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1. 三島市議会 2011-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成２３年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月２日（水曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成23年度三島市各種会計予算案に対する代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成23年度三島市各種会計予算案に対する代表質問　　　　　　　　　　　　２３番　　　金子正毅君　　　　　　　　　　　　　４番　　　堀　考信君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　甲斐幸博君　　　　　　　　２番　　大房正治君　　　　　３番　　弓場重明君　　　　　　　　４番　　堀　考信君　　　　　６番　　松田吉嗣君　　　　　　　　７番　　瀬川元治君　　　　　８番　　碓井宏政君　　　　　　　　９番　　佐藤　晴君　　　　１０番　　川原章寛君　　　　　　　１１番　　石渡光一君　　　　１２番　　八木三雄君　　　　　　　１３番　　馬場妙子君　　　　１４番　　栗原一郎君　　　　　　　１５番　　足立　馨君　　　　１６番　　土屋俊博君　　　　　　　１７番　　細井　要君　　　　１８番　　志村　肇君　　　　　　　１９番　　志賀健治君　　　　２０番　　秋津光生君　　　　　　　２１番　　鈴木文子君　　　　２２番　　下山一美君　　　　　　　２３番　　金子正毅君欠席議員（１名）　　　　　５番　　金澤征子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　落合光一君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　川村　晃君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　小池　満君　民生部長兼福祉事務所長　　　　　　　　土屋正雄君　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　宮崎真行君　財政部長　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　福田英爾君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　三浦正康君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　高橋久義君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺広道君　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　杉山孝二君　地域振興部危機管理監防災課長取扱　　　海野豊彦君　財政部参事財政課長取扱　　　　　　　　竹本　嗣君　企画部参事政策企画課長取扱　　　　　　江ノ浦一重君　建設部技監建築住宅課長取扱　　　　　　植野良裕君　企画部秘書課長　　　　　　　　　　　　渡辺義行君　建設部建築指導課長　　　　　　　　　　川口正晴君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　鈴木真雄君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　小山　諭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（佐藤晴君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会２月定例会３日目の会議を開きます。　本日の会議に５番　金澤征子さんから欠席する旨の届け出がありましたので、御報告を申し上げます。　本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤晴君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、12番　八木三雄君、15番　足立馨君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成23年度三島市各種会計予算案に対する代表質問 ○議長（佐藤晴君）　次に、日程第２　平成23年度三島市各種会計予算案に対する代表質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金子正毅君 ○議長（佐藤晴君）　これより、発言順位に従い、日本共産党議員団を代表して、23番　金子正毅君の発言を許します。　　　　　〔23番　金子正毅君登壇〕 ◆23番（金子正毅君）　日本共産党議員団を代表して、豊岡新市長の施政方針並びに新年度予算案に対する質問を行います。　私は36年前の1975年７月７日、この壇上から身の引き締まる思いで初質問を行って以来、1978年の12月議会だけ、父親の手術が重なったことで質問を見送りましたが、そのとき以外は一度も休まず、すべての定例議会において登壇し、126回の質問を行ってまいりました。この間、４人の市長と議論を交わし、今回で127回になりますが、気持ちを新たにして、豊岡市長に質問をいたします。　言うまでもなく、憲法と地方自治法に基づく二元代表制のもとで、地方議会には大変重要な役割が課されております。住民の利益を守ることを第一に、住民の声と願いを行政と議会に届ける、建設的な提案で行政を動かし、住民の要求を実現をする。行政を監視し、チエック機能を発揮して、清潔、公正な政治を追求する等々、住民の期待にこたえ、その責務をしっかりと果たしていかなければなりません。こうした立場からの質問の中で、時には厳しい意見を申し上げることもあると思いますが、市長にはぜひ真摯な答弁をお願いしながら、通告に従い５つの点について質問をいたします。　質問の第１は、三島市の平和行政と「日本会議地方議員連盟」の関係における市長の政治姿勢についてであります。　市長は地方から誇りある国づくりを推進し、国家の基本問題に取り組み、憲法改正を目指すことを設立趣旨に掲げ、2006年11月に設立された「日本会議地方議員連盟」に賛同し、正会員として名前を連ねたとされておりますが、その事実の確認を求め、現在も会員でおられるのかどうか伺いたいと思います。　あえてこの問題を取り上げたのは、この団体の中心的な主張の中に、三島市が全国に先駆けて宣言した、平和都市核非武装宣言の理念に反するものが含まれているからであります。したがって、三島市政の最高責任者である市長は、こうしたものにはかかわるべきでないと考えますので、市長の認識をただしておくものであります。なおもう１点、豊岡市長就任早々、２回にわたって特定の議員だけを対象にした議案説明会が開かれたことについても、その真意をただしておきたいと思います。　市長のこうした対応は、すべての議員に対する公平、公正な立場に反するものであることはもちろん、三島をよいまちにしたいと頑張っておられる議員各位と、三島のまちづくりについて、有意義な意見交換を行いながら力を合わせてまいりたいと存じますので、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でありますと述べられた、施政方針の内容に照らしても余りにもかけ離れたものではありませんか。この際、これまでのあしき慣例は即刻改めるべきだと思いますがいかがでしょうか、市長の忌憚のない見解を求めます。　次に２点目として、市町村合併、特に道州制の問題について市長の見解を伺います。　合併問題については、昨日の代表質問で、３人の方から質問がございました。この後、一般質問でも通告がなされておりますので、私からは道州制の問題に絞って質問したいと思います。　豊岡市長誕生直後の静岡新聞に、「新市政に中核市目指した道筋を求める」という社説が掲載され、その中で、将来的な道州制導入を視野に入れるべきだと、道州制の問題にまで言及しながら、合併をあおる内容の論調になっておりました。最近一部で、道州制の議論が下火になったかのように言われている節もありますが、この一事を見ても、道州制問題は決して立ち消えになったわけではありません。　そこで、当面合併はしないとする市長は、将来的な問題としての道州制についてどのように考えておられるのでしょうか。合併問題での今後の市長の対応を検証するためにも、率直な見解をお聞きをしておきたいと思います。　３点目の質問として、全国に広がっている住宅リフォーム助成制度について伺います。　住宅リフォーム助成制度は、私ども日本共産党の議員が全国で地方経済の活性化対策として提案をし、現在急速に全国に広がっているものであります。その経済的波及効果は10倍から20倍と言われるように、非常に大きな効果が期待をされております。川勝知事は、この制度について、幸せを生み出す制度と評し、県の新年度予算に１億円を計上いたしました。この制度が以前実施された地域振興券や定額給付金などと一味違うところは、単なる消費の刺激にとどまらず、地域経済の循環を促し、投入した事業費の数倍から数十倍の経済効果が期待できることであります。既にこの制度を実施している自治体からの報告で明らかなように、疲弊した地域経済の活性化を図る上で、その経済的波及効果が短期間であらわれるという点を見ても、即効性のあるすぐれた制度と言えるのではないでしょうか。改めて地域経済活性化対策として、住宅リフォーム助成制度の実施を、提案をいたしたいと思いますがいかがでしょうか。　担当課には県内の実施状況と実績について報告を求めたいと思います。同時に、助成制度の実施については、市長の見解を伺います。　４点目の質問として、日本百名城山中城のガイダンス施設建設構想について質問いたします。　北条流築城術の粋を集めたといわれる山中城の生命線は、何と言っても障子堀、畝堀の芸術的なすばらしさであります。このすばらしい遺構が復元後の管理を怠ったために、厳しい自然環境にさらされた状態で崩落をし、そのまま放置をしたら遺構の修復が不可能になるというような事態が引き起こされました。私はこの危機的状況を平成18年の６月議会で取り上げ、こうした状況になるまで放置をしてきた当局の対応を厳しく批判しながら、早急な対策を求めたところであります。　こうして平成17年、史跡山中城跡整備計画策定懇話会が立ち上げられ、２年間の検討を経て、平成20年10月に最終答申が出されました。　そこでまず、現在答申に基づく修復、再整備事業が実施をされておりますので、その進捗状況についての御報告を求めたいと思います。　最後の質問は、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンの接種事業を、来年度以降も継続をすることについてであります。　恐ろしい細菌性髄膜炎から子どもの命を守る上で、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンの接種による予防効果の高いことが立証されております。ところがせっかく平成22年、23年度と、２カ年取り組まれた政府の補助事業は平成23年度限りで終了することになっており、その後の対応は明らかにされておりません。一応平成24年度以降は定期接種化を図るということが言われておりますが、政局の混迷ぶりからも今後の展開は極めて不透明であります。もし平成24年度以降、政府がヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種事業への助成を打ち切るようなことになった場合、三島市は市の単独事業でも継続する、こういった明確な方向を市長自身の口から市民に約束することはできませんか。　市長は昨日の志賀議員の質問に対する答弁の中で、私は子どもの医療費の助成、保育園保育料の軽減、子育て支援センターの運営など、三島市の特色ある子育て支援策を継続するとともに、健康増進、老人福祉、障害者支援などのさらなる充実に努めていかなければならないと考えておりますと、このように述べられました。今まさにこのような確固たる立場からの決断が求められているのではないでしょうか。　市長からお母さんたちの願いにこたえるような明快な答弁をいただけるものと期待をし、壇上からの質問を終わりますが、時間が限られておりますので、答弁はくれぐれも簡潔にお願いをいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　金子正毅議員の御質問にお答えいたします。127回目という御質問をいただきまして、大変ありがとうございます。　まず、三島市の平和行政と「日本会議地方議員連盟」の関係など、市長の政治姿勢についてのうち、まず日本会議地方議員連盟に賛同し、正会員になった事実は、また現在も会員なのかについてであります。　私は日本会議地方議員連盟には平成12年に会員となり、平成19年３月10日に退会しておりますので、現在は会員ではありません。　次に、市町村合併、特に道州制の問題について、前回選挙時、市長は30万以上の中核市を主張したが、道州制についての見解はについてであります。　道州制につきましては、政府の諮問機関である第28次地方制度調査会が平成18年２月28日に道州制のあり方に関する答申を提出したころから、都道府県や市町村におきましても議論が盛り上がったと記憶をいたしております。　同答申では、国と地方双方を再構築するための具体策として道州制の導入が最適であるとし、区域例もあわせて示されましたが、静岡県はいずれも名古屋市を中心とした中部州、あるいは東海州に区分けされたことは、議員御承知のとおりであります。その後、平成19年１月には道州制担当大臣のもとに、道州制ビジョン懇話会を設置するなど、国の動きも活発となりました。平成20年３月、同懇話会中間報告では、道州制導入の目安をおおむね10年後、2018年といたしまして、平成22年３月の最終報告の策定に向け議論が進められてきましたけれども、平成21年９月の政権交代後は議論が停滞し、平成22年２月、昨年の２月ですね、最終報告の提出を待たずに同懇話会は廃止となりました。その後、昨年の６月には国としては地域主権改革を推進する中で、地域の自主的判断を尊重しながら、道州制の検討も射程に入れることを盛り込んだ地域主権戦略大綱が閣議決定されました。　この大綱の中では、国の押しつけではなく、地域の自主的な判断を尊重するということでありまして、平成18年２月28日の道州制のあり方に関する答申における道州制の導入とは位置づけに大きな違いがあると思われます。しかも、現時点では道州制に関する議論は停滞をしておりまして、今後の方向性は明確ではありませんので、私といたしましては、今後の国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、当面は市民の皆様への適切な情報提供をしていくことが肝要であるというふうに考えております。　次に、全国に広がっている住宅リフォームの助成制度の創設についてのうち、「元気・安心・希望あふれる三島」を実現する具体的施策として、住宅リフォーム助成制度を提案するが、率直な見解はについてであります。　静岡経済研究所の昨年12月の静岡県産業経済動向の報告では、全体として停滞感に包まれた状況であり、先行きも円高等を背景に、内需外需ともに勢いが弱い状況が続き、予断を許さないと報告されております。　このような経済状況のもと、平成23年度予算案では、住宅リフォーム関連事業者も含むさまざまな事業者の経営革新を支援しようと新たな中小企業経営革新事業補助金を創設することといたしました。これは県の経営革新計画の作成支援はもとより、その計画に基づいた事業費への補助、さらには事業資金を借り入れる際、利子補給率を優遇するものでありますが、この補助制度を政策立案する過程で、三島商工会議所と協議した際、幅広い業種が活用でき、多様なニーズに迅速かつ効果的に対応できる支援策としてもらいたい旨の要望があり、今回は中小企業経営革新事業補助金を創設し、経営の発展を目指す施策に積極的に取り組むことといたしております。　このような中、住宅改修につきましては、従前は市民の生命、身体、財産を守るため、住宅の耐震補強を最重要施策として取り組んでまいりましたし、そしてまた私自身も引き続き最重要に考えているところであります。　しかし、もう一方では、高齢化に伴ったユニバーサルデザインへの改修等も一層必要とされており、また議員御提案の住宅リフォーム助成制度についても、全国で200近い自治体が実施していることから、それらの内容を研究し、今後財政状況を勘案するとともに、改めて三島商工会議所とも十分な協議と検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種事業の継続についてのうち、たとえ国の補助が打ち切られたとしても、本事業は継続すべきであるについてであります。　この事業は、厚生労働省の諮問機関であります厚生科学審議会感染症部会予防接種部会の検討報告を受け、国で子宮頸がん等ワクチン接種緊急臨時特例交付金を創設、県に基金が設けられ、費用の９割の２分の１を事業実施する自治体に補助し、基金の期間は平成22年11月から平成23年度末までとされております。　また、将来的には法定化を目指すとされておりますが、24年度以降の継続実施については方向性が示されていない状況であります。この点、議員からの御指摘をいただいたとおりであります。　議会初日の施政方針でも述べましたように、私は「元気・安心・希望あふれる三島」の実現のため、５つの実行プランに取り組み、健康都市三島を目指しておりますので、ワクチン接種事業の継続につきましては、補助機関の延長や早期の法定接種化に向け、近隣自治体と連携しながら県の市長会を通じ、国へ強く要望していきたいと考えております。　あわせまして、これらのワクチン接種事業は、子どもの健康と命を守る観点や少子化対策の一環として、また乳幼児をお持ちの保護者の皆様からも注目されている大変重要な事業であることを十分認識しているところであります。　いずれにいたしましても、平成23年度からワクチン接種事業を実施しますので、その接種の状況を検証する中、国の動向を注視しつつ、適切な要望活動を進め、継続実施ができるよう今度十分研究、検討してまいりたいと考えております。　その他の御質問に関しましては、関係部長からお答えさせていただきます。 ◎企画部長（福田英爾君）　お答えいたします。　特定の議員だけに議案説明会を開いたことは公平、公正に反しないかということでございますけれども、よく言われるところの与党会派に対する議案説明会になりますが、かなり以前から行われておりますものの、はっきりした開始時期はわかりませんが、与党会派からの要請で始まったというふうに聞いているところでございます。以来、小池前市長のときまで慣例的に開催されておりまして、今回も従来と同様、慣例的に開いたところでございます。　そこで、公平、公正に反しないかということでございますけれども、市政は市長の施策を議会が承認して執行されていくものでありますので、議案の説明会を開催することは市長が円滑に市政を運営したいと考え開催したところであり、そのことがもたらした結果を見てまいりますと、開催が必要であったとの思いはいたします。　しかしながら、議案の説明方法につきましては、議員の方々が議案の内容を理解していただく上で少しでも参考になればと、議案の概要や予算案の対応など、さまざまな、詳細な説明資料を作成し、すべての議員に配付させていただいているところでございまして、昨今の説明会でも、この資料をなぞらえるような説明をしておりますので、御指摘の議案説明会に出席されていないといたしましても、配付させていただいている資料を見ていただければ、議案についての公平、公正な情報は伝えられているというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◎建設部技監（植野良裕君）　住宅リフォーム助成制度の県内の自治体での実施状況でございますけれども、調べましたところ昨年12月現在で35市町のうち、下田市、伊東市、御殿場市、熱海市、東伊豆町、南伊豆町、川根本町の７市町で実施されております。　次に、実績についてでありますが、市町の担当課に問い合わせをしてみましたところ、これまでに５つの市町より回答をもらいました。なお、事業の開始年度がそれぞれ違うので一概に比較はできませんが、今までの累計で申し上げますと、下田市は平成21年度から159件が実施され、助成額、約2,200万円に対し、工事費約１億6,800万円で、経済波及効果は7.6倍とのことであります。また伊東市は平成14年度から1,360件実施し、助成額8,400万円に対し、16.7倍、また御殿場市は平成22年度から366件実施し、助成額１億3,700万円に対し、15.2倍、また東伊豆町は平成16年度から153件実施し、助成額約1,200万円に対し、19.6倍、南伊豆町は平成22年度から、41件実施しまして、約570万円に対し、8.4倍の経済効果があったと聞いております。　以上でございます。 ◎教育部長（杉山孝二君）　史跡山中城址の修復工事の進捗状況についてお答えいたします。　史跡山中城跡は、日本百名城にも選ばれた三島市が全国に誇れる宝の１つです。昭和56年の市制40周年を記念して開園して以来、平成23年で30周年を迎えることになります。その間、山中城の顔とも言うべき障子堀が霜や雪の影響で崩落が目立つような状況になったことから、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、最も急を要する西の丸、西矢倉の再整備に着手し、平成21年度の繰り越し事業ということで、事業費3,182万8,650円で、このほど完了いたしました。２月10日に完了検査を受けております。なお、平成23年度には緊急雇用対策臨時交付金を活用いたしまして、この区域の植生の整備をいたして、最も芝の影響を軽減したいというふうに考えております。　以上です。 ◆23番（金子正毅君）　順を追って再質問したいと思いますが、初めに「日本会議地方議員連盟」の関係ですけれども、平成19年３月10日で退会をしたということでありますが、少なくとも７年近くはその議員連盟に加入をされていたということでありますから、もう既にやめられた人にどうこうということではありませんけれども、やはり私は、もちろん今、いろいろな団体やいろいろな考えのもとに運動することは当然あるわけですけれども、しかし、その団体の性格、何を目的にしているかということはしっかり見きわめて、為政者たる人は、そういうしっかりした見識といったらいいのか、やっぱり認識を持つべきだというふうに思いますので、これは一言だけ申し上げておきたいと思います。　それから、議案説明会を、これは本当に、部長、それはだめだわ。そんな開き直ったような、みんなに議案書を配ってあるから平等、公平だ、損なうことではないようなことを言っていますけれども、少なくとも呼ぶ人と呼ばない人ができたこと自体が公平じゃないんですよ。そこのところはやっぱりしっかり認識してもらわなければ困る。それで、必要ならば全員を対象にやればいいんでしょう。わざわざ分ける必要はないでしょう。それをあえて私は申し上げたいんですよ。そこのところをひとつしっかり押さえて、市長も含めて、今後の対応については検討していただきたいということです。　　　　　〔「要望すればいい」と呼ぶ者あり〕 ◆23番（金子正毅君）　要望だってしていますよ。また後でやります。賛成すればいいという問題ではないでしょう、それはね。先ほど来、二元代表制を言っているわけだから。議会というのは理事者側と対等の立場で議論をし、賛成か反対かを決めていくわけですから、賛成していればいいとか、反対したらだめだとかという問題ではないんだよ、それは。はっきりさせておいてください。　道州制の問題ですけれども、やはり今の、確かにそれほど、一時の熱は冷めたかのような状況が一方ではありますけれども、しかし決してこれが矛先をおさめたということではないということを、このことはやっぱりしっかり押さえておいていただきたいというふうに思いますし、したがってそのことを注意深く見守っていくということが必要だということと、一番やっぱり大事なことは、私はあえて申し上げたいと思いますけれども、道州制というものがもともと大体財界の要求で出されてきた問題であるし、その真のねらいがどこにあるかと言えば、これは単なる都道府県の再編ということではないと、国の仕事を外交や軍事、司法などに限定をし、社会保障や福祉など、いわゆる住民の生活に直接かかわるような部分、行政サービスは地方に押しつけて、自立・自助の名で、住民負担に切りかえようとするものだということです。これはやはり地方自治や住民自治の原則に反する、こういうやっぱり根本的な問題があるということ、ここのところはやはりしっかり見ていく必要があるし、したがって私ども日本共産党は、こうした道州制については絶対受け入れることはできないということで、今度の地方選挙に向けた政策の中でも、この問題については、道州制の導入に反対すると、こういう立場を明確にいたしておるところであります。　一応、参考までに申し上げておきますが、これは恐らくこの議場におられる全議員に届いていると思いますけれども、地域主権型道州制国民協議会というところから、我々議員の手元に東海州政治家連盟御参加のお願いという通知が来ています。これは去年の秋口か、年末、暮あたりに私たちの手元に届いたと思いますけれども、我々議員にこの政治家連盟に入ってくれというふうな案内文が来ているんですね。こういう動きもやっぱり水面下では実際に続いているというふうなことは、ひとつぜひ認識をしておいていただきたいということを思いますし、道州制の問題については、やはりしっかりとそのねらいも踏まえて対応をされるようにお願いをしておきたいというふうに思います。　時間の関係もありますので、住宅リフォームの問題についてでありますけれども、先ほどお話にあった、ちょっと名称を忘れました、新しい革新何とかかんとかというやつ、あのあれをもう少し丁寧にやらしていただきたいと思うんですけれども、それが、私がきょう提案をしている住宅リフォーム助成と同じような、かわるものとして考えられるようなものなのかどうかというふうなことですね、この辺をちょっと明確にしていただきたいということです。　それからもう１つ、市長のほうからはお答えがございませんでしたけれども、この制度、提案している制度は、先ほど言ったように、実際に予算を投じた、いわゆる事業費の数倍の経済波及効果があるということですが、これは先ほど担当課のほうから説明、この周辺の自治体を聞き取りをした結果が報告されたとおりでありますけれども、この経済効果が非常に大きいという点について、いわゆる質問者である私と市長、その制度の創設を求め、そのことについてどうするかを決める市長との間で、共通のやはり認識、やっても大したことはないというふうな思いでやられたら、やっぱりこれはかみ合わないわけで、やっぱり経済効果が大きいんだということについての共通の認識、そういう共通の立場に立てるかどうかということを確認をしたいと思いますので、先ほど担当課から説明がありました。こういう大きな経済効果があるということですから、これはやはり後ほどお答えをいただきたい。　それからもう１点、質問が限られていますから、もしそのことが確認をできるとするならば、やはりそれを活用しない手はないというふうに思うんですね。そこで初日の本会議でも指摘をいたしましたけれども、財源をどうするかという問題について言えば、私どもの参議院議員の市田書記局長が代表質問した中で、菅首相は、社会資本整備総合交付金というものが使えるというお話がございました。このことについて事務局、担当課にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これを利用する場合の手続や、実際にこの手続を粛々と進めて、実際にこれが利用できるまでにどれくらいの期間が必要だというふうに考えられますか、この点について最大限、通常のあれじゃなしに、集中的に相当頑張って取り組んで、どれくらいの期間が必要かというふうなことについて御説明、御報告を求めたいというふうに思います。　百名城の山中城についてでありますけれども、ガイダンス施設の問題で壇上からは申し上げました。これは先ほど申し上げた再整備計画検討懇話会の中での提言の中に盛り込まれていたわけでありますけれども、私の壇上の質問では、取り組まれている事業の進捗状況ということでお聞きしましたので、それ以上の答えはなかったわけでありますけれども、市長は施政方針の中で塚原インターを中心とした箱根の西の玄関口の機能はますます重要な要素となっているというふうなことを述べておられます。同時に三島の観光の将来を担う場所として、箱根の観光客の三島への誘客に努めてまいる考えだというふうなことも述べておられます。　私たち三島の議会としては、箱根町の議員の皆さんとの懇談会、交流会を開いているわけですけれども、こうした点からやはり山中城跡の施設が持つポテンシャルといいましょうか、そういうものというのは非常に大きなものがあるというふうに思います。　山中城はもう１つの観光客を誘致をする上での大きな役割を果たし得る施設だというふうに思いますが、したがってこういう点から山中城の問題を考えたときに、観光施策の面から果たして今のままでいいのかどうか。　私は以前、今バイパスの建設がかなり、徐々にといいましょうかね、そういう形で進んでいるわけですが、これは完成しちゃったら、下手をすると山中城は置いてきぼりになっちゃいますよね。したがって、その進捗状況も見きわめながら、具体的には以前私が提案したのは、バイパスと現在の国道１号が分かれるところ、その分岐点に何らかの施設という提案をいたしたことがございます。これは石井市長の時代ですけれども、当時の市長はすぐ現場を見に来て、僕も案内をして歩いたわけですけれども、こうした場所の活用を含めた何らかの構想というものが検討されてもいいんではないかというように思いますけれども、こんなことも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。　最後に、ヒブワクチンの問題でありますけれども、鈴木文子議員が一般質問を行うことになっておりますので、私は先ほど言ったように、この事業の継続という１点だけで市長の見解を求めたわけでございます。　今、いろいろ御答弁がございましたけれども、どのような事態になろうともやるということで、いろいろ御説明がありましたけれども、ちょっとその辺は歯切れが悪かったというふうに私は受けとめました。　市長はこの中で、５つの実行プランでは子育てしやすく、子どもが健やかに育つ環境をつくるということを第１のプランに掲げているわけですから、この市長選挙の公約で掲げたテーマといいましょうか、第１のプラン、これに照らしても、私はぜひここで、もし国がいろいろな努力をしたけれどもやらなかった、じゃちょっと三島市は財政が厳しいからやめますということなしに、これは最優先の課題として、このことについてはやるということ、このことを明言をすることがある意味ではこのことにつながる、選挙公約につながるというふうに思いますけれども、改めてその辺の決意をお伺いしたいというふうに思います。 ◎市長（豊岡武士君）　中小企業経営革新計画と山中城関係につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。　私からはまず、住宅リフォームの助成制度の経済波及効果についてでありますけれども、これは当然新たな住宅をリフォームする投資が生まれるわけでございますから、それに伴って経済波及効果は出てくるわけでございます。ですから、そのところもしっかり見きわめなければなりませんけれども、いずれにいたしましても今後十分検討させていただきながら、効果があればやるとかということではなくて、十分研究した中で、商工会議所ともよく相談させていただき、またそれらのニーズがどの程度あるかということもしっかりと確かめていかなければなりませんので、さらにまた財政状況も勘案して判断しなければなりませんので、今後十分検討をさせていただくこととしたいと思います。　それからもう１つですね、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンの国の補助がなくなってもやるべきではないかと、こういう御意見でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、これはまだ先が不透明でございまして、当然２年やってくれば、国としてもこれは継続しなければならない事業だというふうに思うわけですよね。したがいまして、しっかりとこれからの国の動向を注視をいたしまして、しっかりと要望活動を進めて、まず市が単独でやらなくても済むような状況かどうかということをまず見きわめをした上で、もし打ち切りというなことになりましたら、これはまたその時点で、しっかりと検討をさせていただくことにしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎地域振興部長（宮崎真行君）　私からは各項目にわたりまして、３点お答えいたします。　まず、中小企業経営革新事業の補助金でございますが、今回の、議員御提案の補助金の制度ではございません。その建設業、中小企業者も含んだ総合的な補助金というふうに理解していただいたほうがよろしいかと思います。内容につきましては、例えば新製品の開発、技術力の向上、販売ルートの拡大、新分野への展開、人材の育成、知的財産の取得みたいなものを幅広く使える総合型の補助金とし設置したものでございます。　これについては、県の経営革新事業の申請をした事業者に対して、補助をグレードアップして行うということで、その先には利子補給を、さらに実質の利率を上げていくと、要するに下げていくというような措置もとる事業でございます。　次に、山中城の観光の利用について御説明いたします。　山中城跡公園の観光利用につきましては、東駿河湾環状線の塚原インターの開通によりまして、首都圏等から箱根に向かう自動車の移動が交通渋滞等の緩和で短縮されたことにより、今後は箱根町を訪れる2,000万人もの観光客の一部を箱根町から10分程度で訪れることができる日本百名城の１つであり、最近ではスタンプラリーが好評でございますが、山中城跡公園に誘客したいというふうに考えております。　山中城に誘客していくための方策としましては、今後、現在あります売店などで新たな地場産品の販売や山中城の歴史や文化がわかるパンフレットの設置など、魅力ある山中城となるよう取り組んでいきたいと考えます。　また、三島市では、定期的に箱根町に出向いていまして、九頭龍神社などに行きまして、積極的に観光ＰＲを定期的に行っているところでございます。今後箱根町から三島市の中心市街地へ主要道路となる国道１号の沿線には三島青果、オレンジパーク、そして日本一のつり橋が建設される予定でありまして、この地域が観光客にとって大変魅力的なものになるというふうに思われます。このことから山中城跡公園を含めた各施設のＰＲを総合的に行うなど、箱根町から三島市への誘客活動を積極的に展開していきたいというふうに考えております。　あと１点、バイパスの分岐点に新たな駐車場をというような御質問だったと思うんですが、現在国道１号の状況については、ちょっと昔と現在では一変しています。先ほど御答弁いたしました施設が出てくるという状況で、箱根の西坂がさま変わりしていくだろうという状況でございます。今後、議員の御提案も含めて、観光戦略を展開する上で、改めて駐車場用地の確保の可能性について、検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎教育部長（杉山孝二君）　山中城跡のガイダンス施設の設置についてお答えいたします。　平成20年10月に出されました山中城跡整備計画策定懇話会からの最終答申によりますと、ガイダンス施設の記述は、主文とは別に提言事項という形で報告されております。さらに、段階的な目標の達成の設定に当たりましては、第１段階としてくるわ、堀、土塁の修復及び植生対策、第２段階として指定地の拡大及び用地買収、第３段階としてガイダンス施設の充実、このようになっております。　このガイダンス施設計画は３期の事業にその中で分かれておりまして、ガイダンス棟ですとか、史跡資料館などの整備が提案されております。　このような計画を実現していく上では、相当の費用と時間が予想されているところです。したがいまして、まずは整備が急がれますくるわ、堀、土塁の修復と植栽整備を進めるべく事業推進を図っております。　これらの修復事業を進めるに当たりましても、多額の費用と期間が予想されるため、総合計画の中で修復整備をしっかり位置づけるとともに、文化庁に対しまして支援を要望しているところでございます。したがいまして、ガイダンス施設の設置につきましては、修復整備の終了後に検討してまいりたいというふうに考えております。
   ◎建設部技監（植野良裕君）　住宅リフォーム助成制度の財源とそれにかかる手続の期間についての御質問がございました。　まず、住宅リフォーム助成事業の財源でありますが、県に問い合わせをしましたところ、平成22年度に創設されました社会資本整備総合交付金制度を活用することが可能であるとのことでございました。　この制度は、多様な事業を総合的に支援していくために国が創設したもので、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事務事業を、効果促進事業として位置づけることにより、交付金の対象となるものでございます。　交付金は、全体事業費の20％以内で、補助率は国、市ともに２分の１であることから、いずれにしましても市の一般財源が必要となってくるものでございます。現在、市としましては、公共建築の耐震化を最優先して取り組んでおります。議員御提案の住宅リフォーム助成事業を進めていくためには、第４次三島市総合計画に位置づけるなどして、一般財源の確保についてさらに研究していく必要があると考えております。　また、手続についての期間はどのくらいかかるかとのことでございますが、現在県内の自治体で実施しております助成事業の資料収集を行ったところでございます。このため、補助金交付要綱など、制度設計の構築を検討するまでには現在至ってはおりませんので、期間については申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆23番（金子正毅君）　初めに、山中城周辺のいろいろな取り組みについてでありますけれども、今、地域振興部長あるいは教育部長から御答弁がございました。教育部長のほうからは、現在修復工事に取りかかっているので、その後、終了後、懇話会の答申もそういうふうになっているというふうなお話でしたけれども、お話の中で総合計画にしっかりと位置づけるというお話でありましたけれども、総合計画にそうした、これからの課題としても言われたんですか。私はきょうの質問の中で、やはりこの問題について総合計画にしっかり位置づけがないということが一番大きな問題だろうということを問題意識として持っておりましたから、そのことをお尋ねをしたかったわけですけれども、現在その総合計画の中にそうした部分の位置づけがされておりますかどうか、そこはちょっと確認をいたしたいというふうに思います。もしないとするならば、これはやはり第４次総合計画の中にしっかりこの問題は取り組んでいくことが必要だと、このことについては市長にもそのことはしっかり押さえておいていだたきたいというふうに思います。そこをちょっと確認だけしておくことと、それからこれからの取り組みについては、地元からも毎年市への要望を出しておりますから、またそうした機会をとらえて、継続的な取り組みをするようにしていきたいというふうに思います。　ヒブワクチンの関係でありますけれども、確かに財政的な問題が絡むというふうな悩ましい問題があります。しかし、子どもの命にはかえられません。もともと子宮頸がんもそうでしたし、それから去年から三島市も取り組み始めた高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成制度もそうです。それから、今問題にしている子どものヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、いずれも国はなかなか重い腰を上げなかった。そういう状況の中で、多くの自治体が国の制度に先行してそれぞれの自治体独自の施策として取り組んできた、それが国を動かしている、あるいはまた関係者のいろいろな要望、国への陳情などが功を奏して、先ほど市長の答弁にもあったように、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が提言をいたしたわけですね。そのことが1,085億円の予算につながったということになるわけですけれども、それ以上はまだ今のところ国の方針が決まっていない、定まっていないというふうな問題があるわけです。　今申し上げたように、国がどうあれ全国の市や町が、必要なことを先駆的に取り組むというふうなことで、例えば子どものヒブや肺炎球菌について言えば、ヒブワクチンは、これはかなり古い資料ですが、去年の７月19日の保健衛生ニュースというものでありますけれども、この資料によりますと、当時まだ子宮頸がんのワクチンが取り組まれている、助成制度が取り組まれている自治体が114という段階であったときに、ヒブワクチンについて言えば、既に204市区町村で取り組まれていたというようなことがございます。　細菌性髄膜炎を予防するためにはヒブだけではなしに、小児肺炎球菌ワクチン、両方接種することが大事だと、これでほぼ90％以上の予防が可能だというふうに言われていますけれども、ヒブは204市区町村で、肺炎球菌のほうはまだ本当に少なくて11市区町村というのが去年の７月段階、しかしその後急速に増えていますし、国の補助がついたということで、今年度県下では、23年度事業では35市町ですね、県内すべての市町で取り組むということになってはいるようです。　しかし、恐らくどこでもそうだと思いますけれども、国が支援をやめたらどうしようかなという迷いは当然あろうかと思いますけれども、しかし私は一つ市長には、本当に子どもたちの命を守る、市長選挙で訴えられたような、そういう立場で十分検討するというその検討というのは、検討した結果だめだったということも場合によってはあり得るわけで、私はそうじゃなしに、前向きな検討というふうに受けとめたいというふうに思っていますけれども、しかしもう少し踏み込んだ答弁があってもいいんではないかというふうに思います。　これはもちろん、国に対する要望を強めるということ、それから同時に、静岡県はちょっとこすいというか、ずる賢いというか、国は事業費の９割の２分の１出すわけですから、せめて県も４分の１ぐらい出せば、市町は４分の１で済むわけですから、こういうことをやっているところは全国的には非常に少ないんですけれども、山梨県とか東京都はやっておるわけですから、やはり川勝知事に対しては、市長のほうからも、県の助成というものを大いに訴えていくということ、これはさっき御答弁でございましたね、そういうこともやるということね、そういう方向でぜひ取り組んでいただいて、一番やっぱり影響があれするのは、もしやめられたら子どもであり、その保護者ですよ。ですから、そういう方々に悪い被害が及ぶことのないように、住民の暮らしを守る、その先頭に立って取り組んでいただきたいということで、改めて市長の決意を伺いたい。　きょうは、何としても住宅リフォーム助成制度というものを三島市でも取り組んでいただきたいというふうに質問テーマで取り上げたわけですが、先ほど地域振興部長のほうからお答えがあった、新年度予算に計上されている中小企業経営革新補助金というのは、やはりどうも私が考えていたようなものではないようですね。やはり住宅リフォーム、これはあれでしょう、対象は事業者でしょう。住宅リフォーム助成制度というのは、まず市民ですよね。住宅改修を計画して、やろうとしている市民にかかる事業費の一定の金額、あるいは一定割合を出すということになるわけです。それが結果として、実施することによって仕事が出てきますよね。それはいろいろな内容になってくるわけです。壁を塗りかえる、あるいは畳を張りかえる、障子やふすまとか、水回りとか、いろいろなあれがあると思うんです、内容がね。そういう業者の皆さんの仕事に結びつくという、こういう中身があるわけですから、問題は財政的な問題が１つと、その経済波及効果だけで私は先ほど質問しましたが、同時に重要な問題は、今なぜこれがそれほど脚光を浴びているかというと、疲弊した地域経済、これを活性化するということに大きなやはり効果があるということ、ここがやはり見直されておるんですね。　もう時間がありませんから細かいことはあれですけれども、やめておきますが、まだ静岡県下では若干少ない、まだ少ない。先ほどお話のあった４市３町ということです。しかし、今年焼津市と小山町が今年度事業でやり始めるということが情報としては入っております。　先ほど言ったように、静岡県も新年度の予算に１億円を計上しました。しかし、先日、うちの花井征二県会議員がこの問題で質問したときに、ちょっと志が小さくないかというふうなことを知事に言ったら、いやもしこれが好評であるならば、途中でも補正予算を組んで、それも１けたじゃなしに２けた、10億円とか20億円という補正を組む用意があるというふうな答弁を、これは県議会ではっきり答弁されているんですね。　こんなことも含めて、私はやはりこの問題については、ただ単なる住宅改修への補助じゃない、助成じゃないのだと、新たな仕事を生み出すという、こういうやはり効果があるということをしっかりとらえていただいて、これはやはり、今やらない手はないというふうに思うんですね。まだそこでためらう、逡巡をするということであるならば、こういう例えがいいかどうかわかりませんが、「義を見てせざるは勇無きなり」ということわざがありますけれども、それにも例えが果たして適当かどうかわかりませんけれども、そういうことにもなりはしないかという気もいたします。そんなことも含めて、最後、市長のほうから御答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　山中城関係は、また関係部長からお答えさせていただくことにしまして、まずヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンの件でございますけれども、まずは、国・県へしっかりと、県内全部の市長さんと連携をしながら要望活動をしていきたいというふうに考えます。　金子議員のお話は仮定のお話でございますので、よく趣旨はわかりますので、今後十分検討させていただくということにさせていただきたいと存じます。　それから、住宅リフォームのほうにつきましても、当面耐震補強と、それから高齢化に伴うユニバーサルな住宅改修というのは、これが先行すべきだというように私は考えておりますけれども、その次に、議員おっしゃったようなリフォームも、いろいろな経済効果があるわけでございますので、今後これも十分検討、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします ◎教育部長（杉山孝二君）　山中城再整備の総合計画の位置づけということでございますけれども、現在の総合計画の前期基本計画、これが平成23年度、来年度から27年度までの５カ年ということでございまして、その中には山中城の修復整備というものを位置づけております。それで、ガイダンス機能等につきましては、後期基本計画での検討課題だというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（佐藤晴君）　以上で、23番　金子正毅君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は14時15分の予定です。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１５分 ○議長（佐藤晴君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △堀考信君 ○議長（佐藤晴君）　次に、無所属クラブ「自由の会」を代表して、４番　堀考信君の発言を許します。　　　　　〔４番　堀　考信君登壇〕 ◆４番（堀考信君）　それでは通告に従いまして、無所属クラブ「自由の会」を代表して、2011年度施政方針並びに予算案等につきまして質問させていただきます。　初めに、豊岡市長の施政方針を聞いて感じたことを率直に述べさせていただきます。　このたび豊岡新市長が就任され、初めての議会ですが、新市長誕生により施政方針に新しい政策がどのように盛り込まれるか大変関心のあるところでした。　私は今回の施政方針には新市長の特徴やビジョンが全面的に打ち出されると思っていました。しかし、その施政方針を聞きまして、果たして豊岡新市政を特徴づけるものは一体何なんだろうかという思いを感じました。市政の継続性という意味で、継続すべき事業は当然あるわけで、従前と同じ事業が入り込んでくるわけですが、しかし政策の中心部分で、これぞ豊岡市政だというものを余り感じないわけです。　確かに施政方針の中には、今までなかったいろいろな新規事業も込められています。しかし、何をどうしたいのか、余り見えてきません。大胆な中核的な政策がない。当初駅南口再開発事業の見直しが上げられていましたが、それも消えてしまっています。何が何でもこれはやる、この政策を実現するために市長になったんだというようなものが見えてこないわけです。　そんなわけで、施政方針をよく見れば、今までになかったものとして、スポーツ振興の強化だとか、あかりの回廊創出事業やガーデンシティー三島、また行政経営戦略会議の設置等はありますが、それらが現状の三島市における喫緊の重要課題とはとても思えません。　要するに私が考えるに、今三島市が直面する重要課題には、１つは駅周辺の再開発に見られる中心市街地の活性化をどうするか、２つ目に産業の育成、企業誘致、将来的な税収確保の方策をどうするか、３点目に少子化、あるいは高齢化対策を具体的にどのように進めるかなどについて、今までには見られなかったような大胆な構想や政策提案がないのだろうかということで、そういう意味で従来の市政の継続性を重視した施政方針だったのかという感想を持ったわけであります。　そこで、具体的な中身について質問をしていきたいと思います。　初めに、施政方針についてですが、市長選マニフェストでは、スポーツが大きな政策テーマとして取り上げられていました。特にスポーツ王国、スポーツあふれる三島をつくるということで、今回の議案の中にも、従来スポーツ関係は教育委員会の権限にかかわるものであったものから、市長直属の権限に移行する条例案が出されるなどスポーツに大変な熱の入れようがうかがえます。市長がスポーツに関心が深く、そうした関係の政策を推進するということですが、一方で三島市には他に重要な課題がたくさんあります。そういう中で、今なぜスポーツなのか、またそれ以外の重要課題の位置づけはどうなっているか、マニフェストや施政方針の中にはその他のさまざまな政策が盛り込まれています。多くは前市長からの継続課題もありますが、例えばマニフェストの中に５つの大きなテーマが掲げられています。それらの中では、具体的には新市長として特に何がやりたいのか、現在三島市の抱える重要課題をどのようにとらえているのか、何を行おうとしているのか、今後の市政運営における明確なビジョンをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。　２点目の質問ですけれど、三島駅南口再開発についてです。　現在、計画が進められている三島駅南口再開発事業は、行政にとっても三島市民にとっても大変重大な事業です。総額150億円を超える大型事業でもあり、また三島市の将来の浮沈をかけた、失敗の許されない大変大きな事業だと思います。だれでもやるからには成功を望むわけですが、しかしこのところの全国を覆う不況風は大変なものがあります。計画遂行について本当にこの先大丈夫なのかとの不安はぬぐえません。　ところで豊岡市長は、さきの市長選では三島駅南口の再開発の見直しを掲げておられました。ところが当選後、南口再開発事業は続行との姿勢に変更したとのことですが、なぜ変更したのか、考えの変わった背景や理由は何だったのか、そのことについてお尋ねいたします。　３点目についてですけれど、三島市の予算について、三島市の2011年度当初予算案は、一般会計が前年度比30億4,000万円、8.8％増の374億7,000万円で、過去最大の予算案となっています。　その中で特に大きなものは、歳入では市税収入が２億4,000万円増の169億4,000万円、市債が1.0％増の45億3,800万円、地方交付税が約14億円、国庫支出金が50億6,000万円、歳出では三島駅南口東街区市街地再開発事業の25億6,000万円、子ども手当支給事業26億5,000万円、生活保護扶助費が40％増の約15億円、公債費等36億5,000万円、いずれにしても市税収入が伸び悩む一方、福祉予算が急増する中、大変厳しい財政運営が強いられているわけですが、ところで市長選マニフェストにおける財政健全化において、借金を子どもや孫に残さないよう市債ゼロを目指すから、市債増ゼロを目指すに変更した理由はどういうことでしょうか。来年度予算案は市債増ゼロにも届かない状態で、もともと借金ゼロを目指すというのは無理な話ではなかったのではないでしょうか、そのことについてお伺いいたします。　次に、高齢化が進み、福祉予算が急増する中で、市税収入の伸び悩み、財政基盤の立て直しをどのように考えるか、そのような状況で市債残高の現状がどうなっていて、今後市債減少をどのように目指すかについてお尋ねします。　以上、壇上からの質問といたします。残りについては自席にて質問します。 ◎市長（豊岡武士君）　堀考信議員にお答えをいたします。　まず、市長施政方針についてのうち、スポーツ振興に力点を置くが、なぜ今スポーツか、三島市の重要課題をどうとらえているか、新市長としての取り組みはについてであります。　三島市の重要課題といたしましては、暮らしの安全・安心を高めるための課題として、健康、医療、福祉の充実、安全・安心な市民生活の確保、地域力発揮の基盤強化を図るための課題として、地場産業の活性化と適切な市街地整備、さらには計画的な土地利用、環境文化のさらなる醸成を図るための課題として、環境教育の推進と暮らしの中での取り組み、生涯にわたるスポーツ、文化、芸術活動の環境整備、自治システムの強化を図っていくための課題として、協働、行財政改革の推進など、４項目、あわせて７つの重要課題が市議会の議決を経た第４次三島市総合計画基本構想の策定においてとらえられております。　こうした中、私が喫緊に取り組む重要課題としましては、元気・安心・希望ある三島をつくるため、このたび市長選挙で市民の皆様にお約束をいたしました５つの実行プラン、子育てしやすい環境づくり、安心して生活できる危機管理体制と健康長寿のまちづくり、三島市らしさを大切にしたまちづくり、スポーツ、健康あふれる三島づくり、財政の健全化、開かれた市役所と人にやさしい行政の実現に向けた施策でございます。　この中で、なぜ今スポーツかと申しますと、スポーツに力点を置くことで、市民が明るく活力に満ち、生きがいある生活を送ることができるようになりますとともに、市民一人一人が健康になりますことから、医療費の抑制につながるという効果をもたらし、健全な医療制度の継続や高齢者、障害者福祉の充実、さらにはスポーツを通じた心身ともに健全な子どもの育成にもつながっていくというふうに考えております。　また、三島市の重要課題の位置づけについてでございますけれども、先ほど申し上げました三島市における４項目、７つの重要課題を解決していくため、私の実行プランを盛り込みつつ、平成23年度の主要な事業等として、施政方針の中で予算案の基本方針並びに第４次三島市総合計画に定める大綱に沿って、４つの柱ごとに位置づけしたものがありますので、改めて御確認をいただきますと幸いであります。　なお、新市長としての初年度としての平成23年度の新たな事業、取り組みにつきましては、中心市街地の活性化や景観形成に関する施策として、三島駅周辺のグランドデザインの策定を行うとともに、三島駅南口市街地再開発事業では、都市計画決定の手続と基本計画づくりを進め、新たに西街区市街地再開発事業の構想の立案を行ってまいります。　また、楽寿園を中心に市街地に光を創出するあかりの回廊創出事業、商店街の街路灯への影絵の設置支援、さらには大通り商店街に花いっぱいの街並みを創出し、人が集う魅力ある花と緑にあふれるガーデンシティー三島を推進し、三島駅南口から中心商店街まで、活力あるまちづくりを進めてまいります。　次に、食育や医療、子育てに関する施策として三島市と、国・県との共催による第６回食育推進全国大会とともに、富士の国ご当地グルメまつりｉｎ三島の開催、最寄りの医療機関の情報を素早く把握できる地域医療マップの作成と全世帯の配布、一人一人に目の行き届く教育に配慮したダブルティチャー制度の実施に向け、その初年度として、小学校１年生全学級に支援員を増員する等であります。　さらに、文化財や社会教育とスポーツ施設に関する施策では、向山古墳群、公園整備事業の着手と、生涯学習センター駐車場の屋外自走式立体駐車場建設に向けての実施設計を行いますとともに、グラウンドやプールの整備を含め、長伏運動公園などの総合整備についての検討に着手することとしているところであります。　最後に、市民の皆様との協働をさらに進めていくための取り組みとしましては、幅広く市民の皆様からの政策提言を受ける場として、女性リーダー育成事業を立ち上げるとともに、地域の課題を共有し、地域でできることは地域で解決できるよう小学校区単位による市民会議の開催をすることとしております。　また、外部の有識者からも今後の戦略的なまちづくりについての助言、提言をいただくことを目的に、行政経営戦略会議を設置してまいります。　このように、堀議員が述べられておりました中心市街地の活性化、産業振興、あるいは少子高齢化対策については、十分盛り込まれている予算と確信をいたしているところでございます。　次に、市長選マニフェストにおける再開発見直しと、その後の再開発続行へ変更した背景や理由は何かということでありますが、私は市街地再開発事業につきまして、見直しを掲げてまいりましたが、この事業は市民の視点での意向や市民生活面での利便性の向上と健康増進、また高次都市機能の形成と中心市街地につながる回遊性の確保を図るという意味での見直しが必要であると考えておりました。一方、再開発事業の主体が地元地権者による組合方式でありますので、地権者の強い思い、事業の成立性も見直しの１つの判断と考えてきたところであります。　回遊性の確保につきましても、これまでは東街区や西街区の再開発事業を単発的に実施していくというスタイルでありましたので、楽寿園や周辺商店街も含めた三島駅周辺のグランドデザインを描く中で、将来の三島市の姿を見据えた上で、整合性をもって整備計画も見直しをするべきものと考えてまいりました。　そして私は市長選に、市民の皆様の負託をいただきまして、12月20日市長に就任をさせていただいたわけでありますけれども、就任翌日の12月21日には、準備組合臨時総会で権利者25名の無記名投票が行われ、準備組合の総意として、事業の推進の決定を見たところであります。　この決定は、権利者であります準備組合の皆様にとりましてもリスクがあり、万が一事業半ばにして中止することになれば、その間の経費については準備組合の皆様が全員で負担しなければなりません。また、都市計画決定を受けた後で中止になりますと、建築制限がかかり、勝手に家の建て直しができなくなります。準備組合の皆様はこのようなリスクを承知した上で、事業の推進を決断されたものであります。本当に、準備組合の皆様の三島駅前を何とかしたいという思いが伝わる決断でありました。　私はこの厚い思いに対し、しっかりと見直しを行って、より確かな事業計画とし、この事業を何としても成功させねばと、改めて気持ちを引き締めたところであります。こうしたことから、平成23年度には国への交付金の申請を進めるとともに、市の今年度予算案に所要の経費を計上したものであります。　また、今年度は三島駅や楽寿園を中心とする中心市街地活性化基本計画の策定や、新たな三島駅周辺整備に関するグランドデザインを策定するとともに、再開発事業の基本計画については、市民福祉や市民生活の向上と、健康増進を図る健康都市三島としてのウエルネス機能などを取り入れた見直しを行ってまいります。　このようにして、周辺地区の活性化と街中のにぎわいと回遊性を高め、新幹線三島駅前の新たな顔として、準備組合員の皆様はもとより、市民の期待にこたえられる高次都市機能としての施設整備を推進していく考えであります。　次に、財政健全化において、借金を子どもや孫に残さないよう市債ゼロを目指すから、市債増ゼロを目指すに変更した理由についてでありますが、このたびの市長選挙の告示前に、私の後援会が発行しました討議資料には、市債ゼロを目指すとの表現がありましたが、これは方向性でありますから、より具体的な表現にすべきと考えましたので、選挙の法定ビラにおきましては、市債増ゼロを目指すと改めたものであります。　いずれにしましても、私は厳しい社会経済情勢の中で、都市基盤を整備する際など、地方債を活用することなしに、予算編成を的確に対応していくことは困難であると考えておりますが、一方、将来の世代に過大な負担を残さないよう市債残高を増加させない財政運営に強く心がけ、市債増ゼロを目指してまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長よりお答えを申し上げます。 ◎財政部参事（竹本嗣君）　次に、市債残高の現状と今後市債の減少をどのように目指すのかについてでありますが、まず平成23年度末の市債残高見込みといたしましては、平成22年度末市債残高見込みから15億2,000万円増加の、約387億5,000万円と見込んでいるところであります。　増加の要因といたしましては、平成22年度当初予算と比べ、臨時財政対策債では国の地方財政対策に基づき１億円の減、建設事業債のうち公共施設等の耐震化事業を除く市債といたしまして約２億円の減と抑制を図ったものの、公共施設等の耐震化事業におきましては４億5,000万円増の約16億3,000万円となっており、また国庫支出金を活用できない市民体育館の耐震補強、佐野学園の改築、北中学校管理棟改築事業などが増加したため、市債の増につながったと考えております。　今後の市債の状況でありますが、市債残高を減少させていくためには、その年の元金償還以下の市債発行額に抑制していけば縮減できるわけであります。平成21年度からの公共施設等の耐震化事業などの建設事業、また国の地方財政対策に基づく地方交付税の振り替え措置であります臨時財政対策債の増により、市債残高は平成23年度末におきまして一時的に増加しておりますが、現在まとめております第４次三島市総合計画実施計画におきます市債借り入れ予定額を勘案し、市債残高を推計してみますと、平成26年度末までに約４億7,000万円程度の市債残高の縮減が図れるものと、現在のところ見込んでいるところであります。　いずれにいたしましても、総合計画、実施計画の策定の中で、建設事業の実施期間の調整や事業費の圧縮を図ることや、中・長期的な視点に立った公債費はもとより、各種財政指標の推移を見ながら、必要に応じ、毎年度の地方債の額に一定の基準を設けることも考えてまいります。　以上です。 ◆４番（堀考信君）　先ほどの市長の答弁で、今当面する三島市の重要課題の受けとめ方が、考え方の違い等で、その辺のずれがあろうかと思います。また、三島駅南口再開発の見直しということですけれども、先ほどの話では組合方式であるとか、あるいは既に多くの組合員の意向で進めているからとかというふうな理由の中で、根本的な見直しでなくて、回遊性の見直し等という、いわゆる小規模な見直しに終わったということだろうと思います。ただ私は、今の経済情勢の中で、確信をもってこれは成功するんだということであれば、それはそれで遂行すべき問題であるだろうというふうに思いますけれども、その例などを見ますと、本当に大丈夫なのかという心配がぬぐい切れないということなんですね、そういうふうな意味で、今回質問したわけです。　続きまして、それ以外に２回目の質問ということで、施政方針についてですけれども、前市長からの引き継ぎ事業でありますが、昨年より郷土資料館の建て替え事業計画が持ち上がっていましたが、今年に入り、突然計画が１年先送りになりました。理由は三島駅周辺グランドデザインの策定や伊豆半島ジオパーク構想との連携、市民への十分な説明とコンセンサスづくりなどの理由が挙げられています。市民への説明やコンセンサスの必要性はわかりますが、ここで改めて駅周辺グランドデザインの策定はどういうことなのか。そもそも駅南口再開発事業は、継続して進める段階で、ここで改めて周辺のグランドデザインの策定が取り上げられていますけれども、従来からの基本構想やグランドデザインと、ここで新しくグランドデザインを策定する違いは何なのか、２月補正では、業者に三島駅周辺グランドデザイン策定業務委託として300万円が計上されていますが、どのような内容の委託なのか。また施政方針では新しい事業としてあかりの回廊創出事業、ガーデンシティー三島推進事業などが盛り込まれていますが、果たしてそれらがどういうふうな意味を持つ事業で、その事業のねらいは何なのか、私はちょっとその辺がよくわかりません。そういうことで、それらを取り上げたねらいが何であるかということについて、お尋ねします。　次の質問ですけれども、三島駅南口再開発について、この計画は20年以上前から計画されていたことだと聞いております。三島駅周辺再開発計画と現在の再開発計画の違いはどんなところか、またこれまでの経緯はどうであったのか、現状での再開発の意義や目的はどんなところか、三島駅周辺再開発は中心市街地の活性化にどのようにつながるか、広小路、本町と旧来の中心市街地と駅周辺が分断される心配はないのか、さらに三島駅の南北を連結する自由通路は南口再開発事業の成功にとって欠かせないものと思われるが、その実現のめどはどうなっているのか、自由通路の実現不可能な場合、再開発の当初の目的は果たして達成されるのかどうか、そういうことについてお尋ねいたします。　それと、全国の多くの例では、駅前に巨大なビルを建てる方式の再開発事業は失敗しているものが多いと聞きます。　例えば甲府市の駅前再開発ビル・ココリの例だと、中心市街地活性化の起爆剤として、昨年10月オープンしました。地下１階、地上20階で、９階から20階は分譲マンションで完売されたそうです。７、８階には専門学校が入り、３階から６階は駐車場、１、２階が店舗とのことでした。開発の事業主体は地権者らでつくる市街地再開発組合で、約107億円の事業費のうち、47億円を国や県、市からの補助金で充てたというふうに聞いています。　しかし、計約4,200平方メートルの店舗面積のうち、通りに面した１階、好立地の中で３店舗分、計260平方メートルはあいたまま、昨年末のクリスマスでも客は閑散とし、活性化のインパクトにはなっていないというふうに聞いています。県庁所在地であるのに、典型的な失敗例だというふうにも言われています。　全国的にもデフレ不況の中で、各地の市街地再開発事業は難航しているようです。近くでは沼津市のＪＲ沼津駅南口に、08年３月に開業した複合再開発ビルイーラdeでも出店している店舗は飲食店、百円均一ショップ等、客もまばら、第三セクター方式の運営会社ですが、開業以来赤字が続いているというふうにも聞いています。他市における成功例、失敗例から学ぶことはぜひ必要だと思います。三島の場合、他の失敗例等と比較してそうではない、成功するんだということについてはどういう特徴を上げられるか、その点についてお伺いします。　昨年10月、会派視察として高松市の丸亀商店街の再開発を見学に行きました。ここは全国的にも成功した例として高く評価されております。ここでの成功した例としては、商店組合が主体となって、地元のニーズと問題点を徹底的に調査、全国の研究者、学者に依頼して、どういう開発が望ましいかということを徹底的に研究し尽くした。そういう中で、コンパクトシティーの考え方や地権者から土地を借り上げ、土地の権利をクリアする。そしてそこに住む人たちのニーズに合ったまちづくりということで、そういう再開発が進められ、大きな成功をおさめているというふうに聞いています。ぜひとも三島市の再開発についても、このような成功例の１つになってほしいというふうに思いますけれど、どうすればそういうことが可能なのか、その点について考えなりありましたらお聞きしたいというふうに思います。　2011年度三島市予算についてでありますけれども、昨年に比べ地方交付税が14億円と大幅に見積もられていますが、その根拠はどういうことなのかお尋ねします。　またもう１つ、土地開発公社からの寄附金が10億円ということが盛られていますけれど、この土地開発公社の10億円の寄附ということについて御説明をお願いします。　以上、２回目の質問とします。 ◎地域振興部長（宮崎真行君）　私のほうからは三島駅周辺グランドデザインの策定、あかりの回廊、ガーデンシティー推進事業のねらいはということについて、お答えいたします。　三島駅周辺グランドデザインは地域産業の活性化を目標に、上位計画である第４次三島市総合計画、三島市都市計画マスタープランを踏まえて策定するものであります。　こうして策定される三島駅周辺グランドデザインは、改正された中心市街地活性化法を受け、平成23年度中を目途として、策定中の三島市中心市街地活性化基本計画など、中心市街地において本市が今後実施策定していくさまざまな事業や計画等に対して、核となる駅前の将来像やまちづくりの考え方、方向性、具体的な取り組みのイメージなどを示す指針として位置づけていくものであります。　この三島駅周辺グランドデザインは東街区、西街区の再開発事業や駅周辺の商店街などの将来像に楽寿園及び郷土資料館の位置づけを含め、市民と共有しながら、まちのイメージを創造し、まちづくりの考え方、方向性を明らかにすることで、三島駅周辺の活性化に結びつけようとするものであります。　次に、ガーデンシティー三島事業につきましては、市域全域を約３年間かけまして、花いっぱいの街並みに創出し、安らぎといやしの空間を広げ、人が集う、魅力ある花と緑にあふれるまちにすることで、観光を初めとした交流人口の増加を図り、活性化に結びつけるものであります。　その最初の取り組みとして、６月の食育推進全国大会に併せて、大通りを花飾り通りにすることなど計画しておりまして、その後につきましては行政はもとより、企業や市民との協働で、できるところから手がけ、街中がガーデンシティーとわかるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。　また、あかりの回廊創出事業につきましては、多くの市民に食事などで夜間中心市街地を歩いていただくために、期間限定で楽寿園を中心に、ＪＲ三島駅から市街地にかけて、光の装飾を演出するもので、花や緑に加え、光をキーワードに、にぎわいの創出を実現していきたいというふうに考えております。　また、同様の取り組みとして、先ほど市長も御答弁しました大通り商店街の街路灯に影絵を設置する事業も行って、相乗効果を図ってまいります。　いずれにいたしましても、これらは経済対策事業の一環でありまして、三島に金を落とす、もうけるということで、三島を元気にするため、このような施策を積極的に展開することによって、街中に人が集まり、そこで新たな消費が起こり、新たな投資が生まれ、働く場が創出され、そこに雇用が生まれ、若者が戻って、若者が集う、このようなまちづくりが三島を元気にするものだというふうに考えて行っていくものです。　以上です。 ◎企画部長（福田英爾君）　三島駅南口再開発についてお答えいたします。　初めに、旧来の総合計画での駅周辺再開発と現在の再開発の違い、それから現状での意義と目的、それから中心市街地活性化にどのようにつながるかということでございますけれども、初めに、旧来の総合計画での駅周辺再開発と現在の再開発の違いでありますけれども、三島駅南口再開発事業は平成２年以降、時代に合わせて導入機能や計画の範囲、規模等を変えながら検討を重ねてきたものでございます。しかし、当時は小山三軒家線の４車線化が前提条件としてあり、これを主な要因として事業化には至りませんでした。　一方、現在取り組んでおります再開発事業は、平成16年度から平成18年度にかけて、県が実施いたしました東駿河湾地区都市総合交通体系調査第２回パーソントリップ調査において、東駿河湾環状線の開通による市内の交通量の減少見込み、将来人口推計による人口減少見込み等から小山三軒家線については、現在の２車線でも再開発事業の実施が可能という結果が得られました。このため、地元権利者からなる三島駅前東街区市街地再開発事業推進協議会の取り組みを見直し、市の庁舎組織、三島駅南口周辺再開発検討部会を立ち上げ、一方外部からの市民参加として、有識者による三島駅南口活性化高次都市機能検討懇話会を立ち上げ、駅前に必要な施設、機能等の検討を行ったものでございます。　この結果、平成21年２月には再開発組合の事前組織となります東街区再開発事業準備組合が立ち上がり、地権者の総意により、事業の推進を図ることとなったものでございます。　次に、現状での意義と目的でございますけれども、三島駅周辺地区は富士・箱根・伊豆の観光や北西に広がる企業群、さらにはがんセンターを初めとする治験ネットワークの場などを鉄道網と道路網が結ぶ県東部の広域交通結節点に位置しております。このような地の利を生かし、人、物、情報の交流の場となる広域交流拠点にふさわしい商業、業務、住宅、観光、教育などの機能集積を図り、市の活性化拠点エリアとして、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけているものであります。　また、市民や市の待望久しい政策課題でもあり、街中のにぎわいと回遊性を高め、経済波及効果をもたらす高次都市機能を持つ駅前の顔づくりとして推進するものでもございます。　最後に、中心市街地活性化にどのようにつながるのかということでございますけれども、今後三島駅周辺におけるグランドデザインや中心市街地活性化基本計画を策定する中で、再開発ビルを市街地活性化の核施設として位置づけ、商店街、商工会議所とも連携を図りながら、電線類地中化の完了した大通り商店街、あるいは楽寿園、あるいは電線類地中化を推進する芝町通りを経由しながら、買い物やせせらぎの散策を楽しんでいただくなど、駅周辺と中心市街地を結ぶ、歩いて楽しい回廊としての形成を図ってまいります。またそのことにより、周辺商店街への経済波及効果にも期待するものでございます。　次に、南北自由通路の実現のめどは、それと再開発の当初の目的は達成されるのかでございますけれども、南北自由通路につきましては、現在ＪＲ東海に可能性調査、概略設計をお願いしているところで、３月末にはかかる調査結果が報告される予定となっておりますので、その成果品につきまして、市民の皆様や議会にお示しした後、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、自由通路が実現不可能な場合、南口の再開発の目的は達成されるのかということでございますけれども、まず西街区につきましては北口からの誘客が図れるなど、直接的な効果が見込まれるところでありますけれども、東街区の商業成立性等の視点からは、現時点におきましては大きな影響はないものと考えております。　最後に、他市における成功例、失敗例から学ぶことはないかということでございますけれども、現在進めております東街区再開発事業は多くの失敗事例を参考に、失敗しがたい方法、あるいは地権者や行政のリスクが少ない方法ということで、検討してきたものでございます。　特に多くの自治体が実施しております市直営による再開発事業では、民間開発とは異なり、コスト意識や経営センスが乏しく、経済情勢の変化や消費者動向に機敏に対応した経営方針の転換を図ることができず、失敗となる例があったと承知しております。　一方成功例としてよく紹介されております、先ほども御紹介いただきましたけれども、高松市丸亀町商店街につきましては、地元地権者が出資金を出し合って、まちづくり会社を設立し、このまちづくり会社が再開発ビルを建設し、商業施設の最終的な床取得者となるものでありますが、テナント賃料が計画どおりに入ってきませんと、まちづくり会社としての収支が赤字となり、出資者が負債を負うことになるものであります。　また、すべての土地に定期借地権を設定して、まちづくり会社が借り入れる方式としているために、地権者にはまとまった土地代が入らず、マンションを取得したり地区外に家を建て替える場合などは、別途各個人が借り入れを起こさなければなりませんし、その地代もテナント全体の売り上げにより変動するというものでございます。　このような仕組みですので、金銭的な負担も大きくのしかかってくるものであり、地元地権者の強い思いと熱意がなければできません。こうしたことから丸亀商店街につきましては、こういうものをクリアして、成功事例として全国的に評価されたものだというふうに考えます。　そこで、三島市の特徴になりますけれども、東街区再開発事業は地権者からなる再開発組合が事業主体となり、事前に確保した住宅デベロッパーや商業デベロッパー等の新たな床取得予定者の要望に基づき、組合が施設を建設し、建設完了と同時に保留床を床取得者に売却して、組合としての建設資金の回収を図るものであり、権利者や行政が負債を負うことがないものでございます。　一方、新たな床取得者は組合からの保留床、取得資金を回収する必要がありますので、特に商業床につきましては、床取得者が商業コンサルタント等を活用する中で、地域特性や消費傾向に応じたテナント配置を行い、なるべく早期に資金回収を図っていくために、魅力のある誘客効果の高い店舗づくりを全力で行っていくこととなるものでございます。　以上でございます。 ◎財政部参事（竹本嗣君）　私のほうからは地方交付税の予算額と土地開発公社からの寄附金、２点につきましてお答えいたします。　まず、昨年に比べ地方交付税を14億円と大幅に見積もっているが、その根拠についてでありますが、地方交付税につきましては、平成23年度当初予算では、普通交付税で前年度と比べ10億4,000万円増の12億円、特別交付税では前年度と同額の２億円、合わせて14億円を予算計上したものであります。　普通交付税で大幅な増を見込んでいるところでありますが、平成22年度普通交付税の交付決定額は７月に当初算定といたしまして12億2,811万4,000円、さらに国の地域活性化策として、第１次補正予算により12月に8,711万6,000円が追加交付決定され、平成22年度当初予算額１億6,000万円が13億1,523万円となったところであります。　平成23年度の地方財政対策では、社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、平成23年度の地方交付税の総額は、前年度対比2.8％、4,799億円増の17兆3,734億円となっており、本市では市税の増収が見込まれるものの、普通交付税では平成22年度当初算定程度の12億円の交付が見込まれると推計し、前年度当初予算に比べ、大幅な増を見込んだものであります。　次に、土地開発公社の寄附金10億円はどのような理由かについてでありますが、三島市函南町土地開発公社からの寄附金につきましては、三島駅南口市街地再開発事業に対する寄附金といたしまして10億円を見込んだところであります。　三島駅南口市街地再開発事業に伴い、三島市函南町土地開発公社が保有しております三島駅東口駐車場の用地を取得してまいりますが、これまで土地開発公社において暫定的に駐車場を経営し、利益が生じております。　また、土地開発公社の利益金の処分の仕方につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律では、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは残余の額は準備金として整理しなければならないと記載されており、さらに国の通知では、原則としては、利益金はこれを内部留保し、再投資に充てるべきものである。また、そのただし書きにより、寄附等の方法より設立団体に還元することができるとなっております。このことから平成22年度末で約20億円が見込まれる準備金を活用しまして、土地開発公社の運営に支障が生じることがないよう、そのうち10億円を寄附金として見込んだものであります。　なお、この３月に開催を予定しております三島市函南町土地開発公社理事会において、公社の予算の審議をお願いするものであります。　以上です。 ◆４番（堀考信君）　時間がないのでちょっと予定をはしょってやりたいと思います。　３回目の質問ですけれども、施政方針についてですけれど、施政方針の中で活力ある住みよいまちとして、産業の活性化、工業振興と新産業の創出を上げています。地元での雇用確保、産業基盤の活性化の意味でも企業誘致は大きな課題だと思います。　そこで現状の企業誘致の成果、規模、雇用の確保がどれくらいかについてお尋ねしますと言っていますけれど、これは問いません。また受け身として企業を招くだけでなく、環境事業の取り組みとしての新産業の創出について考えはないか、行政と民間が提携して三島市の地で新しい事業を起こす、三島市は環境先進都市を目指すとうたっています。　例えば岡山県備前市の例では、人口４万人程度の小さなまちだが、七、八年前のことで、環境省のモデル事業に応募し、その事業は市民、行政、事業者が連携し、市民バンクより全国から資金を集め、その融資と国の援助だけで太陽電池設置会社を立ち上げ、公共施設の屋根に太陽電池パネルを普及させ、今では民間の屋根へと普及を進めているというふうに聞いています。　環境にやさしいまちづくりに取り組んでいるということですけれど、行政と市民と民間企業が知恵を出し合い、連携することで新しい事業を起こしている。三島市でも事業を起こし、公共施設の屋根等に太陽電池パネルを敷き詰める、そういうような事業の取り組みもあってよいのではないかと思いますけれど、そうした計画や可能性は考えられないか、その点についてお尋ねします。　次に、三島駅南口再開発ですけれど、再開発事業が成功したか失敗したかの判断基準は大変難しいところがあると思います。例えば当初の目的が中心市街地の活性化、街中ににぎわいを取り戻す、シャッター通りを一掃する等の目標があったとすると、それらがどの程度改善されたかとか、費用対効果の判断、税収の増減等の判断などで評価できるのではないかと思われますが、実際には再開発の成功、失敗の判断基準はどのように考えているのか、また開発目的が達成されなかった場合、どのような対応が考えられるか、行政の行う事業で、多くの場合、失敗してもだれもその責任を取らないというのがよく見られます。　身近な例では静岡空港の例があるように、できる前はふろしきを広げて大宣伝をしていた、需要予測100万人以上、ところがふたをあけてみると、それを大幅に下回る状態で、毎年赤字が膨らむ一方です。三島駅周辺再開発の場合はそれとは少し違うかもしれませんが、当初の目標が達成せず、失敗する場合も十分に予想されるわけで、最悪の場合の対応を事前に検討することも必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。　以上お尋ねいたします。 ◎地域振興部長（宮崎真行君）　太陽電池パネルなど、環境事業の取り組みとしての新産業の創出について、三島市は何かできないかというようなお尋ねです。　新産業創出は大変重要な分野と考えております。現在関係機関と連携する中で、新産業の創出にかかるさまざまな事業に取り組んでおります。それはいずれも三島市、それと事業者、ＮＰＯなどが絡んだものというふうになります。　まず、県が推進しているファルマバレープロジェクトが取り上げられます。また三島商工会議所内で組織されている「医看工連携ミシマ」とも連携いたしまして、医療、看護、現場のニーズと企業とのマッチングにより、新しい製品の創出に努めているところであります。　その他、県や静岡県産業機構、沼津テクノカレッジ、沼津工業高等学校・専門学校、三島商工会議所、金融機関などと連携し、ニーズとシーズの情報集積のもと、ビジネスマッチングの機会の提供などで、新製品や新産業の創出を推進し、企業の発展と競争力の強化を図る取り組みも支援しているところであります。　平成23年度からは、先ほどから何回もお話している中小企業経営革新事業費補助金を新設いたしましたが、その中でも新産業の創出の準備段階に対する支援も併せて行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎企画部長（福田英爾君）　お答えいたします。　再開発の成功、失敗の判断基準と開発目的が達成されなかった場合の対応ということでございますけれども、まず判断基準につきましては税収効果や経済波及効果、さらには周辺商業も含めた地域活性化が図れたのかといった意味だというふうに思いますけれども、現在費用便益調査を実施しており、この調査において、確実に税収効果や経済波及効果があるという、結果が出るというものというふうに考えております。　また開発目的が達成されなかった場合の対応につきましては、これまでの御説明のとおり、東街区再開発事業につきましては、基本的には地権者や行政が建設資金等を負債として抱えることがない仕組みとして考えているものでありますし、また商業施設につきましても、市直営の再開発事業とは異なりまして、商業床を取得された民間事業者がかかる資金の早期回収を図るため、全力で誘客を図るためのテナント配置をしていくものでございます。したがいまして、市直営とは異なりまして、臨機応変に、消費動向の変化に敏感に対応した商業戦略が行われるということを考えますと、失敗はしないというふうに、今考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤晴君）　以上で、４番　堀考信君の発言を打ち切ります。　以上で、通告者による代表質問はすべて終了いたしました。　これで平成23年度三島市各種会計予算案に対する代表質問を終わります。　ただいま議題となっております平成23年度三島市各種会計予算案９件は、お手元に配付の付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤晴君）　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　お諮りをいたします。議事の都合により、明３月３日から３月13日までの11日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤晴君）　御異議なしと認めます。よって、明３月３日から３月13日までの11日間は、本会議を休会とすることに決定いたしました。　なお、来る３月14日、午後１時から本会議を開き、一般質問を行いますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。　本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでございました。 △散会　午後３時１４分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成23年３月２日　　　　　　　　議長　　　　　　佐藤　晴　　　　　　　　署名議員　　　　八木三雄　　　　　　　　署名議員　　　　足立　馨...