負担調整額として負担したものであります。  次に、422、423ページをごらんください。  6款介護納付金であります。介護保険の2号被保険者につきましては、その人が加入してる医療保険が介護保険料を徴収し介護納付金として納める制度となっておりますが、その納付金であります。納付金の算定方法につきましては、全国一律の1人当たり負担額、これに2号被保険者数を掛けて算出し、当該年度では概算と翌々年度の精算を行っております。平成23年度納付金は1人当たり概算額が5万4,191円、概算被保険者数1万2,000人を掛けて概算額は6億5,029万2,000円となりましたが、平成21年度の精算金4,421万7,406円と相殺して6億607万4,594円、平成22年度対比10.41%の増加となっております。  次に、424、425ページをごらんください。  7款共同事業拠出金であります。1目高額医療費共同事業拠出金、2目保険財政共同安定化拠出金とも歳入の7款共同事業交付金のところで制度について申し上げましたが、保険者として極端な医療費負担を緩和するため県内の保険者が資金を拠出し、運営する事業に対する拠出金であります。款全体の合計で11億6,372万4,155円を拠出しております。  次に、426、427ページをごらんください。  8款保険事業費であります。1項保険事業費は医療費通知、パンフレットの発行など保険者が行う被保険者の健康管理、医療費適正化の推進に要する経費であります。2項特定健康診査等事業費は、特定健診及び特定保健指導と人間ドック事業に要する経費であります。特定健診につきましては、毎年度受診目標を定めており、平成23年度につきましては受診率40%の目標に対し38.8%、8,680人が受診いたしております。  また、人間ドックにつきましては、1件につき2万1,000円の負担しておりますが、433件の利用がありました。  次に、428、429ページをごらんください。  9款基金積立金につきましては、後期高齢者医療支援金分の余剰金から1億6,000万円と基金利子収入19万879円を合わせて1億6,019万879円を積み立ていたしました。  次に、432ページをお開きください。  11款諸支出金であります。1目償還金につきましては、平成22年度の国庫補助金のうち療養給付費等負担金と出産育児一時金の超過交付分並びに平成22年度の財政調整交付金の調査交付分を返還したものであります。  また、2目国保過誤納還付金につきましては、国保税の過年度分の還付金であり、世帯主からの請求により還付を行ったものであります。  以上、歳出合計は114億6,873万6,220円でありますが、歳入との差引額6億4,595万131円でありました。  国民健康保険特別会計については、以上のとおりであります。 ○栗原委員長 説明が終わりましたので質疑を許します。 ◆野村委員 国民健康保険税が軽減されますというチラシがあるんですが、なかなかこの保険税を負担することが困難な家庭等が結構増えてると思うんですけれども、軽減措置を受けている世帯数、それから保険者数がわかりましたら、教えてください。
    ◎井上参事[保険年金課長取扱] 一応国民健康保険税の特例措置といたしまして、失業者のうちの非自発的失業者に対して、国民健康保険税を軽減する制度が平成22年度から実施されております。三島市におきましては、平成23年度、該当世帯数が536世帯、該当被保険者数は545人の方がその特例対象被保険者として、国民健康保険税の軽減を受けております。以上です。 ◆野村委員 その軽減された結果、結局市税が入らないということも生まれていると思うんですが、市側の負担分ですね、それを穴埋めをする負担分というのは、どれぐらいの金額になってるんでしょうか。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] 一応、これは給与所得を国民健康保険料の場合、前年の所得に基づいて算定が行われておるんですけれども、給与所得を100分の30と見なして、国民健康保険税が賦課されています。その軽減前の年税額といたしまして、年間で8,849万800円、軽減後の年間の金額が5,176万4,800円、その差額が軽減金額になるんですけれども、年間で3,672万6,000円、こちらの金額が軽減されております。  これにつきましては、もともと軽減制度につきましては、所得の低い方について7割、5割、2割の軽減というのは、従来から行われてるんですけれども、それの補てんとして、保険基盤安定制度があって、それについては保険税軽減については、県が4分の3、市が4分の1を負担している制度があるものですから、それによって、先ほどのその軽減額のうち三島市においては、534万722円が補てんされており、また、この特例措置については、特別調整交付金の中で補てんがされているんですけれども、その分については残りの軽減措置のうちの平均保険税までの部分について、特別調整交付金で857万1,000円が補てんされているものですから、トータルとして1,391万1,722円がカバーされているような状況であります。以上です。 ◆野村委員 これについては、自己申告、どのような手続でされているかというところなんですけれども、こういう情報がすべての方に行き渡ってるかどうかっていうところもちょっと心配なところがあるんですが、その辺はどのように対処されてますか。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] もともと社会保険を抜けて国民健康保険に加入する届け出のときに、まず、どういう状況で国保に加入するかをお聞きする中で、こういう制度に該当するかどうか、これにつきましては、失業保険の受給者証の中で離職理由がもう決まったものについて、該当になりますというようなことで、一応国民健康保険の資格のほうの窓口、あるいは市民税のほうの国保税を賦課するほうの窓口、あるいは国保税を集めるほうの収税課の窓口で、この制度を要は活用してるかどうかですね、その辺の周知を図ると同時に、職業安定所のほうでも失業保険の受給手続のときに、こういう制度がありますというふうなことで、お知らせしていただいて、その結果、窓口に見えられる方も中にいらっしゃるものですから、その辺で、これにつきましては、申請ではなくて届け出によって適用が受けられるものですから、仮に後からそういう事実が判明したというふうなことになりますと、遡及適用によって失業から2年間ですね、その恩恵を受けられますので、仮に該当がされてないような場合に、後から届け出をしていただいても軽減措置を受けられますので、その辺でできるだけ漏れがないように周知をしている状況であります。以上です。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆下山委員 平成23年度は国民健康保険税の税率が改定された分、その前年から議論がされて値上げについてはすべきじゃないという意見を押し切った形で決定をしたわけですけれども、今回の決算を見ますと、例えば保険給付費で当初予算79億余りですが、支出済額が76億5,500万ということで、不用額2億4,900万円余りあると、見込みよりも支出が少なかったということですね。改定をめぐる議論の中で毎年度保険給付費の支出が一定の率で増えていくということで見込んだと思いますけれども、結果的に当初予算よりも2億5,000万近く少なかったということについて、どのように考えるのか。  それが、結果的に実質収支に関する調書のほうに説明がありますように、6億4,500万円余りのプラスになってきてるということなわけです。そこで、この年度一般会計からの繰り入れに結果的には赤字補てん分を3億8,700万円余り行っているわけですが、収支が6億4,500万円余りのプラスになってるということについて、そのバランス、これで適切だったのか、考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] 当初、医療費を見込むときにいろいろな要素を勘案する中で見込むような形をとっております。1つの方法としては、国がどの程度医療費の伸びを見込んでいるかというふうなことも参考にしながら、また、国保団体連合会のほうでも過去の実績に基づいて大体どのくらいの伸びになるかというふうなことを資料としていただいております。  それとは別に三島市独自の過去の実績から医療費はどうなるかというふうなことを推定して、その年度年度で対応しているんですけれども、先ほど支出の中で伸びが前年度対比で大体1.7%の伸びでありましたというふうな御説明をしたんですけれども、国民健康保険の医療費としては、大体3%から4%ぐらい伸びるのではないかというふうなことで見込みを立てております。その結果が3%まで伸びてなくて、ある程度落ち着いた状況であったということと、もう1つこれは上半期と下半期の医療費の状況がどうであったかというふうなことも、かなり影響が出てきます。というのは、国からの先ほどの34%の療養給付費と負担金ですね、これについて大体3月からその年の12月ぐらいまでの実績に基づいて概算交付がされるんですけれども、平成23年度につきましては、今のところの計算で大体1億6,000万ぐらい超過交付っていうんですかね、いただいてると。  それの原因としましては、平成23年度の医療費の中で月別の状況を見ると3月がマックスっていうんですかね、最大の金額で、その後後半がかなり落ち着いてきてると。インフルエンザ等の流行もそれほどではなかったというようなところの中で、逆に平成24年度に国からいただいている負担金の返還がこれから生じてまいります。それが大体1億6,000万で、退職者医療制度の交付金についても、これも9月補正で対応させていただいたんですけれども、大体返還金が3,000万円出てるものですから、合わせて大体2億円弱の金額を国とそれから支払基金のほうへ返すような形になるものですから、6億円の中の大体2億円については、もう使い道が決まってるというふうな形で、残りの4億円について、どういうふうにしていくかというふうなことになるんですけれども、今度は平成24年度については、国の療養給付費等負担金が34%から32%へ減額されることが決まっております。それについて、今度県の調整交付金ですね、県の負担金がその分2%増えるような形になるんですけれども、その交付方法がまだ決まっておりません。2%減った分を補てんしてくれるのであればいいんですけれども、もし法定の部分が2%が補てんされないというふうな状況になってくると、その繰越金の中から平成24年度の財源に充てる必要が出てくるというふうなことになりますので、その辺のところはちょっとこれから県のほうが算定方法をどういうふうにするというふうなことが決まった段階で、恐らく使い道が決まってくるのではないかというふうに予想されます。以上です。 ◆下山委員 今、いろいろ話をされましたけれども、最後のほうは結果としての繰越金等の今後の使い道についてのお話、説明なわけですので、それはその平成23年度に行った税率改定とは直接関係ないことなわけですね。結果的に実質収支が、簡単に言えば黒字が出た、その金額を今後こういう形で返還する、もしくは使い道が必要性が迫られるということの説明であって、税率改定の際に議論された論議というのは、確かに年間で医療費は3%から4%厚生労働省は伸び率を見てると、それをベースにして三島でも検討したいという議論、報告が説明があったわけですね。  しかし、実際には支出の伸びは1.7%ですか、ということが報告がされて、あえて言えば、大ざっぱに言えば半分程度の伸びにとどまっていると。その結果としての保険給付費全体が、不用額2億4,900万円余り出てきてるということなんですけど、これは保険給付費全体の3%ぐらいになるわけですけれども、ですから見通しが誤った云々ということではなくて、結果論として、見通しが過大であったと、支出のほうが医療の増が過大であった、積算される、結果的に積算される保険税率のほうが過大ではなかったかという見方もできるんじゃないかと思うんですね。そういう要素も平成23年度の改定にはあったのではないか、結果論かもしれませんけれども、そういうところは、率直に認められたほうがいいように私は思います。  保険税の納付の状況については、収納の状況については、市政報告書の200ページに今回の報告がされております。1人当たりの保険税の調停額が7万4,185円で、前年度と比べると24.46%増えてるという部分があります。これも、決して軽々に扱うべき問題じゃなくて大きな問題である。しかも、その上の表にある収納状況については、現年分については、収納当局が相当努力をしてということが常に報告がされて、収納率の向上が図られてると、毎年コンマ以下の率だったとしても、収納率が高まっているという報告が常にされるわけですけれども、大事なのは、その下の滞納繰越分が22.99%、合計すると保険税全体の69.36%にとどまってるという状況を全体的には見るべきである。収納対策とは、別に保険税そのものを見る場合には、この合計の69.36%の収納率を見るべきであって、不納欠損が平成23年だけでも4,400万円もあるという実態は、やはり被保険者が毎年度のように支払われる保険税負担に耐えきれない理由という結果のあらわれではないかと思いますけれども、改めて平成23年度、会計の状況もあるわけですけれども、平成23年度行った保険税の税率改定が過大ではなかったかという私の考えですけれども、見解をお尋ねしたいと思います。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] 一応平成23年度の税率の見直しのときに、平成23年度単年度だけを見た場合にどうかっていうふうな部分もあるんですけれども、当然ある程度二、三年の状況の中で平成23年度だけではなく、平成24年度、平成25年度というふうな動きの中で、これは当然国の医療制度がどういうふうに変化するかによっても、対応は変わってくるんですけれども、基本的には平成23年度、結果的に6億円の繰越金が発生した、これは、逆にそれだけ医療費が結果的に伸びなかったと、これが3%とか4%、過去に平成19年度なんですけれども、かなり伸びてる実績も三島においてございます。その辺がもし仮に起こった場合に、それに対応する必要があると、それについては年度途中で、そういう対応をとろうとするとなかなか難しいものですから、そうするとある程度数年の状況を勘案する中で医療費の見込み、あるいは一般会計からの繰入金の状況とか、あるいは国とかあるいは支払基金のほうからのいろいろな歳入の面がどう変化するか、その辺を見ながら対応していく必要があるというふうなことを一応想定しております。  今回の結果的に余剰金が発生してるというふうなことも、一段落つけたのかなと。これが平成24年度以降もまだ医療制度がどういうふうに変化するかというのが税と社会保障の一体改革の中でも議論されているんですけど、まだそれが結論が出てなくて、この1年をかけて医療制度を考えていくというふうな動きがありますので、その辺を注視しながら、今回の4億円の繰越金の使い道についても、その辺の対応を求められるときの財源としていく必要があるというふうに考えております。 ◆下山委員 国の動向に左右されるという点では、全く同感であって、先ほども伺ったように療養給付費が国が34%から32%に切り下げると、その分を県に負担させるということで、しかし、県の動向はまだ不明確だというようなことがあって、市町の国保の運営は大変苦労する要素が毎年のようにあるわけですね。ですから、担当者は予算編成について、大変苦労されて、今回の結果を招いてると。しかも、3年間にわたる予算編成をする中での初年度だということで、3年間見てくれという話だと思いますけれども、少なくとも初年度においては4億円余りの実質的な繰越金が出ているわけですね。来年度、再来年度、例えば、もしかしたらば同様の繰越金が発生するかもしれない、そのときには12億円の繰越金をどうするのかという判断は、上げ過ぎだという評価につながってくることもあり得るわけですし、また、その年の疾病の発生状況によっては、それが大きく変わることもありますけれども、少なくとも平成23年度の評価については、やはり改定額が過大ではなかったか、この意見に対して、素直にそれが過大だったという評価を下すべきじゃないかなと思います。  それから、もう1つさっきも触れましたけれども、やはり収納の状況が69.36%というように本来徴収すべき金額から約3割でしょうか、納付されてないという実態は、やはり大変保険税額が重いという実態の反映ではないかと思いますので、そのあたりの評価について、特に収納の実態から見た保険税額の高い低いという評価について、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。 ◎梅原健康推進部長 下山委員御指摘のとおり、この平成23年度の決算を見ますと、年度中途に1億6,000万円の積み立てをさせていただいて、なおかつここで繰越金として6億4,000万出ていると。そのうちの2億は先ほど説明がありましたように国への返還金、平成24年度の中でしていかなきゃなりませんけれども、それにしても多くの剰余金が出たということ自体は、やはり想定していた状況にならなかったということは、単年度で見ればあるかと思います。ただ、平成22年に国保運営協議会の皆さんに御審議いただいて、2月定例会で条例改正をお認めいただいたその経過の中では、23、24年度の2カ年を想定した上での率の上げということで、結論を出したわけですので、その点に関しては、今この時点で間違っていたというような判断をさせていただくのは、ちょっと尚早かなというふうに考えております。  今回、このような大きな金額の繰り越しが出たものの中で、1つは税率の改正をしなくてもよかったんじゃないか、あるいはもう少し幅が小さくてもよかったんじゃないかという御意見、もう一方では、これだけの剰余金が出ているということは、一般会計からの赤字繰り入れのあり方を見直す必要があるんじゃないかという御意見ももちろんあるかと思います。その辺も含めて、先ほど説明がありました将来的な国保の全体の制度改正も見据えた中で、平成24年度が終わった時点で改めてしっかりとその辺を検証する必要があるんじゃないかというふうに考えております。以上です。 ◆下山委員 部長はいろいろな表現をされて、基本的にその方向かなと思います。ただ、当局ですので、改定についての是非については、それは話は避けられましたけれども、単年度だけ見ると上げ過ぎたという感は否めないと。国保全体を見ると、やはり国が制度改悪といいますか、どんどん進めてきていて、負担は市町にばかりかかってきてるという状況があって、一般会計の繰り入れを毎年度のように3億、4億とせざるを得ない状況が国の施策によって行われてきているということについては、そのとおりであって、やはり根本的に制度そのものを変えていかなきゃいけない、市町だけの裁量では、もう国保会計そのものの先行きすら危ぶまれるという状況があることは間違いない事実ですので、一層しっかりと平成23年度を見据えた上で平成24年度以降の運営をやっていただきたいとお願いします。以上です。 ○栗原委員長 ほかにございますか。  なければ質疑を打ち切ります。  続きまして、後期高齢者医療の特別会計の説明をお願いいたします。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] 後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。対応する市政報告書は212ページでございます。  まず、後期高齢者医療制度につきましては、保険料の賦課、保険給付等の制度運営は広域連合が行い、市は保険料の徴収業務のほか移動に伴う保険証の随時発行、資格の取得喪失情報の広域連合への提供、高額療養費などの給付申請受付、各種相談業務などを行っております。  そのための一般的な事務的経費は一般会計で計上し、この特別会計においては保険料の徴収及び県広域連合への納付、市・県からの保険基盤安定拠出金の繰り入れ及び広域連合への納付について計上しております。被保険者につきましては、75歳以上の高齢者と64歳から75歳までの一定の障がいを持った方のうち希望者が対象で、平成20年4月の制度発足当初の被保険者数は1万521人でしたが、平成23年度末では1万2,162人となっております。  それでは、まず歳入から御説明いたします。  486、487ページをごらんください。  1款1項後期高齢者医療保険料であります。収入済額は8億3,788万2,500円で収納率は普通徴収で98.66%、特別徴収と合わせた現年度分全体で99.52%となっております。  また、滞納繰越分の収納率は42.26%となっております。  次に、2款1項手数料でありますが、これは保険料滞納者に対して行った督促に伴う手数料であります。  次に、3款1項一般会計繰入金ですが、低所得者に対する均等割の7割、5割、2割の軽減、被用者保険の旧被用者に対する均等割の5割軽減のための財源を繰り入れる法定繰り入れで、その負担割合は市が4分の1、県が4分3となっており、県負担分は一度一般会計で歳入し、市負担分と合算し、本特別会計に繰り入れているものであります。  次に、4款繰越金、こちらは平成22年度の歳入歳出差し引き345万3,185円を繰り越したものであります。  5款1項延滞金加算金及び過料につきましては、滞納した保険料に対する延滞金で2項保険料還付金は、保険料の歳出還付に対する連合会からの歳入金であります。  以上、歳入合計は9億6,302万2,457円であります。  次に、歳出について御説明いたします。  490、491ページをごらんください。  1款1項後期高齢者医療広域連合納付金ですが、これは被保険者から徴収した保険料及び低所得者等の軽減分となる保険基盤安定繰入金及び保険料に係る延滞金を静岡県後期高齢者医療広域連合に納付したものであります。  次に、492ページ、2款諸支出金のうち1項1目過誤納還付金は、保険料の過年度分の還付金であり、2項操出金、1目一般会計操出金は、平成22年度の精算金について一般会計に繰り出したものであります。  494ページ、3款予備費につきましては、執行はありませでした。  以上、歳出合計9億3,038万285円で歳入との差し引き3,264万2,172円は、平成24年度に繰り越しで、平成23年度会計の精算の財源となります。以上で説明を終わります。 ○栗原委員長 説明が終わりましたので質疑を許します。 ◆下山委員 後期高齢者広域連合は、なかなか遠いほうにあるという印象があって、よく詳細にわたる説明を聞いても理解しがたい部分が、今現在、碓井議長が監査役でしょうかね、ということで、県のほうに、広域連合のほうに出られてますので、何らかの形で三島の情報が伝わるかと思いますけれども、最初にお聞きしたいのは、お尋ねしたいのは、高齢者の医療費の推移なんですけれども、1人当たり県下平均と対比して三島はどうなのかというのを、全国でも結構ですけれども、例えばこの3年間ぐらいの高齢者1人当たりの医療費は、幾らぐらいの数字になったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] 三島市の状況しか今現在手元に持ってないものですから、あれなんですけれども、平成23年度の1人当たりの費用額について、平成23年度直近が年間で80万5,290円、平成22年度が年間で78万3,825円、平成21年度が75万9,295円、平成20年度が初年度になるんですけれども、61万7,399円になっております。  診療報酬の改定は2年に一度ですので、その辺の影響もあると思うんですけれども、従来から三島は老人医療のときから、県下に比べると70歳、あるいは75歳以上の医療費については、他市に比べて高いような状況になっております。その辺の分析がなかなか難しいんですけれども、現在国民健康保険、それから後期高齢者の三島の分については、そういうレセプトのほうの分析について、国立医療科学院のほうで毎月の状況を個人が特定できないような形で匿名化を施す中で医療費分析を現在続けておるような状況で、その辺の中でほかと比べてというか、県下のほかと比べて、なぜ高目になっているのかというふうなところの分析もできたらやっていきたいと考えております。 ◆下山委員 今、おっしゃったように三島市の高齢者の1人当たりの医療費は、高目だということのようです。県の資料ですと、1人当たりの医療給付費で言うと平成23年度は、71万3,000万円というふうに聞いておりますので、相当三島は高いというふうに思いますので、その分析をしっかりやっていただきたいと思います。  あと1点だけお聞きしますけれども、後期高齢者医療制度については、大分問題があるということから、国のほうでも従来から検討されていて、税と社会保障の一体改革の中で大綱が決定されて廃止をするという方向が打ち出されたわけですけれども、その後、そうしたことが今あいまいになっておりますけれども、現状でのこの後期高齢者医療制度の国の考え方はどうなってるかお尋ねしたいと思います。 ◎井上参事[保険年金課長取扱] 情報が入ってこない状況であるんですけれども、前国会、通常国会の中で、いろいろ審議されてというか、国と地方の協議の場の中でいろいろなことが検討はされたんですけれども、最終的に法案は提出されてないような状況の中で、社会保障と税の一体改革の中で、どのように結論が出たかというのが、一応この1年をかけて、後期高齢者を含めたその医療制度について、どのようにしていくかっていうふうなことを国民会議の中で検討していくというふうな先送りされたような状況ですかね。  もともと後期高齢者については、平成22年度の段階で廃止するっていうふうなことが、一応その方針としては示されたんですけれども、で、国保にあるいは被用者保険に戻すっていうふうなことが検討されたんですけれども、要は都道府県がなかなかうんと言わないというか、今の広域連合という組織自体がある程度なじんできてるっていうんですかね、いろいろ対策が講じられて、決して被保険者にとっても悪い制度ではないんじゃないかっていうふうなことも、で、その辺の結論をもう少し時間をかけて出していくっていうふうな動きになっております。以上です。 ○栗原委員長 よろしいですか。  ほかにございますか。  なければ質疑を打ち切ります。  ここで説明者が交代をいたしますので、10分間休憩をいたします。  再開は14時46分になります。 △休憩 午後2時38分 △再開 午後2時46分 ○栗原委員長 御苦労さまでございます。  休憩を閉じまして、会議を再開いたします。  当局各位にお願いいたします。発言を求める際は、職名を告げ、委員長の指名の後に発言をしていただきたいと思います。  それでは、健康づくり課から説明をお願いいたします。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] すみません。急いできましたので、ちょっとネームを忘れてしまいましたけど渡邊です。よろしくお願いいたします。  健康づくり課が所管しています歳出決算について御説明いたします。  決算書の182ページ、市政報告書の107ページをお開きください。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、当費目全体の平成23年度の最終予算額は5億5,049万4,000円、支出済額5億4,482万6,737円で不用額は566万7,263円でありました。この支出済額には、187ページ上段の上から2行目にございます各種団体への負担金として、生活環境課所管の三島函南広域行政組合負担金1億431万9,000円を含んでおりますので、これを除きました支出済額4億4,050万7,737円が健康づくり課分となります。  それでは、決算の内容について、その主なものを御説明いたします。  決算書の183ページ、備考欄中ほどの救急医療事業、2億2,143万8,181円でありますが、市政報告書では107ページになります。この経費は平日夜間や休日等に緊急を要する患者に対して安定した医療を提供するための体制の確保に要した経費でございますが、休日夜間救急医療センター運営委託料9,655万7,947円ほか記載のとおりです。その実績につきまして利用者のニーズですけれども、市政報告書に記載してありますとおりですので、ごらんいただきたいと思います。救急医療事務につきましては、総合計画の中でも指標としておりまして、毎年同じような委託料及び実績でございますので、ここではちょっと省かせていただきます。  次に、健康増進計画策定事業383万5,240円、これは平成23年度の新規事業でしたけれども、三島市における健康づくり施策の基本となる健康みしま21が平成23年度に終了することを受けまして、平成24年度から平成33年度までの10カ年を計画期間とします三島市健康づくり計画を策定したものです。102ページ、冊子を800冊、ダイジェスト版3,000部を含んだ金額がこの金額となっております。  ページをめくっていただきまして、185ページ、備考欄の上から4行目をごらんください。三島市立保健センター整備事業178万5,000円は、国のきめ細かな臨時交付金を活用しまして、保健センターの雨漏りの原因となっている東館屋上防水修繕とその雨漏りの原因となっている建物周りの巨木、樹木の枝剪定を実施したものです。  なお、本事業につきましては、国の補正予算に対しまして平成23年2月議会の補正予算に計上、承認していただきましたが、年度内に入札、工事終了が不可能でありましたので、繰越明許をさせていただきました。  次に、健康とスポーツ推進事業70万6,653円、これも平成23年度新規事業でございますが、スマートウエルネスみしまを推進するための一環としまして、市役所本館、それから市民温水プール、体育館が耐震工事中であったため温水プールに健康づくりコーナーを設置するとともに、4地区のウオーキングマップの策定とウオーキングの普及・啓発を行ったものでございます。  次に、ページをめくっていただきまして、187ページ、備考欄の上から4段目、市単独事業補助金661万6,000円のうち、寝たきり者歯科在宅診療事業補助金は636万4,000円ですが、三島市歯科医師会が実施します寝たきり者への歯科在宅診療事業に対する補助でございます。157人の方に対して764回の往診を実施したものに関連しました事業への補助金です。  次に、2目母子保健指導費でありますが、平成23年度の最終予算額5億977万6,000円に対して、支出済額は4億8,350万7,005円ですが、この支出済額には決算書187ページ、備考欄の下のほうにございます子育て支援課所管の子ども医療費支給事業3億8,547万8,314円を含んでおりますので、これを除きました支出済額9,802万8,691円が健康づくり課分となります。  決算書の187ページ、備考欄、中ほど及び市政報告書108ページをごらんください。  母子保健事業8,795万5,169円でありますが、この経費は妊婦への母子手帳の発行を初め妊婦や乳幼児を対象としました各種健康診査、健康相談、健康教育等に要したもので、そのうち主なものは、妊婦健康診査委託料7,123万8,000円と乳児健康診査912万1,750円が主なものですけれども、この実績につきましては、108ページをごらんください。  なお、この費用の一部につきましては、46ページのほうをお開きください。決算書46ページをお開きいただきますと衛生費県補助金、47ページの中ほどなんですけれども、妊婦健康診査支援事業費補助金として2,439万2,000円が充てられております。  ページ、戻っていただきまして、母子保健事業の詳細な実施数、実施率などにつきましては、市政報告書の108から110ページのとおりでございます。  なお、昨年度も御説明させていただきましたが、虐待予防の観点からも幼児の健診の未受診者フォローを徹底しており、子育て支援課や東部健康福祉センターの関係課と連携して対応しております。  次に、187ページ、備考欄の下から4段目をごらんください。  国・県支出金を伴う事業費補助金のうち不妊治療費補助金769万4,000円は、ふじのくに子育て理想郷事業を活用しまして、少子化対策の一環として、県が補助する特定不妊治療費以外である一般不妊治療に要した費用の金額の年間20万円を限度に通算2年間分まで補助したものでございます。74件の補助をしました。  なお、この74件の補助のうち妊娠しましたという報告は20件受けております。  ページをめくっていただきまして、188、189ページとなります。  感染症予防費でありますが、平成23年度の最終予算額3億9,941万6,000円に対しまして、支出済額は3億3,878万6,819円でございます。189ページの備考欄、感染症予防事業3億3,741万1,974円は、各種予防接種や結核予防のためのレントゲン健診など感染症の蔓延防止のために要した費用でございます。  中ほどの予防接種委託料1億6,049万3,703円の主なものは、市政報告110ページの下段に記載されておりますように日本脳炎が一度中断しておりましたものが、平成23年から全面的に再開されまして、対象者の拡大もございまして、日本脳炎7,541人分、6,104万1,000円と従来からの麻しん、風しんを混合しましたMRや破傷風、ジフテリアの2種混合、これに百日ぜきを加えた3種混合等に要した経費でございます。  次に、子宮頸がん予防ワクチン予防接種業務委託料6,076万8,000円は、平成22年度の途中から開始したわけですけれども、その平成22年度対象者が2回目接種して6カ月後の3回目の接種が平成23年度分になりますので、その平成22年度対象者の3回目接種と平成23年度新たに接種を行う小学6年、中学2年、中学3年女子へのワクチン接種に要した経費でございます。  ヒブワクチン予防接種業務委託料2,820万4,100円及び小児用肺炎球菌予防接種業務委託料4,228万4,600円は、生後3カ月から5歳未満の乳幼児へのワクチン接種に要した経費でございます。  なお、この3つの事業の費用の一部は、決算書の46ページをお開きください。衛生費県補助金、47ページの中段ですけれども、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金5,115万4,000円が、先ほど申し上げました子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのところに充てられております。  また、元に戻っていただきたいと思います。188ページ、上段で第3目感染症予防費について、8,937万3,000円の減額補正を行っておりますが、平成23年度新たに始めるというところで、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌予防接種につきましては、接種義務のない任意接種であり、初年でもあったため対象者の80%が接種すると見込んで予算計上させていただきましたが、実際にスタートしましたところ、既に接種を済ませている方も多く最終的には、対象者全体の58%にとどまったことから、事業費の減額をさせていただいたものでございます。  なお、これには、接種開始当初に他県で同時接種した乳幼児の死亡報告がありまして、一時接種が中断となりまして、幸い接種と死亡の因果関係はないということから、間もなく接種は再開されましたけれども、このことも接種率に多少は影響してるのではないかと考えています。  次に、4目生活習慣病予防費でございますけれども、平成23年度の最終予算額4億817万4,000円に対しまして、支出済額は3億9,363万4,270円でありました。189ページ、備考欄の健康診査事業3億8,417万4,777円についてでありますが、これは健康増進法によりまして、主に40歳以上の市民の生活習慣病予防のために各種がん検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診、それから生活保護者の健康診査を行ったものです。  このうちがん検診委託料が主なものでございますが、3億6,635万2,905円は、市内の医療機関で実施したわけですけれども、市政報告書では108人、平成23年度末でがんの方が発見されましたが、その4月、5月以降にも、精密検査の結果報告がございまして、トータル今現在、平成23年度は115人の方にがんが見つかっております。特に、子宮頸がん検診では、若い世代に見つかっておりまして、例えば20代の方がお一人、30代の方がお二人、40代1人、50代1人、60代3人、合計8人だったんですけれども、特に20代、30代のまだ子どもが産める年齢の若い人に見つかってるというところで、この検診の意義が生かされていると考えています。  続きまして、ページをめくっていただきまして、5目畜犬指導費でございますけれども、決算書の190、191ページ、市政報告では113から114ページになりますけれども、最終予算額は457万3,000円で、支出済額は450万5,858円でありました。主なものにつきましては、犬及び猫の避妊等の助成金ということで309万2,000円ですけれども、飼い犬、飼い猫の避妊及び去勢手術に対しまして、手術費用の一部として4,000円、1件当たり上限に助成したものでございます。  次に、6目食育推進費でございますけれども、平成23年度の最終予算額は1,337万9,000円で、支出済額は1,290万2,153円でありました。この主なものについては、従来から行っておりました食育推進事業としまして389万553円、そして、第6回食育推進全国大会開催事業901万1,600円でございますけれども、6月18、19日の2日間、内閣府・静岡県・三島市の主催により食育推進全国大会を開催しましたことに要しました経費でございます。  主なものにつきましては、市の負担分が740万2,500円でございます。実は、この食育推進全国大会の総額は、資料をいただいたところによりますと4,935万円で国と県と市が50対35対15という割合で負担したものでございます。その詳細な実施内容につきましては、市政報告書の115ページのとおりでございます。  ちょっと飛んでめくっていただきまして、9目後期高齢者医療事務費の最終予算額は1億1,680万円、決算書196から197ページもお開きください。  支出済額1億795万486円のうち2つ目の後期高齢者医療費健康診査事業508万1,674円とその他負担金7,225万3,280円について御説明します。  まず、上の後期高齢者医療健康診査事業は75歳以上の対象者全員への案内通知のための封入封緘委託料及び通信運搬の郵送費、健診結果通知の手数料及び当事務の雇い上げ賃金及び人間ドックの委託料などが主なものでございます。  197ページ、下段のその他負担金は、後期高齢者が特定健診を受ける費用を国保連合会へ納付する負担金です。平成23年度当初、6,000人分を見込みましたが、受診の状況が少なかったものですから、9月補正で5,100人分に減額しました。最終的な実績は4,828人で後期高齢者につきましては、受診率は41.5%でございました。  最後ですけれども、ページ、やはり飛びまして、決算書の212ページから213ページになります。
     5款労働費、2項労働費、4目重点分野雇用創造事業費でありますが、213ページ、中段の健康増進課分2,495万1,394円について御説明いたします。市政報告書123ページの下段にありますように健康づくり課のほうでは、子育てママ応援事業、健康管理システムへのデータ読込事業、それから食育サポーター事業、飼い犬実態調査・飼養指導事業、子宮頸がん等ワクチン予防接種促進事業、ガーデンシティみしま・ウオーキング調査及び健康づくりポータルサイト等作成事業、それから医療事務・技能者育成事業の7事業に延べ17人の雇用を行いました。以上で健康づくり課の説明を終わります。 ○栗原委員長 説明が終わりましたので質疑を許します。 ◆野村委員 不妊治療費の補助金について1点お伺いいたします。  市政報告書によりますと74件で24件の方が妊娠したという御報告があったと思うんですけれども、この内訳、もう少し詳しいデータとして、例えば結婚して何年目ぐらいの方から受診されてるかというようなデータがあれば教えていただきたいのと、治療したのは男性なのか女性なのか、その辺の比率、その辺をちょっと教えてください。  それから、自殺予防対策事業の報告があったと思いますが、生活習慣病予防指導事業の中の地域自殺対策事業委託料、金額としては16万8,619円ですね、多くはないですが、これはどのような内容のことをやっているか、その点をお伺いいたします。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] まず、不妊治療費の細かい内訳ですけれども、結婚何年目というのは、戸籍とか住民票をとらせていただいてますので、さかのぼればわかるんですが、それとかの統計は実はとっておりません。  それから、男性と女性両方大丈夫ですので、ただ、男性が何件、女性が何件というような統計もとっておりません。ただ、申請書には領収証等々いただいておりますので調べればわかるんですけれども、すぐには出していない状況です。申しわけありません。  それから、精神保健の推進としまして、さまざまな事業を行っております。地域との交流イベントということでハートアンドハートということで、東部健康福祉センター管内で持ち回りでイベントをやっておりますこととか、精神保健相談を電話、面接、訪問指導、メール等での相談なども行っております。  また、自殺予防普及啓発としましては、5月26日に健康づくり講演会を大ホールで行いまして、950人の参集がありました。それから、保健委員会の地区会議におきまして、保健委員さんの勉強会ということで、6地区で190人、12地区で368人ですね、など、それから家族のための精神保健講座とかも実施しております。  また、庁内では自殺予防対策の庁内連絡会を立ち上げましたり、関係各課等との連絡会議を行いましたり、ケース会議のコーディネート等などを行っております。  なお、保健委員さんの平成23年度、平成24年度の活動の中心を心の健康づくりということで、平成24年度におきましても、自殺予防の街頭キャンペーンとか、ゲートキーパーの講座とか、普及、啓発等々行っております。 ◆野村委員 今、不妊治療の報告の中で結婚してからの年数というようなことはとられてないということですが、ぜひこれはやはりアンケート、受診するに当たって、治療を始めるときの、要するにその御夫婦が意識を持って治療したいと思うときが、既に結婚してからどれぐらいたってるかというところは、何かしらアンケートなり何かとらえていったほうがいいと思うんですね。というのは、やはりこの事業の効果を上げるためには、そこをきちんと押さえておかないと漠然と広報していくよりも、的を絞ったほうがいいように思うんですね。といいますのは、今現状はかなり男性のほうが不妊治療をする必要がある人が増えているというようなことも、これはテレビとかそういうところの情報なんですけど、現状があるっていうことも言われていますので、その辺の意識が一般の方にないように思うんですね。不妊治療というと女性というようなとらえ方が多いですけど、実は男性もかなり原因の方がいるっていう現状があるようですので、その辺、家族とか周りの人たちも理解していかないとやはり治療が遅れてしまうということもあると思いますので、そういうことを検討されたほうがいいかと思いますので、それについて御意見を伺いたいと思います。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] 確かに当事者ばかりじゃなくて、周りの方たちにも御理解いただかないとこの事業はもっと波及していかないと考えますので、その辺のところをしっかり検討したいと思います。ありがとうございました。 ◆野村委員 私の身の周りですと、結構30歳過ぎてすぐに病院に行って、その御夫婦は妊娠したんですけれども、やはり原因は男性が本当に少なくて、なかなか普通の状態ではやはり生まれなかったっていうような状況があったと聞いてるんですけど、それも家族が少し促していったということを聞いてますので、その辺を周囲の方への理解、そこがすごく重要だと思いますので、よろしくお願いします。  それから、ちょっと似てるんですけれども、自殺予防対策でハートアンドハート、これは精神障がい者の人たちのイベント事業で毎年やってるものだと思うんですけど、そういうところも大事だと思いますが、意外と今問題になっている、増えているのは、そういうふうに精神的な病気っていう認識を持って病院に行ってる方というのは、意外と投薬を受けていたりするんですけど、そうではなくて、本当に退職とか、離婚とか、何かきっかけで普通の状態の方がある日眠れなくなって、今、お父さん眠れてるなんて、宣伝のポスターがあるんですけど、それであらわされるように普通の人がある日突然ぽっと自殺してしまうっていうこともあると思うんですね。その辺も本当に周りのそういう状況が起きるんだっていうことを周知していかないと、やはり自殺というのを減らせない、いまだに年間3万人を超える人が自殺している、実は私の周りでも去年3人ぐらい、つい二、三日前も1人30代で亡くなった人がいるんですけど、本当に身の周りで起きることが多いような気がするんですね。ですから、その辺は家族とか、本人以外の方がそういうことに気づいていかないと減らせないと思いますので、そのあたりもぜひ今後啓発に力を入れていただきたいと思います。 ○栗原委員長 今の不妊治療の実績で、男女比であるとか結婚何年目というのは、把握はできているんですか。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] 申請書類に戸籍とか、領収証とかをしっかりとっておりますので、いつ結婚したかとか、とろうと思えば現時点でもさかのぼってでもとることは可能ですが、そのようなデータをちゃんと集計的にはまとめておりません。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆下山委員 救急医療事業、183ページに説明がありましたけれども、今年の事業仕分けの中で、仕分け人2人が改善点を指摘されたというふうに聞いておりますけれども、しかし結果としては、現状どおりということになっております。救急医療事業は極めて大切な事業で毎年度充実した事業の推進が必要なわけですが、平成23年度の決算ですけれども、そうした状況を受けて担当部課のほうで何らかの検討を行ったかどうかまず1点お尋ねしたい。  同じページのICU、CCUの救急事業委託料ですが、これについては、市政報告書に書いてあるように医師会に委託をして、ベッドを確保してあるということですが、実態としては三島社会保険病院にこのベッドを確保してあるというふうに理解をしておりますけれども、実際の受け入れ患者数は、平成23年度はどうだったのかということと、併せて社会保険病院の現状、民間に売却という動きもあるようですけれども、そのあたりがどうなってるかいうことをお尋ねしたい点です。  先ほどもお話があった187ページの乳幼児健診等の未受診者に対するフォローの点です。繰り返しお話をさせていただいたことも過去あったものですから、改めてお尋ねしたいんですが、フォロー等をやられているという御報告がありました。例えば平成23年度未受診者は何件ほどあって、そのフォローの状況と及び例えば親によるそうしたものの発見や、それからその対策等の結果、状況について報告をいただきたいと思います。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] 救急医療事業ですけれども、事業仕分けの中におきましても、やはりお医者さんたち自身が高齢化していること、そして、医師の数もそういう救急医療を担う医師の数も少なくなっているという中で、三島市がこの救急医療事業の体制を確保してるっていうことは、喜ばしいことだというふうには認識しております。ただ、二次救急医療事業あるいは三島は二次までですけれども、その救急医療事業を担うその疲弊を減らすためにも、一次救急のほうとかあるいは住民に無用な時間外とかは、必要ないようにしっかり周知等々をするべきじゃないかというような御意見をいただきまして、これまでの周知に加えまして、これからも住民がコンビニ受診であるとか、時間外の不要な適切な医療につながらないようにPRはしていかなきゃいけないっていうことは、内部でも話し合いました。  三島市医師会の理事の先生方たちも事業仕分けに来ていただきましたので、事業仕分けの方たちの御意見なども十分お聞きになったようですので、これからも継続していけるようにお互いに協力しようというような話はしました。  社会保険病院へのICUですけれども、昨年は全体で年間で441件の利用がございました。そして、平成23年度の二ベッドのICUの稼働率につきまして、毎月集計をとっていただいてますけれども、その月によりまして、60%弱から90%を超えてるなどございます。単純に365日を割りますと441件ということで、単純に2床だと700ちょっとになるわけですけれども、441ということで、多少は稼働率は悪いところもあるかもしれませんけれども、市民が安心して医療を受けるという部分では、これでよろしいかなというふうに考えています。  その事業仕分けのときにも、この2.5次というのは、三次を補完する2.5次というよりは、むしろ二次の延長じゃないか、そして、何よりも三島社会保険病院の支援のためではないかということを本当に仕分け人さん自身からもお話いただいたわけなんですけれども、そういう部分は要素としてはございますけれども、あくまでも救急事業としてお願いしております。  今、下山委員からまた売却云々ということもあるということですけれども、それは、今全くゼロではないというふうに考えて、私たちも思ってますけれども、当面存続するということ。そして、産科設置をお願いして、今後も支援していくということにはスタンスは変わりません。  続きまして、健診等の未受診者のフォロー等の状況とその対応なんですけれども、1歳半健診におきましては50人、3歳児では60人の未受診の方がおりましたけれども、まずは電話、その次に家庭訪問、それでもいなければ置き手紙、場合によっては子育て支援課とか、幼稚園とかに御連絡させていただいて、在籍しているかなどを連絡させていただいております。そのような形で、今の方たちをいずれかの方法でフォローしております。  そのフォローの内容ということにつきましては、その結果異常なしだったのか、要経過観察だったのか、何か…… ◆下山委員 今の点ですけれども、私が求めたのは、ちょっとあいまいな表現で申しわけありませんでした。未受診者へのフォローという点では、やはり受診をしないということから、児童虐待やネグレクト等を想定されるという危惧のもとにフォローされるということがあって、そうした虐待やネグレクト等を例えば何件発見できたと、それに対する対応がどうだったかということをお尋ねしたかったわけです。  ちょっと戻って、救急医療については、全くおっしゃるとおりで、異論を挟む余地は全くありません。医師会等と協力しながら、今後も三島の救急医療の充実を図っていくということは、適切な考え方だというふうに思いますので、これは仕分け人の言葉云々よりも、皆さんの事業に自信を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、社会保険病院のICU、CCUについては、2床の利用回数についてはわかりました。大変大きな貢献を果たしているということについても確認をいたします。  さらに、市民が安心して医療を受けるという状態を確保するということがありますけれども、発足については、やはり社会保険病院の経営的な支援という要素も当初はあったわけですので、これについては、私は自信を持って発言してもいいと思いますので、今後も売却ではなくて存続し、市民の医療を支援していく病院として存続できるように適切な運動といいますか、取り組みを進めていっていただきたいとお願いします。  最初に言った未受診者のフォローの実態について、改めて御答弁いただきたいと思います。 ◎三枝母子保健係長 未受診者のフォローの実態ですけれども、一応健診が4カ月、10カ月の時点とあと1歳半、3歳というふうにあるんですけれども、そのいずれの未受診者の方に対して、電話をしたり訪問したりというのを繰り返しておりますので、全く未受診でという方は年に数件しかいないです。その方たちは幼稚園とか保育園のほうに連絡をさせていただいて、ちゃんと通われているということが多いものですから、未受診の中から虐待が直接見つかるというような事例は今のところないと思います。ただ、ケースの中で虐待と疑われるケースが子育てママの事業を利用しながらフォローをしてるんですが、年間大体6世帯ぐらいいらして、その方たちに対しては、訪問をしながら健診も一緒に連れてきたりとか、そういう形でフォローさせていただいているのが今の現状です。 ◆下山委員 様子はわかりました。最終的に年間6世帯程度虐待が疑われるケースがあるということですので、それに対してどのような対応をするかというのは、健康増進課だけでは対応しきれない要素が強いと思いますので、子育て支援課や県等も協調しながら適切な対応をぜひしていただきたいと、要望です。以上です。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆石渡委員 私のほうからは、今、詳細な説明をいただきましたので、まず平成23年度が第4次総合計画の初年度ということで、その目標指標の中の1歳6カ月児の健診受診率というのが、目標値、平成27年で95%、これが今のお話ですと、既に平成23年度でクリアをしていると、ですから、この辺の目標値の変更を検討いただきたい。  さらに、乳がんの検診受診率も50%をもう超えているということですので、40歳以上の対象では超えてますので、この目標値の設定をきちっとまた検討し直してください。  ただ、平成23年度は重点雇用並びにふじのくに等々でいろいろなことがありましたので、一気にそういうのが盛り上がったのかなと。いろいろな目標値がクリアされたのかなというところはありますけれども、その辺も含めて目標値の設定をし直してください。それはお願いしたい。  ただ、健康みしま推進事業参加人数、このデータを調べますと、今、報告書の113ページに健康教育事業ということでの数値だけが、大体4,000人ぐらい、ここで言うすべてのものを合計してるかと思うんですけれども、平成23年度の実績としては何人が参加されたのか。目標値としては、平成27年に8,800人というふうに、参加者というふうになっておりますが、平成23年度の実績をお伺いします。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] 1歳半健診の目標値が平成23年度実績では95.5%になっておりますので、平成27年度目標が95%ですので、もうちょっと目標設定し直したらどうかということと、今、乳がん検診受診率が超えてるというお話でしたけれども、乳がん検診は受診率は平成21年で32.6%で、平成23年度は37.6%になりますので、国が目標としている数値をそのまま三島市としても、置いたわけですけれども、50%にはなっておりませんので、そこは今ちょっと違うかなと思うんですけれども、1歳半につきましては、本当は100%にしたいところをできない数字を上げても仕方ないということで95%にしたんですけれども、検討したいと思います。  それから、健康みしま推進事業の参加数につきましては、平成21年には8,490人の参加でしたので、6年で8,800人という目標を上げたんですけれども、ちょっと設定が低かったかもしれませんが、平成23年度につきましては、健康みしまというのは、さまざまな健康づくりの事業に参加してくれた住民の数を全部カウントしますと、平成23年の実績は1万778人になります。ですから、平成27年度の8,800人目標値というのは、当然超えてるわけですけれども、御存じのように昨年からスマートウエルネスみしまということで、健康づくり、コアな健康づくりの事業も随分拡大してまして、この人数になっておりますので、次期のときにはその目標値も改定していかねばならないと考えております。 ◆石渡委員 乳がん検診は40歳以上の予定者が4,000人で受診者が3,434人というふうな表がありましたので、40歳以上ではなくて、トータル的には37.6%だということで確認をいたしました。  あと、今、答弁がありましたように健康みしまの関係は、もう既に超えてるということでよろしくお願いします。  あと、次に、決算書の193ページ、報告書の115ページの昨年の目玉とも言ってました第6回の食育推進全国大会、これに伴う193ページの大会運営業務委託料がほとんどなんですけれども、委託先というのは、どこなのかというのをまず確認をします。どこだったのかということですね。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] 大和産業というところで、4社と契約しております。 ◆石渡委員 大和産業というのは、4社も含めて、第6回になりますので、どんな業者なのかなというところなんですけれども、市内、市外、どういう位置づけで大和産業なのかというところをまず確認をさせていただきたい。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] これは、第6回ということで、実は今年の第7回の横浜市で開催したときもここだったんですけれども、国のほうが契約をしてくれております。県内に本社のある事業者でございます。 ◆石渡委員 そうするとそこに、国が指定されたところに三島市の持ち分を渡しただけということですかね。そこには三島でやりますから、いろいろな意向も含めて、委託先には皆さんの意向も入ったかと思うんですけれども、実際、何が聞きたいかといいますと、この全国大会を開催するに当たって、要するに来場者といいますか、当初2万人を見込んだというふうに新聞報道がされていました。ふたをあけたら、食育も含めて新聞報道では7万人、ところが今、今回5万1,000人だという話を現実的に評価してるんですけれども、結局来られた方が三島のもてなしで、B1グルメを含めて、午前中で行ったら、何だよって帰ってきたという現実、ですから、そういう先見といいますか、全国大会を企画する、また新幹線駅を有する三島ならではの要素がどこまで伝わったんだろう、結局三島のいろいろないいところをPRするに当たって、2万人を見込んで企画したものであったとしたら、やはりもう5万人以上来たら、もう午前中で何やってもB1グルメも全部売り切れ、何も売り切れという状況の中で、結局がっかりして帰ったという要素が多分にあったんではないかというのがあるんですけれども、その辺の見込みとか企画に関しては、どのように平成23年度、関与されたのか。非常に人気があって、全国大会を企画する企画の仕方にしては、非常に懸念するところがあったものですから、あえて聞かせていただいた、その辺については、どう平成23年度のこの第6回の全国大会を終わった上での反省としては、どのような検証をされたのか。その辺、いろいろな大会にもこれからつながるかと思うので、いかがでしょうか。 ◎梅原健康推進部長 今回の第6回の食育推進全国大会は、本来の食育推進全国大会の部分とそれから食の祭典的な部分が合体されて、実質的に重複してるそのくくりで7万人という数字になったわけですけれども、5万人というのは、食育推進全国大会を所管する内閣府が公的に発表した数字というふうにされております。  石渡委員御指摘のとおり、いろいろなブース、食育というよりもB級グルメ的なブースがいっぱいあったんですが、早い時間にみんな売り切れてがっかりされた方が多かったという話も聞いております。この部分のイベントに関しては、産業振興部のほうが所管してやって、私たちは食育推進全国大会だったわけなんですけれども、ただ、やはりどれだけの人数がおいでになるかということの把握、見込みと提供させていただくいろいろな食べ物の量とか、その辺の見込みが多少甘かった部分はあったかなとは思います。  石渡委員からもお話ありました三島としての特性、特徴というのをどれだけ全国に発信できたかということですけれども、これは食育推進全国大会に限って申し上げますと、まずは北小学校を会場にさせていただきました、一部、この給食を米飯給食を皆さんに召し上がっていただいたんですが、これは大変好評でありました。三島市が完全に米飯給食をやってるということは、1つ大きな発信になったかなというふうに思っております。  それから、やはり何年かかけて取り組んできております地産地消、箱根西麓の新鮮な野菜を使った、食材を使った食育というもの、これは三島市の独特の食育ということで、発信できたのではないかなと思っております。以上です。 ◆石渡委員 いろいろな意味で努力は評価するところでありますけれども、実質、B1グルメ関係とこの食育全国大会をPRした新聞報道のところでは、予想される来場者2万人というふうに明記されてます、新聞報道社の出した。それらが本当にこれからいろいろな全国大会を誘致したりして、三島を観光も含めてPRしていく上で、その辺の数値がいろいろな意味でマイナスになる可能性があるので、全国大会をやったことがない田舎の市町かなっていう印象を思いっきりどうせ2万人ぐらいかないう感性でしかない、ですから、あえてどこの業者が企画したんですかと、どのように関与したんですかと、まさしくそういう意味では、これから三島がすべての産業、皆さんだけではないですけれども、に当たって、きちっとした対応が必要だったんではないかと。対応はよかったんですけれども、そういう先見性ともてなしという部分では、食育全国大会というのは、皆さんが苦労された財産をぜひ次に生かしていただければと思います。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆瀬川委員 1つだけちょっと確認をしたいと思います。市政報告の108ページの市単独事業費の補助金ですが、寝たきりの歯科在宅診療事業補助金です。636万4,000円、これは三島市の歯科医師会が実施してるということですけど、歯科医師会が寝たきりを把握してると思いますね。それは、どういうふうに把握してるのか、ちょっとその確認とどのようにしたら受けられるか、平成22年度が183人、平成23年度が157人、こういうことですけど、どうしたら受けられるかということと、1回じゃなくて治るまで治療してくれるのかどうかっていう、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] この在宅歯科診療の補助なんですけれども、実はほかの内科や何かの往診と同じように歯科についても、往診をして治療をしていただく場合には、人によって3割負担とか、2割とか、1割、年齢によってとかで、その負担はございますので、これは、その診療の補助ではございませんで、まず、おうちに寝たきりとか、あるいは外へ出られないという方が、歯がちょっとぐらついてかめないよ、痛いよ、あるいは入れ歯が合わなくなっちゃって食べれないんだよというような場合に、市が保健センターまたはお近くの開業医さんのところに、こういうわけで治療を受けたいというような御連絡をいただきます。そうしますと、ずっと歯科に通っていなかった方が、今現在どのような状況なのか調査をします。それの調査は保険診療で、その住民からまだ治療が始まってませんので、診療費をいただけません。ですので、そこの部分の調査の部分を市のほうが見ているという形になります。ですので、ずっと治療をする場合には、その人の保険診療の自己負担分は発生します。 ◆瀬川委員 保健センターへ連絡するっていうことですけど、知らない人が結構いると思いますね。だから、何かPRしてるかどうか知らないんですけど、知ってればそういうふうに、センターに連絡するけど、知らない人は大勢いると思いますけど、だから、そういう点ではどういうPRをまたするかどうかあれですけど、これはいいことですから、ぜひやっていってもらえればと思いますけど、それと、平成24年度も、この補助金は今までどおりやるんですか。 ◎渡邊技監[健康づくり課長取扱] まず、1点目PRについては、3月15日の広報に保健衛生事業御案内といういろいろな健康づくり課の事業の御案内を載せさせていただいているんですが、その中には入っておりますのが1点。  それから、介護保険とか、あるいは障がい者で支援員とかを御利用している方につきましては、PRをさせていただいてますので、その方を通じての申し込みも結構ございます。  それから、平成24年度の補助につきましては、平成23年度と同様の補助なんですが、ただ、研修費、やはり特殊な治療でございますので、先生たちも研修を欠かせないということで、研修費の補助につきましてちょっと減らさせていただいたので、ちょっと平成24年度の金額は減っておりますが、予備調査と言ってるんですけれども、その初めての調査等々につきましては、従来どおりの予算を計上させていただいております。 ○栗原委員長 ほかにございますか。  なければ質疑を打ち切ります。  ここで、説明者が交代いたしますので、その場で暫時休憩を。  そうしましたら、4時から再開ということで休憩をいたします。 △休憩 午後3時47分 △再開 午後3時49分 ○栗原委員長 それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。  最初に、先ほどの箱根の里の手数料に関する石渡委員からの質疑に対して、生涯学習課長の答弁に誤りがございまして、その点の御説明を最初にいただくことにしたいと思います。 ◎諏訪生涯学習課長 大変申しわけございません。  午前中、石渡委員さんの質問に対しまして、お答えさせていただいたところなんですけれども、箱根の里の手数料は何かという御質問の中で、館内清掃とクリーニング代等ですという説明をさせていただきました。これは、全くの誤りでございまして、館内清掃料はそのまま入ってるんですけど、あとそれに追随してくるのが、浄化槽の手数料、清掃手数料、それから貯水槽の手数料、清掃手数料、それからあと飲料水の検査手数料、これらが手数料の中に含まれております。これらを足しますと290万という数字になるということで、クリーニング代、それから毛布、それから布団のクリーニング代というのは、これは貸し出しの関係で手数料ではなかったものですから、誤った答弁をしてしまいました。申しわけございません。訂正をお願いいたします。 ○栗原委員長 ということで、訂正をいたします。  それでは、当局各位にお願いいたします。発言を求める際は職名を告げ、委員長の指名の後に発言をしていただきたいと思います。  スポーツ推進課から説明をお願いします。 ◎勝又スポーツ推進課長 スポーツ推進課です。よろしくお願いします。  決算書が212ページになります。市政報告書が124ページになります。  決算書の212ページですが、5款労働費、2項労働費、3目重点分野雇用創造事業費ということで、この16事業のうちスポーツ推進課の部分につきましては、1事業を実施しました。内容につきましては、スポーツ団体の情報発信事業ということで、スポーツ団体の情報発信業務、ホームページの充実、団体の大会出場予定、結果の情報収集、団体の登録票の周知と掲示、地区運動会の紹介など7月から3月までの雇用で実施をしました。  次に、決算書280ページになります。市政報告書のほうは158ページになります。  8款土木費、5項都市計画費、7目公園管理費のうち3事業がスポーツ推進課の担当事業になります。中段の公園施設耐震補強工事ですが、内容は長伏プール管理棟の耐震補強工事を実施しました。平成23年6月30日の完成ということで、耐震補強工事に伴い管理棟内にクラブハウスを新設し、大会等の審判、役員の控え室、スポーツ関係団体への会議等への貸し出しをするものでございます。面積は約12畳、いす、テーブル、エアコン、給湯設備を設置してあります。  続きまして、そのすぐ下になりますが、市営長伏グラウンド管理運営事業です。これは、長伏グラウンド全体の維持管理運営を行う事業で、修繕料を含む指定管理委託料です。修繕内容と利用状況は、市政報告書のとおりでございます。平成23年度は長伏公園整備設計コンサルティング業務を委託として行いました。内容につきましては、長伏運動公園の可能性調査業務委託ということで実施をしました。  続きまして、283ページになります。市政報告書は159ページです。  市営プール管理運営事業ですが、長伏プールと上岩崎プールの維持管理及び運営を行う事業です。これも施設修繕料と指定管理委託料が主なものです。利用状況と修繕内容は市政報告書のとおりです。  次に、362ページをごらんください。  10款教育費、7項保健体育費、1目保健体育総務費です。最初に、365ページになりますが、学校体育施設開放事業、これにつきましては、市政報告書は196ページになります。これは、市内21の小・中学校の校庭と体育館を市民の皆さんに解放し、スポーツに親しんでいただく事業です。平成23年度は233団体、4,377件、利用人員が14万3,031人でございました。地域のスポーツの振興や地域住民の方々の健康増進、体力向上を図るには、最も重要な部分を占める事業でスポーツを気軽にできるコミュニティーの場にもなっております。  主な支出は、解放事業に協力していただいております運営委員に支払っている報償金です。光熱水費として、ナイターの照明の電気代、修繕料は小・中学校の体育館の照明の取りかえを行ったものです。地区体育振興会や町内会の団体の利用により、スポーツの振興が図られました。備品の購入につきましては、バレーボールの支柱、支柱カバー、ネット、得点板、審判台など老朽化や破損の激しいものを優先順位をつけて購入し、学校へ備えつけをいたしました。  次に、市制70周年記念事業でございますが、NHKの巡回ラジオ体操、みんなの体操会の開催、これは三島ラジオ体操連盟、静岡県ラジオ体操連盟、スポーツ推進員の協力により開催できました。10年に一度の周期で実施をしています。約1,900人の参加でございました。  次に、スポーツスタート事業です。子育て理想郷ふじのくにの地域モデル事業として、1歳6カ月健診時にボールのセットをプレゼントし、乳幼児における親子運動を推進しました。実技指導については、スポーツ推進員の女性部に依頼をしております。平成24年度も継続して実施中でございます。  次に、スポーツ少年団応援事業ですが、同じく子育て理想郷ふじのくにの地域モデル事業です。スポーツ少年団への加入促進とスポーツ少年団の交流活動支援として、団体の紹介パンフレットを作成をいたしました。平成23年度は37団体、指導員が200人、団員数が791人でございました。  次の一般諸経費ですが、職員の事務事業に要する費用と静岡県市町対抗駅伝大会の委託料、100万円がございます。委託事業はNPO法人三島市体育協会に運営をお願いしているものです。選手の練習器具の費用、バスの借り上げ、トレーニングウエア代、それらに充てられているものでございます。本年は12月1日土曜日に予定をされています。昨年は11位でございました。  次に、市単独事業補助金ですが、市政報告書が197ページになります。  主なものは、市民運動会、小学校区大会の補助金で、山田小学校区が開催しておりませんので、これを除く13小学校区の校区運動会に補助をしたものでございます。  次に、決算書の366ページになります。  主なものですが、伊豆マラソンの大会補助金ということで、100万円の支出がございました。平成23年度は第5回で3,329人の参加申し込みがあり、第4回と比べ614人の増加がございました。今年度は第6回になりますが、来年2月17日、日曜日を予定しております。決算総額としては、1,746万9,799円と報告を受けております。  次に、NPO法人三島体育協会の補助金ですが、これは体育協会に属する22の協議団体に補助をするものとスポーツに関する講習会、スポーツ祭の総合開会式、狩野川健康マラソンなど体育協会が主催で実施する事業に補助をするものを併せて支出をしております。  次に、小学校区体育振興会の補助金ですが、体育振興会が行います運動会を除いた各種大会やスポーツ教室、トリム教室の実施に補助をしているものでございます。  一番最後のスポーツ振興奨励金等の補助ですが、競技スポーツの振興を図るため全国大会等に出場する市民に対し奨励金として交付をするものでございます。社会体育がお一人5,000円、学校体育については4,000円ということで交付をしております。  次に、367ページの下の段ですが、体育施設耐震補強工事ですが、市民体育館を安全に利用できるよう平成21年度から計画し、平成23年度に市民体育館の耐震補強工事を完了しました。主な内容は、耐震補強工事、屋根の全面改修、照明設備の昇降式の取りかえ、トレーニングルームのエアコンの設置、多目的室の壁の鏡の設置、競技場のコートラインの書きかえ、卓球場練習場の床タイルの張りかえなどです。これらは、決算書の71ページにスポーツ振興くじ補助金というのがございますが、4,537万5,000円が充当をされています。  次に、体育施設整備事業ですが、これは体育施設の整備を行ったもので、主な修繕料は市民体育館の耐震補強工事の期間に併せて身障者用のトイレを多目的トイレに改修をしました。オストメイトトイレを設置し、車いすの介助者も一緒に入れるゆったりしたサイズに改修をいたしました。使用料については、市民温水プールの入退場管理システムの賃貸借で5年リースの契約です。昨年度は3年目でございました。  次に、体育施設管理事業ですが、これは、グラウンドや市民体育館など体育施設の維持管理運営を行う事業で、主なものは委託料です。市の管理施設6カ所の芝、植栽の維持管理委託料でございます。6カ所については、市の山グラウンド、徳倉グラウンド、南二日町多目的グラウンド、南田町広場、浄化センター広場、狩野川河川敷広場が市の管理のところでございます。  体育施設指定管理料につきましては、体育館、温水プール、人工芝グラウンドなど7施設の管理運営を行ったもので、指定管理者に支払ったものでございます。指定管理者委託料につきましては、年間休館日は15日間と市民サービスの向上が図られております。体育施設の借地については、北上グラウンド全体と錦田グラウンドの駐車場の分でございます。
     次に、狩野川河川敷の土砂撤去業務委託料ですが、これは国土交通省から借り受けをしています長伏河川敷広場に堆積した土砂を撤去する費用でございます。5年計画の3年目でございました。以上で説明を終わります。 ○栗原委員長 説明が終わりましたので質疑を許します。 ◆下山委員 281ページの市営長伏運動公園の整備設計コンサルティング業務委託料ですが、今後の将来的な運動公園の利用に関する可能性の調査という御報告があったわけですけれども、委託に当たっての市の基本的な考え方というのは、示されていると思いますけれども、それについてお尋ねしたいということと、それから委託先、事業者はどこかということと、この調査の報告書というんですか、正確に、それはいつ、もう既に納入されてると思いますけれども、いつ完了しているのか、したのか確認をしたいと思います。 ◎勝又スポーツ推進課長 まず、基本的な方針でございますが、長伏の区域に既存をしている野球場、それからソフトボール場、プールとございます。それらを生かした形で、なお広域に運動公園を広げられないかどうか、広げる場合については、可能性としてどのような問題点をクリアしなければならないか、また、費用についてどのくらいかかるか、その施行するに当たり期間はどのくらいかかるか、それらを例えば野球場なり、陸上競技場、または多目的広場、それらの施設を取り入れる中で3つの案を提案をしていただきましたが、そのような案の中で年数、費用、解決問題を比較をする中で精査をいただきました。業者につきましては、静岡の総合設計というところで、完了年月日につきましては、平成24年3月22日に完了報告をいただいております。  例としましては、3つの案がございますが、全体面積を現在のプールから北側、こちらの今の農地になっているところ、これは想定でございますが、もしこちらを借地なり購入できましたら、合わせて全体面積を14.6平米という形で、そこに多目的広場、サッカーができる広場プラス陸上競技の400メータートラック、それができないかということが主な内容で委託をした内容でございます。  主な問題点でございますが、まず、用地の取得する費用につきましては、これは時価の価格で12億から約49億ぐらい、そのくらい必要であると。それから、土地の権利調査とか、測量、これについても2,000万ぐらい必要であると。それから市の計画、全体計画の中または実施設計をするのにも、実施設計についても4,000万という金額でございました。  また、そこにあります用排水路のつけかえ、または土壌改良、そういうものの費用、または文化財の発掘調査、こちらも1億ぐらい必要かという結果が出ております。  また、auの基地局がございますので、その移転についても約2,500万、それから全体の工事については、約2億というような数字があります。そして、そこの施設を設置するに当たり交通のアクセス、これは県道の右折帯をつくる費用、またその用地買収に係る費用、それから駐車場の平面駐車場では恐らく不足するだろうということで、例えば立体を考えるとか、そういうことをしますと、道路のアプローチについては約11億、そのような金額で1つの案としては、1案としては84億5,000万、こちらのほうを全部クリアして施行して約13年という年数でございます。  また、野球場を大幅に移転して陸上競技を持ってくるというような設計につきましては、115億8,000万、約17年間の年数も必要かというようなことでございます。  3つ目の案としましては、現在の野球場はそのままで多目的広場と多くの芝生広場、ウオーキングコースなどを設置するということで、こちらのほうでも約101億2,000万で14.5年というような年数を要するというような調査結果をいただいているところでございます。以上でございます。 ◆下山委員 おおむねわかりました。途方もないような金額が示されているんですけれども、平成24年度以降、今年度以降それを検討していくということになると思いますけれども、それはきょうのテーマじゃないもんですから控えますけど、ちょっと疑問に感じたのは、こうしたことは、いつも専門業者に委託して頼むのか、それとも課内とかで検討できそうな気がしますけれども、いつも他の業者に頼んで設計、構想等を調査するようなことを委託してるんでしょうか。課内だけでやろうとすることはしないんでしょうか。 ◎勝又スポーツ推進課長 業者に委託する前に庁内の検討部会ということで、それぞれに該当する課長に集まっていただいて、当然農政課、土木課、都市整備課、それから文化振興課、それらの中で、こういう問題があるという提起をいただきました。その中でこれを解決するには、どうしたらいいかということをその委託業務の中で費用の算出ということで、委託をお願いしてるものでございます。事前の検討委員会につきましては、5回ほどいたしました。 ◎梅原健康推進部長 今のちょっと補足でございますけれども、豊岡市長の施策の柱の中に1つとして、総合運動場というのがございます。今回、この長伏運動公園の可能性調査を委託させていただいたんですけれども、これによって総合運動公園を長伏のそこにするということで決定ということではございませんで、長伏でもしやる場合にはどうなんだという、そういう意味での調査でありまして、ただいま皆さん、聞いていただいてびっくりしたような金額、あるいは期間がありますものですから、可能性としては長伏を都市公園として存続させながら、運動公園としての機能はまた別のところに求めるという可能性もまだあるということで、そうしたことも含めて、いろいろな方の御意見を聞きながら、決定していきたいというふうに考えております。 ◆下山委員 せっかく部長から答弁いただいたので、よくわかりました。  2点お尋ねしたいんですが、先ほど14.6平方メートルとおっしゃったけれども、これは単位の間違いじゃないですか。 ◎勝又スポーツ推進課長 ヘクタールです。申しわけありません。14.6ヘクタールです。 ◆下山委員 もう1点ですけれども、現在の長伏公園、大きなプールが閉鎖状況にありますけれども、これの検討については、既に結論が出ていて、25メートルプールの建設という方向になってると思いますが、その検討状況について確認だけ、1点。 ◎勝又スポーツ推進課長 50メータープールから25メータープールへということですが、財政の状況を見ながら、時期を決めていきたいと思ってます。ただ、そのままではやはり利用者について、余りにも殺風景ということで、今年度は中に50メータープールにおりれるようにスロープをつけまして、人工芝を張りました。人工芝の上に幼児用プールというのを設置をしまして、1歳以上は入れるということですので、おしめをした乳幼児については、そちらを御利用くださいということで御案内をしました。  また、来年度につきましては、これも予算を取れればですが、人工芝を全面に広げて、もう少し夏の間だけでも有効利用できないかということで、ミストを考えたり、またはそこへほかの施設でもやってるんですが、迷路みたいな形で小さい子どもたちがにぎやかに使えるような計画を25メートルプールができるまでは、仮設の形で遊べる空間を確保したいというふうに考えております。 ○栗原委員長 ほかにございますか。 ◆石渡委員 私のほうから、まず第4次総合計画の120ページの平成23年度は初年度になるわけですけれども、目標数値であります体育館施設利用数というのを平成23年度の実態、平成22年度は、平成21年度に比べて72万6,765人という形で、平成21年度76万8,000人だったものが多少減っている実態があります。平成23年度も体育館の耐震補強ということで、どんな実態だったかなと。ただ、この目標値がどうかなというところであります。  また、2つ目の総合型地域スポーツクラブの会員数、もう既に300を超えております。平成27年度の目標が300人ということですけれども、現時点で、ここに書いてありますとおり300人を超えてますので、その辺の目標値の変更をお願いする。  もう1つ、1週間に1回以上のスポーツをしている人口の割合というものがございます。これについては、市民意識調査の60ページですね、この5月にありました調査、これはランダムに2,000人に対して約60%の回答率の統計しますと何とか48.2%というぐらいの形になるんですけれども、実態はどうだったかという、まずここについてお伺いさせていただきます。  総合型スポーツクラブの会員は、報告書195ページに載ってますので、その辺を含めて回答願います。 ◎勝又スポーツ推進課長 体育施設の利用人数ですが、平成21年から平成22年が若干下がってるということですが、これは長伏の運動公園の中のCグラウンド、Aグラウンド、特にCグラウンドがしばらく使えない期間がございました。また、Aグラウンドも改修工事ということで、その分が若干影響があるかなというふうに思っております。  また、平成22年度から平成23年度、約20万人ぐらいの減になっておりますが、市民体育館の9カ月間の休館ということが大きくこの中で入っているかと思います。  次に、地域総合型スポーツクラブの会員ですが、確かに目標値につきましては、300を超えておりますので、この辺も若干エンジョイスポーツクラブの役員の皆さん等含めて人数の変更を検討していきたいと思います。平成24年3月31日現在で15種目20教室、登録が326人というふうに伺っております。やはり300人以上会員さんがいないと運営の費用をうまく調整できないということで、目標値が300となっておりますが、やはり人数が多ければまたその中でいろいろな教室が増えていくかなというふうに思ってますので、調整していきたいと思っております。  それから、市民意識調査のほうですが、こちらのほうも昨年の5月に実施しました約2,000人の中で、男女無差別抽出をして有効回収数が1,183人ということで、回収率59.15%と伺っております。状況につきましては、市民体育館に来る皆さんの状況しか把握できませんので、それ以外の皆さんについては、1週間に1回、これはアンケートのほうの結果を尊重して、伺うかなというふうに思っております。ただ、市民体育館に来る皆さん、グラウンドを借りる皆さんについても、申請書なりお顔を見てますと、やはり1週間に1回以上は大変利用していただけてるというような団体、また個人もございますので、平均するとこのくらいかなというふうに思っております。平成23年度が44.3%で市民意識調査の中では48.2%ということで、伸びてるというような状況を認識してるところです。以上です。 ◆石渡委員 ウオーキングを含めて、スマートウエルネスシティで体育館が基本的には使えなくても、パーセントが伸びているという実態があるかと思います。ただ、今、ちょっと生涯スポーツクラブの人数の関係なんですけれども、326人と言われましたが、市政報告書195ページには、微々たるものなのかもしれませんが、21教室で328人の会員がというふうに記載されてますが、どちらが正しいのか、確認をさせて。  それと、先ほど話がありました今の総合型スポーツクラブのクラブハウスがあるかと思いますが、それの利用実態、要するにどんなところが、どれぐらい使ってるのか、平成23年度の実績をお伺いしたい。  それと、もう1つ市政報告書の158ページにありました長伏プールの管理のクラブハウス、これを新設されたということなんですけれども、これの利用実態というのはどんなものなんでしょうか。何か偏った団体のたまり場になってるんじゃないかというようなうわさがあるものですから、きちっとした実態についてお伺いをいたします。 ◎勝又スポーツ推進課長 エンジョイスポーツの実績ですが、市政報告書の12種目21教室328人が、年度当初のスタートのところの数字でございます。平成24年度の3月31日現在、最終の数字を確認したところが、年の途中で増えていたということで15種目、1教室減って20教室326人という数字でございました。スタートの時点では、市政報告書のとおりでございます。  それから、クラブハウスについてですが、南二日町のクラブハウスにつきましては、主に利用しているところがエンジョイスポーツの施設で、エアロビクスとか、卓球教室、それから健康教室ということで利用しているところでございます。ただ、土日に限りましては、大会がありますと当然役員の会議室、それから試合の集計所と、集計作業をする場所ということで申請をしていただきながら使っているところです。昨年度の途中から、地域の方も利用したいということで申し出がありましたので、優先順位としてはスポーツ関係のほうが優先ということで、その中であいていれば地域の子ども会の方、または自治会の方、こちらも結構ですということで使用する範囲を広げているところでございます。自治会の方には、特に喜ばれているところです。  それから、長伏のクラブハウスについてですが、これも先ほど説明どおりやはり大会の役員控え室、それから作業の集計所、これは多目的グラウンドでグラウンドゴルフをやる高齢者の方の休憩場所またはその結果の集計をとるということで、机といすを置いてありますので使っていただいております。こちらのほうは、個々にこのクラブハウスを使いたいという個別の申請書によって使用許可をしておりますので、例えばCグラウンドを使うからセットで使えるということではございません。Cグラウンドを使うのでクラブハウスも使いたいという個別の申請を出していただく中で利用をしていただいてるところでございます。申しわけありませんけど、正確な数字が昨年度何件何人というのは、今手元にございません。申しわけありません。 ◆石渡委員 平成23年度として、いろいろな形で地域の要望にこたえたりしながら使っていただいているということですので、これからもよろしくお願いしたい。  あと、昨年は、要するに平成23年度、この体育事業の中で体育館が耐震工事のため使えなかったということがありました。これに対する対応、利用者さんに対する対応は、具体的にどんなことを進められたのか。  また、御理解も含めて、耐震ですからしようがないんですけれども、利用されてた方たちが一気にどちらかに行かれたのか、いろいろな形があるかと思いますが、その辺についてちょっと確認をさせていただきます。 ◎杉山副参事 先ほど人数の件ですけれども、南二日町のクラブハウスのほうは資料がございまして、平成23年度1年間で利用日数が171日、それから会議室、2階の会議室の利用者人数が4,340人、それから更衣室の利用者が1,238人、合計5,578人という報告が上がっております。以上です。 ◎勝又スポーツ推進課長 体育館の休館日の対応ですが、こちらのほうは近隣の市町の体育館に三島市の状況を理解してもらう中で、年間予約はとれませんが、こういう利用者が行ったらお願いしますということでお願いをしました。特に、トレーニングルームですが、こちらは裾野、沼津、長泉、こちらのほうと三島と同じ料金で使わせていただきたいということで、トレーニングルームの証明書を持っていけば同じようにということでお願いをしました。  また、県の総合健康センターにつきましても、卓球が非常に盛んであるということから、市の卓球台を2台向こうへ置かしていただきまして、通常よりも多い台数で利用させていただきました。  また、横浜ゴムの体育館ですが、こちらのほうも毎日ではございませんが、既に地元のバレーボール教室さんが入ったりしてますので、あいているところに限りこちらのほうも1カ月前から予約をする中でスポーツ推進課が窓口になりまして、予約を受けながら業務に支障がない範囲でお借りをするということで、こちらのほうも週4日程度お借りをしたということで、大変助かっておりました。  また、いろいろな大会でございますが、例えば卓球の協会に聞きますと、卓球の中に裾野のメンバーも入ったり、長泉のメンバーが入ったりということで、今年の三島の卓球の大会については、裾野の体育館で三島地区大会というのを実施したというふうに伺っております。  また、ほかの競技につきましても、特に中体連につきましては、バスケット、それからバレーなんかありますが、それは学校の体育館の中で調整をしていただいたということで、また、球技につきましても、できるだけ学校の体育館、これも学校開放事業がございますが、こちらのほうで昨年よりも、やはり30団体ほど多く平成23年度に限りなんですが、学校体育館に回っていただいたという現状もございます。以上です。 ◆石渡委員 いろいろ努力をしていただいてるということですので、いろいろな形で出向いていただいてるようですね。企業のほうにもお願いをしてるということでした。評価をしたいと思います。  あと、今のお話の中で、学校開放関係、これも体育館が使えないからというところもあったんですけれども、実質平成23年度に特に学校関係ですと、1カ月近く使えない時期があります。それは卒業式と入学式の関係で、何となく使えない、その設備がどうのこうのという話もあるんですけれども、現実的にそれらの地域との兼ね合いの中で、交渉だとか、話し合いですとか、そういうのが平成23年度なされたんでしょうか。地域を使う地域の方たちですので、一緒に並べたいすを片づけたり、シートを片づけたりとかしながらでも、利用は可能なんですけれども、そこまでしても使うという団体、使いたいという団体とかも含めて、平成23年度、その辺の協議といいますか、どんなような形だったのか。  また、実際これは今の話ではないかと思いますけれども、体育館が使えない間、今スポーツ推進課が一生懸命いろいろなところの窓口になってやられたということですけれども、実質指定管理者があるわけですけれども、それらは今回体育館が使えない分の費用を削減しなくて、指定管理者に指定したという経緯がありますから、今どうのこうのという話ではないんですけど、実質それらというのは、体育館の部分の作業といいますか、仕事がないのにどうだったんだろうというところの平成23年度の指定管理者の動きといいますか、仕事が半分以下になってるんじゃないかと思うんですけれども、どうだったんでしょうかという確認です。 ◎勝又スポーツ推進課長 学校の体育館の利用ですが、これは年の当初4月に各小・中学校21校で運営委員会を実施します。そのすべてに市の職員も出てるわけですが、その中で事前に学校側に今年度学校体育施設が使えない期間を先に伺っております。市のほうから指定するのは、夏まつりの3日間は、これは市民総出のお祭りですから、そこの間はみんな御遠慮くださいということで理解を得てます。  年度末の卒業式、それから年度初めの入学式につきましては、どちらかというと小学校のほうが長く使えない期間があります。こちらは、学校の先生に聞いてみますと、中学校につきましては、生徒にいすを教室から運ぶ、または体育館の準備をさせることができるんですが、小学校につきましては、どうしてもやはり作業については危険を伴いますので、これは学校の先生で行っているということで、これは1日では準備できないので、やはり1週間かけたり10日をかけたり、また、飾りつけなんかにつきましても、1日でできませんので、そういう期間がやはり長期間欲しいということでございました。これは、利用者の皆さんがみずからその期間、やはり入学式、それから卒業式、皆さんも準備で一緒にやりますよというような申し出があれば学校側は喜んでお願いをしたいという答えも出ております。  ただ、何曜日に使う団体の前の日とか、曜日によって使う団体が決まっておりますので、やはり運営委員会の中でみんなが協力をする、例えば年3回体育館の清掃作業があるわけですが、そのときには団体から2人ずつ出てくださいと、そういうような形態で卒業式、入学式の準備もすればもう少し使用する期間は増えるかなというふうに思っております。これは、来年の4月の運営委員会に始まる前にそういう通知をしながら、利用者の皆様にも学校の状況をお伝えしながら、できればそういうところも学校に協力をお願いしたいというふうなことで、伝えたいというふうに思っております。  次に、指定管理者の業務ですが、指定管理の業務を通常業務と同じようにやっておりましたが、体育館の使用についてのみできない中で、どうしても指定管理者が仕事に余裕があるんではないかというように思われがちですが、錦田グラウンド、それから長伏、南二日町グラウンド、北上、それからテニスコート、これもありますので、これらの貸し出し業務、それから点検業務、それから抽せん会も毎月ございます。それらを実施をしておりました。  また、体育館の中でやっておりました指定管理者の業務につきましては、クラブハウスを使って、若干多目的ホールで30人でやってたところを人数を減らしながらも、南二日町のクラブハウスを使って自主事業を継続してやっていたということもございます。体育館の中の教室についても、幾つかあるわけですが、当然温水プールの教室も含めながら、いろいろな講師陣を1カ月延べ3日来る方、それから4日来る方ございますが、おおむね60人ぐらいの人数が動いております。それらを割り振りながら、施設の管理、それから修繕箇所もみずから修繕をしたり、芝刈りに行ったりとか、そういうところを含めてやっているのを同じプレハブの中で見ておりましたので、決して余裕があるような人員配置ではないということは、確認しております。以上です。 ○栗原委員長 よろしいですか。 ◆石渡委員 はい。 ○栗原委員長 ほかにいかがですか。 ◆勝又委員 去年やられたというか、子育て理想郷ふじのくに地域モデル事業の中のスポーツスタート事業、僕も一度見学に行かせていただきましたが、当然県に対しての報告等もあるのかなとは思っております。実際には、アンケートをとられたりしたのかなとか、その親御さんに対してかなり反響がどうだったのかということで、もし問題点が平成23年度であればお伺いしたいなと思っております。 ◎勝又スポーツ推進課長 実際に配ったボールがオーボールと言いまして、編み目のボールになってるんですが、これが2つでワンセットをプレゼントしてます。特に、このボールを考えたのは、編み目がございますので、投げたときに必ず手のどこかが入るということで、丸いボールですと滑って受け取れなくて、そこでつまらなくなって興味をそがれちゃうということがあるもので、このボールにしました。  また、1歳6カ月ですと、かなり成長に差がございますので、大きい子、またはまだちょっと成長が届かない小さい子、そういう子にも含めて大小のボールということで考えました。こちらのほうは、昨年度は該当者が1歳6カ月の該当者が925人おりました。そのうち受診者が883人ということで、受診率につきましては95.46%、皆さんに配りましたのが、738組ですね、これを配りました。この健診は、この年度にそれをもらえなかった場合については、例えば1歳6カ月を7月に受けなければならい方に通知はするんですが、その日に来れなければ1カ月先、2カ月先でも健診を受けることができますので、トータルしますとできることであれば、その対象者全員にもらっていただきたいというのが現状ですが。  あと、そのボールを使いながら、県が推奨してますファミリープレイプログラムというのがございます。これは、親子で遊ぶためのプログラムなんですが、その中でボール遊びというのが1つございます。それに該当するということで、これは県の10分の10の事業費ですので、こちらのほうをいただきながら、このファミリープログラムというのを実施をしております。これについても、スポーツ推進員、旧名称が体育指導員ですが、そちらの女性部の方、小さいお子さんですと、やはり男性よりも女性のほうが怖がらないで一緒にやるかなということで、女性部を毎回2人ずつ1カ月に1回ですが、当番制を引いて来ていただいて、このようなプログラムをやりながら、健診を待ってる間、おおむね10分なんですが、その中で指導していくということで、非常に待ってる時間に泣く子が少なくなったというようなことは聞いてますし、やはり親子で何かをできる時間ができたということで、その場ではよかったというふうに聞いてます。ただ1回限りなので、アンケートはとってございませんでした。以上です。 ○栗原委員長 よろしいですか。 ◆勝又委員 はい。 ○栗原委員長 ほかにございますか。  なければ質疑を打ち切ります。  ここで説明者が退席をしますので、その場で暫時休憩いたします。御苦労さまです。 △休憩 午後4時46分 △再開 午後4時46分 ○栗原委員長 会議を再開いたします。  審査の中で資料の請求が幾つかされておりまして、可能な限り出させていただいてるということなんですけれども、最後に残りましたのが、長寿介護課所管の養護老人ホームの基本構想なるものでございまして、その配付をさせていただくと同時に、このことについての説明だけちょっと伺っておきたいと思います。お手元におありですね。 ◎望月長寿介護課長 昨日の委員会の答弁の中で、三島市に市立、新しい養護老人ホーム建設に伴う基本構想、基本計画ということで、私が説明させていただいた中で、委員長のほうで、そういうものがあるのならば、資料提供をしたらどうかというような御発言がありました。  本日、お手元にお配りさせていただきましたのは、平成22年11月の時点で、私どもが庁内検討委員会ということで、その年度4回にわたりまして検討したものを取りまとめたという位置づけでまとめたものでございます。そういう意味で、外に出してあるものではございませんが、その時点におきます市有地の中で考えられる場所ということの中で検討あるいは構想という言葉を用いて取りまとめた書類でございますので、その辺をお酌み取りいただきまして、ごらんいただきたいと思います。以上でございます。 ○栗原委員長 という趣旨でございますので、受け取っていただければと思います。  特に質疑とかはない形でよろしいかと思いますが、進めてまいりたいと思います。  その場で暫時休憩します。 △休憩 午後4時49分 △再開 午後4時49分 ○栗原委員長 休憩を閉じまして、会議を再開いたします。  これより認第1号 平成23年度三島市一般会計歳入歳出決算認定中、当委員会所管分について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第1号 平成23年度三島市一般会計歳入歳出決算認定中、当委員会所管分について採決をいたします。  原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○栗原委員長 挙手多数と認めます。よって、認第1号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第2号 平成23年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第2号 平成23年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。  原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○栗原委員長 挙手多数と認めます。よって、認第2号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第3号 平成23年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第3号 平成23年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。  原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○栗原委員長 挙手多数と認めます。よって、認第3号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第4号 平成23年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、−−なければ討論を終わり、これより認第4号 平成23年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。  原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○栗原委員長 挙手多数と認めます。よって、認第4号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託となりました平成23年度三島市一般会計ほか3特別会計の決算認定についての審査はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。10月2日の本会議における委員長報告の文案につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原委員長 御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  次に、所管事務調査についてお諮りをいたします。  常任委員会は地方自治法第109条第4項の規定により、その部門に属する当該地方公共団体の事務に関する調査を行う権限を有しております。お手元に条文を配付願います。      〔資料配付〕 ○栗原委員長 ただいま配付しております資料でございます。  これまで、この所管事務調査の権限を三島市議会では余り活用しておりませんでしたが、このたび各派代表者会議で議題となり、所管事務調査を委員会で議決をし、積極的に活用していくことになりました。
     ついては、当委員会では地域主権一括法に関する条例案及びスポーツの推進施策、生涯学習の推進施策、青少年の健全育成施策についてを特定の事項として、閉会中に調査を行いたいと思います。  繰り返しますけれども、従来からの課題となっております地域主権一括法で、当委員会が所管する条例案について、そしてまたいわゆる行政視察、毎年行っておりますが、今年度もお手元に資料がおありかと思います。10月29日から2泊3日の日程で資料のような視察内容、これはスポーツの振興、推進施策、それから生涯学習の推進施策、青少年の健全育成施策ということになるわけでございますけれども、この行政視察ということも改めて所管事務調査ということの位置づけをする形でしたいということでございまして、この閉会中にこうした調査を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原委員長 御異議なしと認めて、そのように決定いたしました。  その旨、私から議長に申し出ておきますので、御承知おき願いたいと思います。  これをもちまして、福祉教育委員会を閉会いたします。  御苦労さまでございました。 △閉会 午後4時57分  三島市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。   平成24年9月19日      委員長...