平成２２年 １１月 定例会 平成２２年
三島市議会１１月
定例会会議録議事日程（第３号） 平成２２年１１月２５日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２
一般質問 ６番
松田吉嗣君 ４番 堀 考信君 ７番 瀬川元治君 １０番 川原章寛君 ２０番 秋津光生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 甲斐幸博君 ２番 大房正治君 ３番 弓場重明君 ４番 堀 考信君 ６番
松田吉嗣君 ７番 瀬川元治君 ８番 碓井宏政君 ９番 佐藤 晴君 １０番 川原章寛君 １１番 石渡光一君 １２番
八木三雄君 １３番 馬場妙子君 １４番 栗原一郎君 １５番 足立 馨君 １６番 土屋俊博君 １７番 細井 要君 １８番 志村 肇君 １９番 志賀健治君 ２０番 秋津光生君 ２１番 鈴木文子君 ２２番 下山一美君 ２３番 金子正毅君欠席議員（１名） ５番 金澤征子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 副市長 落合光一君 教育長 川村 晃君
環境市民部長 小池 満君 民生部長兼
福祉事務所長 土屋正雄君
地域振興部長 宮崎真行君 財政部長 梅原 薫君 企画部長 福田英爾君 水道部長 高橋久義君 消防長 渡辺広道君
教育部長 杉山孝二君
地域振興部危機管理監防災課長取扱 海野豊彦君
地域振興部参事農政課長取扱 青木幸博君
建設部技監土木課長取扱 小田部隆行君
建設部技監建築住宅課長取扱 植野良裕君
水道部下水道課長 前島昌敏君
企画部秘書課長 渡辺義行君
建設部都市計画課長 山田美智子君
建設部都市整備課長 岩崎和憲君
水道部水道課長 大木隆幸君
教育部教育総務課長 川口哲也君
教育部学校教育課長 安藤宏通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 鈴木真雄君 書記 小山 諭君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（佐藤晴君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより
三島市議会11月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤晴君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、４番 堀 考信君、21番 鈴木文子さんの両名を指名します。
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△
一般質問
○議長（佐藤晴君） 次に、日程第２
一般質問を行います。
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△
松田吉嗣君
○議長（佐藤晴君） これより
抽せん順位に従いまして、６番
松田吉嗣君の発言を許します。 〔６番
松田吉嗣君登壇〕
◆６番（
松田吉嗣君） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 まず最初に、大震災後の
まちづくりについて質問をさせていただきます。 1995年の阪神・
淡路大震災発生以降、各地で大震災に備えてさまざまな防災についての取り組みがされてきました。三島市においても、この大震災よりも前に発生するだろうと言われていました
東海大地震に備えて長い間、
防災まちづくり、そして消火、救援、避難について数々の取り組みがされてきております。 さて、いつ来てもおかしくないこの
東海大地震、一たんこの大地震が発生し被災をしますと、当然住民、行政は目の前の災害に対しての応急、復旧対応で精いっぱいになることとなります。しかし、その中で
地域住民と行政が力を合わせて次のステップである新たなる
まちづくりへ向けての復興への取り組みを始めなければなりません。阪神・
淡路大震災においては、震災の大混乱の中、
地域住民への説明が十分でないまま、わずか２カ月間で
区画整理事業などの震災後の
都市計画を決定してしまったため、円滑に事業をスタートすることができなかったようでありまして、大きな反省を求められたようであります。 三島市においても、被災後、国や県との調整を行った上で
震災復興計画を策定することとなっておりますが、自分たちのまちが被災したならば復興をどのように進めていくのか、どのようなまちへと再生していくのかについて、震災前から住民、行政が震災後の
まちづくりについて話し合う、考え合っていく
事前復興が重要と考えるところであります。 三島市においては、来月の12月に勇退をされます小池市長の３期12年にわたっての強いリーダーシップのもと、住民、民間、行政の協働による
まちづくりが進められ、満足度、住みたい
まち日本一を目指した街中が
せせらぎ事業などの
修景整備により三島市の特色を生かした街並みが形成されたところでありますが、
東海大地震が発生した後はどのようになるのか心配をするところであります。復興の名のもと、単に道路などの新たなる
インフラ整備だけ推し進めていくのか、また、全く違ったまちとして再生していくのか。そして、復興とは何か、三島市における大震災後の
都市計画から見た新たなる
まちづくりへ向けた復興についての意味合い、概念について、まずお伺いをいたします。 次に、猿騒動、有害鳥獣について質問をさせていただきます。 昨日は
紅白歌合戦の出場者が発表されたようでありますが、毎年年末になりますと、今年の10大ニュースが発表され何かと話題になるところであります。 三島市においては、学校の
完全米飯給食を実施、そして、源兵衛川、小浜池の湧水の復活、
三島コロッケＢ級グルメ連続入賞など、また、来月選出されるであろう新市長などのことがあると思いますが、今年は何といってもかみつき猿騒動に尽きるのではないでしょうか。今年の夏は例年にない酷暑でありました。恒例の
三島夏まつりが終わり、祭りの後の余韻に浸っていた８月22日に猿にかまれたとの最初の報告があってから、このかみつき猿騒動が始まったわけであります。10月10日に捕獲されるまで、被害は広範囲に広がり、連日のようにテレビなど多くのメディアを通して報道され、
ニュース番組だけでなくワイドショー、情報番組、そして
バラエティー番組にも取り上げられ、一躍三島は全国で有名になるとともに、全国から猿騒動への対策や決着が注目をされたところであります。 そこで、このかみつき猿捕獲までの経過、被害状況及び市の対応について、まずお伺いをいたします。 次に、報道によりますと、猿はもともと攻撃的ではなく、身を守るために攻撃をすることはあっても猿のほうから人を襲うことはないようであることから、今回の猿は人に飼育されていた可能性が高いとのことのようであります。静岡県においては、静岡県動物の愛護及び管理に関する条例により、危険な動物の飼養に関しては知事の許可を受けなければならないとされております。平成18年度末の資料になりますが、
東部保健所管轄では、特定動物は145体が届け出をされており、三島市においては楽寿園の猿のみが許可をとっております。そのことから、今回のかみつき猿は無許可で飼育されていた可能性が高いようであります。犬が人に傷害を与えた場合はその犬の飼い主に責任があるように、この猿も仮に飼育をされていたとするならば飼い主に責任があるわけであり、猿を探し捕獲することは当然でありますが、無許可で飼っていた飼い主も一緒に探す必要を感じたところであります。 そこで、かまれた市民を初め、市は警察への届け出等どのような対応をとってきたのか。この猿騒動は、猿が捕獲されたことにより一件落着となったのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（小池政臣君）
松田吉嗣議員の質問にお答えいたします。 まず、大震災後の
まちづくりについてでございますが、大震災後の
都市計画から見たまちの復興の意味合いと概念についてどのように考えるかということでお答えを申し上げたいというふうに思います。
都市計画の立場で言う復興ということは、原状復帰ではなくして、被災を契機に被災前の都市の課題を
都市基盤整備により改善し災害に強い市街地に改変させることが
都市計画上から見た復興の概念ということになります。三島市は戦火に遭わなかったことなどから、昔からの道路が市街地の骨格を形成し、この道路を軸に店舗や住宅が張りついておりまして、また
狭隘道路や
行きどまりの道路が多くございまして、十分な消火活動を行えない地区が市街地に多く分布しております。このような状況から、静岡県が示しております第３次被害想定では、
中心市街地のほとんどが延焼火災により面的に消失する可能性があると言われております。震災後は、このような震災前の密集地や
狭隘道路などを改善する
都市づくりをまず行わなければならないと考えておりますが、三島市の特色を再現した味わいのある街並みを併せて形成していくことも必要であると考えているところでございます。 三島市は、既に平成20年３月に
震災復興都市計画行動計画骨子というものををつくっておりまして、大
規模地震被災直後からの
都市復興対策についてというようなこの冊子をまとめてありますので、また後ほどの質問に、部長、技監のほうからお答えをさせていただくことになります。よろしくお願いいたします。 それから、あと一つは、猿騒動と有害鳥獣についてお答え申し上げたいと思います。 私からは、猿捕獲までの経緯、それから被害状況及び市の対応について伺うということでございますので、これらについてお答え申し上げたいと思います。 いわゆるかみつき猿の騒動は、議員ご指摘のとおり、突然のように８月22日に始まりまして、10月10日の捕獲までの間に、三島市では62人の市民が被害に遭いました。全体では118人ということになっているわけでございます。 三島市は、被害発生後、直ちに
地域振興部長を本部長としました
野生猿危機管理対策本部を設置いたしまして、猟友会とも連絡をとりまして、箱わなによる捕獲を目指したところでございます。
三島警察署もその当日22日より
警戒パトロール及び巡回を開始していただきまして、８月25日からは機動隊員も出動していただいております。猿対策の専門家としての支援を
日本平動物園の海野園長にお願いいたしましたところ、８月29日の朝６時に
三島においでくださいまして、捕獲に対する助言をいただいたところでございます。その中に、予想できる
移動ルート上にわなを仕掛けることが一つの手法ということの提案がございましたので、近隣の市町より８台のわなを借りてまいりまして、北上方面９カ所に設置したところでございます。９月１日より麻酔銃による捕獲を目指しまして、専門業者による捕獲をしていただくようにお願いしたわけでございますけれども、猿の出没場所が市街地であったことなどから、この連檐しているところですね、そういうところであったところから銃の使用が制限されてしまいました。 そういうような経過がございましたところ、もう戻ってこないのではないかと。実は、三島市から裾野市へ行きまして、また三島市に戻ってきまして、長泉町、今度は沼津市、それから富士市、それから富士宮市、芝川町まで行きましたから、もうこれで戻ってこないかなというふうに思っていたところでございますが、10月９日に25日ぶりに舞い戻ってまいりました。そして、翌日の午後１時30分に、川原ケ谷の米山様の御協力によりまして捕獲することができたことは皆様御承知のとおりだと思います。この間の三島市の
延べ出動人員は、市の職員が
消防署職員を含めまして約700名、
三島警察署が500名、三島市消防団が80名、
田方猟友会三島分会が50名の約1,300名の動員となっております。 以上のように、多くの人員が携わりましたけれども、特に北上地区や錦田地区の
自治会役員の皆様方、あるいは住民の皆さん方には大変な御協力をいただきまして、この場をおかりしまして御礼を申し上げる次第でございます。 ちょうど50日目で解決したわけでございますので、私はその前に京都の例などを聞いておりました。京都市などは猿騒動が起きてから１年半も捕獲までかかったということでございまして、
日本国じゅうこういうことはありますけれども、50日目にして短期間で捕獲できたことは、まことにラッキーだというふうに言われているわけでございます。 それで、11月23日の祭日に、私は孫を連れましてかみつき猿を見にまいりました。もう何回目でございますけれども、大変な人だかりがおりの前にしておりまして、お猿さんも非常に神妙でございまして、多くの人が参りますと、で、
シャッターなんか構えてまいりますと前に出てきてくれるんですね。前へ出てきてくれまして、
シャッターがこうぱちぱちと押される音につられて出てきて、そしてこうポーズとるのかな、僕はそのような気がしたんですけれども、そのように非常にサービス精神旺盛になってくれました。反省してくれているのかなというふうに思っているところでございまして。 そういうようなことからいたしまして、多くの方々が近在からお見えいただいておりまして、私は入るときに驚いたんですけれども、楽寿園の発券所、券を発行する場所、あそこに二、三十人並んでいるんですよ。普通はすうすう通れるんですけれども、二、三十人並んでおりまして、券の発行を、300円お金払って、そして入っていっているんですね。これは大したものだなというふうに思って行ったところでございまして、多くの人がおりまして、食堂などは、実は私どもそこで食事をしようと思って焼きそばを注文したら全部もう売り切れと、甘酒も売れ切れと、唯一あったのはタコ焼きということでございまして、何か楽寿園の職員に聞きましたら、食堂も大繁盛ですよということでございまして、23日は4,000人ぐらい入っているというふうに言われましたね、いつもの４倍だと。それも猿だけじゃなくて、ちょうど
菊まつりがございまして、
菊まつりがすばらしい
菊まつりで、例の国宝の松本城のあれがちょうど花が開花してよかったんですけれども、さらによかったのは、楽寿園の紅葉ですね、これが非常に見ごろを迎えておりまして、非常にそういう点ではいいときに行くことができた、そういう点でも多くの人が入っていただいたんではないかというふうに思っております。どのくらい収入があったのか、入園料の問題につきましては、あとで部長のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、市民の皆さん方に御心配と大変な御協力をいただきましたことにつきまして、改めて市長を通して猿騒動に関しまして心から、この場をかりて感謝申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） 私のほうからは、警察への対応ということについてお答えいたします。 今回のかみつき猿の出現については、先ほど市長から申し上げましたとおり、まんじゅうやチョコレートを食べたり、ぬいぐるみと遊んだりする行動をとったということから、人に飼われていた可能性が極めて高いと専門家から指摘を受けております。したがいまして、だれかが飼っていたとすれば、
飼い主責任という問題が出てきます。これにつきましては、静岡県動物の愛護及び管理に関する条例で、動物の飼い主が、その動物が人の命、身体、財産に危害を加えたときに知事と警察官に知らせなければならないと、そのときに罰金という処置が起こるわけなんですが、どこのだれがということに関しましては一切情報がございませんでした。また、
三島警察署に確認しましたが、市民からの被害届は一件も出ていないということでございます。私
ども危機管理本部においてもかなり聞き込みをした経過がございますが、だれも知らないというような話もございました。今後でございますが、
ＤＮＡ鑑定の結果が出て人に飼われていたことが確定した場合には、警察等に情報提供していく予定でございます。 また、一件落着かということでございますが、10月10日の捕獲以降、市民からの目撃情報や被害情報もないことから、この騒動は決着したというふうに認識しております。ただ、今後のための検証として、対応は万全であったか、市民への情報提供は適切であったかなど総括して、今後
マニュアル化も検討すべきじゃないかというふうにも考えております。 また、飼われていた猿であったということならば、手に負えなくなって川や池に放してしまう、例えばワニとかヘビとかかみつきガメなんていうのがおりますが、そういうペットと同じことになりますので、野生動物の飼育に関しまして責任を持って対応してもらうよう周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（
松田吉嗣君） それでは、まず、大震災後の
まちづくりについて自席から再質問をさせていただきます。 一たん被災しますと、災害が起きた後、迅速な救助、救援活動を行う応急対策、そして生活に不可欠な施設整備の被害を一刻も早く補修して復旧させる復旧対策、そして
復興対策があるわけでありますが、ただいまは
都市計画から見た復興という
意味合い等をお聞かせいただきまして、今後被災を繰り返さないための災害に強い
都市基盤を整備するというようなことでございました。 そこで次に、大震災後の
まちづくりに向けての行政の責任と役割についてどのような認識を持っておられるのか、この点についてお伺いいたします。
◎
建設部技監（
植野良裕君） 大震災後の
まちづくりに向けての行政の責任と役割についてでありますが、本市の
地域防災計画の
地震対策編では、被災直後に緊急に実施すべき
災害応急対策に一定のめどが立った後、新たな
まちづくりに向けて副市長を本部長とする
復興計画策定本部を設置し、市民各層の意見を踏まえて
復興計画を策定することになっております。しかしながら、この
復興計画を策定するまでの間に、被災の現場では震災で建物を失い生活や営業をする場を失った被災者が、そこで生活し営業するために各人がばらばらに建物を建築したり、開発業者が個別的な開発を行うなど無秩序な復興が行われることが想定されます。そこで、これらを防ぐため、
被災市街地復興特別措置法に基づいて、
建築基準法による建築制限や
都市計画法による各
復興事業の
都市計画決定を速やかに行わなければなりませんので、被災直後の建築制限から始まって、
復興都市計画事業に着手するまでの市関係課の手続や一連の流れをまとめた
震災復興都市計画行動計画を平成19年度、平成20年３月でございますけれども、に既に策定してございます。以上でございます。
◆６番（
松田吉嗣君） 被災後におきましては、先ほど市長からも御紹介いただきました、平成19年に策定いたしました
震災復興都市計画行動計画に基づいて
復興計画を作成して、その計画に基づいて市街地を復興し、災害に強い
まちづくりを行うということでございますが、この計画でありますが、被災直後から２年後までに各課がとるべき一連の
行動計画でありまして、具体的な都市の姿については構想はないわけであります。三島市につきましては、先ほど壇上からもお話しいたしましたように、街中が
せせらぎ事業などの
修景整備が進んで、個性的な三島市らしい街並みが形成されてきたわけであります。そこで、大震災が発生した後の
まちづくりをどのように考え、今後どのように進めていこうとしているのか、この点についてお伺いいたします。
◎
建設部技監（
植野良裕君） 大震災後の
復興まちづくりをどのように考え進めていくのかについてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、震災後の
復興まちづくりは、地震などの災害により再び面的に延焼するようなことのないように、
狭隘道路や
行きどまりの道路などを改善する
都市基盤整備が必要になりますが、このような一般的な
復興都市計画を行うと震災に遭った都市はどこへ行っても同じような街並みになってしまいますので、湧水の水辺と緑と
歴史的資源などを再現して、歩きたい、訪れたい、住みたいまちを再現できる
復興まちづくりを進めていきたいと考えております。以上です。
◆６番（
松田吉嗣君） ぜひともそのような
復興まちづくりを進めていっていただきたいと思うところでございます。 神戸などの
復興都市においては、市街地再開発事業や
土地区画整理事業によって震災前の面影がない
まちづくりが行われ、市街地がいまだに閑散としていることが問題になっているようでございますが、このような
まちづくりが行われないためにも、あすにも、いつ来るかわからないこの大震災に備えて、震災後の
まちづくり計画を被災する前に早急に策定しておくべきと思うが、いかがか、この点についてお伺いをいたします。
◎
建設部技監（
植野良裕君） お答えします。 大震災後の
まちづくり計画を早急に策定しておくべきだと思うがいかがかということでございますけれども、
復興計画の策定には住民参加が不可欠であります。しかしながら、住民の
合意形成を得るには相当の期間を要することが想定されます。一方で、被災後の生活再建は被災者にとって一刻を争うものでありますので、住民の
合意形成を短い時間で円滑に進める必要があります。そのためには、検討材料となるたたき台が必要であると考えております。また、
復興事業を急ぐ余りに、三島の特色や面影が失われた街並みにならないように、震災後の
まちづくり計画を作成しておく必要があると考えております。震災後の
まちづくりは震災に見舞われたときに考えればよいと言われる方がございますが、あすにも来るかもしれない大地震に備えて、来年度から早速策定の準備に取りかかりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（
松田吉嗣君） 来年度から早速策定準備にとりかかっていただけるという御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いをしたいと思っております。 今の
復興都市計画行動計画に基づいて行いますと、被災されたこの市町はすべてが同じ街並みになってしまう心配があるわけでございまして、金太郎あめのようなまちが各市町でできてしまうことを心配するところでございますので、ぜひともこれまでの三島らしさ、よさ、これを追求した、継承した
復興まちづくり計画を事前に策定をして、被災後、速やかな市民の
合意形成の道しるべになるような計画を早急に策定されることを要望いたしまして、次の質問に移っていきたいと思っております。 それでは、猿騒動について再質問をさせていただきます。 先ほどは、るるいろんな長々と、長々というと失礼ですね、詳しく市長の答弁をいただきました。まことにありがとうございました。 そういうことの中で、延べ50日間に及ぶこの猿の捕り物劇であったわけでありますが、多くの市民の協力を得て、また、朝晩問わずに事に当たった職員、そして消防団、そして警察の皆さんには大変御苦労があったかと思いますが、実際この猿騒動で市としてどのぐらいの費用がかかったのか、まずこの点についてお伺いいたします。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 まず、お答えする前に、この猿は朝、もう明け方から夕暮れ、日が沈むまで動き回るということで、朝とにかく人をかむというような行動をとった猿なので、職員は６時過ぎからも出勤して９時ごろまで、ずっと交代でということになると思うんですが、連日連夜やってきたということで、私、危機管理本部長として、職員は非常によくやっていただいたなという感じがいたします。 それで、週休日の対応等も含めまして、広報車両による注意の呼びかけやパトロール、自治会や小・中学校、幼稚園等への情報周知などのために要した、その職員の時間外勤務手当としては384万7,973円かかっております。また、麻酔銃での捕獲を試みました。これは実際には１発も打てなかったわけなんですが、専門業者への委託料として支払った、４日間６人分の45万6,000円の費用がかかっております。その他、爆竹、ネットなどの捕獲用補助具やおりのえさなどの費用として８万2,305円。さらに、皆様も御承知の懸賞金20万円。捕獲の際に要した経費として、カーペットの交換費用及び室内清掃手数料の２万2,800円の費用がかかっております。以上が詳細でありますが、延べ50日間の猿騒動に要した費用合計としては、460万9,078円となっております。以上です。
◆６番（
松田吉嗣君） 約500万円ぐらいの費用がかかったということでございます。先ほど市長からも御紹介ありました、ほかの市では１年以上かかったということでございますので、50日間、500万円で済んだのかどうかということはちょっとあれですけれども、しようがないところかなというところでございます。 ところで、市内では62人の方がこの猿にかまれたということでございますが、猿は人と同じ霊長類ということで、ほかの動物よりも猿のウイルスが人に感染するおそれは高いそうであります。そこで、かまれた方にはお見舞いを申し上げるところでございますが、そこで、市ではこのかまれた市民の方に感染症予防等、どのような指導、対応をされたのか、この点についてお伺いいたします。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） 危機管理対策本部の設置をした後、もう被害が出ておりましたので、市の職員にその対応を、２つの大きなことからまず伝えました。１点目は、情報を速やかに提供すること。これにつきましては、ホームページ、ラジオのボイスキュー、行政無線、それでマスコミへの情報の提供というものを大きく取り上げました。２つ目は、かまれた方への対応でございます。かみつき猿による被害状況は、三島市内で62人の被害が出ております。男女比では、男性が11人、女性が51人となります。けがの内容といたしましては、かみ傷が55人、ひっかき傷が６人、腰をつかまれた傷、要するに抑え込まれたという傷ですが、１人となっております。 お伺いの市民にどのような対応をされたかでありますが、被害に遭われた方には、連絡があった時点でその都度速やかに、もうパトロールをしておりましたので、職員が早急に出向きました。被害状況を確認するとともに、議員もおっしゃったとおり、破傷風の発生の可能性もありましたので、速やかに病院に行くようにというふうに必ず指導いたしました。そして、その後、病院に行きましたかと、その状況はどうでしたかという問い合わせというんですかね、確認もしています。同時に、裾野市、沼津市、長泉町などにも猿が行ったわけですが、各市町に、被害に遭われた方へ病院に行くよう周知をお願いしたところであります。また、11月11日に被害に遭われた方にその後の様子をお伺いしました。いずれも軽傷で、１週間ほどで完治し、今は何でもないというような御連絡をいただいております。以上です。
◆６番（
松田吉嗣君） このＤＮＡ調査もしているということでございまして、先ほどは被害届はだれも出ていないということでございますが、猿を媒体にして感染症が広がっていくという映画もありました。調べてみますと、マカク属系の猿には死に至る可能性があるウイルスを持つ個体を持っているということであります。ただし、日本猿からは人に感染した例はないということでありますが、ぜひともこの点早く結果を、いい結果が出まして、市民の方には結果の報告をしていただきたいと思っております。 さて、10月10日に捕獲されましたこのかみつき猿でありますが、当初は殺処分も検討されたようであります。最終的には楽寿園で飼育されることになったようでありますが、その経緯と今後の対応についてお伺いをいたします。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） 今後の対応についてお答えいたします。 猿を捕獲した場合に、危機管理本部、市としては当初山へ帰すということを視野に考えておりましたが、専門家に意見を伺ったところ、人に飼われていた可能性が高い猿であり、山に帰れない、猿自体が山に帰れないという猿であるんではないか。猿は母系家族である、これはメス猿ということがわかったんですが、絶対に仲間に入れようとはしないというふうに思われること。グループの猿、もし帰った場合にグループの猿もかみつき猿となってしまう可能性がある、要するに行動を教えるというパターンです、などから、山中に帰すというのは不可能であるとの意見をいただきました。 このことを踏まえ、捕獲後の処分についてもう前々から小池市長に相談していたところ、人間に近い霊長類であり殺処分はしない、楽寿園で保護するというような指示を受けておりました。なお、多くの市民の皆様からは、捕獲前からなんですが、電話とかメールとかいろんな媒体によって、処分はしないでほしいというような御意見がほとんどでありました。 公開後、これ10月14日から公開しているわけなんですが、初めての土・日には、前年は土曜日623人、日曜日1,238人ぐらいの入場者があったわけなんですが、公開後は、土曜日は2,322人、日曜日3,535人と3,814人の増加となりました、２日間でということです。猿の捕獲後、来園者が多く訪れているわけなんですが、10月１日、実際に猿を公開したのは10月14日なんで、10月の月に入ってからということなんですが、10月１日から11月20日まで約50日間の入場者数を比較してみました。昨年４万4,447人に対し、今年は７万4,563人と３万116人、約70％の増加となっております。 売り上げ、楽寿園の総売上ということなんですが、これは売店やなんか、食堂は除いてありますが、売り上げでは、昨年が50日間で1,109万1,870円に対し、今年は1,795万3,295円と686万1,425円の増となっております。約62％増えたということです。また、伊豆半島内のレジャー施設44施設ございますが、構成されています伊豆観光施設協議会の中でも１位となる入園者数でございました。 10月18日には、飼育許可申請のため、猿の体内に識別チップを打ち込む中で関係書類を県に提出いたしまして、10月26日付で正式に飼育許可をいただいております。今では市民の多くの方がおりの前で、楽寿園があってよかったねとか、思った以上にかわいいねと猿に声をかけています。 今後の対応につきましては、かみつき猿として来園者に見ていただくのではなく、罪滅ぼしとして親しまれ、かわいがっていただける日本猿として、生涯楽寿園で飼育していきたいというふうに考えております。 最後に、11月19日に市長室において、全国から5,234通応募がありました猿の名前について審議していただき、先ほど、京都市が１年間かかって三島市では50日間で捕獲ができたということでラッキーと市長がおっしゃいましたが、らっきーという名前に決まりました。理由としましては、１つ目は、捕獲に長期化が予想される中、被害発生から50日の捕獲であったため三島市としては非常に幸運、ラッキーであったということ。また、三島市で捕獲されたと、楽寿園がある三島市で捕獲されたということでラッキーだったと。２つ目の理由としては、被害者の多さからも殺処分されてもしようがないという状況の中で、楽寿園で市民の皆さんに愛され、かわいがられることになったのは、猿にとってもラッキーというようなことから決定したものです。以上です。
◆６番（
松田吉嗣君） 名前もらっきーということに決まったということでございまして、楽寿園にとっても猿にとってもラッキーだったということで、よかったかなと思っているところでございます。
菊まつりもあったと思いますが、このかみつき猿１匹でこんなに増えたということでございまして、楽寿園の職員の人たちにとっても、入園減がこれでとまったということで大変うれしく思っているのではないかなと思うところでございます。また、売り上げも多く伸びたということで、500万円かかったこの捕獲の経費ももうペイできたのかなというところでこれもラッキー、よかったなと思っているところでございます。今後におきましては、この現象というのは一時期なものと思いますけれども、猿に愛きょうを振りまいてもらって、一人でも多くの来園者に来てもらうことを期待しているところでございます。 では、次の質問に移りたいと思いますが、猿のほかにも有害鳥獣というのは幾つもいるということでございまして、人や農作物に被害を与える動物でありますイノシシやハクビシン、ネズミ、カラス等、また人に危害を加える昆虫、スズメバチ、クモ等がありますが、このような動物、昆虫の被害の現状と対策、対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎地域振興部参事（青木幸博君） 市内における有害鳥獣等の被害状況とその対応、対策についてでございますけれども、有害鳥獣対策につきましては農政課で行っておりまして、平成21年度の農作物の被害を申し上げますと、イノシシによる被害面積は２万5,000平方メートル、被害額は80万7,300円、ハクビシンによる被害面積は2,000平方メートル、被害額は５万3,000円、カラスによる被害面積は4,000平方メートル、被害額は19万6,000円となっております。本年度は、イノシシによる被害面積は１万6,500平方メートル、被害額は151万3,000円、ハクビシンによる被害面積は1,000平方メートル、被害額は13万7,000円、カラスによる被害面積は4,000平方メートル、被害額は42万9,000円となっております。 この鳥獣による被害対策として、
田方猟友会三島分会に捕獲を委託しており、前年度はイノシシを44頭、カラスを101羽捕獲しております。今年度は、現在までにイノシシを５頭、かみつき猿を１匹、カラスを109羽捕獲しております。ハクビシンにつきましては、残念ながら捕獲できておりません。 本年度は特に鳥獣による被害が増大しておりますので、イノシシ用のわなを７基、ハクビシン用のわなを４基、新たに購入して対応しているほか、農家の自衛対策としての電気さくやネットの購入費に対しまして補助制度を創設し、対策を強化しているところでございます。 スズメバチにつきましては、生活環境課に連絡していただければ、現場を確認し、ハチの巣が小さい場合は市の職員が処理いたしますけれども、大きくて危険なものにつきましては、外部委託し処理しております。 農家等に被害を及ぼす有害鳥獣といたしましては、鳥類と哺乳類が対象となっておりまして、昆虫やクモ類は対象外ですけれども、ヘビやカメなどの爬虫類で人的被害が危惧される場合には、農政課職員が対応しております。家ネズミにつきましては、哺乳類ですけれども保護の対象となっておりませんので、捕獲の許可は不要で駆除できます。以上でございます。
◆６番（
松田吉嗣君） 昨年はイノシシが44頭、カラスが101羽捕獲しているということでございまして、これは楽寿園では飼うことができないということでございますので殺処分と、イノシシは食べたようでございます。伊豆のほうでは、それをまた郷土料理にしているところもございますが。このような有害鳥獣につきましては、対応する課が、鳥、哺乳類、爬虫類については、農作物、人に被害が危惧されるものは農政課ということで、昆虫類については生活環境課ということでございます。 人に被害を与えるのは何も有害鳥獣だけではなくて、ペットとして飼っている犬も危害を与えるわけでございます。私も３年前に狂犬病のことで質問させていただきました。これは、保健センターということで健康増進課になるんですかね、という形だと思うんですけれども、三島市においても飼い犬条例という条例があった中で、狂犬病をまだ打っていないのが2,000頭ぐらいいるんじゃないかという御答弁をいただいたのを覚えているところでございます。先日も北上のほうでかみつきガメじゃなくても、何か大きいカメも捕獲されて飼い主のところへ戻ったようでありますが、そういう中でいろいろな動物が人に危害を与える、与えないもあると思いますので、今度とも飼い主に対してこの点についてはぜひとも周知を徹底していっていただきたいと、この点を強く要望いたしまして、
一般質問を終わりとさせていただきます。
○議長（佐藤晴君） 以上で、６番
松田吉嗣君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩をします。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時４７分
△再開 午後２時０５分
○議長（佐藤晴君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀考信君
○議長（佐藤晴君） 次に、４番 堀 考信君の発言を許します。 〔４番 堀 考信君登壇〕
◆４番（堀考信君） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 大きく２点あります。１つは、小・中学校の教育現場の現状についてということと、もう１つは、
都市計画道路各路線の進捗状況についてということです。 初めに、小・中学校の教育現場の現状についてということですけれども、先週テレビの
ニュース番組でも報道されていましたが、最近全国的に小・中学校の現場が大変な状況になっていると聞きます。子どもたちの行動がエスカレートし、学級崩壊に直面した教師がみずからの命を絶つという事件がこのところ多数発生しています。静岡県では、2004年９月、磐田市の小学校に務めていた24歳の女性教員は、指導困難児を抱え学級崩壊の果てに悩んだ末上司に相談したが、給料をもらっているんだろう、アルバイトじゃないんだからと言われ、教師になって半年後、相談相手もなく行き詰って、ついにみずから命を絶ってしまいました。同じ年、東京都新宿区の小学校で新任の女性教員が学級崩壊に直面し、５月にうつ病を発症し、６月に自殺するという痛ましい事件がありました。この場合も、女性教師は友人に相談する人がおらず、すべて自分でやらなければならないと悩みを打ち明けていたと言います。 これらの事件は、その後の調査や裁判等で、学校側の新任教員に対するサポートや支援が不十分だったとの結論が出ています。特に学校現場で生徒指導上のさまざまな問題で、若い担任の先生が気軽に相談できる同僚や経験豊富な年配者がいないという現実、教員同士が集団として教育力を高め合うつながりが希薄になっているという問題があると思われます。文部省の調べでは、公立学校の教員の精神疾患による病気休職者数は、ここ10数年にわたって増加し、2008年度、病気休職者8,578人中精神疾患は5,400人、病気休職者に占める精神疾患の割合は63％であったとのことです。 一方、小・中学生がいじめが原因で自殺するというケースも増えています。先月、群馬県桐生市の小学６年生の女子児童が、クラスで孤立し、心に深く傷をつく暴言を浴びせられ、自宅で首つり自殺を図るという大変痛ましい事件がありました。そのほか、ついこの間の11月22日、札幌市で中学２年生の女子がいじめを苦に飛びおり自殺。また、11月14日には、千葉県市川市の中学２年生男子がいじめで自殺。さらには、11月16日、兵庫県加古川市で中学３年生の男子生徒が焼身自殺を図るという事件も起こっています。６月には、川崎市で中学３年生男子がいじめで自殺をしております。文部科学省の発表では、全国の小・中・高等学校で起きた昨年度の暴力行為の件数は約６万件に達し、前年度に比べ13％増え、1982年の調査開始以来３年連続で増加し、過去最悪になったということです。 学級崩壊で教員がうつ病になったり、あるいは自殺したりすることと児童生徒がいじめで自殺するということは、全く同じ病根だと思います。学校現場で、教員にしろ、生徒にしろ、お互いに支え合うという当たり前の姿勢が崩れてきている。小・中学校で急速に教育力が失われてきている感じさえします。 何が原因か、社会的背景が複雑に絡み合っているということもありますが、１つは、教育行政のあり方に問題があるのではないかと思われます。小・中学校では、来年から順次新しい学習指導要領が導入されます。学力低下などの問題で従来のゆとり教育が見直され、これまで教員の多忙化が言われ、子どもと向き合う十分な時間がとれないなど問題が指摘されていた中で、新しい学習指導要領では授業時間数が増加し、小学校で新たに英語授業が始まり、国語や算数、理科などの時間数が強化されたと聞きます。一方で、昨年より教員免許更新制が実施され、教育現場でのとまどいと混乱が見られるとのことです。また、教員評価制度の導入等で、教員への締めつけや管理強化が危惧されるところです。 そこで、以下の問題について質問いたします。 教員免許更新制についての現状はどうなっているのか、その概要と現場での受けとめられ方、今年度受講対象者は三島市で何人ぐらいあるのか、受講の際の自己負担はどの程度か、また、授業や部活動、その他現場に支障を及ぼすような問題はないのか、それらの問題について伺います。 また、更新制の目的は、不適格教員の排除ではないかというふうに疑われております。指導力不足等で不適格の教員の認定は、何を基準にどのように行われるのか。また、これまで指導力不足で指導、研修を受けた教員はいるか。そして、建前では、更新制の目的は教員として必要な最新の知識、技術を身につけることとありますが、この免許更新制について三島市の教委の見解はどうか。それらの点について伺います。 次に、
都市計画道路各路線の進捗状況についてであります。 現在市内の道路整備事業が進められていますが、市民の間から、工事が中断したまま現在進んでいないように見えるとの声を耳にします。そこで、現在進められている三島市内の主要な道路整備事業の進捗状態について伺います。 初めに、下土狩文教線の地盤補強工事についてです。 三島駅北口の地下に三島溶岩風穴があり、４月ごろよりその一部埋め立て工事が始まりました。ところが、６月下旬、工事上のミスで地下に埋設してあった大型のガス管に穴をあけてしまい、大量のガスが風穴内に充満し、工事が延期されたとの記事が７月１日の静岡新聞に報道されていました。この事故についてお聞きいたします。極めて初歩的なミスというふうに思えますが、なぜこのような事故が起こったのか、原因は何かについてお伺いいたします。また、このガス漏れ事故により工事が大幅におくれたとのことですが、どの程度のおくれ、また、ガス漏れ事故や工事のおくれによる損害はどの程度で、責任はどこにあったのかということについてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とし、残りは自席において行います。以上、よろしくお願いします。
◎教育長（川村晃君） それでは、教員免許更新制についてお答えをいたします。 昨年４月から開始されました制度でございますが、対象者は昭和30年度生まれの教員、現在の年齢で言いますと55歳以下の全教員が対象となっておりますけれども、その年度に教員免許状の有効期限が切れるのは３つの年齢層となっております。初回に当たる本年度は、昭和30年度生まれの現在55歳、昭和40年度生まれの45歳、昭和50年度生まれの35歳の教員が対象でございまして、来年３月までに更新の手続を済ませることになっております。議員の言われますように、期限までに手続を済ませないと、現職の教員の場合には免許状が失効ということになりますので、市教委といたしましても各教員の手続の現状を確実に把握しなければなりません。 三島市内の教員につきましては、初回の対象者が、幼稚園で６人、小学校で28人、中学校で12人、市教委で１人が対象となっておりますが、全員が無事手続を終了できる見込みにございます。講習の内容でありますが、教職関係について12時間以上、教科や生徒指導関係について18時間以上の合計30時間を受講することになります。講習は各個人で近隣の大学等に直接申し込むことになっておりまして、費用は約３万円程度で、現地までの旅費も自己負担となります。例えば、静岡大学で夏季休業の５日間を利用して１日当たり６時間、全30時間の講習を受けた場合には、費用は約５万円程度になるようでございます。 県教委が受講者を対象に実施したアンケートでは、半数以上の教員が、専門性の高い内容だった、現場を離れた場での受講はよい刺激となったと回答しました。また、70％の教員が、受講費用が高い、多忙な中で参加しにくいと回答していることから、費用と時間の確保が教員の負担となっております。 次に、指導力に課題があるなどの教員についてでございますが、県教委から取扱要綱をいただいておりまして、県教委がさまざまな状況から課題教員を把握して、監察や指導が必要な教員を決定することになっております。三島市内には、現在までのところ該当する教員はおりません。以上です。
◎
建設部技監（
小田部隆行君）
都市計画道路の下土狩文教線のガス漏れ事故に関しまして、なぜこのような事故が起きたのか、原因は何かについてお答えをさせていただきます。 下土狩文教線の地盤改良工事におけますガス管の破損事故は、工事施工中の本年６月30日、15時25分ごろ発生をいたしました。下土狩文教線に埋設されておりますガス管は、内径が300ミリの中圧管と150ミリの低圧管の２本でございまして、熱海、湯河原方面に供給されておりまして約２万件が供給停止するおそれがございましたが、幸いにも迅速な応急措置によりまして二次災害の発生などの大事には至りませんでした。この工事の作業内容でございますが、道路下の空洞に道路に隣接する土地から斜めに道路方向へとボーリングの管を通しまして、可塑性グラウトという、ちょうどチューブ入りの歯磨きのようなセメント系の充填剤を注入していくというものでございます。 なお、この事故の原因でありますが、施工業者がこのボーリングマシンの削孔角度を誤って浅くしてしまったということが原因でありまして、そのためにより地中のガス管を破損したものであります。 工事のおくれでありますが、このガス管の破損事故の発生から工事再開まで約２カ月ほどを要しております。その経過でありますが、事故により漏れたガスが道路下の地中に残ったためにガスを抜く作業に１カ月半ほど要しまして、その後、工事再開に向けて、ガス管破損事故防止対策についてガス会社と作業手順の再確認などの協議を重ねて、９月からようやく工事を再開することができました。この工事の契約工期は平成22年10月29日までということになっておりましたが、工事のおくれを取り戻す必要がありますので、三島市と請負業者が工程について協議した結果、施工方法の変更、それから休日作業などの努力をする中で、一日も早く工事を完了させるため、工期を来年、平成23年１月まで延長いたしました。 また、損害でありますが、内径300ミリと150ミリの２本のガス管を損傷しております。また、この事故の責任につきましては、ボーリングの角度を間違えるという人為的なミスでありますので、請負業者の責任であると考えております。以上です。
◆４番（堀考信君） 教育長に伺いますけれども、先ほどの質問で、教員免許更新制について三島市の教育委員会としてどのような見解を持っているかという質問があったわけですけれども、それの回答をお願いしたいというふうに思います。
◎教育長（川村晃君） 教員免許更新制につきましては、これは国全体の方向性でやっているものでございますから、私たちといたしましては、それにのっとって教員にも周知し、進めていくというふうにしていかなければならないと思っております。ただ、意識としましては、先ほど申しましたように、教員も時間、それから費用の面で負担を強いられるということで、大変な部分というのは意識しております。以上です。
◆４番（堀考信君） それでなくても、現在教育現場において、それぞれ教員の大変な過重負担がこれによってきているんではないかというふうに私も思います。民主党政権になってから廃止するというような方向も出ていましたけれども、現在は不明な状況になっているというふうに聞いています。私としては、一刻も早くもうこういう免許更新制については廃止の方向を願ってやみません。 次に、教育現場の現状についてということですけれども、教員評価制度というのが何年か前から実施されております。この教員評価ということは、どのような手順で行われ、また、どこに集約され、三島市の教育委員会としてはそれをどういうように活用しているのか。危惧するところは、その結果が人事に反映されるとか、あるいは公正、平等な教員評価が本当に行われているのかという点でございます。評価によって教員間の競争があおられたり、あるいはまた、教員の目が子どもに向かわず管理職ばかりに向くようになるのではないか、さらには、教員評価が教員間の協力や集団の力を発揮する上で阻害になってはいないか、また、教員評価制度が勤務評定、考課査定として給料等手当などに結びつくことはないのか、そういうことを危惧するわけですけれども、その点についてお伺いいたします。
◎教育長（川村晃君） お答えいたします。 教職員人事評価制度でございますが、３年間の試行期間を経て昨年度から完全実施され、２年目を迎えております。目的は、管理職と一般職員が職務全体の状況や目標の達成状況を共有し、新たな課題を発見したり改善に結びつけたりするために評価をフィードバックすることであります。対象は本務教員でありまして、講師や特休等で勤務期間が４カ月未満の教員は対象になりません。手順を申し上げますと、教員は、５月１日までに県教委が用意した自己目標シートを利用して学習指導等の年間目標を立てることになります。校長と教頭は、本人と面談をして内容を確認するとともに、場合によっては修正もします。９月になりますと、５月に立てた目標について進捗状況を検証します。場合によっては、管理職が本人と面談し、年度の途中で目標を変更することもあります。年度末は、２月１日までに職務評価書を利用して評価を行うことになります。教員は、まず１年間を振り返って、学習指導等の目標について５段階で自己評価を行います。校長と教頭は、本人と面談し、その自己評価に対して教頭が第一次評価者として、校長が第二次評価者として５段階の評価をいたします。教員が記入した自己評価と教頭あるいは校長が示した評価が異なる場合があります。そのような場合は、面談をする中で説明し、場合によっては意欲を喚起したり、業績を称賛したりいたします。これは、教頭、校長がこの評価を本人にこうだったという提示をします、そういう上での話です。 実際この制度が実施されることによって、管理職と一般職員が公式の場としての面談をきっかけに、日ごろからコミュニケーションを多くとるようになったという報告があります。会話が増えるということによりまして、管理職は一般職員の職務を深く理解するようになりまして、お互いに信頼関係が増していくということになります。また、場合によっては、管理職の助言によって職員の秘めている能力が開花することもございます。 なお、対象となったすべての教員の職務評価書は、市教委が学校から回収し県教委へ提出しますが、県教委の説明によりますと、現在までのところ給与には反映していないというふうに聞いています。また、この制度は、あくまでも教員がみずからの職務状況を把握し改善に結びつけることを目的としておりますので、人事に活用することを目的とするものではございません。以上です。
◆４番（堀考信君） 話によりますと、自分でまず評価して、それをもとに管理職と面談しながら新しい目標を設定していく、そういうための教員評価であるというふうなことなんですけれども、私が考えるには、それは一定導入する上での建前で、やっぱり教員にとっては管理職からいろいろな面から評価され、それがやはりヒラメ教員を大量につくり出していく、いわゆる上ばかり向いてしまう教員を大量につくり出していくと、こういうことで教員の目が生徒や児童に向かない結果をもたらしているんではないかというふうな危惧をするわけですね。しかし、そうじゃないんだというふうに言えば、それはとらえ方の違いということになってしまいますけれど。 次に、教員の多忙化ということですけれども、いろいろ現場の先生に聞きますと、県教委等から、何でこういう調査までやるのか、無駄ではないかというような調査が次から次におろされてくると、こういうような話も聞いております。また、研修あるいはまた職員会議、そういうような事務手続上のさまざまな会議等が連続して、現場の生徒児童に向き合える時間がなかなか確保されないと、こういうような話も聞いておるわけですけれども、学校現場として担任をフォローするそういう体制や、今回新しい指導要領が導入されるわけですけれども、それに伴って大幅な時間数が増えてくると、こういう場合、本来ならばちゃんとした正規の教員等を補充して、やはりきちっとした教育体制を整えるべきではないかというふうに思いますけれども、この新指導要領の導入に伴い教員の増員予定はあるのかどうか。聞くところによりますと、学校支援体制ができて支援員が増員されるというような話もありますけれども、支援員としては教員免許状を持っているのかどうか。その辺についてお伺いいたします。
◎教育長（川村晃君） お答えいたします。 教師の職務は、単に授業を行うことだけにとどまらず、生徒指導における子ども及び保護者への対応や部活動指導とか、あるいは会議、研修、外部からの依頼への対応等、非常に多岐にわたっております。そのため、なかなか１つの仕事には集中できずに、常に力を分散されているというような、こんな状況があると思います。これが教員の皆さんの多忙化の大きな要因であろうかなというふうに思っておりますが、今お話がございましたように、小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度から学習指導要領が改訂されまして、授業時数が増加することも決まっております。 そのような現状の中で、子どもたちとしっかり向き合う時間を確保していくことは、これはもちろん三島市のみならず全国の学校、教師の大きな課題であると言えます。子どもと向き合うための具体的な方策でございますが、国や県及び市からは、退職教員の経験豊かな社会人等の外部の人材を各種非常勤講師や支援員として派遣することにより、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくることができるように、人的な支援をしております。例えば、新学習指導要領の先行実施によりまして算数と理科の時数が増加しましたが、教員の負担が比較的増えると思われる大規模校として、錦田小、向山小、北小、山田小の４校に対して、県教委が非常勤講師を１人ずつ配置しました。また、各校においては、それぞれの学校の特色を生かしながらも教育課程を工夫し、その中で行事の精選をしたり、会議や研修においては回数を削減するだけでなく協議事項の焦点化、こういうことを行ったりすることによりましてできる限りの時間を生み出し、子どもたちと向き合う時間の確保に努めているところでございます。支援員等につきましては、例えば、低学年支援員等につきましては必ずしも免許を必要とはしておりませんが、教科にかかわる、申し上げました、例えば理科等の支援員につきましては、これはもちろん免許が必要となっております。 私どもとしましては、議員がおっしゃるように、正規の教員が増えることが一番ありがたいことで、これにつきましては県等へ要望も常にしているところでございます。以上です。
◆４番（堀考信君） 今、学校現場で一番重要になっているのが、小学校、中学校、高校もそうですけれども、生活指導の面に相当時間が割かれるわけですね。そういう意味では、私聞いたところによりますと、小・中学校でのスクールカウンセラーの配置が全校に行き渡っているわけじゃなくて、週に１日とか２日とか持ち回りで回っているというふうに聞いております。ある学校で問題が起こって、１週間に一遍しか来ないスクールカウンセラーの配置だけではとても間に合わないんではないかというふうに思いますけれども、小・中学校全校にスクールカウンセラーを配置する、常駐するというような、こういう考えはないのか。また、いろいろ問題行動を起こした生徒が出た場合、その担任以外に担任を持っていない緊急対応できるような教員の配置があるのかどうか、その点についてお伺いをします。 時間がないので、簡潔にお願いします。
◎教育長（川村晃君） スクールカウンセラーの全校配置については、私ども願っていることですので、これは常に、先ほど申しましたものと同じように要望しているところでございます。それが理想だと思います。小学校、中学校におきましては、特別に生徒指導だからといってプラス１の教員があるわけではないんですけれども、生徒指導主任、生徒指導主事が学級の中に入り込んで担任をフォローするというような形で各学校は対応しているところでございます。もちろん学校全体のことですから担任に任せるということではなくて、学年全体の体制、学校全体の体制の中でさまざまなフォローをしているところでございます。以上です。
◆４番（堀考信君） 最後に、１点だけ。 ６月議会で、栗原議員がいじめ問題でいろいろ質問されました。そのときに、やはりそのいじめ問題等重要案件について緊急、きちっと対応できる対応マニュアルはちゃんとできているのかどうか、その点についてお伺いします。
◎教育長（川村晃君） いじめ問題等への対応についてでございますけれども、７月の定例教育委員会におきまして、小・中学校のいじめ対策のあり方に関する方針が確認、決定され、それを受けて、生徒指導体制のより一層の充実を図ることを目的としまして三島市教育委員会が独自に作成いたしました、いじめ問題への取り組みについてのチェックポイントを活用して、全小・中学校で総点検を実施いたしました。９月の定例教育委員会で各学校から提出された点検票について報告をさせていただきました。各小・中学校では、自分の学級の問題か否かにかかわりなく、教員はいじめを察知したところで生徒指導主任、主事に報告する、あるいは校長、教頭とともに検討し話し合いをしていくというような、そういう体制はできております。それが、いわゆるいじめ対策委員会というような形でございます。事実関係を迅速かつ正確に把握した後、問題に応じて学級、学年、全校への指導徹底を図り、場合によっては生徒指導主事などの担任以外が、問題が発生した学級の担任の補佐をいたします。また、保護者や地域の皆様に対しては、このようないじめ問題への対処方針を学校だより等を通して示しております。 いじめは、どこのどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるということを十分に認識して、日ごろから児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう、丁寧な児童理解を進めているところでございます。以上です。
◆４番（堀考信君） 引き続きまして、下土狩文教線地盤補強工事についてでございますけれども、先ほど小田部技監が答弁されましたけれども、私は、この事故は大変ある意味で初歩的なミスではないかと。地下工事をする場合に、どこにガス管が通っているか、どこにどうなっているかということは当然把握されているわけですけれども、掘削する角度が違ったからたまたまガス漏れを起こしたんだと、ガス管に穴をあけてしまったんだというように言われますけれども、これはまかり間違えば、漏れたガスに引火すれば大爆発を起こして大変な事故になっていたんではないかというふうに思います。その辺で、一体当局はそのことについての認識があったのかどうか。また、このガス漏れ事故について、工事等のおくれで議会への報告がなかったのは何でかということについてお尋ねします。
◎
建設部技監（
小田部隆行君） お答えします。 通常道路工事を行う場合には、上下水道管だとか、あるいはガス管、ＮＴＴ、東電などの地下埋設物を事前に調査をし工事に当たりますが、今回の工事では十二分にそれらの地下埋設物の位置を把握していたにもかかわらず、地中を削孔する角度を間違えたためにガス管を破損させてしまったという、いわゆる人為的なミスが原因であります。議員御指摘のように、この事故においてガス爆発を起こす危険性もございましたが、幸いにも迅速な応急処置によりまして、負傷者それから近隣家屋への被害もありませんでしたので、議会への報告につきましては議員の皆様全員への報告ということではなく、発生翌日の７月１日に、正副議長に対しまして直ちに詳細な事故報告をさせていただくとともに、７月20日の指名委員会においても報告をいたしたところであります。また、指名停止等の措置でありますが、三島市建設工事請負契約等に係る指名措置要綱というのがございまして、それに照らしましても指名停止となる要件のいずれにも該当いたしませんでしたので、同要綱第10条の指名停止に至らない事由に関する措置として、請負業者に対し口頭による厳重注意を行ったところであります。以上です。
◆４番（堀考信君） 私は、こういう単純ミスを起こした施工業者を指名停止すればいいというふうなことじゃなくて、こういう単純ミスを再び起こさないような教訓をどう引き出すかということじゃないかというふうに思うんですよ。そういう意味で、いや、事故が大変な事故にならなくて、ガスが漏れただけで済んだからよかったと、それだけで終わらすのかという問題ですよ。そういう意味では、きちっとした対応をしないと、また似たような事故が起こりかねないんではないかということについてお尋ねしているわけですから、どのようにしてこういう単純ミスを起こさないような教訓を引き出すかということだと思うんですよね。そういう意味で、こういう地盤補強工事において監理業務委託というようなこともやっているわけだから、そういう監理業務委託先の施工チェックをきちっとできるような、そういう体制が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
◎
建設部技監（
小田部隆行君） この施工監理業務といいますのは、この請負業者が社団法人の日本建設機械化協会施工技術総合研究所というところでありまして、この内容なんですが、連日現場に常駐して監督をするというものではありませんで、効果的、効率的な施工のための技術的課題への支援ということが主な内容になっております。したがいまして、この業者の委託業務につきましては、適切に遂行されていると判断をいたしました。したがいまして、この業者には施工のチェックをするという義務がありませんので、これについては全面的に請負業者のミスということになるということになります。以上でございます。
◆４番（堀考信君） とすると、こういう事故を再び起こさないためには、こういう工事の監理業務委託をする場合に、施工方法もきちっと点検するような新たな契約をする必要等が出てくるんじゃないですかね、どうなんでしょうか。要は、こういう事故、単純あるいは基本的な初歩的な事故を起こさないための方策として、どうでしょうか。
◎
建設部技監（
小田部隆行君） この事故を教訓といたしましてガス会社との協議の中で、今回は事故の原因というのが掘削の角度を間違ったというものでございますので、測量に際してのチェックをダブルにするというような形をとらせていただきました。したがいまして、今後もそういう形で慎重にも慎重を重ねる中で、そういうようなチェックをしていくことで対応ができるんではないかというふうに考えております。以上です。
◆４番（堀考信君） 時間がないので、次の問題に移らせてもらいます。 ６月議会で志村議員から出た問題ですけれども、下土狩文教線と三島裾野線の交差点に歩道橋を渡すという計画が出ていました。工事の総予算額が１億円くらいだということですから、これについて確認したいと、本当に１億円相当なのか。また、平成23年度予算はどう考えているのかということと、きのうも大房議員から同様の質問が出ました。その答弁は、周辺の道路整備を進め、歩道橋は先送りするような話でした。聞きたいのは、要は、あのような歩道橋をつくっても無駄ではないかと、中止する計画はないのかどうか、それについてお聞きします。
◎
建設部技監（
小田部隆行君） 議員御指摘のとおり、この工事の概算は関連の工事を含めまして約１億円となる見込みでございます。今後の整備についてでありますが、事業効果の早期発現のために、現在施工中の道路改良を先行させまして、県道三島裾野線までの早期供用を目指したいと考えておりますので、歩道橋に関する23年度予算の計上はいたしません。また、歩道のスクランブル化ということでいただきました。これについては、多数のスクランブル化という御意見もありますので、バリアフリーとか、あるいは交通弱者対策という観点を踏まえまして、今後十分に公安委員会などの意見をお聞きしながら結論を出してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆４番（堀考信君） ちょっと時間がないので端折ります。 谷田幸原線についてですけれども、９月の栗原議員の質問の中で、４車線から２車線にしたらどうだという話が出ました。変更する計画はどうなっているのか、実際に２車線化にできる可能性があるのかどうか、これについてお伺いします。 また、あとキミサワの横まで来ていますけれども、その先の計画について、すぐ近くの地権者が買収に同意しているというふうに聞いています。事業認可あるいはその後の買収計画等についてはどうなっているのか、その点についてお聞きします。
◎市長（小池政臣君） 堀議員の質問にお答えいたします。 谷田幸原線を４車線から２車線に変更する計画はどうなったか、それが可能かどうかというその検討結果についての御質問でございますけれども、９月定例会で栗原一郎議員から同様の質問を受けまして、早速10月に公共事業の再評価を実施いたしました。これは、三島駅北口線と下土狩文教線が審査の対象になったわけでございますけれども、これは副市長を頭に市の部長級で組織されました再評価審査会と、市民及び有識者で構成されました再評価監視委員会で審査を行ったわけでございます。この２路線の再評価に併せまして、谷田幸原線につきましても市内部で別に検討を行いましたけれども、公共事業再評価審査会及び監視委員会の結果も踏まえまして、谷田幸原線の変更につきましては、来年度から２カ年かけて実施予定になっております、三島市内の
都市計画道路の必要性再検証の結果を待って結論を出すということになっております。 また、仮に２車線ということになった場合、
都市計画決定の変更や事業認定はとれるか、あるいは距離的にはどのぐらいかということについてでございますけれども、必要性の再検証は、事業認可区間を含め事業着手した区間を除く未改良区間について行うことになっておりますので、市道幸原富士ビレッジ線から県道三島裾野線までの約534メートルが対象となります。再検証の結果、この区間について２車線への変更が妥当ということになりますれば、
都市計画の変更などの手続きをとることになると考えております。この県道三島裾野線までの534メートルというのは、非常に家が連檐しておりまして事業費が莫大にかかるというように私どもは考えているわけでございまして、これが２車線になれば事業の進捗度は非常に早まるというふうに思っておりますので、何とか２車線に変更できないかどうか、鋭意努力していきたいというふうに考えております。
◆４番（堀考信君） 最後ですけれども、下土狩文教線と三島裾野線の交点の東側への延長工事、ちょうどブックセンターの横を通るまでの道路ですけれども、これについては事業認定しているというような話も聞いていますけれども、その後どうなのか。 時間がありませんので、簡単に説明お願いします。
◎
建設部技監（
小田部隆行君） お答えします。 東側への延長工事と進捗状況ということでありますけれども、現在は三島駅北口交差点から裁判所があります鎧坂までの約400メートルの整備を優先的に進めているところであります。この区間は、平成21年度までに用地の取得が終わっておりますので、引き続きまして道路の改良工事を平成20年度より簡易裁判所から西方向に150メートルの道路拡幅を行うとともに、北口交差点付近道路下にある風穴を現在充填閉塞する地盤改良工事を行っておりまして、完了後に、これについても引き続き道路改良を行う予定であります。このような状況を踏まえますと、市道の鎧坂線から東側の130メートルにつきましては、現在施工中の約400メートルの整備完了が見込まれる平成24年度以降に、用地買収あるいは家屋移転補償など皆様の御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいというに考えております。以上です。
○議長（佐藤晴君） 以上で、４番 堀 考信君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時０９分
○議長（佐藤晴君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△瀬川元治君
○議長（佐藤晴君） 次に、７番 瀬川元治君の発言を許します。 〔７番 瀬川元治君登壇〕
◆７番（瀬川元治君） 通告に従い、
一般質問をいたします。 最初に、住環境整備と商業振興について質問をさせていただきます。 平成22年５月、市内在住の満20歳以上の男女2,000人を単純無作為で抽出し、そのアンケートのテーマは、居住環境と市の取り組みの満足度などについて市民意識調査を実施した中で、この意識調査報告書を８月に作成され、10月１日の広報に掲載をしてありました。その結果は、三島市の住みやすさは、非常に住みやすい25.6％、どちらかというと住みやすい62％であり、合わせると住環境満足度は87.6％であります。また、三島市の将来像では、保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市38.3％、自然や環境に優しい安らぎのある都市16.3％、歴史や文化を大切にした風格のある都市11.6％であります。次に、市の取り組みへの満足度については、上下水道の整備50.2％、ごみリサイクル対策47％、公園緑地の整備39.8％であるのに対し、市の取り組みの不満足度では、歩道の整備46.1％、魅力ある商店街づくりなどの商業振興39.1％であり、この市民意識調査からもわかるように、住環境満足度は87.6％であるというものの、市民が本当に求めているのは、優しさ、安らぎ、そして歴史や文化を大切にした風格ある都市であることがうかがわれます。また、市の取り組みの不満足度の高いのは、市民の日常生活で直接関係がある歩道の整備と魅力ある商店街づくりなどの商業振興であります。 そこで、質問をさせていただきます。まず１つ目として、北上地区、錦田地区、中郷地区の歩道の整備状況と今後の実施計画について伺います。 続きまして、青少年の育成についてであります。 21世紀を担う青少年が、豊かな社会性とすぐれた創造性を培い、時代の進展に柔軟に対応できる人間として健全に成長していくことは、市民すべての願いであります。近年、少子高齢化、高度情報化、国際化等急速な社会環境の変化や家族関係の多様化、地域社会の弱体化、また身近な自然環境の減少などにより、青少年を取り巻く社会状況や環境は著しく変化し、青少年の意識や行動にも大きな影響を与えていると感じております。また、青少年犯罪の低年齢化等年々大きな問題になっており、家庭、学校、地域社会が連携した市民ぐるみの青少年育成が必要となっており、国では、平成20年12月12日に新たに作成した青少年育成施策の中で、青少年の年齢をゼロ歳から30歳未満までの年齢層を対象とすることになっております。 そこで、昨年11月議会におきましてお伺いをしましたが、三島市として新しく取り組んでいる事業の中での質問をさせていただきます。三島市の歴史、環境、食などの資源を生かしたさまざまな体験活動を通して青少年の育成を図っている事業で、小学生の三島っ子体験塾についての取り組み状況と育成効果について伺います。また、今後その効果をどのように生かしていくのか伺います。 壇上での質問は以上で、残りは自席で質問をさせていただきます。
◎市長（小池政臣君） 瀬川元治議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは、北上地区、錦田地区、中郷地区の歩道の整備状況と今後の実施計画についてでございますけれども、これについてお答え申し上げます。 歩道の新設や段差の解消等歩道の整備は、車いす利用者や高齢者の方々あるいは通学児童の皆さん方等、だれもが安心・安全・快適に移動できる歩行空間の確保という観点から非常に重要な施策であると認識しております。 その歩道の整備状況でございますけれども、三島市道のうち
都市計画道路や主要な集落間を結ぶ１級市道においては、２万5,606メートルのうち１万4,259メートルは歩道ができておりまして、55.7％と半分以上が整備されている状況ではございますけれども、集落間を結ぶ主要な生活道路などの２級市道においては、８万4,774メートルのうち２万2,669メートルでございまして、26.7％、約４分の１に減少しまして、集落間の狭い道路などの他の市道を含めた全体では、56万3,605メートルのうち６万9,121メートルということで、12.3％と極めて低い状況となっております。 そこで、お尋ねの北上地区、錦田地区、中郷地区、その３地区の歩道の整備状況でございますけれども、北上地区におきましては、
都市計画道路として整備を進めております谷田幸原線や三島駅北口線、沢地地内の沢地本線、幸原地内の幸原富士ビレッジ線等の道路改良に併せて歩道整備を現在実施しております。さらに、いわゆる波打ち歩道と言われている段差のある歩道の解消も、市内各地区において進めているところでございます。 次に、今後の実施計画でございますが、現在整備中の箇所を継続して進めるとともに、基本的には、通学路となっております道路や通過交通の入り組んでいる生活道路等を優先しまして、地元の皆さん方の御要望や緊急性等を考慮する中で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎
教育部長（杉山孝二君） 私のほうからは、青少年育成についてのうち小学生を対象にしました三島っ子体験塾についての取り組み状況と育成効果、また、今後その効果をどのように生かしていくのかという御質問についてお答えいたします。 三島っ子体験塾でございますが、平成20年度から実施しておりまして今年で３年目になります。今年は、市内在住の小学生４年生から６年生27人が参加して、山田の市民農園で里芋やサツマイモを育て収穫する農業体験ですとか、川原ケ谷のきのこ園におきまして、めったに見ることのできないキノコの栽培現場の見学や竹炭製作体験、それから郷土資料館を利用して三島の歴史をテーマにした映像制作体験等を実施いたしました。参加者は、楽しみながら積極的に行動している様子がうかがわれました。このような体験活動に加え、現地まで公共交通機関を利用して移動することによりまして公共交通の利用の仕方ですとか、高齢者がいれば席を譲るといった公共マナーを学んだり、三島の地理を理解することにより郷土に対する理解と関心を深める機会にもなっているなど、子どもたちが幅広く社会性や思いやりの心をはぐくみ、豊かな人間性と生きる力を身につけることが可能な機会となっています。 この効果と活用については、小学生に社会教育活動に興味、関心を持っていただき、中学生や高校生になっても継続的に青少年育成のためにさまざまな事業に対してリーダーとして参加してもらえるよう、そのきっかけづくりの場として継続して事業を展開してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（瀬川元治君） それでは、順を追って再質問をさせていただきますが、最初に、住環境整備と商業振興のほうの質問をさせていただきます。 先ほど市長のほうから答弁がありましたが、１級市道において55.7％と約半分程度が整備をされている状況でありまして、まだまだこれは整備をしなければならない歩道が数多く残されているわけでございます。今後の整備に期待をするところでありますが、特に歩道の整備は、車いすの利用者とか高齢者、通学児童等の安心・安全のために、これは早急に整備をしていただくことを強く要望いたします。また、今後この実施計画につきましては、よく調査をして、通学路または車両が多く通る生活道路等危険な場所の整備を優先して、事故が起きてからでは遅いわけでございまして、早目に整備をしていただくことを強く要望いたします。 それで、続きまして再質問をさせていただきますが、歩道整備等については、北上、錦田、中郷地区の整備計画書を作成することで、各地域の皆さんも自分たちのところがいつ整備をされるかわかり、安心すると思います。そういうことで、計画書の作成についての考えをお伺いいたします。
◎
建設部技監（
小田部隆行君） 北上地区、錦田地区、中郷地区の歩道整備の計画書の策定ということでございますが、道路や歩道などの整備に関しましては、現在事業を進めております
都市計画道路の三島駅北口線、谷田幸原線、西間門新谷線及び錦田大場線などの主要な幹線市道では、年次計画を策定する中で粛々と進めておる状況でございます。しかし、生活道路などでは、地元要望や優先度を考慮いたしまして、年間300メートル程度の歩道整備を目標に進めている状況となっております。 そこで、議員御提案の整備計画の策定でありますが、費用対効果の観点からも継続して事業を進めることは必要であると考えておりますが、歩道の整備には地元関係者や地権者などの
合意形成が必要不可欠でありまして、道路の新設や現道拡幅による歩道新設の場合家屋の移転などの問題もありまして、なかなか御理解が得られないという課題がございます。 したがいまして、今後児童生徒の多い通学路や駅、バス停などの公共施設の周辺など地域特性を考慮する中で、新設道路への歩道設置、それから現道拡幅による歩道の拡幅、新設、現道を活用した波道歩道の改良、防護さくなどの安全施設の設置などのさまざまな整備方法を組み合わせながら、可能な限り歩道整備実施計画の立案ができるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（瀬川元治君） ただいま当局より答弁がありましたが、歩道整備にはやはり事前に整備する箇所を早く決めていただいて、そして関係地権者等にも早く理解を得られるように、これは進めていかなければならないと考えます。いろいろな課題もありますが、それをやはり解決して取り組まなければならないと思います。いずれにしても、55.7％が現在ですから、これを70％、80％に近づけていくには、今後この３地区の計画書を早く作成して取り組むことが重要と考えますので、早目に検討していただき、計画が実行できるように強く要望いたします。 次に質問させていただきます。魅力ある商店街づくりや優しさ、安らぎ、歴史や文化を大切にした
都市づくりについて再質問をさせていただきます。 大通りの電線類地中化事業が完了し、歩きたいまち、住みたいまちにふさわしい景観が整備されたものと考えます。しかし、人々が行き来し、そこかしこに人が集う要因としては、良好な景観も考えられますが、今後三島らしさを醸し出すソフト事業の展開が最も重要と考えます。そして、このような事業を展開することにより商店街のにぎわいを創出し、さらに、大通りの商店街の活性化を目指すソフト事業をどのように展開しているのか伺います。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、大通りの電線類地中化が完了した後、今後最も重要なことは、ソフト事業をいかにして行うかということであります。電線類地中化事業を推進する中でも常に商店街の皆様とは、その後のソフト事業の推進について、何をやっていこうか、大通りの景観に併せてそれにふさわしいソフト事業をいかにして組み合わせていくかということを議論していきまして、大通りにつきましては、数々のイベント事業を展開してきたところであります。 現在は、ソフト事業についてどのような現状であるかということですが、まず一番大切なことは、ＰＲであると思います。まず、大通りがあのような景観になったということを知っていただく。そこにはいろんなお店があって、いろんな催し物があってということを常に伝えていく必要があるということだと思います。そこで、市内の旬の情報などを発信しているミニコミ誌「ぴたっと。三島」という名前で発行しているわけですが、それとか、コミュニティＦＭを活用しまして大通りの人気のお店など特集を組んで常に紹介しております。また、インターネットを利用した取り組みといたしましては、ホームページで個性的な民間のギャラリーの紹介やコアな情報の動画での配信も行っております。また、おいしいお店や雰囲気のよい飲み屋さんを紹介したマップの作成も行い、さまざまな角度からＰＲを展開し、集客を図っております。 また、この11月からは、８つの駐車場の共通駐車券化を実施し、商店街を利用しやすくなったという声が聞かれるようになりました。多くの人が集まる商店街イベント等では、財政的な支援だけでなく、商店街の方がイベントをやるについてもお店をしながらやるということで非常に大変なことから、イベントお助け隊として２名を緊急雇用で雇用いたしましてイベントを支えて、にぎわいの創出を図っております。 また、三島の商店街へ足を運んでもらうため、本町子育て支援センターへ子どもを預け、商店街で買い物をした方へのキャッシュバックも行っておりまして、これにつきましては、月平均なんですが142人、日で１日5.4人という方が預けております。 さらに、商工会議所の三島ブランド商品や三島コロッケの販売店の普及、ＰＲに努め、大通り商店街で買い物をしていただくよう推進しております。特に、商店街が仕掛けた価値ある事業として、大通り商店街の若い奥さんの集まりである「自笑若女将の会」が進めている三島甘藷スイーツによる仕掛けでは、24店舗が参加しておりまして、新聞や雑誌に取り上げられ、大通り宿場まつりでも大盛況となるなど、ブランド化に向けた取り組みをしておりまして、これらも大通り商店街のソフト事業として大きく寄与しております。 しかし、こういったさまざまな取り組みにもかかわらず、厳しい景気の低迷などの影響も受けているとは思いますが、大通りには近隣市町から多くの人が買い物に来るようなかつてのにぎわい、相当昔の話というふうに理解していただきたいんですが、まだ取り戻していないという状況であり、今後もさらなる効果的なソフト事業を幾つも打っていくことが必要だというふうに認識しております。以上です。
◆７番（瀬川元治君） 今いろいろ答弁がありました。やはり、イベントや商店を幅広くＰＲすることと、個々のやはり商店の努力もこれは重要であります。そういう中で、商店あるいは行政、商工会、市民が一体となった商店街の活性化に一層取り組んでいただくことを要望いたします。 続きまして、再質問いたします。 三島市の中心的な商店街の一つである三島大中島商店会では、ソフトおもてなし事業として雨の日の貸し傘、商店街のトレードマークであるあきんどくんの石板などを実施してきたと伺っておりますが、さらなるにぎわい事業の取り組みとして、現在ある街路灯の一部を活用し、切り絵や影絵で三島の歴史や物語など三島に縁の深いもので演出し、三島を訪れる方々に三島のよさを知ってもらったり、また来たくなる商店街や何よりも心休まる優しい商店街とすべく、個店では、優しさあふれる切り絵や影絵を店先に飾り、それを見ただけでそのお店がわかるように検討していきたいとのことであります。今後この事業推進を図る上で、県を初め三島市として支援できないか、お伺いをします。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 大中島商店会につきましては、若手の商店主が多く、非常に活発にソフト事業、イベント等を展開していただいております。議員がおっしゃった、雨の日の貸し出し傘、それとか冬場のイルミネーションもその例だというふうに思います。同じ大中島の地域で今新たな事業展開が図られようとしておりますので、ちょっと紹介いたしますが、街中が
せせらぎ事業を現在推進しているところなんですが、源兵衛川の未整備区間である広小路のホテルニューかのやから大通りまでの約160メートルを本年度整備いたします。この区間のルートは、静岡中央銀行手前で川岸から蓮馨寺境内に上がって、参道を通り、笑栄通りのすぐわきの大通りへ出ることにしております。この整備に伴うソフト事業では、現在水辺と蓮馨寺の歴史を味わう取り組みとして日限地蔵尊、通称約束地蔵の縁日を復活させ、併せて笑栄通りと大中島のにぎわいづくりを進めようと関係皆様と協議しているところでありまして、蓮馨寺の檀家の皆さんが非常に積極的で、縁日を復活させようと。まず２回でも３回でもやって、その数を増やしていこうということをおっしゃっていただいて、実施に向けた手ごたえを感じているところであります。 このように、歴史や文化を素材とした
まちづくりは三島らしさを象徴するものでありまして、御提案の街灯を活用した切り絵や影絵による演出が、この三島らしさをさらにグレードアップさせるものであればおもしろい取り組みになるかというふうに考えております。今後、商店街でその設置方法や演出の仕方など十分御協議いただき、その上で道路管理者、これは県でありますが、などの関係機関の了解が得られれば、市といたしましても支援、協力をしたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（瀬川元治君） 今当局から答弁がありましたけれども、この切り絵、影絵による演出が、これは三島らしさが出ておもしろい取り組みになると思います。最終的には官民一体となって、昼夜歩いて楽しい芸術、文化あふれる商店街となるよう支援をしていただきたいと強く要望をいたします。 そこで、再質問いたします。 今後商店街のにぎわい創出に結びつけていくために、どのような事業展開を図っていくのか、お伺いいたします。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） 商店街の魅力アップ、商店、個店の魅力アップというふうに理解しておりますが、商店の魅力アップによるにぎわいの創出につきましては、商店街全体として醸し出す雰囲気と同時に、興味をそそる、人が買い物に行きやすい、行きたいというような個店や、この商店主は話しているとおもしろい、いろんなことを知っているなど、いるかどうかにかかっていると考えられます。 三島市での個店の魅力アップのための景観上の取り組みとして、店舗を一定のコンセプトに基づいて改修する場合に補助金を交付しております。これによりまして商店街に統一した雰囲気づくり、良好な景観づくりに寄与すると考えております。 ソフト的な取り組みとして、三島商工会議所と協働で、現在でもＴＭＯ事業の継続化を図っております。このＴＭＯ事業につきましては、専門家を交えて商店主の皆さん、一般市民の皆さんとどのような個店づくり、商店街づくりをしていったらいいかというものを事業化する事業なんですが、これを行っているということです。商工会議所の商業部会、これがＴＭＯの担当部会なんですが、では、商店等によって活性化を行うためのソフト事業について現在でも検討しており、とりあえずお店に入ってもらうことを目指したワンコイン商店街への取り組みや、昨年度から始めた個性あるデザイン看板の統一的な設置などのほか、今年度中に観光客の取り込みを目的とした専門家による店頭クリニック、商店主等を対象としたセミナーの開催、一般的になかなか買い物をしてくれないと言われているウオーカーに好まれる商品の開発なども予定しております。また、少しでも集客力のある個店とするため、市担当者が商店を回りましてお店の方と話をする中で、小物など売れ筋の商品を店先で販売するなど、気軽に寄っていただくための仕掛けを考えているところであります。 こういった事業によって、個店の魅力の向上やにぎわいの創出を図っておりますが、街並みの空間と個店の魅力アップは商店街形成の両輪であるというふうに考えます。さきに質問がありました切り絵や影絵の提案など、今後いろいろなアイデアを企画、検討すると同時に、個店の魅力アップの企画、支援も推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（瀬川元治君） ただいま事業実施についての具体的な説明がありましたが、今後の中で、街並み空間と個店の魅力の向上等、いろいろこれは大変だと思いますが、三島市のにぎわいと商工業の発展のために、できるだけ早く工事を完了して、にぎわい創出につながるよう要望いたします。 続きまして、再質問させていただきます。 芝本町の電線類地中化事業についてでありますが、三島駅前整備は三島商工会議所の50周年記念の提案により、街中が
せせらぎ事業として官民が一体となって実施したものでありまして、三島市のキャッチフレーズである水と緑をテーマにした他市にはないすばらしい環境整備が、小池市長の理解により実施され現在に至っております。 そこで、質問させていただきますが、一番町、芝本町の商店街を初め周辺の環境整備は、三島駅から
中心市街地へと観光客を初め三島を訪れた方々を市内に誘導する上で、当市にとって最も重要な路線の一つであることから、現在実施予定の地中化事業の工事着手はいつからか、また、現在どのようなことを検討しているかお伺いいたします。
◎
建設部技監（
小田部隆行君） 今後実施予定の芝本町の電線類地中化事業についてお答えをいたします。 この事業は、主要地方道三島停車場線、通称芝町通りといっておりますが、県道となっておりまして、事業主体が県道ですから静岡県ということになります。担当の静岡県沼津土木事務所工事２課に内容を問い合わせをいたしました。その内容でありますが、本町交差点、静岡銀行側東側歩道からエリザベス靴店までの延長約230メートルの区間におきまして、ここを第１工区として既に事業着手をしておりまして、今年度平成22年度は、本体工事の電線類地中化事業を実施するに当たりまして支障となりますアーケードの撤去、それから水道管やガス管などの移設工事を行っているところであります。この関連工事は平成23年３月末、今年度末ということになりますが、末までに完了する予定となっておりますので、平成23年度４月以降になりますが、この移設が完了いたしました230メートルの区間において本体工事の電線共同溝に着手する予定ということになっておるということです。また、エリザベス靴店より東側歩道で残っております約240メートルの区間におきましては、引き続きアーケードの撤去あるいは支障物件の移設などを進めていくとのことでございます。 また、現在の検討はどのようなことをしているのかということでありますけれども、電線類地中化事業をきっかけにいたしまして10年から15年後を見据えました
まちづくりを、地元推進組織であります芝町通り周辺
まちづくり委員会と、県あるいは市の関係課を交えまして、通りの街路灯や植栽、歩道の色合いなど、
修景整備の検討を三者の共同で進めているところでございます。以上です。
◆７番（瀬川元治君） 今答弁ありましたけれども、現在アーケードの撤去、水道管とかガス管の移設工事を行っているということであります。これが平成23年３月末で完了するという予定で、平成23年度は本体工事に着手をする、そういう予定になっていると、そういう計画ということでございます。ぜひ、この計画どおりに実施していただくように要望いたします。 また、現在検討していることは、10年あるいは15年後を見据えた
まちづくりを芝町通り周辺
まちづくり委員会と県や市の関係課を交えて検討しているようですので、市民に愛される三島らしさを出したら、すばらしい景観ができ上がると思います。そういうことで、ぜひよいすばらしい景観になるようにお願いをしたいと要望いたします。 続きまして、青少年の育成のほうでございますが、先ほど答弁がありました。平成20年度より実施されまして、今年度は小学校４年から６年生で27人が参加されて、農業体験とか三島の歴史をテーマに映像制作体験等実施され、郷土に対する理解と関心を深めた幅広く豊かな人間性と生きる力を身につけていただき、よりよい体験塾になっていると思います。しかし、人数的にやはり少ない。もっと参加者を増やす努力もされて、多くの小学生が体験され、今後に生かしていただくことに期待をしたいと思います。 そこで、再質問させていただきますが、静岡県の初級青少年指導者の認定を持つ高校生や青年を対象に、リーダーとして活躍する意識を持った者、さらに資質や技能を高め、青少年の指導者として活躍できる人材の育成を図る青少年指導者養成事業を実施していると伺いました。そこで、その事業の取り組み状況と指導員をどう活用しているか伺います。
◎
教育部長（杉山孝二君） 青少年指導者養成事業の取り組み状況と指導員をどのように活用しているかという御質問にお答えいたします。 青少年指導者養成事業でございますが、少年の船やジュニアリーダー研修等に参加して初級青少年指導者として認定された者で、青少年活動指導者として活躍する強い意識を持った者を対象に、さらなる資質や技能の向上を図るための機会と場所の提供をすることによって人材の育成を図ることを目的として実施しております。 今年度でございますが、高校生から一般まで26人の研修生に参加していただいておりまして、本年の５月から来年の２月までの間で、三島っ子体験塾におけます実践活動のほか、野外活動や宿泊研修等さまざまなスキルアップ研修を実施し、青少年活動の指導者として必要な資質や専門能力、技術の向上を図っております。 また、指導者の活用についてでございますけれども、今年度初めて本事業の研修生で少年の船の参加者である研修生が、少年の船の班付指導者として乗船しておりまして、参加した中学生にとっては身近な将来のよい目標になっておりました。このように、修了者は今後少年の船事業を初めといたしまして、先ほどの三島っ子体験塾など、当市の青少年育成事業の指導者として幅広く活用してもらえるよう、青少年指導者養成体系の整備及び機会の提供に努めてまいります。また、青少年指導者養成事業には青年層も参加していただいておりますので、青年活動の支援と併せまして、地域社会や団体等で活躍できるリーダー及び人材の育成という観点からも、同事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
◆７番（瀬川元治君） 今答弁がありました青少年のための体験学習、あるいは青少年指導者養成事業について、いろいろ成果が上がっているように感じました。継続は力なりと言いますから、その参加者のニーズにこたえ、引き続き青少年の育成事業を積極的に推進してもらいたいと思います。 そこで、再質問させていただきます。 青少年育成施策大綱の中で青少年等に対する施策の基本的方向で、年齢期ごと施策の１の乳幼児期の施策では、乳幼児期には、人間への基本的信頼と愛情を育てていく基礎となる親や特定少数の人との強い情愛的きずなを形成するとともに、複数の人々との多様なかかわりを通じて、認知や情緒を発展させ人格を形成していくことが重要であると掲げております。 そこで伺います。青少年の育成事業の中で、乳幼児と小学生低学年を対象として実施している事業があると思いますが、児童センターや公民館での事業の取り組みとその効果について伺います。
◎
教育部長（杉山孝二君） お答えいたします。 まず、児童センター事業でございますけれども、満１歳以上の未就園児とその保護者を対象といたしまして、親子のふれあいを図りながら豊かな情操をはぐくむ、すくすく広場を開催しております。児童センターでは毎月第２火曜日及び第２、第４金曜日、また、各市立公民館でも、北上公民館では毎月第１、第３の火曜日、錦田公民館では毎月第１、第３の水曜日、そして、中郷公民館では第１、第３金曜日にそれぞれ実施しております。内容といたしましては、手遊び、ゲーム、歌、新聞紙や牛乳パック等リサイクル材料を使いました簡単なおもちゃの製作など、児童厚生員の指導を受けながら親子で一緒になって行っております。児童センター利用団体によります親子ビクス、これは親子でエアロビクスをやるという事業でございますが、こういった運動の機会も設けられております。報告の中では、参加者は母親と参加する親子が多いのですが、中には父親と参加する場合もございまして、親子で仲よく参加することによりきずなも深まり、家庭生活での生活習慣の意識づけや子どもの情操も高まり、良好な親子関係が構築できているというふうに報告を受けております。 その他の事業といたしまして、例月事業でございます、わくわく広場では、七夕にちなみました星の風車や母の日、父の日にちなみましたフォトスタンド、敬老の日にちなみました手づくりカードづくりといった、季節に併せた簡単な工作を中心に子どもたちが気軽に参加できるよう開催しております。キディプラザは、児童、小学生を対象にした全５回程度の継続講座でございまして、今年は書き方トレーニングやリトミック、クラフト、料理等の体験型講座の３コースを実施しております。楽しみながら仲間づくりを行うことができております。また、児童センターを利用していただいております親子クラブ、リボンクラブと共催事業として、工作のワークショップや人形劇等も実施しております。 児童センターのほか各市立公民館におきましても、小学生を対象にして夏休みを中心に、沼津高専の教師や生徒を講師にした夏休みこども科学教室を開催しているほか、三島コロッケやお菓子づくり等の講座を開催しております。また、中郷公民館と図書館、中郷分館では、共催で親子ビクスと読み聞かせや手づくりおもちゃ製作の講座なども開催しております。 このように児童センターが持っております乳幼児から18歳まで幅広く利用できる特色を生かしまして、公民館、図書館や母親グループ等と連携を図りながら、さまざまな異年齢交流事業等の実施を通して、子どもたちが自然に遊びや体を動かすことの楽しさを身につけ、自主性や創造性、他者とのかかわりなど社会性をはぐくむ機会や場としていきたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（瀬川元治君） この児童センター事業では、すくすく広場とか開催しまして、各市立公民館、これ３地区を利用して実施しているということです。特に参加者は、母親と参加する親子が多いと、こういうことでありますが、これはやはりよい結果が出て、期待が大きいようです。近年親子のきずなが薄れているので、ぜひこの事業のＰＲを積極的にやっていただき、多くの方々が参加できるようお願いをしたいと思います。 また、これ数多くの事業を実施されていますので、その中でも今後積極的に継続していくもの、あるいは中身としてやはりちょっと期待できないというもの、そういうものをやはりきちっと整理をして、十分効果が上がるものに絞ってやっていったほうがよいかというふうに思います。今後の中でも研究、検討して、大きく効果が上がるよう期待すると同時に要望します。 以上で、質問を終わります。
○議長（佐藤晴君） 以上で、７番 瀬川元治君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時15分の予定です。
△休憩 午後３時５７分
△再開 午後４時１４分
○議長（佐藤晴君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川原章寛君
○議長（佐藤晴君） 次に、10番 川原章寛君の発言を許します。 〔10番 川原章寛君登壇〕
◆10番（川原章寛君） 通告に従いまして、
一般質問をいたします。 初めに、中小企業支援の拡充につきまして伺います。 先日、内閣府が発表しました７－－９月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比較をして0.9％の増、年率に換算をしますと3.9％の増となり、前期を大幅に上回る高い伸びとなり、４四半期連続のプラス成長となったそうであります。個人消費の伸びが大きな理由と言われておりますが、減税や補助金によるエコカー、エコポイントに猛暑が拍車をかけたエアコンなどの家電製品、さらには値上げ前のたばこを初めとする特需が中心であり、市民生活の実態をあらわしているとは言い切れません。また、海外景気の下振れ懸念や円高の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在するとも言われており、日銀静岡支店が11月の県内金融経済動向で景気の基調判断を、持ち直しの動きが広がっているが先行きに対する警戒感の認識は先月と同じとした、限りなく引き下げに近い実態をあらわしているのではないでしょうか。 労働力調査によりますと、全国の９月時点の完全失業率は5.0％、有効求人倍率は0.55倍と、それぞれ若干の改善が見られますが、完全失業者数は340万人にも上り、依然として高い水準にあります。連合総研が10月に実施をした勤労者短観調査によりますと、今後１年間に失業する不安を感じると答えた人の割合は25％に上り、中でも20代では32.9％と過去最高を記録したそうであります。さらに、静岡労働局の調査によりますと、10月末におけます来春卒業予定の大学生の就職内定率は、過去最低の47.4％と年々急落をし、就職氷河期と言われた2000年前後よりも厳しい状況になっているそうであります。 そのような中、帝国データバンクの調査によりますと、国内におけます企業倒産の件数は、この上半期のみで5,751件、負債総額は２兆6,319億円にも上るそうであります。新聞報道等におきましては、日本振興銀行や武富士の話題ばかりが大きく報じられておりましたが、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数を占め、再建型手続が困難な中小零細企業の破産申請は高水準で推移をしているそうであります。そして、今後の見通しとしましては、金融支援策や消費喚起策等により何とか持ちこたえてきた中小企業も、貸金業法の改正に伴います新規貸し付けの抑制等により資金繰りが悪化をし、年末から年度末にかけまして倒産件数が増加をするのではないかと言われております。日本経済の屋台骨とも言われます中小企業は、今まさに危機に瀕しており、このことは三島市の経済、雇用、税収を支えてくださっている中小企業におきましても同様ではないでしょうか。 市内の中小企業におかれましても、厳しい経営環境に立たされているのではないかと推察をいたしますが、当局としましてはどのように認識をされているのでしょうか。また、そのような状況をかんがみる中におきまして中小企業融資事業や補助事業等が実施をされておりますが、当市におけます支援策メニューはどのようになっているのでしょうか。 そこで伺いますが、市内の中小企業の現状及び三島市により実施をされている支援制度はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 次に、公立幼稚園の将来構想につきまして伺います。 全国的に少子高齢化の進展が叫ばれて久しいわけですが、昨年の合計特殊出生率は前年同様に1.37と低迷をしております。2005年には過去最低の1.26となってしまいましたが、その後３年連続で改善傾向にあったものの、ここで再び足踏み状態となっているようであります。その理由は、リーマンショックに端を発します景気の低迷により結婚や出産を控える女性が増えているのではないかと言われております。 三島市内におきましてもこの傾向は同様でありますが、ここ数年では毎年約1,000名の新しい命が芽生えている、このことも事実でございます。将来の三島市を、日本の未来を担う大切な子どもたち、この宝物をどのようにはぐくんでいくのかは行政にとりまして大変大きな課題、そして責務ではないでしょうか。 このような中、当市におきましては、子育て支援策の拡充とともに幼児教育の振興を図るため、幼稚園と保育園を合築した錦田こども園や小学校の敷地内に併設をした北幼稚園などモデル園が設置をされてまいりました。これらの整備に併せまして、年少児、３歳児保育の拡充への期待が寄せられておりましたが、本年度は受け入れ定員の拡大が図られず今日に至っております。来年度の公立幼稚園の３歳児の入園募集に際しましては、どのような対応がとられたのでしょうか。 また、昨年８月に、今後の三島市立幼稚園の学級編制その他のあり方に関する方針が示され、その基準により、歴史ある中央幼稚園が廃止されてしまいました。４歳児も１園減少して12園での募集となってしまいましたが、潜在していた需要、すなわち本来の中央幼稚園への入園希望者が、例えば東幼稚園に集中をしてしまい教室が足りなくなるようなことはなかったのでしょうか。さらに、４歳児の応募が15名未満の園におきましては、４歳児の学級編制をしないとのことでありますが、来年度の入園申し込みに際しまして該当となる幼稚園はあったのでしょうか。 そこで伺いますが、平成23年度の公立幼稚園への入園申し込み状況及びその受け入れ体制はどのようになっているのでしょうか。 以上、２点伺いまして、壇上からの質問といたします。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） 川原議員の質問にお答えいたします。私のほうからは、中小企業の現状及び三島市により実施されている支援制度はどうなっているかということについてお答えいたします。 現状につきましては、三島商工会議所が四半期ごとに実施している景況調査、これにつきましては、三島市が四半期ごとにしてくださいとお願いして実施していただいているものです。そのほか、静岡県中小企業団体中央会、金融機関等による調査結果の報道で把握しているところです。一昨年のリーマンショック以来低迷してきた景気状況が、わずかながら数カ月は上向きとなってきておりました。しかし、静岡県中小企業団体中央会による９月の景況調査では、収益状況や業況は前月比約７％の悪化となるなど、これまでの回復基調が一転悪化した指標もあり、15年ぶりの円高が長期化するという先行きの見方もあり、中小企業者はこの先厳しい環境に置かれるということが考えられます。 このような状況の中、三島市では、平成20年度に緊急経済対策本部を早急に立ち上げまして、このような厳しい状況に置かれている中小企業の支援として、借入利息に対し実質１％で借りることができる小口資金利子補給補助金や金融機関から融資が難しい零細企業向けに日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を対象とした資金利子補給、組合や組合員を対象とした設備資金や運転資金への融資を支援し、多くの企業に活用されているところであります。 また、産学官連携や異分野の企業間での共同研究を支援する、中小企業新事業活動支援補助金や建設業、製造業等の社員の技術研修に対し支援する人材育成事業補助金など制度を設けているほか、県のファルマバレープロジェクトや三島商工会議所の医看工連携・ミシマとの連携による新製品の開発、中小企業マッチング支援を推進しているところでございます。さらに、三島商工会議所では、中小企業間の商談マッチングなど新たなビジネスチャンスの創造にも取り組んでおります。 また、三島信用金庫など近隣４信金や三島商工会議所など４会議所が連携し、国の認定を受け、中小企業が進めようとする新事業などをワンストップで支援しているところであります。 これらを踏まえ、三島市でも積極的な支援、連携を推進しようと考えているところであります。以上です。
◎
教育部長（杉山孝二君） 私のほうからは、平成23年度の公立幼稚園への入園の申し込み状況、それから受け入れ体制についてお答えいたします。 平成23年度の公立幼稚園の入園申し込み状況でございますが、３歳児が233組、235人、４歳児が343人の受け付け人数がございました。市立幼稚園全体では、５歳児を含め897人となりまして、昨年より７人の増加となっております。また、３歳児の平成23年度の公立幼稚園の受け入れでございますけれども、私立幼稚園とも話し合った上で、市立幼稚園の３歳児の全体枠を50人増加させていただきました。具体的には、北幼稚園に25人、錦田幼稚園25人の50人の増加をいたしまして、定員を200人から250人ということで拡大いたしました。その結果、250人の総枠に対して235人の受け付けということで、園を選ばなければ全員が３歳児保育を受けられるという状況まで改善をいたしております。 しかしながら、園によりまして申し込み状況に偏りがございまして、東幼稚園と松本幼稚園で定員を超えたため抽選を行いましたけれども、他の幼稚園では定員にあきがある状況となっております。ちなみに、10月19日現在の待機者でございますが、３歳児につきましては16組、17人となっております。４歳児では、はったばた幼稚園を除く11園で15人以上の申し込みがございました。はったばた幼稚園では、保護者とともに園児数の確保に努めてまいりましたが、10人の申し込みでございまして、市立幼稚園の学級編制その他のあり方に関する方針に基づきまして、４歳児の応募が15人未満でございましたので４歳児の学級編制をしない旨、10月８日に報告会を行った次第でございます。なお、はったばた幼稚園を希望された保護者の皆様には、松本幼稚園と錦田幼稚園にそれぞれ４人ずつ、それから南幼稚園と大場幼稚園にそれぞれ１人の、通園先を御理解の上変更していただいております。以上です。
◆10番（川原章寛君） 答弁をいただきましたので、自席より再質問させていただきたいと思います。 初めに、中小企業支援の拡充について伺いますが、三島市内の中小企業を取り巻く環境は、わずかではありますが回復基調にあったようですが、直近では一転悪化に転じ、大変厳しい状況が今後も続きそうだということでございます。そのような中、市におきましては低金利で借り入れができる小口資金利子補給補助金を初めさまざまな支援制度が実施をされ、借り入れにおけます保証料の補給ですとか資金面での支援、大変多く実施がされているということで理解をいたします。さらには、中小企業の経営や税務等に対する相談事業ですとか、従業員の技術研修に対する補助など、幅広く支援がなされているということでございます。 しかし、一方で昨年度決算を見てまいりますと、利子補給などの市単独事業費補助金では、予算額1,870万8,000円に対しまして決算額は1,371万8,000円と執行率は73％にとどまっており、支援制度が十分に活用されているとは言えないのではないでしょうか。 そこで伺いますが、現在実施をされている中小企業への支援制度の活用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 活用の状況でございますが、先ほど申し上げました各種利子補給制度のうち小口資金利子補給につきましては、平成21年度から実績が、借入利率を1.9％から１％に下げたこともあって、申請件数は平成20年度に比べ約2.3倍というふうになっております。本年度も９月末時点で2.7倍の増加となっているという状況です。また、設備や運転資金の融資の支援策である中小企業団体等近代化資金につきましては、９月末の昨年同時期に比べ約２倍の融資額となっております。議員御質問の中で執行率の低下というお話もありましたが、まだまだその点につきましてはＰＲ不足ということもあると思いますが、現状では、このように融資制度については多くの中小企業に利用をいただいているというふうに認識いたしまして、経営基盤の強化や効率化などに役立っているものと考えております。 反面、平成19年度に企業の技術の高度化や新製品の開発を促進する目的で設置された中小企業新事業活動支援補助金については、補助金の設置から約３年間での実績が５件というふうになっております。また、中小企業人材育成事業補助金については、補助設置から２年ちょっと、２年弱といいますか、で３件という結果でございます。以上です。
◆10番（川原章寛君） 借入利率が引き下げになりました緊急小口資金利子補給補助金、これらを中心に、あと部長からもう１点あった、中小企業団体等近代化資金融資、これらが大変高い伸びを示ししている。決して73％という執行率が低いか、足りなくなってしまって、利用できない方がいらっしゃるというよりは望ましいのかなというふうには思うんですけれども、部長が言っているように、今の執行率に甘んじていいのかなというところは、はっきり言って疑問です。と申しますのは、昨年度決算におきまして一番の伸びを示した緊急小口、こちらを除いて考えたときの執行率は53％です。それ以外の資金利子補給の関係については、50％いっていないんですよ。ですから、本当に今の制度がいいのかどうなのか疑問な部分もありますし、もちろん利率は低いにこしたことはないんですけれども、低減できる率にも限界があるということも承知していますが、やはり答弁の中にもあったＰＲの関係ですね、もう少ししっかりやっていただかなくてはいけないのかなというふうに感じております。 また、当局としても問題視をされております中小企業新事業活動支援補助金、この実績が５件である。さらには中小企業人材育成事業補助金の実績が３件。とてもこの最終的な目的であります地域経済の活性化ということに対しましては、ほど遠い状況だと言わざるを得ないというふうに思います。それ以外の支援制度、補助制度を含めまして、利用されます中小企業の皆さんにとって本当にニーズに対応できているんでしょうか。 そこで伺いますが、現在実施されております中小企業への支援制度は十分に活用されていないように思いますが、その理由及び問題点につきましてどのように認識をされているんでしょうか、お聞かせください。
◎
地域振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 支援制度が十分に活用されていないのではないかということでありますが、中小企業の支援の制度を決める場合に、市が単独で決めているわけではなくて、常に三島商工会議所とか商業者、中小企業の関係の方の意見を聞いて、こういうことをやっていこうというような形で進めているんですが、それが十分に活用できる制度であるかどうかということが問題だと思います。中小企業人材育成事業補助金につきましては、対象となる研修が製造業を対象とした一部の技術研修に限っておりまして、対象が限定されているためというふうに考えられます。また、中小企業新事業活動支援補助金につきましては、産学共同研究などに対しまして１件20万円という金額を補助するものでありますが、一般的な企業間での共同研究には多くの時間と多額の費用を要することから、単年度で事業を完了しなければならないということや補助額の面でニーズが少なかったんではないかというふうに考えております。さらに、中小企業向け支援の内容など余り知られておらず、議員も利子補給の関係でおっしゃいましたが、私も言わせていただきましたが、さまざまな制度を広くＰＲする必要があると、もっとＰＲするべきだったというふうに考えております。関係者の皆さんとのヒアリングでは、補助金ごとにハードルがあるということから、緊急かつ効果的な施策を行えるための支援を望むという意見があるということを伺っております。以上です。
◆10番（川原章寛君） まず初めに、制度のＰＲにつきましては、商工会議所など関係団体の皆さんの協力も仰ぎながら周知徹底をされますように求めておきたいと思います。 また、人材育成におきましては、御答弁では、対象となります研修の内容が限られているということでございますし、研究開発の関係におきましては、補助額の問題ももちろん20万円ということが魅力が薄いのかという点もありますし、特には単年度という期間が短いということから、利用される中小企業の皆さんにとりましては使い勝手がよいとはとても言えませんので、ニーズにこたえ切れていないというふうに私は考えます。 また、今後の考えとして、中小企業の皆さん、今までももちろん御意見を伺いながら反映をしてきたということであろうかと思いますが、より深く伺う中で、緊急かつ効果的な施策を展開していきたいということでありますので、期待をしたいというふうに思います。 そういう意味で、私からも１点提案をさせていただきたいというふうに思いますが、制度を利用される中小企業の皆さんにとりまして自由度が高い、それこそ新商品の開発から商談会による販路の拡大ですとか、さらには研修の内容も技術研修とはいっても、例えば経理ですとか事務ですとか、そういったパソコンの研修などもあろうかと思います。そういったことによって、中小企業が、効率化が図られて経営基盤が安定をしていくということもあると思うんですけれども、そういった研修ですとか、本当に使途を極力限定をしない、そんな補助制度を創設すべきではないかというふうに考えます。 そこで伺いますが、緊急的な経済・雇用対策といたしまして、中小企業にとりまして自由度の高い補助制度の導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（小池政臣君） 川原章寛議員の質問にお答えいたします。 川原議員の御提案の緊急的な経済・雇用対策といたしまして、中小企業にとって自由度の高い補助制度を導入すべきだという御提案でございまして、私も今、先ほど
地域振興部長の答弁を聞いておりまして、今後はやっぱりそういうような自由度の高い補助制度を導入すべきではないかというふうに考えておりまして、これはやはり来年度に向けてやるべきだというふうに感じているところでございます。自由度の高い補助制度の導入についてでございますが、目まぐるしく変化している中小企業を取り巻く現在の環境を考慮しますと、御質問のとおり、まさに企業が必要としている支援を提供することが三島市として急務であるというふうに考えております。 そこで、三島商工会議所と協議をいたしましたところ、企業の新分野進出への支援や新製品の開発、販路開拓、経営力向上、経営革新、社員の資質向上等さまざまな角度からの支援が必要とされているとのことでございました。具体的には、下請が多いと言われております三島市の中小製造業では、独自製品の研究開発や新分野への進出のための技術アドバイザーの派遣が必要とされ、独自の営業部門を持っていない多くの中小企業では、販路拡大のためのコーディネーターの派遣などが挙げられまして、その他、展示会への出展支援や共同開発への支援、県の経営革新計画承認に対する支援などがございました。このことから、私も中小企業のニーズを反映した、企業が必要なものを必要なときに使えるスピード感のある支援ができないものかと考えていたところでございまして、三島商工会議所とさらなる協議を進める中で、中小企業を総合的に支援する補助などを平成23年度創設に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆10番（川原章寛君） 市長より御答弁をいただきましたが、中小企業が必要とする支援を、必要なときにスピード感を持って提供していきたいと、支援をしていきたいということでございますので、期待をしたいというふうに感じます。総合的な支援というものを、しっかりと自由度を高める中で創設していただければというふうに感じます。 しかし、一方で、１点だけ要望させていただきたいと思うんですけれども、今の中小企業を取り巻く環境、本当に今まさに危機に瀕しているというのが実態でございます。御答弁では新年度23年度に向けてということでございましたが、２月の補正も含めて、一日も早い制度の創設を御準備いただけますように求めておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、公立幼稚園の将来構想につきまして再質問をさせていただきます。 御答弁では、３歳児の受け入れについて50名の増員、北幼稚園におきましては移転、改築に併せて、来年度から３歳児の受け入れ定員を25名拡充をされたということでございますので、高く評価をさせていただきたいと思います。また、錦田幼稚園におきましても、１年おくれとなってしまったことは大変残念ではございますが、同様に拡充がされたということでは評価をしておきます。 一方で、17名の方がまだ待機をされているということでございますので、その全園の展開ということでは、後の質問の中で触れさせていただければというふうに思います。 一方で、はったばた幼稚園では、４歳児の入園希望者が10名となってしまい、年中児の学級編制がされないということでございました。教育効果という観点より、15名の学級編制基準につきましては一定の理解をいたしますが、しゃくし定規で対応してしまって本当によろしいのでしょうか。入園を希望した10名の子どもたちは、どうなってしまうのでしょうか。公立幼稚園を希望する多くの保護者は、小１プロブレムを心配をして、同じ小学校区にある幼稚園を選択しております。このことに対しまして、当局の皆さんはどのようにお考えですか。 また、私の聞いたところでは、年子のお子さん、異なる園に通園をさせるということは大変難しく、現在はったばた幼稚園に通っておられる年中のお子さんは、進級に併せて転園をせざるを得ず、今まで１年間仲よく過ごしてきた友達と離れ離れになってしまうんです。そのことを皆さんはどのように認識されているんですか。さらに、先日の大場幼稚園での研究発表におきまして、園児たちにとりましてさまざまな人とのかかわり、かかわり合ってともに育つ幼稚園、かかわりを通して生きる力を育てる、こういったサブタイトルがつけられていますけれども、教育長初め皆さん出席をされ、この取り組みの大切さというものを論ぜられておりました。こういったことを研究してやっていこうと言っている反面、はったばた幼稚園では、来年度は年長児のみの単学級編制となってしまうわけです。異年齢の子ども同士のかかわりというものを、ではどのように保たれていくんですか。例えば、近隣の梅の実保育園ですとか、のびる幼稚園等との連携など準備も必要ではないかというふうに思いますけれども、検討されているんでしょうか。 そこで伺いますが、市立はったばた幼稚園では、４歳児の入園希望者が15名を満たさず年中児の学級編制をしないということでございますが、来年度におけます影響及び対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎教育長（川村晃君） お答えいたします。 はったばた幼稚園の学級編制を行わなかったということについてでございますが、１学級の幼児数が15人未満では効果的な集団保育を行うことができなくなるという、三島市小規模幼稚園のあり方に関する懇話会からの提言を受けまして、教育委員会において今後の三島市立幼稚園の学級編制その他のあり方に関する方針が定められまして、４歳児の応募が15人未満の園においては４歳児の学級編制をしないということになりました。したがいまして、平成23年度入園児に係る募集から適用するという学級編制の方針に沿った措置ということになりました。 しかし、議員もおっしゃるように、単学年だけでは多学年との交流ができなくなるため、近隣の公立幼稚園、保育園、私立も含めてでございますが、小・中学校との交流を行い、異年齢交流や同年齢の大勢の友達との交流を計画していく予定でございます。 また、はったばた幼稚園と松本幼稚園に分かれて入園する年子の御兄弟のことも考えながら、入園式、始業式、卒園式の公立幼稚園で統一された行事以外の遠足等その他の行事は、両園で調整し、親子で参加できるように園長が調整をしてまいります。 三島市では、幼保小中連携教育が推進されておりますので、近隣の市立幼稚園や市立保育園、小学校、中学校と交流することで、１園の中では経験させることが難しい異年齢交流や同年齢の大勢の友達と切磋琢磨して遊ぶ機会が持てるように、教育計画を立てていきたいというふうに考えております。以上です。
◆10番（川原章寛君） 最初の部長の答弁のときにもございましたように、はったばた幼稚園に入園を希望されていた10名の皆さん、特に保護者の皆さんには御理解をいただけているということでございますので、また、教育長からの答弁でも、そのあたり伝わってまいったかなというふうに感じているんですけれども、やはり自宅から遠くて知っている友達もいないと、そういった園に通わざる得ないわけですから、しっかりとしたフォローをしていっていただきたいなと、この点は強く求めておきたいと思います。 一方で、御答弁の中にあった年子のお子さんで、松本幼稚園とはったばた幼稚園に通われると。これは、年少児との関係ではないのかなというふうにも思うんですけれども、答弁は求めませんけれども、教育長のところ、当局の皆さんのところに挙がっている数字というのは、実際に入園の希望が出されて初めて数字として挙がってきているんだと思うんですね。先ほど私が申し上げた、今、年中さんのお子さんで、今度年長に上がるときは、はったばたを出て錦田に行かれるというふうに聞いているんですけれども、下のお子さんも初めて年中として上がるし、上のお子さんは転園をするという形なんですけれども、もうこのはったばた幼稚園の年中児の編制というものが危ぶまれている中で、もしふたをあけてみたらば下の子の受け入れ先がなくなってしまうとか、下の子と上の子で違う園になってしまうということを回避するために、いたし方なく最初から上の子も下の子も違う園にという対応をしているんですよ。だから、これ数字として絶対挙がっていないんですよ、皆さんのところに。でも、園長先生なり現場で聞かれれば、そういったお子さんはほかにもいらっしゃるはずですよ。やっぱりそういった現場をしっかりと見て、そちらに対しても目を向けて、心を配って教育をしていっていただきたい、このように思います。 あと、残られます新年長児というんでしょうか、そういったお子さんに対しても十分なかかわりを担保して、期待される教育効果を上げていきたいということでございますので、具体的な連携強化に向けました御準備というものを進めていただきたい、このように求めておきます。 一方で、来年度はったばた幼稚園は年長児のみの単学級編制になるということは、再来年度、平成24年度には年長児のいない幼稚園となってしまい、必然的に年中児としての新しい新規の入園希望者は望めないのではないかというふうに私は思います。潜在的な需要があるのにもかかわらず、結果的には数年後に廃園、統廃合となってしまうのではないかと危惧をいたしますが、どのようにお考えでしょうか。今後の三島市立幼稚園の学級編制その他のあり方に関する方針により公立幼稚園の廃園、統廃合が加速をしてしまい、地域や小学校とのかかわり合いなど持てなくなってしまうのではないかというふうに考えます。そういう意味では、この方針は片手落ちだと言わざるを得ない、このように断言をしておきます。 そこで伺いますが、今後の三島市立幼稚園の学級編制その他のあり方に関する方針によります公立幼稚園の廃園、統廃合等の弊害につきましてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
教育部長（杉山孝二君） 公立、市立幼稚園の統廃合に関する弊害ということでございますけれども、平成23年度入園児に係る募集から２年連続で４歳児の応募が15人未満であり、かつ今後もその状況の改善が見込まれない場合につきましては、廃園または統廃合するというふうに基準では定めております。多くの市立幼稚園は近距離で通園できる範囲を考慮してそれぞれ設置されておりますので、廃園や統廃合を行うことによって、近くに市立幼稚園がない御家庭はやむなく遠くの園を選択しなければならないということになりまして、登園児に御不便をおかけすることや、その園児が卒園する際に友達と同じ小学校に入学することができないというようなことが考えられます。 しかしながら、一番大事な問題は、教育効果を確保するという視点から幼稚園教育には一定のやはり園児数が必要であるということでございまして、幼稚園教育要領に掲げる５領域のうち特に人間関係の面においては、集団生活を通して幼児が人とのかかわりを深め、規範意識の芽生えが培われることへの考慮が求められており、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を考えた場合におきましても集団の形成、つまり一定の園児数は幼稚園教育にとって重要な要素となるものでございます。これらを踏まえまして、幼稚園教育におけます４歳児の１学級の最低園児数は15人が望ましいという結論に達しまして、本方針におきましても15人という人数が一定の園児数の必要性から見た対応基準となっております。 したがいまして、幼稚園におけます教育効果を確保するため、今後は小規模な市立幼稚園の廃園または統廃合、これを実施しなければならないケースも生じてまいりますけれども、その際には近隣の幼稚園等への入園も選択肢として御考慮いただく中で、保護者の皆様からの御理解をいただきたいというふうに考えております。
◆10番（川原章寛君） 今回の方針の目的がどこにあったのかなというふうに疑いたくなるような御答弁じゃないのかなというふうに思うんですけれども、廃園、統廃合を進めるためにやったのかなというふうに思いたくなってしまう、そんな感想を持っています。決して、この学級編制に関する方針の趣旨、最低15人いなければ教育効果というものが薄まってしまうという、その内容について私否定するつもりはないんですけれども、ただそれだけをよりどころにしていってしまうと、逆に申しますと、例えばエンゼルスマイルみしまⅢ、ここに掲げられておりますけれども、市立幼稚園教育の充実としてさまざまな今後の幼児教育の重要性、課題から、今後の施策の方針というものが掲載されているんですけれども、ここと矛盾してきてしまうんじゃないのかなというふうに感じます。 小学校との連携強化ということが掲げられているんですが、じゃ、校区のはざまにある園ですとか、距離が離れている園、どうやって取り組んでいかれるんでしょうか。もちろん幼稚園には校区というものは設定されておりませんが、幼小連携を図る上で、ではどのようにしていくのか。やっぱり小学校区との一定のリンクというものが必要じゃないのかなというふうに思うんですね。そういった上で、ただ単純に、今の場所で見かけ上需要が少ないから廃園にすると、統廃合するということではないというふうに思うんですよね。 もちろんソフト面についても考えなければいけないというふうに思うんですけれども、このエンゼルスマイルみしまの中におきましても、ニーズに応じた子育て支援を推進するということが記載され、預かり保育や３歳児保育の充実ということについて載っているわけなんですけれども、じゃどのように考えているのか。すべての公立幼稚園でやはり実施をすべきじゃないのかというふうに考えているんですけれども、皆さんはどうなのかな、お聞かせをいただきたいと思います。適正な配置や規模を考えるということ、大変重要なことだというふうには思っていますけれども、子どもたちにとりまして望ましい公立幼稚園とは何なのか。公教育のあるべき姿としまして、将来を見据えて、じゃどのような構想をお持ちなのでしょうか。 そこで伺いますが、幼小連携や３歳児保育の拡充等を含め、今後の公立幼稚園のあり方、将来構想につきましてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
教育部長（杉山孝二君） 今後の公立幼稚園のあり方、将来構想ということでございますけれども、三島市及び三島市教育委員会では、三島市の幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進し、三島の子どもを豊かな感性と想像力を持つ健全な子どもに育てるために、国・県の幼児教育振興プログラムに基づきます幼稚園教育の計画的な条件整備を軸といたしまして、同じ幼児期の保育を担う保育所に関する施策や地域・家庭における子育て支援策も含めまして幼児教育の総合的な方針を示すということを目的といたしまして、平成17年３月に三島市幼児教育振興プログラムを策定しております。計画期間は平成17年から26年度までの10年間でございますけれども、幼稚園等の適正配置に関しましては、やはり少子化の傾向が著しくございまして、この傾向に併せましておおむね30名程度とされており、３つの基本目標と10の重点課題が設置されております。このうち基本目標１、豊かな心をはぐくむ保育の充実では、重点課題（１）といたしまして保育内容の充実の中で、３歳児保育の充実や１学級の幼児数の適正化が示されております。また、基本目標２の少子化に対応するための保育環境の整備の重点課題でございますが、施設整備の充実、職員の資質の向上、子どもを取り巻く施設と関係機関の連携の強化の次に４といたしまして、幼稚園、保育所の適正配置が示され、建て替え等による隣接園との統合ですとか、小学校と保育所の合築による統合、幼小連携も想定いたしました幼稚園と小学校との合築による施設の統合、このようなものがその内容となっておりまして、現在これらに沿って教育に関する諸施策を進めております。
◆10番（川原章寛君） 御答弁にありました幼児教育振興プログラム、こちらにおきましてもしっかりと幼小の連携ですとか、３歳児保育の拡充という言葉が記載をされて、将来構想としては、部長から答弁があったように、しっかりと描かれているのかなというふうには期待をしたいというふうに思います。 しかし、一方で中身を読んでまいりますと、充実を図るですとか、整備を進める、どこまでやるんでしょうか、なかなか見えにくいですね。１園でもやったならば、やりましたということになってしまうのかなというふうにも思えなくもない。そういう意味では、構想にとどめておく状況ではもうないだろうと。具体的にこのＰＤＣを回していく、そういった段階に来ているんではないかというふうに私は感じております。しかも、各幼稚園ごとに、場当たり的とは申しませんけれども、一園一園考えて個々にやっていくというような状況ではなくて、全体計画をしっかりと立てて、それに基づいて逆に各園にブレークダウンをしていく、そして、そういったための具体的な将来計画を策定すべきではないかというふうに考えます。本年度、市立幼稚園の適正配置について、外部の有識者等の意見を取り入れ幅広い視点から検討するため、市立幼稚園適正配置検討懇話会を設置されるということでございますが、私はそれでは十分ではないのではないかな、もう一歩踏み込んだ形が必要じゃないのかなというふうに感じます。既にこの園児数ですとか出生数、さらには配置のバランス、こういったことのみによって公立幼稚園の設置数ですとか場所というもののみを検討している場合ではなくて、地域や小学校とのかかわりですとか教育の中身、メニュー、これらも含めまして、それこそ公立幼稚園の総合計画と言えるものを検討すべきではないんでしょうか。 そこで伺いますが、公立幼稚園の具体的な将来計画を策定するため、市民と有識者によります検討懇話会等を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育部長（杉山孝二君） 公立幼稚園の総合計画的な将来計画の策定に向けた検討懇話会の設置ということで御提案をいただいておりますけれども、今後の三島市立幼稚園の学級編制その他のあり方に関する方針に基づきまして園児募集を今後行ってまいりますけれども、今後は小規模園の廃園とか統合、こういうものも当然視野に入れる必要があるということで、市立幼稚園の適正配置に関しまして、外部の有識者等の御意見を取り入れ幅広い視点から検討するための懇話会を、本年度設置する予定でございます。具体的には、平成23年１月ごろに第１回会議を開催する予定で現在調整を行っている段階でございますが、この懇話会では、三島市立幼稚園の適正配置を中心とした将来ビジョン、これについて御検討いただきまして、平成23年度末をめどに提言をいただくということで考えております。しかしながら、昨日、八木議員の御質問にもありましたように、国では幼保一体化のワーキングチームが既に動き出しておりまして、本年の10月からその会議は始まっております。そのワーキングチームの中では、幼稚園だけではなくて保育園、保育所、こういうものも視野に入れた検討を始めておりますので、懇話会につきましても、幼稚園単体ではなく保育園も巻き込んだようなもうちょっと大きなものの検討が必要なのではないかなというふうに考えております。以上です。
◆10番（川原章寛君） 懇話会、現在予定をされている懇話会について、もう少し大きな形でということですので、それが部長の答弁にあった将来ビジョンという形で、幼稚園、保育園、小学校、地域と、本当に広く巻き込んだ形で三島の子どもたちをどのように見守っていくのか、はぐくんでいくのかというものを策定する計画をしっかりと立て、その素案となるものをつくっていただけるように期待をしたいというふうに思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。 若干時間がありますので、先ほどの中小企業支援の関係に戻ってお話をさせていただきたいと思うんですけれども、市長から大変力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。しかし、ここで市長の任期が満了を迎えるという中では、若干の心配もしております。行政の継続性と言われますけれども、やはり今回御答弁いただいた内容をしっかりと次期の市長に申し送りをしていただきたいですし、これまで三島市政のために務めてこられた市長でありますので、その点をしっかりと継承していただけるように、そこまで務めていただいて任期満了ではないかというふうに思いますので、その点を期待して、私の質問を終わります。
○議長（佐藤晴君） 以上で、10番 川原章寛君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は17時20分の予定です。
△休憩 午後５時０４分
△再開 午後５時１９分
○議長（佐藤晴君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ午後７時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晴君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定いたしました。
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△秋津光生君
○議長（佐藤晴君） 次に、20番秋津光生君の発言を許します。 〔20番 秋津光生君登壇〕
◆20番（秋津光生君）
一般質問をいたします。 初めに、三島の水道水を入れたペットボトルウオーターで地域経済の活性化へからいたします。 人間は、水なしでは一日たりとも生きてはいけません。ただし、日本人は日々の生活で水について切迫感がないようです。ところが、今世界に目を転じてみると、水源の確保が深刻な問題となっています。人口の増加や工業化の進展に伴い水需要が増加する一方で、環境汚染による十分な水源を確保できない地域が多く存在するようになってきました。この状況をビジネスチャンスと据え、積極的に水ビジネスを展開する欧米企業が増えているようです。今や水は貴重なものであり、ある意味、石油などと同様な資源という学者の方もいらっしゃいます。よって、その水自体の確保が国際貢献にもつながるし、ビジネスにつながります。 一般的に水ビジネスというとボトルウオーターを想起しますが、それだけではありません。世界には淡水がほとんどないという地域もあります。そうした国や地域で飲料水確保のために海水を淡水化するもの、また蛇口をひねれば出てくる飲料水という一方で、汚水の処理も水ビジネスです。また、家庭だけではなく農家や企業を対象にした水の供給も考えられます。いわゆる農業用水や工業用水の供給も水ビジネスですし、半導体を製造するのに必要な超純水という特殊な水を供給するビジネスも生まれています。また、工業排水を浄化する機器を製造するビジネスも存在します。経済産業省が推測した世界の水ビジネスの市場規模は、2007年に36.5兆円であったものが、2025年には86.5兆円に達するとしています。 世界的な水不足に対して、我が三島市に目を転じてみますと、人口減や飲料水としての水道水の使用量減で、今後の水道事業の存続が厳しいと考えるが、市としての維持管理と供給源に対する今後の取り組みを伺います。水ビジネスというとボトルウオーターと考えてしまいますが、最近水道水や水道源の水をペットボトルやアルミ缶に詰めて販売、またイベント等で配布している水道事業体が増えています。そこで、三島市において過去最高の年間水量から最低の水道量を引いた年間水道量を、500ミリのペットボトルに入れた場合の個数を教えてください。仮に、三島市が水道水を入れたペットボトルウオーターの販売は可能か、また、コストはどれぐらいかかるのか、また、500ミリペットボトル１本の予測単価を伺います。 水道水のままだと持ち運びはできませんが、ペットボトルに入れればどこへも持っていけます。全国のいろいろなイベント会場へ持ち込み、全国に三島市のおいしい水をアピールして、まずは飲んでもらい、三島市に来てもらい、交通の便のよさとか、三島市から見える富士山の美しさとを実感してもらい、そして住んでもらえるように、三島市のおいしい水をアピールするためにペットボトルウオーターを利用できると思いますが、市当局の考え方を伺います。 次に、レアメタルリサイクル回収事業について質問いたします。 最近、中国のレアアース輸出をめぐって、９月の沖縄県尖閣諸島付近での中国漁船追突事件で日本側が船長を逮捕した後、対日輸出手続がおくれた上、10月には欧米向けの輸出も一時停止して、また再開はしましたが。それでは、このレアアースとは何かと言いますと、地球上の存在量がまれか、技術的・経済的な理由で摘出が困難で工業用需要があるなどと定義された、レアメタルに属するよく似た硬質を持つ17の鉱種の総称です。主な種類と用途としては、ネオジムやサマリウムなどは電気自動車のモーターに活用され、イットリウムやテルビウム、ユウロビウムなどは蛍光灯で使用、セリウムは排気ガスを浄化する触媒や液晶パネルの研磨剤として用いられるなど、多様な役割を果たしています。特にレアアースは、モーターの重要部品である高性能磁石に不可欠な素材で、磁石に微量のレアアースをまぜるだけで性能が飛躍的に向上する、産業のビタミンと呼ばれるのもこのためであり、先端機器を影から支えている鉱物です。 しかし、このレアアースの産出国は限定されています。2009年における世界の埋蔵量は中国が36.4％を占め、生産でも中国が96.8％と圧倒的に多く、我が国の国内需要の９割を中国に依存しています。そのため、中国が資源確保と環境保全を理由にレアアースの輸出制限を打ち出したことで産業界は大混乱し、この事態に、産油国がある日突然バルブを閉じるようなものと悲鳴が上がりました。輸出制限は欧米にも広がりを見せており、単一国からの供給に依存し続けるリスクが現実となりました。 今後は、レアアースのリサイクルや代替する技術開発の取り組みが急務となります。特にレアアースを含むレアメタルが大いに使用された携帯電話などの家電製品が家庭で眠る様子を見立てた都市鉱山の開発が重要となります。我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模であるだけに、国を挙げた取り組みが必要です。そのような中、先見があったと思いますが、小池市長はいち早くこの問題に取り組まれ、今年の１月22日からレアメタル回収事業として市役所玄関ロビーとエコセンター、旧三島測候所に回収ボックスを設置してくださいました。 そこで、何点か伺います。 それぞれ２カ所の回収ボックスの成果を伺います。エコセンターに回収ボックスを置いたことはよい発想だと思います。そこで、エコセンターの主な活動内容と入館者数と入館利用者の割合を伺います。携帯電話など家電製品が家庭で眠る都市鉱山を開発するのには、それぞれの家庭の周知徹底が必要だと思います。そのためには、学校教育の場での地球環境の教育にレアメタルリサイクル回収の必要性を組み込むことを提案いたしますが、どうか伺います。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎水道部長（高橋久義君） 秋津議員の御質問にお答えいたします。水道関係、幾つか御質問いただきました。 まず、水道事業の維持管理費と水需要の減少に対する今後の取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、近年節水意識の高揚や節水機器の普及、また給水人口の減少などの要因に加えまして、長引く景気の低迷による企業など大口需要家による使用水量が見込めないなど、水道事業をめぐる環境は非常に厳しい状況が続いております。こうした中、水道事業の根幹をなします水道料金収入は毎年減少いたしまして、一方、老朽化した水道施設の更新や維持管理に費用を要するため、経営は厳しくなっております。 こうした状況に対応するため、水道部では平成18年度から水道料金徴収業務をアウトソーシングいたしまして大幅な人員の削減を図るなど、効率的な経営に努めてまいりました。この結果、水道課の職員数は、本年４月１日現在で20人と10年前のほぼ半分に減らしております。また、職員給与費は平成21年度決算で、同じく48％にまで減少させております。 そこで、今後の取り組みでございますが、引き続き経費節減と事業経営の合理化に努めることはもちろんでございますが、減少を続けております有収水量をいかに増やしていくのか、ここが大きな課題であるというふうに認識をしております。しかしながら、有収水量を増やすという問題は非常に悩ましい問題でございまして、第１次の総合計画以来一貫して水と緑、これを
まちづくりの柱にしてまいりました三島市が経営する公営企業といたしましては、市民の皆様に対し、これまでも水は大切な資源でありますので大切に使用していただくようお願いしてまいりましたし、今後も引き続き節水をお願いしていく必要があると思っております。 いずれにいたしましても、今後有収水量が大幅に増加するような状況にはならないというふうに思いますし、ほかに有効な増収対策も見込めない状況でありますが、せめて市民の皆様には三島市の水道水をもっとお飲みいただきたいと、こう思うのであります。市内のコンビニ、スーパーあるいは酒屋さんには、さまざまなブランドの天然水やミネラルウオーターが販売をされております。これは、それだけの需要があるということを示しているわけでありますが、裏を返しますれば、その分三島市の水道水が飲まれていないということをあらわしていることにもなります。私どもが自信を持って言えますのは、三島市の水道水は市販の飲料水にまさるとも劣らない、おいしい水であるということでございます。 一つのエピソードを御紹介したいと思います。それは、本年10月７日、木曜日でございましたが、広報広聴課主催の三島めぐり、これは水に特化した三島めぐりでございましたが、これに参加をされた市民の皆さん、数は多くはございませんでしたけれども、これに対しまして、市販のミネラルウオーターと三島の水道水を冷蔵庫で同じように冷やしてもらった物を飲み比べてもらいました。そして、おいしいと思ったほうを選んでいただいたわけでございますが、その結果、何とこれ私も驚きましたけれども、参加者の全員が三島市の水道水をお選びになったのでございます。この結果、すごいことだというふうに思いました。市民の皆様にはぜひ、飲料水は三島市の水道水を空になったペットボトルにお詰めいただきまして冷蔵庫で冷やしてお召し上がりいただき、その味のよさを体感、実感していただくとともに有収水量の増加にも御貢献をいただきたいと、このように思っております。 次に、年間最大水量と年間最少水量の差を500ミリリットルのペットボトルに詰めると一体何本になるのか、こういう御質問でございました。 三島市水道事業における過去最大の年間水量は、平成７年に記録をされた1,582万8,992キロリットルでございまして、同じく最少水量は、昨年度の1,396万1,435キロリットルでございました。その差186万7,557キロリットルを500ミリリットルのペットボトルに詰めてみますと、何と37億3,511万4,000本と、こういうことになります。 次に、水道水のペットボトルの販売は可能かという質問でございます。まず、ペットボトル化を行っている水道事業体から申し上げますと、静岡県企業局、水道用水供給事業ということでございますが、ここが事業主体となりまして３種類でございます、柿田川の水、天竜川の水、太田川の水、この３つを製造してございます。このほか市で言いますと、沼津市水道部が柿田川の湧水、富士市水道部が富士市の水、藤枝市水道部が藤枝の水、裾野市水道部が裾野の水、御殿場市水道部が御殿場の水、伊東市水道部がげんこつ山の里水をそれぞれ製造しているとのことであります。このうち静岡県企業局と静岡市、富士市、沼津市、裾野市、御殿場市は、いずれも水道用水供給事業や水道事業のＰＲ用として使用しておりまして、販売は行っていないということでございます。販売をしていますのは、県内では藤枝市と伊東市の２市のみでございまして、藤枝市では平成９年度から、当時はペットボトル入りではなくて500ミリリットルの缶入りで１本60円で販売をしていたそうでございます。この缶入りの水道水でございますが、平成21年度からは若干コストの高いペットボトル入りに変更したそうでございます。地域の防災組織などに向けた限定的な販売を行っているため価格は60円で据え置いたということでございますが、60円では製造原価割れということでございます。また、伊東市では、製造原価は若干高くて78円75銭ということでございますが、販売単価は130円というふうに伺っております。 このように、県内でも水道水のペットボトル化や販売を行っている水道事業者がございますので、食品衛生法など関係法令の手続をクリアすれば製造販売は可能であると考えますが、その目的は大半がＰＲ用でございまして、ＰＲ効果も実は限定的なのではないかと、このように受けとめております。 次に、生産コスト等について幾つか御質問いただいております。先ほどの答弁でも若干触れさせてもらいましたけれども、調べましたところ、最も高いケースで１本当たりの生産コストは85円でございました。最も安いケースで64円となっておりまして、このあたりの数字が製造原価ということになるかと思います。なお、裾野市では、ＴＭＯでもございます株式会社ガーデンシティすそのが、裾野市の水道部の取水場から原水を取水いたしまして、毎年ないし１年置きに１万本程度を製造販売しているというふうに伺っております。同社の販売価格は１本140円であるということでございまして、利益を生み出すための販売価格といたしましては、このあたりの金額が目安になるのかなと、このように想定をしております。 最後の質問でございますが、三島市の水道水を全国にアピールして飲んでもらう、来てもらう、住んでもらうようＰＲしてはどうかという御提案でありますが、三島市の２つの水源は、富士山の雪解け水が三島溶岩流の中に流れ込みまして長い年月をかけてわき出したり、あるいは地下水になったりしたものでございまして、柿田川の水源も伊豆島田の水源も水質的にはほとんど同様でございます。味の点で申しましても、厚生労働省の研究会が示しておりますおいしい水の条件を完璧に満たしておりまして、極めて良質でおいしい水であるというふうに考えております。 ところが、市民アンケートによりますと、何と31％の市民の方が、飲料水として水道水以外の水をお使いになっているというような結果もございますので、市民の皆様には、もっと三島市の水のおいしさをわかっていただけるように広報みしまやホームページに掲載をいたしますとともに、水道週間の街頭広報や小学校４年生を対象に毎年行っております子どもたちの浄水場見学の折などをとらえ、あるいはまたあらゆる他の機会もとらえまして、より積極的に三島市の水道水のおいしさをＰＲしていきたいと、このように思っております。以上です。
◎
環境市民部長（小池満君） 私のほうから、レアメタルリサイクル回収事業についての御質問のうち、まず、２カ所の回収ボックスの成果についてお答えをいたします。 議員の御質問にもありましたとおり、平成22年１月22日から、貴重な資源の有効活用と廃棄物の削減に努めるため、県内で初めて、携帯電話、電子手帳、デジタルカメラ、ＵＳＢメモリー等の小型電子機器の回収を実施いたしました。平成22年10月末までの約９カ月間の回収実績を申し上げますと、市役所玄関ロビーでは、携帯電話356台、携帯用電池パック310個、充電器24台、電子手帳、デジタルカメラなど18台の合計708台でありまして、エコセンターでは、携帯電話17台、携帯用電池パック３個の合計20台で、２カ所の回収ボックスの合計では728台を回収したところでございます。 次に、エコセンターの主な活動内容と入館者数、入館者割合についてでありますが、エコセンターは登録有形文化財の指定を受けました旧三島測候所を環境学習の拠点として整備いたした施設でございます。平成21年４月から一般開放するとともに、エコリーダーやストップ温暖化推進員など市民環境ボランティアの活動の場として、また、環境情報の発信拠点として活用いたしております。当センターを会場とした主な事業といたしましては、昨年12月に地球温暖化防止月間に併せ公園に廃油缶キャンドルを並べて点灯し節電等を訴えかけたキャンドルナイトみしま、この事業は今年の12月５日、楽寿園正門前に場所を移しまして白滝公園を会場とするエコまつりと併せて開催する予定であります。また、本年５月にはカワセミ写真展、６月には廃食用油や牛乳パックを使ったキャンドルづくり、カードケースづくり講座、８月には環境に優しい自然エネルギーの実験が体験できるエコサイエンス展などを開催したほか、春から夏にかけましては、エコセンター外側にヒートアイランド対策の一つといたしまして、窓の外側につる植物を絡ませ日光を遮ることにより室温の上昇を抑えるグリーンカーテンの設置、年間を通してミシマサイコの栽培や環境教育用にメダカの飼育などに取り組んでいるところでございます。 入館者数は、平成21年度が3,334人、平成22年度は10月末現在で1,159人となっております。また、利用者の割合につきましては、中学生以下の子どもが94人で全体の約12％、高校生以上の大人は1,065人で約88％となっております。以上でございます。
◎教育長（川村晃君） 三島市内の学校教育の場で地球環境の教育にレアメタルリサイクル回収の必要性を組み込むことはどうかという御提案にお答えいたします。 持続可能な社会を考えるこれからの環境教育におきましては、資源の有効活用は大変重要な事項で、各小・中学校においても取り組まれているところでございます。小学校の学習では、家庭課のきれいにしようクリーン大作戦、トライ！エコ生活というものに、また中学校の学習では、技術家庭科の環境や資源を考えた生活、社会科の世界と日本の資源と産業、理科の環境を守る技術を調べように資源の有効活用を扱う単元がございます。また、総合的な学習の時間におきましても、環境教育を取り入れている学校は多くございます。教育委員会といたしましては、各小・中学校において環境教育に関する学習指導が効果的に行われるよう、レアメタルなどの資源に関する最新情報を、文部科学省や独立法人等から送付されるさまざまな資料とともに各学校に周知してまいりたいと思います。以上です。
◆20番（秋津光生君） それでは、自席から、レアメタルのリサイクル事業のほうからさせてもらいます。 先ほど教育長が言われました教育の場でこのレアメタルのリサイクルの教育をやっていただくということ、引き続き地球環境の教育とともにこれを進めていってもらいたいと思います。 先ほど小池部長のほうから答弁がございましたけれども、２カ所で今現在728台という、この数が多いか少ないか、ちょっと初めての事業ですからあれかと思うんですけれども、もう少し今後三島市民に対してＰＲをしたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、その点をどのようにお考えか伺います。
◎
環境市民部長（小池満君） 市民に対するＰＲの考え方についてでありますけれども、レアメタルはＩＴ関連製品等の材料として欠かせない素材であります。携帯電話一つをとりましても、金、銀、銅などの貴金属、あるいはチタン、コバルト、パラジウムなどの貴重金属が天然資源、いわゆる鉱石に比べて高濃度で含有されております。しかしながら、国内の需要増加に対しましてその産出国が偏在しているため、安定的な確保が課題となっております。議員の御質問にもございましたように、特に最近尖閣諸島問題による中国からのレアアースの輸出規制は、現在再開されましたものの、産業界への影響は今なお続いている状況でございます。 したがいまして、レアメタルのリサイクルは貴重な国内資源となるわけでありますが、レアメタル含有機器の回収率が低迷しているのが現状でありまして、リサイクル原料を安定的に確保するシステムの整備が今後の課題となっております。三島市といたしましても、レアメタルリサイクルの重要性を今まで以上に広報みしまやさくらチャンネル、ボイスキューなどでＰＲするとともに、各種の環境関連イベントや市民環境ボランティアが行う環境講演会などを通じ、広く皆さんへ周知してまいりたいと考えております。以上でございます。