△議第74号 三島市
情報公開条例の一部を改正する
条例案
○議長（
佐藤晴君） 次に、日程第３ 議第74号 三島市
情報公開条例の一部を改正する
条例案を議題といたします。 本件について、当局から
提案理由の説明を願います。 〔副市長
落合光一君登壇〕
◎副市長（
落合光一君） ただいま上程になりました議第74号 三島市
情報公開条例の一部を改正する
条例案について、提案の要旨を申し上げます。 これは、より一層の
市政運営の公開を図るため、これまで市内に住所を有する者、市内に事業所を有する者または団体、市内に通勤または通学する者等の、いわゆる広義の
住民等に限定していた
公文書の開示を請求できる者の範囲を広げ、「何人」に改めることにより、
公文書の
開示請求権を市外の者等にも付与しようとすることのほか、所要の改正を行おうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤晴君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆23番（
金子正毅君） この
情報公開条例の変革を見てみますと、平成９年４月
臨時会で条例が制定をされ、５月３日公布の11月１日施行と。以後６回の改正が行われておりますが、これまで、今、副市長が提案されたような内容については手がつけられなかったと。 実はこの問題については、その前に副市長は、より一層の
市政運営の公開を図るためというふうにおっしゃいましたけれども、より一層の
市政運営の公開ということは、今まではより一層じゃなかったということの裏返しなんですね。そういうことは、十分やっぱり受けとめていただきたいというふうに思いますけれども、問題は、この
条例制定のときに、今、改正にかかわる部分の
修正案が出ているんですけれども、少しかいつまんで、重点的なところを御説明いただけますか。
◎
企画部長（
福田英爾君） この条例の今までの改正の経過でありますけれども、６回ございました。それにつきましては、ほかの
条例改正に伴う文言の見直しが主でありまして、今回のはこの
条例自体、そのものの規定を見直すということでありますので、前の６回と今回とは少し違うと思います。 以上でございます。
◆23番（
金子正毅君）
修正案のと言っている。
◎
企画部行政課長（
山脇浩君） この条例が制定されるときに
修正案等が出まして、例えば知る権利を明記したらどうかとか、あるいは
開示請求権者を何人にするべきじゃないかとか、その他５つか６つほど出たと思います。ただ、その当時は、まだ県内でも、例えば今回の何人についていいますと、８市か９市ほど既に
情報公開条例は制定されておったようなんですけれども、その中でまだ
請求権者に何人という形で盛り込まれているところはどこにもなかった。あるいは、近隣の市町でも、そういう何人についての考え方について、条例上に明記しているというものがなかったというようなことで、初めてそういう新しい制度をつくったということの中では、やはり、かなり慎重に進めていきたいということがあって、多分条例の
修正案ですか、当局側としては、できたら当局で提案した案でいきたいというふうに考えていたというふうに思っております。
◆23番（
金子正毅君） 今、
行政課長がお答えになったようなことが経過としてあったわけですね。 それで、問題は今お話しあったことなんですが、当時もう既に国がその前提になる
情報公開法の
要綱案を示しておりましたけれども、この中では確かに今言われた知る権利の保障ということについては触れられていなくて、このことに対しては、日弁連の
意見書の中で、平成９年１月31日ですが、知る権利の保障を明記すべきであるというふうな
意見書が出されておりました。 それから、もう１つの重要な点として、今、何人もということですけれども、何人もという問題については、国の
情報公開法要綱案の中で既に、何人もこの法律の定めるところにより、
行政機関の長に対し、
行政文書の開示を請求することができるものとすることということで案が示され、これに対して日弁連も、何人も
行政文書の開示を請求することができるとしたことは評価できる。
情報公開法の制定までこれを維持されたいというふうな
意見書を上げているんです。 このことは、実は３月議会で
委員会付託されて、閉会中の審査が５回行われておりますけれども、当時私と、それから
栗原委員が
総務委員で参加して、かなりこの当時の
議事録も調べてみましたけれども、この問題について議論しています。この議場には、この
情報公開条例制定の際に審議にかかわった議員さんは７人いらっしゃるんです。それぞれ
皆さん胸に手を当てて思い起こしていただければわかりますけれども、４期以上の議員さんはこの
条例制定にかかわっているんです。 今、課長がお答えになったことも含めて、この条例を改正したら、第５条はどういう文章になるんですか。
◎
企画部行政課長（
山脇浩君） ちょっと読まさせていただきます。 第５条です。何人もこの条例の定めるところにより
実施機関に対し、
当該実施機関が保有する
公文書の開示を請求することができる。以上です。
◆23番（
金子正毅君） 今お読みになったとおりであります。当時の
修正案、13年前に議会で出された
修正案は、何人も
実施機関に対し、
当該実施機関が管理する
行政文書の開示を請求することができる、ほぼ同じ条文でしょう。13年間、時間がかかったんですよ。結果ここに落ちついたんです。 私は何を言いたいかというと、先日も
一般質問の中で、物事の真実というのは、ある意味では歴史が検証するということを言いましたけれども、このことについても明らかにそういうことが示されているというふうにあえて言わざるを得ないんですね。私たちは、議場で当局から提案されているいろいろな、さまざまな問題に対して、そういう立場でしっかり二元代表制としての役割を発揮していかなければいけない。ようやく13年たって、私たちの要求したこと、提案してきたことが実るということでは一歩前進でありますから、そのことは了とするわけですけれども、今後、やはり当局の皆さんにおかれては、ぜひそういうことも踏まえて、議会の意見については真摯にその意見に耳を傾けて、
行政運営執行、市政の執行に当たっていただくようにお願いをしたておきたい。以上です。
◆14番（
栗原一郎君） 参考までにということになってしまうかもわかりませんけれども、幾つか伺っておきます。 そういうわけで、
情報公開ということにおいて一歩前進ということは間違いないというふうに私も思うところでありますけれども、これまでの運用の中で、実際に市外からの請求というものがあったかどうか。私の理解では、本来の
請求権者でない人から請求があった場合には、いわゆる
任意的開示、これは
請求権という形で保障されるものではなくて、したがって、
異議申し立てをする権利がないということの考え方に立った
任意的開示というものが運用できることになっていたはずなんですね。その理解でよろしいですよね。 その意味で、市外からの請求というものがあったかどうか。そういう場合に、どのような対応が図られてきたかという点について、参考までに伺っておきたいと思います。
◎
企画部長（
福田英爾君） 数字的なものでお答えしたいと思います。 平成９年から平成21年まででありますけれども、ここの５条の関係では227件ございました。それに対しては、今10条のほうに
公文書の
任意的開示というのがございますけれども、そちらで開示したというものが173件であります。ですから、56％と44％ですか、合計で400件になります。５条のほうは15日以内に開示するということで、10条のほうの任意的なものは、できるだけ15日以内ということでやっておりましたけれども、大体請求されたものにつきましては開示しておりましたので、市外の方でも情報につきましては得られていたという認識でございます。
◆14番（
栗原一郎君） ちょっと今答弁の数字の意味というのがよくわからなかったんですが、任意的な開示が173件ですか。それは、
任意的開示の場合に、いろいろな
任意的開示があると思いますので、私が今伺っているのは、市外からの請求であって、だから本来の
請求権者ではない、その対応としての任意的な開示としてどのくらいあったかということを聞いているわけですけれども、そういうこととして受けとめていいのかどうかという点ですね、ここが１点です。
条例制定当時、私もその
修正案を出した一人であるわけですけれども、その
修正案が実を結ばなかったと、残念ながら。ということについては、これは今思うとということで感じる部分なんですけれども、当時、言うならば
オンブズマンのあらしとでもいうか、これは大変いいことであるわけですけれども、それが
日本全国を覆ったと。全くよその地域から大量の
行政文書が開示請求され、その対応に非常に事務的に要求されるというふうな事態もあったことも事実なんですね。今はどちらかというと
情報公開も、使う時代、得た情報を使う時代ということに移行しているというふうに思うんですけれども、そうした
時代背景の変化ということが、恐らくこうした条例の、当時は否決された条例がこういう形で実を結ぶというところに至っているわけですけれども、そうした時代の変化ということも
提案者側は恐らく感じていらっしゃるのかなというふうな認識をするわけですけれども、その点についてはいかがですか。
任意開示の件数の問題、もう一度説明してください。
◎
企画部長（
福田英爾君） 10条関係で173件と申しましたけれども、これは市外の方で、これはほとんど業者さんが多いと思います。最近では
地図情報の関係で請求されるものが多いわけですけれども、全国的にどの市もこの
地図情報の関係の
情報開示がされているんじゃないか、そういう傾向があるんじゃないかというふうに思います。 それから、時代の変化ということは今お答えした中にありますけれども、この
情報開示の制定当時は、先ほどお話しされましたように、
オンブズマンの関係で、三島市だけ「何人」とすると、三島市はいろいろな請求をされてしまうけれども、今度は三島市の方が他市へ行ったときには
情報開示が受けられないと、そういうこともあって、他市と均衡にということでやっていたんだと思うんですが、気づいてみれば、県内の23市の中で「何人」もとされているのは13市、三島はそれ以外の10市というとこで、少しおくれてしまったということがあります。 したがいまして、この
情報開示の
条例改正につきましては、もうちょっと早くやればよかったなという反省の点はございます。以上でございます。
◆14番（
栗原一郎君） いずれにしても、前進であることは間違いないわけですけれども、それでこの間、その市や町の
情報公開度をいろいろな団体がランクづけをするような取り組みがされてきたわけです。そのことによって、その自治体の側ももっと頑張ろうというふうなことと循環として機能してきたというふうに認識するわけですけれども、今回のこの改正というものは、これは恐らく今まで「何人も」でなかったことによる
マイナス分を解消するので、三島市の全国的な
情報公開の
ランキングは、これはさらに上がるだろうというふうに推察されますけれども、そうした点については、何か御認識があればお答えいただきます。以上です。
◎
企画部長（
福田英爾君） よく、
ｅ都市ランキングのほうで、三島の
情報公開度は全国的に11番だというお話をいたしますけれども、静岡県の
市民オンブズマンというのがあります。それは全国的な
オンブズマンの
下部組織ということになりますけれども、そちらのほうが県内の調査をいたしますけれども、その結果では、三島の
情報公開ということでは、県内23市中の４番目というふうにランクされております。 したがいまして、静岡県の
オンブズマンでは、調べる項目がいろいろ違うと思うんですが、これの中で、今回の「何人も」という項目をまた修正いたしますと、これはもっと上がって１位、２位ぐらいの位置になるのかなというふうなことは十分推測できるところであります。以上でございます。
○議長（
佐藤晴君） なければ、本件について質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） なければ討論を終わり、これより議第74号 三島市
情報公開条例の一部を改正する
条例案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
佐藤晴君）
挙手全員と認めます。よって、議第74号は原案どおり可決されました。
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△議第75号 第４次三島市総合計画基本構想案
○議長（
佐藤晴君） 次に、日程第４ 議第75号 第４次三島市総合計画基本構想案を議題といたします。 本件について、当局から
提案理由の説明を願います。 〔副市長
落合光一君登壇〕
◎副市長（
落合光一君） ただいま上程になりました議第75号 第４次三島市総合計画基本構想案について、提案の要旨を申し上げます。 基本構想は、市町村が総合的かつ計画的な行政運営を図るため、将来を見通した長期にわたるまちづくりの基本的な指針を定めることが必要であることから、地方自治法第２条第４項の規定により、議会の議決を経て定めるものとなっております。 本市におきましても、地域の発展のために立てられる各種の具体的な計画のすべての基本となるべきものとして、現行の第３次三島市総合計画基本構想は平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間とし、本市の将来都市像を「水と緑と人が輝く夢あるまち・三島－環境先進都市をめざして」と定めており、その実現に向け、これまで計画的に各種事業の推進に努めてきたところでございます。 今日における人口減少や少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化、社会経済情勢の低迷、さらには地域主権の確立など、多岐にわたる行政課題に的確に対応していくため、現行の第３次三島市総合計画基本構想の計画期間満了となる平成22年度までに、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする第４次三島市総合計画基本構想を定めようとするものでございます。 この基本構想は、目指すべき将来都市像を、「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち・三島～環境と食を大切に～」とし、市民、ＮＰＯ、事業者と行政との協働に新たに若い力が加わり、まちづくりを進めていくとともに、総合的かつ具体的で実効性のある行政運営を図っていこうとするものでございます。 この基本構想の策定に当たりましては、市民と市の若手職員78人で構成された市民会議からの提案のほか、各種市民団体のヒアリングによる御意見、市民意識調査結果、さらには将来都市像、キャッチフレーズの公募結果など、多くの市民の意見を踏まえまして、係長級職員を主な構成メンバーとする策定プロジェクトチーム及び副市長以下部長級職員で構成される策定委員会を初め、職員一丸となって基本構想の策定に取り組み、三島市総合計画審議会の５回にわたる審議を経まして、本年８月23日に答申をいただいた次第でございます。 この答申を踏まえ、再度策定プロジェクトチーム及び策定委員会において検討を加え、最終的に部長会議の決定を受けて、この基本構想案を取りまとめてまいったものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤晴君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆18番（志村肇君） まず、この基本構想を練り上げた関係各位の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。 その中で、16ページ、32番についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ここには「健全な森林・水資源の保全≪森林、水資源≫」と、こういうふうになっておりまして、文言としては、森林の持つ治山治水や水源涵養などの広益的機能の向上を図るため、市民の協力を得て間伐・放置竹林対策などを進めるほか、森林の環境整備などにより健全な森の育成に努めます。また、水資源を確保するため、周辺市町に協力と理解を求め、連携しながら節水など合理的な水利用の推進と涵養に努めます、こういうふうになっておりまして、このことはまことにそのとおりだというふうに思うわけでありますけれども、私は以前から、最近もですけれども、やはり三島市における恒久水源の確保ということを真剣に考えていかなければならないというような主張をしてきたわけでありますけれども、ここの具体的な、この32番の中に、恒久水源の確保というような文言が入らなかった、あるいは入れなかったか、そのあたりの事情について御説明をいただきたいというふうに思います。
◎
建設部長（
三浦正康君） 今回の経過の中では、地下水の保全という項目をつくりまして、その中に地下水涵養、節水活動の推進というものを設けましたので、その中で節水コマや雨水貯留施設の整備とか実施とか、そういうものでもってあらわしてありましたので、それでよろしいかなということの中で判断をいたしました。
◆18番（志村肇君） 判断そのものは、それはそれなりの人の考え方として否定することではありません。 ただ、やはりこの基本構想なわけですから、この中には大きな位置づけとして、そういう文言が入ってほしかったなと、そういうふうに思うわけでございます。 実は、私は常々言っておりますけれども、現在、街中がせせらぎ事業というような意味合いの中で、源兵衛川が取り上げられます。しかし、源兵衛川の整備は奥田市長の時代にほぼ完成を見たというような状況でございまして、そういう時代に整備はされても、冬場水がないという状況はいかがなものかなということで、当時幾つかの環境グループ、グラウンドワークという活動が動き始めたときだったんですけれども、そういう方々と行政当局と、東レ三島工場さんのほうに、そういう環境水利として、冷却水の一部を流していただけないかと、こういうお願いをした経緯がございます。そのときに工場長さんは、元気なうちは保証しますというようなことでございましたけれども、そのことがいつも耳にあるものですから、今回も「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち・三島」と、こういうことになりまして、以前のキャッチフレーズもすべて水と緑というふうなことで、水をトップに持ってきているわけでありますから、そういう認識があれば、この恒久水源の確保というものについては、何らかの形で具体的な場所にしかるべき形で示すべきだと、こういうふうに考えますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
建設部長（
三浦正康君） 黄瀬川の地下水抑制のこともございますので、そういう形の中でも一応うたわせていただきました。 恒久水源確保につきましては、以前からあらゆる対策を立てました中で検討してきたわけですけれども、検討の中では、結果、実現までいくものがなかったということでございまして、議員さんも御存じのとおり、大場川からの取水とか、あるいは深良用水からの取水とか、あるいは山田のわき水とか、市山のわき水、そういうものがいっぱい検討されたんですけれども、技術的なものとか、予算面とかいう形の中でできなかったということでございますけれども、やはり水というものは相当大切なものでございますので、一応今後でございますけれども、恒久水源確保という形の中の項目を１つ入れさせていただきました中で、今後検討していきたいということの中では考えております。以上です。
◆18番（志村肇君） 今、今後検討していきたいと、これは基本計画に入れていくというふうに受けとめてよろしいかなと思うんですが、先般、県に第２工業用水道が必要ではないかということを提案しまして、小池市長も自分もそういうふうに思うということで、具体的に県のほうに要望に行ったという経過もございます。そういう文言もここにはないんで、ぜひ、この後基本計画というようなものも出てくるというふうに思いますので、そのあたりには、やはり第２工業用水道の整備をすぐにできるということは難しいと思いますし、実現も大変かなと思いますけれども、やはり、目標としてそういうことを入れておいてほしいなと思うわけでございます。 改めて言いますと、第２工業用水道の整備ということと、恒久水源の確保についての諸施策を推進すると、こういうようなことをぜひ基本計画の中に位置づけをしていただければというふうに思いますけれども、このあたりのことについてのお考えをお伺いします。
◎
建設部長（
三浦正康君） 今のお話の中で、先ほど申しましたように、恒久水源としましての確保は重々承知しておりますので、基本計画の中で考えていきたいと思っております。
◆19番（
志賀健治君） この議案は申すまでもなく、向こう10年間の市の骨太の流れを決定づける議案であるといっても過言ではないと考えます。そういう意味におきまして、本議案については十二分な論議を尽くしておくべきであろうと、このような観点から質問をさせていただきます。 基本構想に対する答申、改めてそれを見てみますと、市民との協働による計画づくりを実践するために市民会議や団体ヒアリング、市民意識調査等の実施を通じて市民意見やまちづくりの提案を受けるなど、市民の意向についても十分に検討し、基本構想案を作成してきたことは高く評価できる。また、その分、答申の中には、諮問を受けた基本構想（序論も含む）は三島市の将来都市像、新しいキャッチフレーズであります「せせらぎと緑と元気あふれる協働のまち・三島」、サブタイトルといたしまして、「環境と食を大切に」を実現するために必要となる具体的な施策の基本的な考え方や推進方法を示した計画として妥当であると認める、このような答申になっております。 その流れの中には、先ほど副市長より説明がございました78名のメンバーで、市民にもアンケートをとったり、ヒアリングをする流れがあったと。そして、それに付随しては、最終答申といたしまして、審議の過程において出された意見、これが別紙に資料として付記されておりますけれども、十分配慮の上策定されるよう要望すると、こういうことになっております。 そこで、この際ただしますけれども、この５回にわたって審議が行われた、アバウトで結構でございますけれども、時系列の説明を改めてこの際お願いしたい。 それと、２点目といたしまして、これは３次を過ぎて今度４次と。三島市の本当に骨太の流れでずっとこれが続いているわけでございまして、第４次ということでございます。そこで……。
○議長（
佐藤晴君） 発言の整理をしてください。
◆19番（
志賀健治君） はい。市長、この際伺いたいんですけれども、この総合計画と執行者の責任者である市長との立場、どういう位置づけにあるのかということを簡潔にお答え願いたいと思います。まず、お願いいたします。
◎
企画部長（
福田英爾君） 審議会の経過でございますけれども、総合計画審議会は７回、委員30名の方に熱心に御審議いただきました。第１回目が昨年の12月21日でありますけれども、委嘱状を交付して、総合計画の概要から策定取り組みの状況、意見交換、それが第１回目として始まりました。それから、第２回目が平成22年３月に入りますけれども、基本構想の骨格の説明、それから３回目は基本構想の諮問、審議になります。４回目が６月に入りますけれども、基本構想の集中的な審議に入ってまいります。そういたしまして、第５回目になりますと、基本構想につきまして、正副会長から市長への答申ということでありまして、それから６回目、７回目につきましては、基本計画のほうに既に入っておりますので、６回目、７日目につきましては、基本計画のほうで、基本構想につきましては第５回目で答申を受けたという状況でございます。 以上でございます。
◎市長（
小池政臣君） 志賀議員の質問にお答えいたします。 この基本構想議決につきましては、第３次総合計画が平成22年度をもって終了するわけでございます。第３次がそうなんですけれども、第２次の時点、第１次から第２次に至る時点、過去をさかのぼって調べてみますと、１年のあきがあるわけではございません。必ず10年が終わりますと、もうその次から第何次計画ということで入ってくるわけでございます。 私としましては、考えたこともあります。私はここで、12月19日で任期満了ですから、新市長のもとで、第４次総合計画は策定したらいいんじゃないのかということを当局に言ったこともありますが、しかし、そうなりますと、１年、２年のブランクが出てしまうということでございますし、基本構想自体はこの流れできますので、そう大きな変更はないと。新しい市長が誕生した場合、マニフェストに応じてこれをやりたい、あれをやりたいということになった場合においては、基本構想に基づく基本計画、これが平成23年度から５カ年計画でございます、前期計画でございます。 その基本計画をさらに細分化しまして、実施計画が３年計画であるわけでございますから、その３年計画の実施計画の中に、新しい市長としての施策を盛り込めばいいと、このように考えるわけでございますので、やはり流れとしまして、この第４次基本構想案はここで議決していただかないと、第４次総合計画が平成23年度から発足することができなくなるということでございます。11月の議会でこれを議決していただきませんと、これが議決しませんと、これに基づいて施策の大綱、そして基本計画を定めて、来年の３月まで、そして実施計画を予算化していかなきゃならない。非常に大急ぎでやらなきゃならない、こういう事態になってくるわけでございますので、ぜひ11月議会で議決をしていただきたいというふうに思っております。
◆19番（
志賀健治君） 実施計画等まで含めて、予算の裏づけも必要だという趣旨からすると納得でございます。 １点だけ、ちょっとこの全体の構想の中でただしておきたい。 御承知のように、三島11万余の人口は、箱根西麓の３分の２を除いて約３分の１のところに、ある意味では人口がひしめいておるという構図でございます。この第４次計画の中に、カラー刷りで箱根西麓については環境優先ゾーン、そしてさらにその上のところに、環境保全ゾーンという仕分けがございます。箱根西麓と十把一からげにやっておりますけれども、北上地区も含めた西麓であることは間違いないと思いますけれども、かつては、先ほど志村議員からも水源の問題の指摘がございました。それにも関連してくると思うんですけれども、たしかかつては350メートルより高い地域は、網をかけて開発相ならんという時期もありました。 今回、このような図案で２区域に分けて設定している内容についてどのような根拠と、皆さんの協議の中で、こういう構図を持ってまいったのか。それに関連して、もちろん市町の独自の総合計画でありますので、むべなるかなという点もございますが、箱根の西麓は、お隣には函南町、また裾野市、御殿場市等、各自治体がございますが、その各自治体との協議は、少なくともあったのか否か。そういうところまでは、この総合計画では必要ないことなのか。それとも、行動制限をこのようなふうに持ってきた場合には、お隣との境目はどのように考えていけばいいのかという件についてのお答をいただきまして、質疑を終わらせていただきます。
◎
企画部長（
福田英爾君） この土地利用の図面でございますけれども、お隣の函南町との協議をしてこういうものは決めたのかということでございますけれども、三島市の今示してある図面につきまして、函南町と協議をして決めたというものではございません。 それでは、三島市のほうと函南町との関係もあるでしょうけれども、同じ箱根西麓を抱えているわけであります。箱根西麓に対する三島市の基本方針というのは、昭和48年のときに定められておりますけれども、その認識は函南町と全く同じだろうと思いますが、三島市の場合は、箱根西麓開発につきましては、先ほど申されましたように、標高350メートル付近、以上のものにつきましては自然保存を原則としてと、これは函南町も全く同じだろう思います。 それにつきましては、ここで平成23年度からスタートする第３次の国土利用計画の中でも、そのことにつきましては、方針を示していくわけですけれども、ちょうど同じ時期の平成23年度からスタートします総合計画、第４次総合計画のところも、この国土利用計画と整合をとるようにして定めてまいります。 したがいまして、三島市の国土利用計画につきましては、箱根西麓につきまして十分三島市の基本方針を踏まえた中で、なおかつ少し積極的な部分があろうかと思いますけれども、そういうものも踏まえまして、基本的な精神は変えないで定めてまいりますので、この土地利用の図面につきましては、函南町と協議をしてなくても、函南町さんのほうの理解が十分得られるんじゃないかというふうには考えているところでございます。以上でございます。
◆11番（
石渡光一君） 何点か質問させていただきます。 今も質問ありましたけれども、第４次総合計画、最上位計画ということで、審議委員の皆さんに、議員の仲間もたくさん出ておりますし、多くの皆さんの意見をもとに基本構想という形で議会の自治法上の構想は議会議決ということで上程されたということで、基本計画は議会議決事項じゃありませんので、この構想をもとにいろいろ練っていただくという認識をしております。 その中で、先日も土屋議員の
一般質問の中にありましたように、小池市政12年間の最終章、きょうが最後の議会になるかと思いますけれども、第３次総合計画、苦しい、非常に汚名に甘んじた三島市を、やはり市議会議員、そして県会議員という大きな経験のもとに、環境先進都市というビジョンを掲げ、12年間、すばらしい三島市を築いてくれたと思っております。 そういう意味では、この第４次総合計画をつくるに当たって、第３次総合計画の検証なくして計画なし、この検証についてどのような結果、または総合評価がなされたのか。そして、これは審議委員の皆さんには第１回の資料として渡されておりますけれども、議員の皆さんにはまだ渡っていないかと思いますが、その総合評価、そして環境先進都市として、果たして三島市は環境先進都市になったのか、そしてまた、市長が掲げておりました住民満足度は日本一なのか、また、この多くの実績の小池市政の中で、まさしく総合的な経験、現場の議員として、または県の議員として、経験があればこそできたこの政策の、少しでも、またこの反省の中で足りないところは何だったのか、その辺の総合評価について、まず伺います。
◎
企画部長（
福田英爾君） 第３次総合計画の評価ということでございますけれども、この点につきましては、幾つかの切り口で評価できるというふうに考えます。なじみの深いものでは、市民意識調査の結果でございますけれども、これにつきましては、平成11年と平成21年を比べますと、非常に住みやすいとか、どちらかというと住みやすいという割合が72％から11.7ポイント増えました83.7％になっておりますし、三島に対する愛着の感じ方につきましても、非常に感じるとかやや感じるを足しますと81.3％から82.2％、0.9ポイント増加しております。ですから、それぞれの総合計画の実施されたものが、市民のそのような満足度としての数値が上がったというふうに考えます。 それから、対外的な視点での評価ということもございますけれども、これはよく事務局サイドでお話しします日経グローカルのサステナブル度評価でありますけれども、これにつきましては、環境の保全でありますとか社会安定度、それから経済の豊かさ度を評価するものでございますが、それにつきましては、全国の618市中の60位、県内においては１位ということでございますので、こういうほかから見た評価ということも高いものであると思います。 それから、環境につきましては、第14回の地球環境大賞「優秀環境自治体賞」、数々の賞を受賞しておりますので、こういうところも評価できるところだと思います。 それから、第３次総合計画の中で、まちづくりの指標というのをつくりました。それが69ございますけれども、この平成22年度末の見込みでありますけれども、69のうち42は達成できる見込みということになりまして、残りは進行中のものもございますけれども、そういう割合を見ても、第３次総合計画に定められた施策は着実に進められてきたというふうに思います。 したがいまして、この10年間の経過を振り返ってみますれば、随分前進してよくなったということの評価をいたしております。 以上でございます。
◆11番（
石渡光一君） いろいろな指標を含めて理解をするところであります。これも、審議委員の皆さんでいろいろな議論もされていたかと思いますし、理解の上、第４次総合計画になったかと思いますので、確認をさせていただきました。 次に、ちょっと確認をしたいのは、この第４次総合計画、今度策定に当たって、要するに検証なくして計画なし、この基本構想に、今、環境先進都市というビジョンから、先ほど来、または私の
一般質問でもありましたとおり、企業立地推進という形で多くの企業を誘致していますけれども、中小企業中心の三島市はどうしても経済的に弱いという現実がございます。その中小企業の活性化や経済的なビジョン、その辺が今度の「元気あふれる」というところに構想として載っているのかなという思いはありますけれども、今、国の新成長戦略、
一般質問でも言いましたけれども、新しい公共という、協働という名のもとに、三島市ならではの環境未来都市構想みたいなものが、どんな議論がされたのかなというところと、もう１つは、市民意識調査、この市民意識調査、平成22年度もそうなんですけれども、今後、将来、あなたは三島市が将来どのようなまちになったらよいと思いますかという調査の第１位、約40％前後、いつものところが保健や医療、福祉の充実したやさしさのある都市というところが毎年掲げられています。これは市民の意識として、今回どの項目に掲げるのか、入っているのか、ビジョンとして。これが第一優先かと思うところもありますので、どの項目をもってこれを指しているのかなというところをちょっと質問させていただきます。
◎
企画部長（
福田英爾君） 環境未来都市ということでございますけれども、どう取り入れたかということであります。 これにつきましては、環境未来都市というものの認識でありますけれども、スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、それから事業再編や関連産業の育成、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を戦略的都市、地域に集中投入する。関係省庁は次世代社会システム関連予算の集中規制改革、税制グリーン化等の制度改革等の徹底的な支援を行うと。また、都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間連携を進めるということでございまして、こういうのが環境未来都市というふうにうたわれているわけでありますけれども、基本方針の中には、環境を保全し継承するまちづくりがありますし、地球温暖化防止活動の推進に資源エネルギーの有効利用を挙げているように、環境施策につきましては、積極的に取り組むというところが随所に見られるんじゃないかというふうに考えております。 それから、もう１つは市民が安心・安全に暮らせるまちということでありますけれども、健康・医療・福祉がどう入っているかということでありますけれども、それにつきましては、１つのページで示すということよりも、それぞれの施策のところにかなり広範囲にまかれておりまして、健康ということにつきましてはスポーツにも入っておりますし、医療でもありますし、健康というのは、また教育の中にも絡むことでありますので、どこの項目でどのようにということは、ちょっとすぐには説明できませんけれども、多方面のところでそういうものが入っているということでよろしいでしょうか。
◆11番（
石渡光一君） 執行機関ですから、すべてのところにいろいろな行政、福祉サービスをやらなきゃいかんのはわかっております。総合計画というのは、皆さん御承知のとおり、今どこの行政改革、どこの本、どこの研修に行っても、総花的になってはならない。確かなビジョンをしっかり掲げましょうと。まさしく小池市長が第３次総合計画をつくったときのように、確かなビジョン、要するに経験、市議会議員という現場の経験、県議会議員という総合的な行政にかかわった人間であればこそ、確かなビジョンをつくっています。 その次のビジョンとして、第４次総合計画、これのビジョンとして市民意識調査で保健や医療、福祉の充実した優しさのあるまちがいつも40％だよと。そこに、例えばこれが元気というところにもう象徴されるんだというみんなの議論なのか、例えば「環境と食を大切に」というのを、さっき言った環境未来都市像というのは、先ほど環境の話だけしましたけれども、それが実は経済に直結する、企業に。要するにグリーンニューディール政策じゃないですけれども、そうやって地域の中小企業を活性化していこうという、そういう環境プラス経済というものが成り立つものであるというふうに言われておりますので、小池市長がやってこられた環境先進都市から環境未来像というものが、何かぴったりじゃないかなという僕は思いがあったもので、その辺の認識がどうかなという確認をしたんですけれども、もう一度ちょっと認識と、だから、副題に環境観光未来都市へとかいって、人と食を大切にというと、人というのは福祉とか、先ほど言った市民になるんじゃないかなという思いもありますので、どの部分にビジョンとして項目を挙げているのか。はっきりいって、総合計画の、これから計画になるかと思いますが、改革に向けたポイントというのは、優先課題の整理に基づく重点施策の明確化、定量的な現状分析に基づく計画の策定、政策、施策、目的と目標の明確化と、これが大きな３つの課題になっておりますので、これらは計画のときにきっちりやっていただきたいと思いますが、この構想の中にどういう位置づけであったのかというところを教えていただけますでしょうか。
◎
企画部長（
福田英爾君） 施策につきましては、51施策に分けられているということは、お手元の資料のとおりでございます。 その中に、地域福祉の中には障害者福祉もありますし、それから、２で安心できる医療体制の確保、それから３番で生涯を通した健康づくりの推進ということで健康があります。また４番では、食育につきまして、健全な心身をはぐくむ食育活動の推進ということで、この51項目のあらゆるところ、５番の
子どもを産み育てやすい環境の整備では子育てでありますし、６番では高齢者福祉のことをうたっておりますし、７番では障害者福祉と。 ですから、51項目のあらゆるところに、この考え方が随分ちりばめられておりまして、それが今残念なことに、基本計画をお見せすることができないわけでありますけれども、審議会に入っておられます議員の８人の方は、それをごらんになっていただけて、またいろいろ御指摘いただいておりますので、ここにうたわれた基本的な指針、方針、その考え方がそれぞれまたもっと細かい部分でちゃんと組み取られるように計画の中で上がってまいりますので、ここでは51項目の中に、それぞれのところにすべて少しずつ入っているというふうな御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
◆14番（
栗原一郎君） １つは、人口推計ということの問題です。 本構想案の６ページに、10年後の三島市の姿ということが想定されているわけですけれども、総人口で言うならば11万3,000人が11万人にという、やや減少するということの中で、いわゆる生産年齢人口、それと年少人口が減少して、高齢者人口が増えると。典型的な少子高齢化という姿を、人口全体をやや減らしながらそういう姿が想定される。こういう見込みになっているわけです。 それで１つ伺うのは、ここの人口推計というものは、この諸施策を展開した上での成果、効果ということによって、あるいは人口の増加をもたらすと。例えば子育てなり、福祉・教育・医療、今議論がありましたような住みやすさというところに展開をする事業によって、住みやすいところというのは当然人が集まるはずですから、人口の増加をもたらされるという図式が想定できるわけですけれども、ここの６ページに示されているこの状況というのは、そうした施策の展開による成果というものを加味しているかどうかということが１つです。 それとあともう１点は、やはり財政という問題は非常に重要なので伺っておくわけですけれども、当然財政の裏づけということが求められてくる。言うまでもないんですけれども。 ここで伺うのは、今基本計画あるいは実施計画ということの流れに移行していく中で、この構想についての財政的なシミュレーションというものが行われているか否かという点が１点。もし行われているとすると、これも参考までに聞いておきたいわけですけれども、いわゆる財政の指標を、これは代表的な実質公債費比率ですとか、将来負担比率ですとかというものでいいんですけれども、そうした指標の動向といいますか、最終年度においては、どのくらいのレベルを見込んでいるかということについて、できれば推計値をもとに答弁願いたい。以上です。
◎
企画部長（
福田英爾君） お答えいたします。 私からは、人口推計のほうにつきましてお答えさせていただきます。 施策展開により人口増を加味しているかどうかということでございますけれども、このことにつきましては、庁内の策定委員会の中でもかなり議論がございました。それは、人口増加策等を政策に反映すると、今の推計より伸びるんじゃないか、当然よくなるから伸びるんじゃないかということと、それから政策を加味しない、指標的な人口としてあらわしたらどうだろうということの議論でありました。 その策定委員会の議論の結果、ここにお示しするような形になったわけでありますけれども、２つの理由により、政策を反映しない指標的な人口としてお示しするようなことになりました。理由のその１つでありますけれども、人口増加対策とか政策的な手段を挙げることはできるわけですけれども、その具体的な施策や取り組みによって、人口を何人増やすのか、増やすことができるのかという具体的な数値が想定できないということであります。仮に、将来、目標人口を設定して、５年後、10年後に検証する場合、どの施策が、その手段が効果的であったのか、それを検証することができないということでありまして、そういうことから、ここでは政策展開による人口増を加味していない指標ということになりました。 これにつきましては、４ページの下段でも政策的な取り組みや特定の住宅団地の開発等は加味しないものとして推計しているとお断りしてあるところでございます。以上でございます。
◎
財政部長（梅原薫君） 財政面の御質問にお答えをいたします。 財政的なシミュレーションを行っているかという御質問でございますが、この総合計画に実効性を持たせるためには、財政的な裏づけというものは欠かせないものだと考えておりまして、私たちは財政計画というふうに呼んでおりますけれども、シミュレーションをしております。 その中で、財政の健全性を判断するための指標として、今、栗原議員のほうから実質公債費比率、将来負担比率のお話がございました。総合計画を計画していく中で、やはり、大規模な事業を行うためには、短期間での地方債、市債の活用というのは欠かせないものだと考えております。ということは、それを借りることによって、将来的に財政状況がどうなるかということは、やはり把握しておかなければいけないということの中で、今御指摘のありました２つの指標についてシミュレーションをいたしました。 この基本構想、今お諮りしています基本構想の期間というのは10年間でございますけれども、今現在、地方財政を取り巻く環境は非常に流動的、不確実な部分が多いものですから、この下にございます基本計画の前期分、５年間に連動される形で、５年間の財政計画を立てております。その中で、まず実質公債費比率につきましては、平成21年度決算で8.3％というのは先日御報告申し上げましたが、これがピークとなります５年後の平成27年度には10.4％となると見込んでおります。この数字は、イエローカードといいます早期健全化基準25％、これを大きく下回っております。 それから、将来負担比率につきましては、平成21年度決算、44.9％と御報告申し上げましたが、５年後の平成27年度、財政計画上では48.9％と推計をしております。こちらも早期健全化基準の350％を大きく下回っております。 実は、さきの御報告の中で、平成21年度のこの２つの指標、いずれも県下23市中のいいほうから４番目という御報告を申し上げましたが、この平成21年度の各市の数値の中に、今申し上げました平成27年度の数字を置いてみますと、実質公債費比率につきましては、いいほうから８番目、将来負担比率につきましては、変わらず４番目と、好位置につけております。 以上でございます。
◆14番（
栗原一郎君） 一、二加えて、分野的に伺っておきたいというふうに思うんですけれども、１つは、やはり長期的に見た場合の箱根の問題、先ほども御議論ありましたけれども、箱根の森をどう育てていくかということであるとか、あるいは今非常にキーワードになっている生物多様性をどう確保するかというふうな問題についても、これはやはり総合計画上きちんととらえられていかなきゃならないということで、中身を見ますと、それなりのとらえ方をしていただいているというふうに私は認識するんですけれども、ただ、箱根を考えるときに、当然三島市長が管理者となっている箱根山組合、これは函南町も当然入っていますので、ある意味では広域で箱根山を考えていくという土壌になるわけですね。この箱根山組合で構想をつくっておりまして、その構想との整合性というものが求められるだろうという点については、どのように整合性を図っていくのかという点が１つ。 それと、もう１点だけにしておきますけれども、
情報公開、先ほども議論ありました
情報公開、これは地味ですけれども、非常に大事な分野であるはずです。前回、10年前の議論のときに、同じ趣旨で私発言しているわけですけれども、そのときは市の中にある審議会を全部公開すべきじゃないかとかいうことで意見を申し上げ、それも実現してきているという、そうした成果をこの10年間持ってきたというふうに思うんです。ただしかし、今の財政の問題との絡みで考えたときに、財政情報、相当公開されているはずなんですけれども、市民にとっては、正直これ難しい部分があると。そういう声もたくさん聞くわけですけれども。ですので、もちろん公開は今まで以上にしていくという取り組みは必要であるとしても、それに加えて、より理解していただくための共有化といいますか、情報を共有化していくというところの努力というのが求められるというふうに考えるわけですけれども、そうした点も、この構想案について包含されているという理解をしたいわけですけれども、そうしたことについてはいかがですか。
◎市長（
小池政臣君） 私のほうからは、森林整備計画等につきましてお答え申し上げたいと思います。 私が三島市長ということの中で、箱根山組合の管理者をいたしているわけでございまして、三ヶ、五ヶ、両方とも管理者になっております。三ヶ市町箱根山林組合議会、五ヶ市町箱根山組合議会、三ヶは箱根山林組合議会というんですが、議員さんの皆さん方がそれぞれ選出されまして特別委員会を形成されまして、今後の箱根山組合の共有地の、基本構想と直轄林整備計画というのを作成していただきました。このことにつきましては、私は三島市長も兼ねておりますので、すぐ行政の農政課にその計画があるから、整合性を図るようにということを言っておりまして、三島市の森林整備計画と箱根山組合に作成していただきました基本構想、直轄林整備計画は整合性を図っていくということになっております。 第４次総合計画の策定や本年度改定予定の森林整備計画の中にも反映していくということになっておりますので、御承知おきをいただきたいというふうに思っております。 それから、今後の森林に関する方向性としましては、治山治水や水源涵養を図るということが大前提でございまして、そのためには混交林化、これがもう大前提でやっていかなきゃならないというような認識をしているところでございます。以上でございます。
◎
企画部長（
福田英爾君）
情報公開、とりわけ財政情報の公開性、まあまあ前進してきたけれども、今後さらに充実ということでございます。 それで、基本構想のこのお手元の資料では、20ページのところに第７章で計画の推進というところがございます。章を定めておるわけですけれども、ここでは将来都市像を実現するために計画全体を効果的に進めていくための基本的な考え方や憂慮すべき事項として、１から５まで基本的な考え方を示しております。 ３で
情報公開、説明責任をうたっておりまして、そこでは積極的な
情報公開に努めるとともに説明責任を十分果たしていくことで、市民主体のまちづくりを推進し、将来都市像の実現を目指しますと記述しております。議員の御指摘がありましたとおり、
情報公開の重要性につきましては、ここに書かれておりますとおり、十分に認識しておりますので、第４次三島市総合計画の推進、これからもありますけれども、それにつきましては、十分に配慮していくということで考えております。以上でございます。
◆14番（
栗原一郎君） 財政情報の共有化の難しさということについては、私は特段、やはり意図する必要性があるのではないかと。昨今、この
一般質問でもそういう議論がありましたけれども、例えば三島市の財政の状況が、あたかも破綻寸前であるかのような、言うならばデマが流布されると。財政の厳しいことは現実の姿には間違いないんですけれども、破綻寸前であるかどうかということは、これは全く違っているわけで、そういう意味で、こういうデマがまかり通るようであっては、私はこれは市民にとって不幸であるという認識をするわけなんです。 ですので、財政情報、これだけたくさん公開されている。しかし、その一歩先の共有化というところにやはり課題があることを感じておるんです。そこで、やはりこれは例えば予算編成過程を市民に公開して、一緒にこれを考えていくぐらいの共有化ということが図られる必要性があると思いますし、場合によっては、財政講座というふうなものを、これは個別の政策の問題になるんですけれども、市民ですとか、ＮＰＯに対して継続的に行っていくなどの共有化に向けて踏み込んだ取り組み、これは今後の問題ですので、私は期待を申し上げたい。ということにおいて、そうしたことについてどのようにお考えかということが１点。 もう１点だけあります。人口が政策展開による増加を見込んでいないというお話であるわけですけれども、１つ、これは循環ということについて、意図を持って取り組む必要性があるだろうと。住みやすいまちは人が集まる、そのために税を投下することというのは、これは税収の増加につながりますし、それをもってまた政策が充実できるんだと。今申し上げているのは、一定の社会基盤が整備されての上という前提はありますけれども、そうした循環ということの意図性を持ってこの総合計画の実施に取り組まれる必要性があるというふうに私は思いますけれどもいかがでしょうか。
◎
財政部長（梅原薫君） 栗原議員の御質問にお答えいたします。 財政情報の公開についてでございます。栗原議員が今おっしゃっていただきました三島市の財政状態が破綻状態にあるというふうなお話でございますけれども、私ども小池市長のもとで、財政の健全化に取り組んできているわけでありまして、その成果は十分に上がっているというふうに認識をしておりますので、そういうような情報というのは非常に心外であるというふうに申し上げたいと思います。 その意味で、栗原議員から御指摘のありました市民の皆様方に財政の状況を知っていただくということの必要性につきましては、御指摘のとおりだなと。これからそういうことについて努力していかなきゃいけないなというふうに思っております。 その中で、現在三島市におきましては、予算編成に係る情報提供といたしまして、予算編成方針、その結果編成された予算の内容を他市と比べましても大変詳しく、予算案の大要として公開をしております。また、そのほか年に２回、広報みしまに財政状況を公表してございます。そういうことの中で、もっと市民の皆さんにわかりやすくという点では、財政の公表というのは比較的難しい言葉、聞きなれない言葉が出てくるもんですから、例えば市債という言葉を借金に置き替えたり、積立という言葉を貯金に置き替えたりという形の中で、家計簿のような形、あるいはもっとかみ砕いてお小遣い帳のような形で公開することも１つの方法だなと思っております。 また、栗原議員、今御指摘いただきました、市民やＮＰＯの皆さん向けの財政講座のようなものも、予算編成とか決算の時期を外せば、これは実施可能ではないかなというふうに考えております。 ただ、議員御指摘ありました予算編成過程の公開につきましては、これはぜひ新しい市長に、この辺のお話をさせていただいた上で検討させていただきたいと、このように考えております。
◎市長（
小池政臣君） 予算の編成の透明性のことにつきましてお話をいただきましたけれども、やはり、財政の状況を市民に間違いなく理解していただくためには、今後やるべきことだと私は考えております。 どういう方法でやるかというのは、これから検討していく必要がございますけれども、やはり予算の編成の過程を公開することによって、市民の理解度が進んでいくと私は思っておりますので、このほうの努力は今後やっていかなきゃならないというふうに思っています。 あと１つ言わせていただきますと、きょう実は、伊豆日日新聞に、24日に行われました３人の候補者の討論会において、財政のことについての３人の意見が載っておりました。１人の方は、三島市は一般会計と特別会計を合わせて１人60万円の借金があるというふうに言われておりましたけれども、間違いでございまして、52万円でございます。三島市の一般会計の市債残高は361億円、それで特別会計は230億円ということでございまして、合計いたしまして、全部で、一般会計と特別会計の市債残高は591億円ということでございますので、600億円に行っておりません。しかし、一般的には市債残高が幾らあるかと、公債費比率とかいろいろなことで見るのは、特別会計じゃなくて一般会計で見ているんです。だから、一般会計の市債残高が１人当たり幾らかということで判断していかなきゃならないというふうに思っております。 なぜかというと、特別会計というのは、そこで完結型なんです。だから、独立採算制でございますので、そういう点では、私は比較にならないと。例えば沼津市などは、病院会計の特別会計を持っていますので、一般会計と一緒にしますと、1,300億円ぐらいの借金があるんですよ。びっくりしました。三島市は特別会計を合わせましても591億円ということでございますので、そういう点では、やはり特別会計を入れますと比較にならないということを私は申し上げておきたいというふうに考えております。 それから、米びつの底が見えてきたなんていうことも書いてありましたけれども、そんなことはないんで、今申し上げましたように、財政は健全化を維持しているというふうに私は市民の皆さん方に申し上げたい。それで、財政の状況を市民に公開すべきだと書いておりましたけれども、毎年公開しているんですよ。今回も12月１日号で、広報みしまで大々的に、もう６ページか７ページを割きまして公開しているわけなんです。これは毎年やっているんです。今年だけじゃないんですよ。私の12年間、ずっとやっている。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
◎
企画部長（
福田英爾君） 循環への考え方ということでございます。 施策を充実しますと住みやすくなって人口が増えて自主財源が増えて、またそれで施策が充実できるということでありますので、循環性の重要性といいましょうか、そういうものはどういうふうに意識しているかということでございます。 市民意識調査でも、５人に４人以上が三島市は住みやすいということでございまして、さらに、三島市に転入していただきましたり、移り住んでいただきたいというためには、三島市の魅力をアップするということが当然大事でございます。そのためには、この総合計画の中では、12ページの第３節の施策の大綱から51項目ありますけれども、この51項目すべてが私は大切だと思っておりますけれども、特にというふうなことで申し上げれば、例えば12ページの１から始まりますけれども、地域でお互いを支え合い、助け合う社会の構築の地域福祉でありますとか、健康を保ち、安心できる医療環境の確保、２の地域医療ですね。それから、３番の生涯を通した健康づくり、４番の子育て支援体制、
子ども医療費助成などの経済支援の充実、５番で高齢者の生きがいと自立の支援の高齢者福祉、それから企業誘致も当然大切でありまして、15ページのほうにそれはなっていくわけでありますけれども、企業誘致とか、既存企業の育成、安定した就労の場所の確保でありますとか、東駿河湾環状道路建設の推進、広域的な幹線道路の整備、公共交通による首都圏とのアクセスの向上、それから三島駅周辺の再開発を初めとする中心市街地の活性化、それから17ページのほうになりますと、今度は水と緑を生かしたうるおいとやすらぎのある
生活環境の保全創出、水辺空間でございますけれども、そういうものも大切と。それから、28の景観では、三島市ならではの自然と歴史、文化を生かした良好な街並みの形成、一番最後の48のほうでは、ホームページを生かした効果的な三島市の魅力のＰＲ、電子市役所ということでありまして、今12ぐらい言いましたけれども、実は51項目すべてを達成していくことが、三島市の住みやすさ、三島市に来ていただけるということになると思いますので、ここら辺につきましては、全部の課が全部の事業で、その循環について強く意識しているということでございます。以上でございます。
○議長（
佐藤晴君） 質疑の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時50分の予定です。
△休憩 午後２時３３分
△再開 午後２時５０分
○議長（
佐藤晴君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、議第75号について質疑を許します。
◆22番（
下山一美君） 議案になっております第４次三島市総合計画基本構想案の20ページに、先ほども
企画部長より御説明がありましたけれども、「第７章 計画の推進のために」の部分の４の地域主権の行政運営について若干お尋ねをしたいと思います。 この説明では、先ほどもありましたように、基本構想に基づいて、「基本的な考え方や留意すべき事項を示し」というようになっております。そこでは、５項目示されておりますけれども、その４の地域主権の行政運営、「地域主権の受け皿づくりが求められる中、自治体みずからの責任において自立した行政運営を進めていくため、時代の変化に対応した柔軟な政策形成と経営の視点を導入した効率的な行財政運営に努めながら、将来都市像の実現を目指します。」というように表現をされております。 この部分につきまして、私も委員の一員として審議に加わらせていただいておりますけれども、審議委員会の中で、私以外にもこの部分について発言をされた委員がおりました。いずれもが、そのときに発言した内容が、ここには反映されていないのではないかというような立場から若干お尋ねをしたいと思います。 私は１点、地域主権という言葉について問題提起をさせていただきまして、このように言いました。地域主権という言葉が現政権が標榜する地域主権の考え方に基づくものであり、同意義語として使用しているならば、安易には容認できないというように申し上げました。これは文書でも発言させていただきました。 それに対して事務局からはこのような回答がありました。「現政権が進めている地域主権の取り組みを、時代の潮流としてとらえたものです」というように回答されています。私は地域主権を安易にトレンドとして使うのではなく、むしろ憲法が規定する地方自治の本旨に基づくことの表現とすべきではないかと問題提起を、改正を求めましたけれども、そのような回答があって、これは受け入れられませんでしたけれども、改めて本議場で確認をいたしたいと思います。 もう１点、４の後段のほうに、「経営の視点を導入した効率的な行財政運営に努めながら」という部分がございます。この点については、私からだけではなくて、他の委員からも問題提起がございました。経営の視点という問題提起に対して、これは例えば財政的、経営的に無理だと、小さい声や弱い声が除外視されるという解釈をされる危険があるということで、別の表現に改めてみたらどうかという委員の提起に対して……。
○議長（
佐藤晴君） 発言を整理してください。
◆22番（
下山一美君） はい。公務運営で一番欠けているのはコスト意識だと考えているという回答がありましたけれども、この部分について是正はされておりませんけれども、考え方を求めたいと思います。
◎
企画部長（
福田英爾君） 地域主権についてのご意見があったということでございまして、そのやりとりは御説明されましたとおりでございます。 それで、地域主権につきまして、そのときにお話ししましたけれども、基本構想の記述の内容というのが、現政権が進めている地域主権の取り組みを時代の潮流としてとらえたものということで、これが本年６月、政府が地域主権戦略会議の会合で策定いたしました地域主権戦略大綱の骨子案をまとめたとのことから、今後その地方自治体としての地域主権に向けた制度改正への対応、一定の制度の枠組みの中で事実上必要であるということを述べておりますので、好むと好まざるを得ず、国の動向、この流れにつきましては、その方向で進めるということでございます。 それから、経営の視点でございますけれども、経営の視点というと、財政的、経営的に無理だ、小さな声や弱い声が除外視されるというふうに解釈されるのは危険である、優先順位を決めるという表現にされたらどうだということで御意見がございました。 それに対しまして、市のほうの考えというのは、さまざまな経営の視点がある中で、公務運営と一番欠けているのはコスト意識だと考えていると。経営の視点のみでやっていこうというわけではないと、経営的に無理ならば、やらなければならないことであっても除外するという意味ではないということで、最終的な事務局案としては、経営の視点というと、財政的、経営的に無理だ、小さな声や弱い声が除外されるというふうに解釈される危険があるというような表現、そういう可能性はないということで御説明したところでございます。以上でございます。
◆22番（
下山一美君） 最後の経営の視点云々というところでの部長の回答は、違うんじゃないですか。主な意見のまとめ、事務局案という部分で、危険があるというふうに指摘をされているわけです。これをあえて載せているわけですので、そういう問題意識があったということを事務局が受けとめているということだと思うんですよ。それを、あえて言えばですけれども、無視をして現状どおりという表記はいかがなものかという問題提起を発言者はされているし、私も共通して持っているわけです。 そこで、当局の回答としては、先ほども繰り返し私も言いましたけれども、公務運営で一番欠けているのはコスト意識だという、ここの認識なんですよ。私はこれは別に否定をするものではありませんので、例えば政策形成と経営の視点云々じゃなくて、政策形成とコスト意識を重視した効率的な行財政運営でも構わないわけです。むしろ、そのほうが、ここで指摘されている、解釈される危険性を除外することになるわけですから、私が言いたいのは、市議会の中で、委員が誠意を込めて発言したことについて、それを的確にとらえて是正する努力をするということを当局はやっているのかどうかということを、若干疑義に思うわけです。そこで、改めて今確認しているわけです。 もう１点、地域主権の問題ですが、御承知のとおり、きょうの毎日新聞に、大見出しで「地域主権記述削除へ」という記事がありましたね。これは御存じだと思いますけれども、民主、自民、公明３党が、継続審議中の地域主権改革関連法案の名称や条文から、地域主権の言葉を削除する方向で修正協議に入ったと。今後恐らく３党協議の中で、地域主権という言葉よりも、地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進法案のようなものに変えるだろうという見通しが語られているんです。地域主権戦略会議を地域戦略会議とする方向だというようにうたわれている。 ですから私は、さらに地方自治の本旨というように表現したんですが、それは地方自治体の本来のあり方のことを言うわけです。地域住民の意思に基づいて、地方自治体が自主的、自立的に行政を行うことが、私は地方自治の本旨だというふうに考えているんですが、むしろこの考え方と３党が合意の方向性、もしくは新聞の記事が同一の方向なんですよ。しかし、トレンドとして使っているわけです、三島市の皆さんは。私はこの危険性を問題提起しているわけですが、変えるおつもりはありませんか。
◎
企画部長（
福田英爾君） 審議委員さんからはいろいろな御意見も伺いました。それで、事務当局もそれにつきましていろいろな御提案もさせていただきました。最終的には、30人の審議委員さんが了解されて、ほぼ同じ文面で答申を受けたものを上程しているわけでありますけれども、下山議員さんの指摘されていることは、当然そういう視点があろうかと思いますけれども、この基本構想につきましては、下山議員さんからそういう意見はございましたけれども、最終的には、30人の委員の皆様の全員がこの文面で答申をしてもいいよということでいただいたというふうに理解しておりますので、問題としてはありましたけれども、今ここで変えるという考えはございません。以上でございます。
◆22番（
下山一美君） 私は委員として、幾つかの発言をさせていただきました、提案を含めてですね。その中で、きょうの18ページ、43のところに平和都市活動の推進という部分に、当初この中には、平和（核非武装）宣言都市としてという文言が落ちていました。せっかく宣言塔ができたときに、この表現が落ちているのはおかしいんじゃないかと、やはり、三島市は全国に先駆けてこうしたことをやっているから、この文言を入れるべきだといって当局は受け入れて是正をしているわけです。それで、この文字を入れているわけです。 そのように、委員の中からの意見について積極的に取り入れる要素も部分もありますので、私はそれを是とするんです。しかし、より厳しい、もしくは具体的な改善を求められるような、もしくは基本的な部分で考え方を是正される、求められるような部分については、頑として受け入れない部分があるんじゃないですか。30人が認めたと、確かに表面的には、形式的にはそうなんですけれども、意見として出ているわけです。さらに、私だけじゃなくて、他の委員からも経営の視点云々については批判的な意見が出ているわけですから、それらについては考えて、文言の是正をするという姿勢があってもしかるべきじゃないかと思うんです。 私はぜひ、きょう私たちが責任を持ってこれを議決する場でもありますので、考え方を、せめてここで表明をして、今後の総合計画の実際的な基本計画の策定の上で反映する努力をするという回答があってしかるべきじゃないかと私は思いますけれども、改めて回答を求めます。
◎
企画部長（
福田英爾君） 総合計画審議会から最終的に答申をいただきました。それで、きょうこういう議場の場で審議委員のお一人であります下山議員さんのほうから、やはりそこは改定すべきだったと、平和活動のところに、自分が言った意見が反映されたではないか、ほかの部分だって反映してしかるべきだという御意見がありました。そこにつきましては、今回はこのまま通させていただきたいというふうには思うんですけれども、考え方としては、もしこのような最終な議場で、しかも審議委員さんのお一人から、とても納得できる状態で答申を出させたわけじゃないよというふうな御発言をされるようなことがあるとするならば、私は審議会におきましても、ここの部分がどうしても納得できないという部分が数名から、あるいは数少ない方があったとしたならば、その時間をまた別に設けるぐらいの気持ちでやらなければならないのかなというふうに思いますけれども、そのときには、私の記憶では、御意見はありましたけれども、大方、今回上程させていただく文案で了解されたというふうに認識しておりましたので、今回はぜひともこの文案で通していただきたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（
佐藤晴君） なければ、本件について質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） なければ討論を終わり、これより議第75号 第４次三島市総合計画基本構想案を採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
佐藤晴君） 挙手多数と認めます。よって、議第75号は原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第76号 三島市
公平委員会委員の選任について
○議長（
佐藤晴君） 次に、日程第５ 議第76号 三島市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件について、当局から
提案理由の説明を願います。 〔市長
小池政臣君登壇〕
◎市長（
小池政臣君） ただいま上程になりました議第76号 三島市
公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。 去る市議会６
月定例会におきまして、
公平委員会委員の選任の同意を得ました古口章氏は、本年12月24日をもって前任者の残任期間が満了となりますが、同年６月の委員就任以来、法曹界等で培われた豊富な経験を生かされまして、その職責を果たされておりました。公平な人事行政を進めていく上で、公平委員会の委員としてまさに適任であると存じますので、引き続き選任いたしたく提案するものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤晴君） 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） なければ、本件についての質疑を打ち切ります。 これより本件について討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） なければ討論を終わり、これより議第76号 三島市
公平委員会委員の選任についてを採決いたします。 古口章氏の三島市
公平委員会委員の選任について、これに同意する方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
佐藤晴君） 起立全員と認めます。よって、古口章氏の三島市
公平委員会委員の選任については、これに同意することに決定いたしました。
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△
三島函南広域行政組合議会議員の補欠選挙
○議長（
佐藤晴君） 次に、日程第６
三島函南広域行政組合議会議員の補欠選挙を行います。 本件については、同組合議会議員が１名欠員となりましたので、補欠選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
三島函南広域行政組合議会議員に、三島市山中新田4737番地の１、
金子正毅君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
金子正毅君を、
三島函南広域行政組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
金子正毅君が
三島函南広域行政組合議会議員に当選されました。 ただいま
三島函南広域行政組合議会議員に当選されました
金子正毅君が議場におられますので、
会議規則第32条第２項の規定により告知します。
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△発議第12号
容器包装リサイクル法を改正し、
発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める
意見書（案）
○議長（
佐藤晴君） 次に、日程第７ 発議第12号
容器包装リサイクル法を改正し、
発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める
意見書（案）を議題といたします。 本件について、職員に
意見書案を朗読させます。
◎議会事務局長（
鈴木真雄君） 発議第12号
容器包装リサイクル法を改正し、
発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める
意見書（案）
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された。その後、法附則第３条に基づいて、2006年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されたことに示されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となった。 このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態である。 根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約９割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に
発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。 今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められている。レジ袋などは、先進国だけでなく、アジアの国々でも、無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策が取られている。 よって、国においては、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るべく、以下のとおり
容器包装リサイクル法を改正し、
発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く要望する。 記 １
容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内部化すること。 ２ リデュース（
発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、
容器包装リサイクル法を充実拡大すること。 ３ 製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制化すること。 ４ 容器包装廃棄物の
発生抑制と再使用の政策目標を基本方針等で定めること。 ５ 一定規模以上の容器包装利用事業者に容器包装利用量の報告を義務付け、それを公表する制度を創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 平成22年12月１日
三島市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎議会事務局長（
鈴木真雄君） 以上でございます。
○議長（
佐藤晴君） ただいま議題となっております本件は、全議員が発議者となっておりますので、
提案理由の説明、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに採決することに決定いたしました。 これより発議第12号
容器包装リサイクル法を改正し、
発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める
意見書（案）を採決いたします。 本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま可決されました
意見書の各方面への提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、
意見書の各方面への提出は、議長に一任することに決定をいたしました。 以上で、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。
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△市長あいさつ
○議長（
佐藤晴君） ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔市長
小池政臣君登壇〕
◎市長（
小池政臣君） 11月17日に開会いたしました本
定例会におきましては、各種会計補正予算など数々の議案につきまして慎重な御審議をいただく中で、全議案に議決を賜り、まことにありがとうございました。 また、
一般質問、議案審議等を通じ、議員各位よりいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政執行に当たり、十分心して努めてまいります。 さて、本日で閉会となります11
月定例会が、私にとりましては最後の市議会となりますので、この場をおかりいたしまして、一言御礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。 振り返りますと、平成10年12月20日に三島市長に就任させていただいて以来、今日まで３期12年間にわたりまして、市民並びに議員の皆さん方の御理解、御協力によりまして、大過なく市長の責務を全うすることができました。皆様方から賜りました温かい御厚情に対しまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。 市長就任当初は、あかなすの里事件で市政に対する市民の信頼が失われておりました。完全に職員が自信を喪失し、市役所全体が沈滞ムードに包まれておりました。私は早速市政の信頼回復と市財政の健全化を目標に、職員には打てば響く市政を目指し、できることはすぐやる、できないときは、なぜできないかを説明することを徹底するよう指示し、職員とともにさまざまな事業に取り組んでまいりました。 その中で真っ先に取り組みましたのが、市内134全町内での市政座談会の開催でございました。毎日のように、時には日曜日や祭日も行いました。助役、教育長、全部長出席のもと、市民の皆様方から市政への率直な批判を述べていただくとともに、御提案や御要望もいただきまして、その後の
市政運営に生かしてまいりました。 また、幼稚園、保育園、小・中学校を含む市の全施設でのＩＳＯ14001認証取得を初め、環境探偵団や環境大学など、環境教育の普及啓発、レジ袋の有料化、市長車の低公害車への変更などの環境先進都市づくりにも取り組んでまいりました。そして、環境先進都市になるという目標を職員全員が共通に持つことで、職員のやる気を引き出し、自信を取り戻せないかと期待もいたしました。市民の皆様方、企業の皆様方等との協働のもと、取り組みましたさまざまな事業が成功し、地球環境大賞「優秀環境自治体賞」という貴重な賞もいただくことができました。名実ともに環境先進都市になることができました。職員も自信を取り戻し、なせばなるの信念を貫けば、不可能が可能になるという思いも強くいたしました。 この環境先進都市づくりの成功が、他の事業推進のモデルとなり、その成功につながっていったのでございます。都市景観大賞を受賞し、協働の代名詞ともなっております街中がせせらぎ事業は、今や三島市のシンボルであり、観光客の増加にも大きく貢献した事業であります。伊豆ナンバーの創設と新幹線ひかり号の三島駅停車本数増便は、まさになせばなるの精神と協働が結実した事業でございました。食育先進都市づくりでは、家族団らんの日の創設などにおいて、企業との協働が高い効果をもたらしました。 ただいま申し上げました主要な事業もそうでございますが、私は市政執行の上で常に市民が健康で安心して暮らせるまちをつくることを目標に、その実現のために今日まで邁進してまいりました。安心・安全で快適なまちづくりでは、消防庁舎の移転改築、小・中学校を初めとする公共施設の耐震補強工事、公共下水道の整備、錦田大場線、谷田幸原線、かわせみトンネル、三島駅北口線等の街路整備、谷田や加茂などの市営団地の建て替え、せせらぎ号、なかざと号、きたうえ号の市内循環バスの運行開始など、市民の皆様方の命を守り、生活が便利になるためのまちづくりに鋭意取り組んでまいったところであります。 健康福祉のまちづくりでは、まず子育て支援では、入通院とも中学３年生まで拡充した
子ども医療費助成、国の基準を40％以上も軽減した安い保育料、本町子育て支援センターを初めとする子育て支援センターの設置、錦田こども園の建設など、高齢者福祉では生きがいデイ教室の開設、肺炎球菌予防ワクチン接種助成、高齢者バス利用助成などを、障害者福祉では在宅重度障害者介護者手当の創設、おんすいち作業所の開設、佐野学園の改築などを、健康増進では、三島社会保険病院の存続、がん検診の充実、妊婦健康診査、不妊治療補助、子宮頚がんワクチン接種の全額公費負担などを実施してまいりました。 教育・スポーツ・文化の振興では、錦田小学校、北小学校、北幼稚園の建て替え、中学校給食の全校一斉開始、完全米飯給食の導入、南二日町グラウンドと長伏グラウンドの整備など、次代を担う青少年が心身ともに健全に育つためのさまざまな事業や、北上地区待望の文化の拠点となる北上文化プラザの建設を実現することができたのであります。 にぎわいのあるまちづくりでは、ネクステージ三島跡地への本町タワーの建設、電線類地中化事業、三島駅南北の駅前広場の整備、南口広場も整備しましたし、北口広場も整備しました。三島駅北口自転車等駐車場の建設、新幹線ひかり号の三島駅停車本数の増便、三島コロッケの推進など、観光客の増加を図り、三島市が元気を取り戻し、住みよいまちになるよう努めてまいったところであります。 健全で効率的な財政運営では、経費節減と無駄をなくすことを心がけ、市長交際費では、私が就任した平成10年度の680万円を大幅に減額していきました。本年度は、平成10年度の約10分の１となる70万円にまで削減しております。また、平成10年度は968人おりました職員を、平成22年度は844人と124人削減したほか、指定管理者制度の導入、行政評価の導入、入札制度の改革等を実施するとともに、国の緊急雇用創出事業など、利用できる補助制度をフルに活用し、最少の経費で最大の効果を挙げるべく、知恵と工夫を凝らしてまいりました。 その結果、就任当初、大変厳しかった三島市の財政状況は、この12年間で健全な状態に復活し、自治体の財政状況を示す実質公債費比率と将来負担比率では、県内でよいほうから４番目というすばらしい成績をおさめるまでになりました。 三島市の財政は危機的状況だと誤解されている市民の方もいらっしゃるようでございますが、三島市の財政は健全でありますので、安心していただきたいと思うのであります。また、財政の健全化を達成し、多くの事業も成功をおさめていることから、市政に対する市民の信頼も回復しているのではないかと思っております。 この12年間は、日本の経済状況が悪化の一途をたどり、政治的にも、社会的にも日本じゅうが大変不安定な閉塞感に包まれた時代であり、三島市のかじ取りも決して易しくはありませんでしたけれども、目指してきたまちづくりが徐々に成果をあらわし、自治体として高い評価をいただくようになり、過日、日経グローカルに発表されました全国自治体のサステナブル度調査、これは都市の持続可能な度合いを評価する調査でございますが、この調査では、全国60位、静岡県では１位、中でも環境の質では全国３位、また
ｅ都市ランキング調査では全国11位と、高い評価を得ましたことは大変うれしいことでございます。 市政を預かる者として、何とかその責任を果たすことができましたのも、市民の皆様方、議員の皆様方の三島市を愛する心と、市政に対する温かい御理解と御協力のおかげでございます。ここに改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。 最後に、私を支えてくださいました副市長、教育長、各部課長、全職員の皆さん方に御礼を申し上げますとともに、三島市の今後ますますの発展と市民の皆様方の限りない幸せを御祈念を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 12年間、本当にありがとうございました。（拍手）
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△議長あいさつ
○議長（
佐藤晴君）
定例会閉会に当たり、
三島市議会を代表いたしまして、小池市長に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 〔議長 佐藤 晴君登壇〕
○議長（
佐藤晴君） 小池市長は、平成10年12月20日に市長に就任以来、３期12年間、市政を担ってこられました。就任当初は、あかなすの里事件で三島市政は混迷の度を深め、市役所内は暗く沈んでおりました。市長は、このような中で、市政の信頼回復と市財政の健全化を課題に、環境先進都市としての取り組みを軸に、さまざまな施策を打ち出し、また大きな心で小さな親切運動、できることはすぐにやるなど、職員にやる気を出させ、その実現に邁進されてきました。 さらに、２期目には、三島市に元気を取り戻し、さらなる躍進の礎を築くを、３期目は、住みやすさ満足度日本一、
情報公開度日本一を掲げ、効率的な行財政運営と経費削減に取り組まれ、多くの実績を残されました。このことは、市民に高い評価を受けております。 その間には、地方分権一括法が施行され、さらに、三位一体の改革の推進により、市町村を取り巻く環境は一段と厳しさが増すなど、行政のかじ取りには大変苦労なさったことと御推察いたします。また、合併特例法による平成大合併の中、市町村の数は大幅に減少するなど、まさに地方行政は激動の時代にありました。 このような中、目指すべき将来都市像として掲げた「水と緑と人が輝く夢あるまち・三島－環境先進都市を目指して」を実現するため、市民との協働の精神に基づき、いろいろな事業に取り組んだ結果、平成17年度には街中がせせらぎ事業が国土交通省の都市景観大賞、美しい街並み大賞並びに国土交通大臣賞・手づくりふるさと賞を受賞したほか、積極的な環境施策の推進に対して、第14回地球環境大賞「優秀環境自治体賞」を、また平成18年には、優秀観光地づくり賞金賞総務大臣賞など、さまざまな分野で受賞されました。このほかにも、日経グローカル誌の第２回全国サステナブル度調査では、全国で第60位、県内第１位に、平成21年度には情報化推進度、
ｅ都市ランキング2009で全国第11位にも輝きました。 地方分権時代を迎え、自治体はみずからの責任と判断でその任務を遂行し、市民の負託にこたえていくことになりますが、市長には常に市民との協働の精神に基づき、市民と心を１つにして取り組まれました。常に卓越した見識と情熱を持って、終始指導的立場に立たれ、市政発展に邁進されましたことに対し、深く敬意を表する次第でございます。 12年間の環境、景観、観光、医療、福祉、食育、
情報公開、さらには産業の振興、
生活環境の整備、教育等における取り組みは、三島市を県内はもとより全国的な都市として知名度を高めてくださり、その成果は三島市発展の礎となり、市民から後世にわたり高く評価されるものと信じております。 なお、本議場において、市長と顔を合わせることも本日をもって最後になると思います。過去12年間、大所高所にわたり、ともに論ずべきは論じ、尽くすべきは尽くし、あるときは相当厳しい議論を闘わせてまいりましたが、これもひとえに市民の福祉の向上と三島市の繁栄を願う一念からであり、多くの成果を上げることができたものと感謝申し上げます。 いずれにいたしましても、今は懐かしい思い出にただ感無量の思いを覚えるものであります。どうか引退後も健康にはくれぐれも留意され、今後も三島市の発展のために御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。長年の重責と御苦労に対し、心から感謝を申し上げ、意は尽くせませんが、お礼のごあいさつといたします。 小池市長、長い間御苦労さまでした。
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△閉会の宣告
○議長（
佐藤晴君） これをもちまして、11
月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。
△閉会 午後３時３２分地方自治法第123条の規定により署名する 平成22年12月１日 議長 佐藤 晴 署名議員
碓井宏政 署名議員 志村 肇...