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1. 三島市議会 2010-03-15
   03月15日－04号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成２２年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１５日（月曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　１８番　　　志村　肇君　　　　　　　　　　　　１０番　　　川原章寛君　　　　　　　　　　　　　２番　　　大房正治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　１番　　甲斐幸博君　　　　　　　　２番　　大房正治君　　　　　３番　　弓場重明君　　　　　　　　４番　　堀　考信君　　　　　５番　　金澤征子君　　　　　　　　６番　　松田吉嗣君　　　　　７番　　瀬川元治君　　　　　　　　８番　　碓井宏政君　　　　　９番　　佐藤　晴君　　　　　　　１０番　　川原章寛君　　　　１１番　　石渡光一君　　　　　　　１２番　　八木三雄君　　　　１３番　　馬場妙子君　　　　　　　１４番　　栗原一郎君　　　　１５番　　足立　馨君　　　　　　　１６番　　土屋俊博君　　　　１７番　　細井　要君　　　　　　　１８番　　志村　肇君　　　　１９番　　志賀健治君　　　　　　　２０番　　秋津光生君　　　　２１番　　鈴木文子君　　　　　　　２２番　　下山一美君　　　　２３番　　金子正毅君　　　　　　　２４番　　石田美代子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小池政臣君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　落合光一君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　川村　晃君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　小池　満君　民生部長兼福祉事務所長　　　　　　　　土屋正雄君　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　小池友治君　財政部長　　　　　　　　　　　　　　　福田英爾君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　大石一太郎君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　三浦正康君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　高橋久義君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井原邦衞君　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　地域振興部危機管理監防災課長取扱　　　渡辺広道君　環境市民部参事市民課長取扱　　　　　　野村晴香君　地域振興部参事商工観光課長取扱　　　　宮崎真行君　建設部参事都市計画課長取扱　　　　　　杉山孝二君　福祉事務所長寿介護課長　　　　　　　　勝又幹雄君　地域振興部楽寿園長　　　　　　　　　　堀井義信君　企画部秘書課長　　　　　　　　　　　　渡辺義行君　建設部土木課長　　　　　　　　　　　　小田部隆行君　建設部水と緑の課長　　　　　　　　　　菊地たか子君　教育部スポーツ振興課長　　　　　　　　植松博志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　井原　基君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　小山　諭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（足立馨君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会２月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（足立馨君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　佐藤　晴君、17番　細井　要君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（足立馨君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　ここで議長からお願いを申し上げます。　質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め50分以内でお願いしたいと思います。　なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △志村肇君 ○議長（足立馨君）　これより抽せん順位に従いまして、18番　志村　肇君の発言を許します。　　　　　〔18番　志村　肇君登壇〕 ◆18番（志村肇君）　一般質問を行います。　まず、恒久水源の確保は三島の大命題、これからお尋ねをいたします。　「水と緑と人が輝く夢あるまち・三島」をキャッチフレーズにあるように、水は三島の基軸であります。私は、この水の確保について幾度となく質問を重ねてまいりました。例えば、桜川の水量を確保する方策として、現在は建設部長になっております三浦さんと、かんかんがくがくの意見交換をしたことを思い出します。三島市も、平成19年９月ごろまでは検討会を開催し、東レ三島工場西通用門にある深良用水を駅前から菰池まで導水する方法、長泉町桜堤の深良用水を青木橋付近から菰池まで導水する方法、大場川月見橋付近から取水し菰池まで導水する方法等々を検討しておりましたが、いずれも、経費が莫大である、水利権がついており関係者の同意が必要になる、また新たに水利権を取得する必要がある、水質が悪く浄化施設が必要になる、道路にパイプを埋設することが構造上不可能であるなどの理由により手つかずになっており、いまだ桜川の恒久水源の確保についての具体的な動きがないことはまことに残念であります。　そこで、改めて今後の取り組みについて、まず１点お伺いします。　次に、第２工業用水道の整備を県や国に働きかける必要があるのではないかについてお伺いをいたします。　最近は、三島市の看板である源兵衛川の水量も、地下水位の減少に伴い浅瀬が多くなり、もう少し水が欲しいと思うことがたびたびであります。源兵衛川の整備がほぼ完成した平成４年12月18日、発足間もないグラウンドワーク三島実行委員会のメンバーと、当時の奥田市長、矢ノ下農政課長がそろって東レ三島工場を訪れ、年間を通しての環境水利の提供をお願いをいたしました。そこで、時間500トンの冷却水の提供を受けることが決定をし、12月25日から現在まで提供していただいております。おかげさまで蛍も飛ぶようになり、感謝をしているところであります。　しかし、そのとき、当時の伊地知工場長から、我々は企業であり、先のことはわかりませんので、永久に提供するとはお約束できませんというあいさつがありました。天下の東レさんですから、すぐにどうこうということはないかもしれませんけれども、水源の確保について真剣に考え、対策をとらなければ、やがて昔のようにどぶ川に戻ってしまうと、そういう事態が起きないとも限りません。水がなくなったらということを常に念頭に置かなければなりませんし、市民各位が忘れてはならないことであります。　さて、富士山の恵みである湧水は、企業がつくり出したものではなく自然がつくり出したものであります。しかしながら、土地を所有する企業は水を自由にくみ上げ活用できますので、地下水の減少は顕著であります。そこで最近は、ボランティアによる植樹や森づくり県民税を利用しての治水対策が行われていることを考えますと、地下水は全くの自然ではなく、人為的な応援がプラスされてでき上がっているとも言えるわけではないでしょうか。　このように考えますと、土地の権利が直ちに地下水の水利権につながっている今の法律を、見直しをしなければならないのではないかとそのように思います。地下水は子々孫々に残すべき地域の共有財産であり、企業が自由に使用できるという考えを改めていただくことが求められると考えます。　そこで提案ですが、第２の工業用水道の整備を行い、一たん柿田川にわき出た水をパイプラインで上流域に上げ、その水を企業に利用していただくようにすれば、理屈の上では富士山の地下水は永久に地域の資産として残っていくことになります。建設費や維持費のことを考えますと企業の負担は増えますが、既に、市民、県民からの税金やボランティア活動が行われていることを考えれば、応分の負担は当然であります。第２工業用水道を整備しようという私の提案は、簡単に実現するとは思いませんが、地下水のくみ上げがなくなれば地下水位が上がり、自然にあちこちから湧水が復活すると考えますので、重要な課題の１つとして、県や国にどのように働きかけていくか、取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、三島にもとげぬき地蔵をつくろうであります。　巣鴨のとげぬき地蔵は、お年寄りの原宿と言われるほどのにぎわいを見せております。と同時に、周辺の商店街のにぎわいも大変なものであります。表題は、三島にもとげぬき地蔵をつくろうですけれども、根も葉もない地蔵さんを三島につくるわけにはいきません。しかし、広小路の蓮馨寺さんには日限地蔵、別名約束地蔵と言われるお地蔵さんがあります。今は途絶えているようですが、戦前までは毎月23日の縁日には大変にぎわったということです。なぜ約束地蔵かと言いますと、昔は、願い事がありますとよくお百度を踏むというふうなことがありますけれども、というような願かけをするわけですけれども、約束がかなったらば倍にまた願参りをするというようなことをお願いをしますと、必ず実現したというふうに言われております。ですから、約束地蔵の御利益はとげぬき地蔵以上かもしれません。そういう意味で、ぜひ復活させたいものであります。　境内にはさらに子安地蔵もあり、安産や妊娠に御利益があるとのことで、こちらには穴のあいたひしゃくが奉納されております。　また、近くには本覚寺さん、別名お日境さんと言われておりますけれどもこれがあります。こちらには、日境上人が勉強し過ぎて目を悪くしたんだけれども信者の目は自分が守ってあげるというようなことから、目薬を売っていたこともありますし、墓地には、豆州志稿をあらわした秋山富南の先生である、幕末の漢学士である並河誠所のお墓があります。ですから、このお寺は学問に御利益があるそうであります。　このように考えますと、巣鴨駅にかわって広小路駅があり、高岩寺にかわる御利益のお寺が２つもあって笑栄通り商店街もある。加えて、巣鴨にはない、三島の顔をというべき源兵衛川のせせらぎをリンクさせた周遊コースをイメージしますと期待は膨らみます。ぜひ関係者の仲立ちをして、商店街のにぎわいのために新しいアイデアを提供すべきだと考えますがいかがでしょうか。　最後は交通安全対策です。　東駿河湾環状道路が昨年夏から暫定的に供用開始となり便利になった反面、塚原地先からの国道１号の渋滞は日ごとにひどくなっております。また、心配していたように、渋滞を迂回して谷田地先の生活道路へ流入する車も多く、あちこちで更なる渋滞を引き起こしており、交通安全対策が必要であります。　そこでお尋ねをいたします。　遺伝研坂下交差点は変則交差点となり、金融機関や惣菜店の駐車場とも接していますので、通学児童生徒を初め歩行者の安全にどのような配慮をしているか伺いまして１回目の質問を終わりますけれども、多岐にわたりますので簡潔な答弁をお願いをしておきます。 ◎市長（小池政臣君）　志村　肇議員の質問にお答えいたします。　私からは、第２の工業用水道の整備を県や国に働きかけないかということの御質問に答弁をさせていただきます。　現在の工業用水道は、昭和30年代の高度成長期に合わせまして、用水型企業が当地域に多く進出したことから、急激な水需要の高まりとともに地下水利用が増大しまして、三島市を含めた周辺地域の湧水量の減少が見られたため、用水型企業を対象に地下水利用の転換を図り、地下水の保全を目的に、静岡県が、柿田川工業用水道事業としまして、昭和40年から昭和44年の５カ年をかけまして、許可水利権としまして日量10万トンの給水能力を有する工業用水道として整備されたわけでございます。　現在の給水区域は、沼津市、三島市、清水町、長泉町となっておりまして、東レ株式会社三島工場を初め幾つかの企業に契約給水を行っております。この黄瀬川流域の地下水の状況は依然として減少傾向にありまして、このまま推移いたしますと、いずれ流域全体での水不足が心配をされます。進出しています企業の多くが、富士山水系の豊富な地下水を目的とした用水型企業であることから、水需要の安定と地下水保全を考える上で、議員の提案されます第２工業用水道の整備は、今後検討していかなければならない課題の１つだと私も考えております。　また、第２工業用水道の整備には新たに送水管を布設する必要がございまして、その工事費や今後の水需要の把握、低迷する景気の中での企業負担など解決しなければならない課題が多く発生いたしますので、広域的な視野に立ちまして、国や県や黄瀬川流域全体を含めて、十分に協議を進めていかなければ実現できない事業であると考えております。黄瀬川流域の今後の地下水保全と水需要の安定供給には、流域全体の適正な水利用の検討、地下水くみ上げの条例化や第２工業用水道の整備も有効と考えますので、国や県に御理解いただけるよう働きかけていきたいというふうに考えております。　次に、遺伝研坂下交差点の改良事業でございますけれども、県道に対しまして市道が複雑に交差し、見通しも悪く、大変事故多発地帯であるというようなことから、平成17年度に静岡県と三島市が話し合いをいたしまして、双方で事業着手することにいたしまして、平成22年２月25日に、関係者の御協力によりまして交差点の供用を開始したところでございます。　交差点内に横断歩道が設置されたために、錦田中へ向かう道路にありました、これ、錦田小学校へ通う生徒のためなんですけれども、押しボタン信号機つき横断歩道が撤去されたわけです。押しボタン信号機つき横断歩道が撤去されました。このことによりまして、通学児童や生徒は、一たん南に下がって交差点内の横断歩道を使用することとなりまして、以前の横断歩道の箇所から交差点までの歩道のない箇所、約40メートルを歩くことになるわけでございます。この歩行者対策といたしましては、ポストコーンの設置や歩行者通路部分への緑色着色等によりまして、歩行者と車両の明確な分離を図ることで安全確保をしております。　また、三島信用金庫谷田支店北側の道路付近では、一部ふたのない水路や急な階段等、安全対策が必要な箇所がございまして、先日、交通安全協会の錦田分会の遠山分会長様外３名の代表の方が来れられまして御要望をいただきました。早速その場で、関係課に対しましてその対応を指示したところでございます。　ソフト対策といたしましては、信号機運用開始後１週間程度は、歩行者、車両とも不慣れであるため、関係各方面の協力によりまして安全確保を啓蒙してまいります。具体的には、特に児童生徒の下校時に、交通安全指導員や交通指導員、それから谷田交番の警察官の方、三島信用金庫の職員の皆さん方、及び錦田小学校の職員の先生方等の御協力によりまして街頭での指導をしていただくこととなっております。　いずれにいたしましても、通学児童生徒を含めた歩行者の事故は絶対にあってはならないことでございまして、供用開始後の状況によりまして必要な対策等をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◎水と緑の課長（菊地たか子君）　次に、恒久水源の確保について具体的な動きのないことは残念であるが、改めて、今後の取り組みについての決意を聞きたいという御質問にお答えいたします。　過去、対策案につきましては幾つか検討してまいりましたが、議員御指摘のように、残念ながら実現には至っておりません。しかし、恒久水源の確保は三島市にとりまして大切な問題であると認識しておりますので、時間はかかりますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◎地域振興部参事（宮崎真行君）　私からは、とげぬき地蔵のようにお寺を活用し、笑栄通りの活性化を行ったらどうかという質問にお答えをいたします。　まちづくりで有名な滋賀県の長浜市では、お寺やお城から醸し出す風情のある環境を生かして、黒壁と言われるまちづくりの仕掛けによって多くの方が来ています。このように、お寺や神社を使ってまちづくりに生かすということは非常に必要なことだと考えております。　一方、三島市でも、歴史あるまちにふさわしく、市内には60のお寺がございまして、三嶋大社を中心に59もの神社が点在し、この規模のまちとしては非常に多いことから、数年前、市街のお寺や神社を活用した散策ルートも整備などにぎわいづくりを検討してまいりました。しかし、実際にそのような整備には至りませんでした。　その後、三島市ふるさとガイドの会の皆さんやいろいろな団体の方、市民の皆さんから、神社仏閣の活用によるにぎわいの創出をしたらどうかというような御提案を多数いただいております。また、今回、広瀬橋から大通りに向けて源兵衛川の遊歩道を工事して遊歩道を設置する予定でもありますので、笑栄通りを門前町として位置づけて、御提案の蓮馨寺や本覚寺などの周辺寺院を活用したにぎわいの創出に向けて、再度取り組みたいと考えているところであります。今後、笑栄通りの周辺の自治会や商店会、お寺の皆様方とこの件について協議したいと考えているところであります。以上です。 ◆18番（志村肇君）　まず湧水関係なんですけれども、市長のほうから、第２工業用水道の整備については働きかけを行っていきたいということです。また、桜川の水源についても鋭意努力と。これが、鋭意がいつまでだかよくわからないんですが、いや、本当に、三島にとって水は命綱ですから、あらゆる方策をとりながら、本当に一つ一つできるところから取りかかっていただきたいと思います。特に第２工業用水道は簡単に行かないと、本当に重々わかっておりますが、ぜひ市長の特段の御努力をお願いをしておきたいというふうに思います。　ちょっと、順序変わりますが、交通安全対策のほうからまず再質問をしたいというふうに思います。　市長のほうから、交通安全対策について十分に配慮してやっていくし、問題があれば直すよというふうなことでございます。当局でもいろいろ対策を考えていると思いますけれども、具体的には幾つかの改善点が見られますので、それらについてどのようにお考えなのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。　先ほど市長のほうから、交通安全協会錦田分会から要望書が出ていると。これについて対応を指示したということでありますけれども、これを具体的に言うとどんなふうな見通しなのかというのが１つございます。担当から聞きますと、そう簡単に行かないよというふうなことのようでありますけれども、実際にあそこのところを見てみますと、そのような改善をしないと本当に歩行者は困るわけですね。特にベビーカーなどを押して、例えばこども園に通うようなお母さん方は、あの階段をベビーカー抱えて上がらなければならないというふうなこともありますので、これはできるだけ早く改善していただきたいと思いますが、これについては見通しをお伺いをしたいというふうに思います。　それからもう１つ、天神屋さんの横に、三信のほうに渡る歩道があるんですが、その信号待ちの歩道が全く狭くて、おまけにその狭い中に信号機の柱が立っているんですよ。だから余計に狭くしているわけですけれども、できたばかりで動かせというのも酷かなという気がしますけれども、あれではベビーカーも通らないぐらいの狭さですから、もう子どもたちがずっと並んでいますと、中学生はその道を今度は逆に遺伝研のほうに上がっていくわけですけれども、そのときに子どもたちの間を行けないもんですから車道を歩いて、実は行っていると、そういうふうなこともありますので、ここは本当に速やかな改善策を考えなければ、やはりちょっと問題だなと思うんですが、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長（三浦正康君）　２点の御質問をいただきました。　まず、交通安全協会錦田分会からの要望に対する見通しですけれども、遺伝研坂下交差点は２月25日に供用開始したばかりでございますので、何かと御不便を来している面もあるかと思いますけれども、現在、歩行者の流れや利用者の、あるいは地元の皆様の御意見を聞いているところでございまして、その中でできることは速やかに改善をしたと思っています。内容によりましてはしばらく様子を見たいと思いますけれども、３月４日に交通安全協会錦田分会の皆さんが市長と面談されまして要望書を提出されました。そのときも、市長から、できるところは早く実施しなさいという指示をいただきまして、御要望の歩道改良につきましては少し様子を見させてほしいという説明をしているところでございます。それから……　　　　　〔「違う違う。溝ぶたと、それから金網がアーチにある」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長（三浦正康君）　三島信用金庫の裏のふたがない水路があります。そこについては早急にやれという指示をいただいております。　あと、信号待ちの歩道が狭いというところ、天神屋さんの横ですけれども、これにつきましては、公安委員会の指示で線型とか道路構造物をつくったんですけれども、実際やってみますとそういう御意見を受けていますので、少し様子を見させていただく中で、公安委員会と再協議させていただきまして、場合によっては追加買収、あるいは電柱の移設とかそういう形の中で考えたいと思っております。以上でございます。 ◆18番（志村肇君）　錦田分会からの要望について、できるだけ早くというふうなことですけれども、取りまとめを速やかにやっていただいて、本当にできるだけ早く改善を実施していただきたいというふうに思います。　もう１つ、小粥のたばこ屋さんのところから玉沢方面に向かう横断歩道があるんですけれども、そこのところに歩行者用の信号機があります。ところが、その前に電柱がありまして、その立つ位置によっては歩行者用の信号機が見えない。こういう場所のところもあるものですから、ちょっと電柱どこかへ動かす必要があるのかなとこんなふうな感じもするわけですけれども、これについてどう考えているのかと。　それからもう１つ、現在、御門方面から県道玉沢方面に右折しようといったときに右折できないようですけれども、これも普通考えればおかしな話なんですが、このあたりはどのように考えておられるんでしょうか。 ◎建設部長（三浦正康君）　２つ御質問いただきました。　１つは小粥たばこ店さんの前の信号機の設置場所ですけれども、信号機が、これは公安委員会のほうで設置しましたもんで、市のほうの金が出ていませんので、公安委員会のほうへ再協議いたしまして現状を説明をいたします。何らかの対策を立てるように、早急にお願いしてまいろうと思っています。状況によっては、その信号柱を移設、あるいは、近くにある電柱に添架するとかいうことも考えております。　それから、御門方面から北進しまして県道を右折できないという、改善が必要ではないかという御質問でございますけれども、現在、完成型となるべく、南側のビルの解体の作業の準備しております。そのビルが解体されますと国の補助事業で道路を整備してまいりますけれども、大体予定で行きますと、国庫補助の中の早期着手届を出しましたので、連休明けには着手できると思います。普通で行けば夏休み前には改善が終わりますので、公安委員会に、引き続きその旨を事前協議しておきまして、工事完了後速やかに右折レーンが使えるという形の中で考えております。以上でございます。 ◆18番（志村肇君）　その辺よろしくお願いいたします。　そのほか幾つかありますのでまとめてお尋ねをしたいと思いますので、それについて、どういう方向だというお答えをいただければというふうに思います。　先ほど、天神屋さんの前の横断歩道の幅が狭いというようなお話をしましたけれども、そこに実は、フェンスを建てるような穴があいておりまして、完全にそこにフェンスを建ててしまうと、北から来てそこの信号待ちのところに入る、実は歩く道がなくなってしまうというような現実があるものですから、本当にそこのところにフェンス建っていいのかなというふうなことがありますので、この見通しについてのお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、先ほども説明ありましたけれども、今まで押しボタン式の横断歩道があった場所がありまして、そこがちょうど三差路になっているわけですね。それですから、今まではもう三差路ということがわかっていますので、例えば、出られない車があったときに、坂下からおりてきた人もそこをあけて待つようなことがあったんですが、取っ払ってしまったら、そこが三差路かどうかわからないというような状況になったもんですからみんな詰めてしまうわけですね。そうしますと、その天神屋さんのほうからこども園のほうに行こうという車があるとしますと、もうそこはずっとつながってしまう。逆に、こども園のほうから出ようと思ってもなかなか出られないというようなことがありますので、少しあそこの改良も必要かなと。　例えば、そこが交差点であるよとわかるような停止線みたいなものを考えるとか、場合によれば、ボタンはないけれども横断歩道をまた再整備するとかというそういうような方法もあるのかなと思いますけれども、このあたりについての考え方をお聞きしたいというふうに思います。　それから、私は登校、小学校の子どもたちが登校する時間をちょっと見ていたんですけれども、実は、今度は下校のときですね、下校のときは錦田小学校の子どもで北のほうに行くお子さんは三信のところで信号待ちをするんですが、実は、そこのところは三信の駐車場に入る道というのか場所でもあるようなことで、ちょっと周りの人から見ても危ないのではないのかという声がございます。このあたりについてはどういうふうに考えているのかなと。何か、三信さんの前だとか、あるいは天神屋さんの角で子どもと車がちょっと接触したんじゃないかというふうなお話も聞いていますので、これは早急な対策が必要だとそんなふうに思いますが、これらについてはどういうふうに見ているのかなということであります。　それから、これは全く単純な施工ミスだと思いますけれども、遺伝学研究所に向かうというか遺伝学研究所の案内板が遺伝研のほうに向かってあったんですけれども、その向きが北を向いていますので、知らない方が来たときは、そのつもりで来たらまた戻んのかというふうな、そんなことも現実にはあるようですので、これは早急に直さなければならないと思います。　以上、３点ほどお尋ねをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
   ◎建設部長（三浦正康君）　今お伺いしました４つ御質問ございましたのでお答えさせていただきます。　まず、天神屋の南側にある壁に穴があいています。これは、落下防止のために、議員言われたとおりフェンスの基礎であります。ただ、人だまりがある一番天神屋さんに近いところについては、人だまりが減りますので、そのところには設置する予定はございません。ただ、高低差があるところにつきましてはやはり危険ですので、そこのところに設置させていただくということでございます。　それから、押しボタン式のありました三差路に、交差点とわかる印をということでございますけれども、市としましても横断歩道の復活というものは希望しておりますので、また改めまして公安委員会のほうへ行きまして、復活できるようにお願いをしておきます。ただ、そのままで時間かかりますので、枝道から本線へ出られないような形の現状ですので、白いラインですね、本線のほうへと誘導ラインと、それから、枝から入ってくる道路だよという目でわかるような白線を明記しまして、なおかつ交差点の中に交差点マークという十字の－－十字路の場合十字ですね。丁字路の場合は丁型の白いラインが引けますので、それを引いて明記したいと思っています。　それから、交差点内から金融機関、三島信用金庫谷田支店さんの前ですけれども、これにつきましては、議員さんはそういう形の中で危ないということで言われますけれども、以前は歩道もなく、車両が交互するについても、それに巻き込まれるような歩行者の状況だったと思うんですけれども、現在は右折レーン、交互区画という特別な右折レーンですけれども、そこに、なおかつ車線ができまして、変則３車ですけれども、それになおかつ歩道ができています。ですから、以前から比べますと安全が図られていると思いますけれども、先ほど市長が言われましたとおり、交通安全協会指導員や交通指導員、あるいは金融機関の職員、あるいは学校の関係者によりまして交通整理をしていただいていますので、前に比べたらよくなっているんではないかと思います。　それから、最後に遺伝学研究所の看板でございますけれども、向きがおかしいのは、当然、道路を整備した工事者の施工に原因ございますので、遺伝学研究所と協議いたしまして、なるべく早く直すようにいたします。以上でございます。 ◆18番（志村肇君）　金融機関への入り口は整備をされて前よりも安全だというふうなことですが、実は、前はそこは余り車はとめられなかった。そこへ入れるような形になっておりますので、やはり、できるだけ早く、最初にもお話ししましたように、歩道を広げるというのか－－ただ聞いている方ちょっとわからないと思いますけれども、図面で出してあると思いますから、そこのところを早急にやることが、そういう接触の度合いも少なくなるかなと思いますので、ぜひこれは、先ほども言いましたけれども、関係者の意見をいろいろ聞きながら、早急な対応をしていただくことをお願いをしておきます。　それで、フェンスが子どもたちの転落防止だということで、確かにそれはそうなのかもしれませんが、見ていますと、実は子どもたち、あのブロックというかあのコンクリートの上に乗って待っているんです。そこを待ち場所にしないと狭いということですので、危険がない範囲の中の部分については、削ってしまうとか何かして、本当に危ないなと思う部分での、その転落防止のフェンス、これは必要だと思いますけれども、十分にこのあたりは精査をしていただきたいとお願いをしておきます。　同じく、そのあたりに関連してでありますけれども、かなり子どもたちは大回りをしているわけですけれども、例えば、三信さんの裏側に用水路があるわけですけれども、そこを子どもたちが通れるような形で県道に出られるようなことも考えられないことはないのかなという気がしますけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうかね。 ◎建設部長（三浦正康君）　三島信用金庫谷田支店の裏にあります水路にふたをして、歩行者通路として利用できないかという御質問でございますけれども、この箇所には、構造上道路と水路がございました。併せまして４メートルほどございますので、歩行者が通る道路用地としましては存在するということがわかりました。　そこで、議員提案の水路にふたを設置して、その上を歩行者通路として利用できないかということを検討しましたところ問題が幾つか発見されました。　まず１つに、この水路は農業用水路ですね。谷田地区の農業用水路として使用されておりまして、水の量の調整や維持管理がしやすいように開渠－－ふたがない水路ですね－－ということが原則のようでございます。ふたを設置するためには利害関係者ございますので、地元用水組合の方々の承諾が必要になってまいります。　第２に、この水路はそのまま南へ行きますと家屋がございまして、家屋の方々の目の前にございますので、そこのところの歩道あたりをつくる方の御理解ですね。説明、それから防犯上の配慮が必要になってくると思われます。　それから３つ目に、南側に、県道側に食堂があるんですけれども、その食堂のお宅がその川を、河川占用を使いまして接続をなっているということでございまして、その辺の御理解をいただくという形ですね。　ということの中で、こういう現状を踏まえますと、水路にふたをしてこうした通路を接することは、安全性を確保できますけれどもいろいろな問題もございますので、供用開始した中でのこの辺の運用状況も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆18番（志村肇君）　幾つかの問題あろうかと思いますけれども、実は、子どもたちが通学路として使っているあのバンベールの横の、やはり水路の上にもそのような設備をしていただいております。いろいろな意味で、子どもたちの安全のことについては最優先でいろいろなことを取りかかっていただきたいと思いますので、そこの部分も、確かにいろいろな課題はあろうかと思いますけれども、御努力をお願いするようにしておきたいというふうに思います。　それと、これはちょっと教育部に関係するのかもしれませんけれども、例えば城ノ内のあたりのお子さんが錦田小学校へ行くというようなことを仮定をしてお話をしますけれども、これについては、お話をすれば当然、市長も地元ですから十分イメージできると思いますけれども、城ノ内から来た子どもは、一たん、東富士見の横断歩道を渡りまして、先ほど言いましたそのバンベールの横を通って遺伝研の通りへ出ます。そして下って、１分55秒と言いましたっけかな、それだけ信号を待って三信のほうへ渡ります。そして、そこからずっと東の側行って、今こども園になっておりますけれども、そのこども園の中通るんじゃなくてずっと迂回をして、こども園の上の駐車場のところを通って横断陸橋から小学校へ行くというようなことで、かなりくねくねと行っているわけですけれども、考えてみますと、今までこども園ができるまでは、錦田小学校のグラウンドを通って横断陸橋のほうへ行っていたわけですね。それが、こども園ができたらぐるっと回れと。あの道路を通ってぐるっと、長泉寺さんの前を通って上へ行けとこういうようなお話のようで、現在はそこが通学路になっているようですけれども、あのあたりのことをおわかりの皆さんならすぐ、ああと思うと思いますけれども、道路のところに大きなイチョウの木があるわけですね。当然、そこのところは上る車、下る車交差するような場所であって、当然それは狭くて、そんなことをできる場所じゃない。そこの横を子どもたち行くわけですね。　たまたまた私が行ったときには、そのグリーンのラインの中にごみをずっと積み上げてありましたから、当然、子どもたちはそれをよけて車道のほうを歩いたんじゃないのかな、そんなふうに考えているわけでありますけれども。やはり交通、その遺伝研坂下のいろいろな問題が、安全を配慮してやったということで進められていながら、子どもたちにとっては危険な場所を通学路として使わせているというのは納得ができないわけでございますね。　それで、こども園のところは、入り口－－入り口出口っておかしいんですけれども、今言った、坂下のほうから行ったところにも通用門がありますし、駐車場がある上のほうにもそういう門があるわけですけれども、そこのところにはシルバー人材センターに依頼をしているか何か、ちょっとガードマンというのか整理員というのかおりましたんですよね。そうしますと、通学あるいは下校のときに、子どもたちがそこを通ること、何ら、その問題はないんじゃないかとこういうふうに考えるわけでありますけれども、現在、そこを通さないで大きく迂回をさせている特別な何か理由があるのか。あるいは、いや、今後そのこども園中を通過させるように考えているのか。このあたりについて見解をお尋ねしたいというふうに思います。 ◎教育部長（梅原薫君）　志村議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、こども園の外周道路、これは長泉寺さんの前を通る道路でございます。これは幅員が狭くて独立した歩道もございませんので、現在通学路として使用しておりますが、100％安全な道路と言えない状況にございます。　そこで、御提案の錦田こども園の敷地内を通すことでございますけれども、これまで、錦田こども園の工事中ということで中を通っていただくことができなかったんですが、幼稚園ができ上がりまして、たんぽぽ教室、それから放課後児童クラブもでき上がって、現在は保育園をつくっている状態ですけれども、この中を通る部分につきましては、保育園の工事に直接影響がございませんので特に問題はないと考えております。　また、議員、今御指摘のございましたシルバーの方がいらっしゃると、これは緊急雇用創出事業でお一人、施設内の安全管理ということでお願いしている方でございますので、仮に子どもたちが、小学生がこの中を通るとしましたらば、その安全のために活躍をしていただけるという状況にございます。　このような中で、早速、錦田小学校長を初めとしまして、錦田こども園の各施設の責任者と協議もいたしまして、錦田こども園の中を錦田小学校の子どもたちに通っていただくということにつきまして、子どもたちの安全確保が確認でき次第、できましたらこの４月からルートを変更して通学路に指定をしていきたいというふうに考えております。 ◆18番（志村肇君）　ぜひそのあたりは英断だというふうに思いますけれども、何しろ子どもの安全を考えながら、その通学路を確保していくというのが本当に大人の役目だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　交通安全の関係まだちょっと残っていますが、これまた時間があったらということでさせていただきまして、まちおこしの関連について幾つか質問したいと思います。時間も余りありませんので、かいつまんでの質問になろうかと思いますけれども、幾つか、提案を含めてお話をさせていただきたいというふうに思いますが。　三島には意外にブティックが多いということなんです。私はそういうところを利用することないんですが、前に冨士眞奈美さんとか、あるいは吉行和子さんが見えたときに、冨士眞奈美さんが、実は蛍の会の名誉顧問ということになっておりますのでそんなお話もして、お友達の吉行さんもいらしたんですが、そのときに、吉行さんに、三島の印象どうですかと言いましたらば、真っ先に、ブティックが多い町ですねって言ったんですよね。言われてみて考えてみますとかなりあるわけです。　たまたま私、横浜のほうへ行ったときに元町で、あれは秋口だったかもしれませんけれどもチャーミングセールというのをやっておりました。三島におけるブティック、数があってもその組合みたいのがあるかどうかわからないんですが、せっかくあるものを、より周辺の人に知っていただくという意味も含めて、そういう関係の皆さんとも話をしながら、あるときに、一斉に何らかのセールを考えるというようなことがあってもいいのかなとこんなふうに思うんですが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎地域振興部参事（宮崎真行君）　元町の商店街のお話が出ましたけれども、毎年２月と９月の約１週間、チャーミングセールというのを開催しているそうなんですね。毎回40万人から50万人の集客があるというふうに伺っています。これは、人気の良質なブランド品を商店街のブティック等が一斉にセール価格で販売するというところで、非常にお客様の品選びの範囲が広がって集客に結びついているという話です。　今後、ブティックを活用してのチャーミングセールに似たようなものの形というものができないかということについてはかなり課題が多いとは思います。ブランド品ということもありますし。しかしながら、ブティック等で実施できるか、関係団体や商店と話し合ってみたいというふうに思っています。以上です。 ◆18番（志村肇君）　今、課長のほうから、ブランド品だといろいろというふうなお話しありましたけれども、実は、ちょっと女性の方にお伺いしてみますと、三島はブランド品を扱っているブティックというのは余りないようでして、その経営者とか店長さんと言うんでしょうか、その人のセンスでやっているようですので、それを求めて沼津の方もいらっしゃるし、ある方は東京からのお客さん相手にしているなんていう方もいらっしゃって、ブランドにこだわらないで現状の中での品物についての何らかのそういうものというのでも、それは特徴かなという気がしますので、広くそういう関係の皆さんと御相談をしていただければなというふうに思います。　時間がありませんので、提案というふうな格好をさせていただきたいと思いますが。　本町タワーの裏側に飲み屋街というような場所があります。今、白雪通りという声もありましたが、当然含めてなんですけれども、やはりそういう飲み屋街も、お話を伺うと、何か三島の飲み屋は居心地がいいと。これはタクシーの運転手さんが言っていましたけれども。ですから、沼津のお客さんも来ていますし、北駿のお客さんも見えているようですよなんていうことがありますので、そのよさをうまくアピールする必要があるのかなと思いますし、場合によれば飲食店組合さんと、明朗会計のお店みたいな形のアピールができるようなことなんていうのも工夫があるのかなということが思いますで、ぜひこれらも関係の皆さんと御相談をしていただければというふうに思います。　少し話がでかくなれば、御殿場のアウトレットとうまく、大社にも来たりレトロな街並み歩きというようなプランも考えられるでしょうし、今、秋田県が韓国人で大変にぎわっていると。どういうことかと言いますと、イ・ビョンホン主演の映画で、それ、撮影場所を韓国の皆さんが見に来るというようなことで、ええ、何でって、来られたほうが何かびっくりしているというようなことでありますけれども、話に聞きますと、３月、４月ごろからＴＢＳで、これがまた放送するということになると、今度はまた日本人まで秋田県に殺到するのかなというのは思いますんで、ぜひ三島、あるいは伊豆もそういう手法があるなということの中で働きかけることができたらばよろしいかなというふうに考えております。　それから、個人的に美術館なども開いている方が大勢いらっしゃいますから、これらを三島の１つの味として活用していただければというふうに思います。　これらについても、いろいろな意味で、その商店街の皆さんのおもてなしの心というかそういうものがベースにある必要があると思いますので、これらについても、ぜひ商店街連盟の皆さん、そのほかの方と相談をしながら、どういう形で、そのもてなしの表現ができるかということについても工夫をしていただければというふうに思います。　それから、竹倉地区の活用でありますけれども、数年後には三島玉沢インターがオープンをするわけです。そうしますと、あの竹倉という町内は大変水が豊富ですし農村風景も残っておりますので、いいロケーションですので、例えば、地元の方の力が必要ですけれども、水車を回してソバをひいて食べられるというようなことができても大変おもしろいなというふうな気もしておりますので、これらの関係者と御相談をしていただければというふうには考えております。　いずれも、今私が言ったことにつきましては、また改めてどうだというようなことをお伺いしますので、それなりの対応をしておいていただきたいというふうに思います。　答弁いただきますと時間がなくなってしまいますので、１つ要望ということでありますけれども、あの箱根の上り口の松並木の中間点、それで、今言った遺伝学研究所のほうから国道へ出るあのあたりが大変混雑しておりまして、前回にもその押しボタン信号の工夫ができないかというふうなことをお話をしましたけれども、三島警察署の課長さんと話をしましたらば、いや、あそこを正規な交差点にしたほうがいいよというふうなこともございまして、これ簡単に行かないんですけれども、そういう方法があるんならばそれも必要かなということがございますので、ぜひあの周辺の渋滞解決のために、大いに三島市の皆さん方の英知を結集して対応していただくことをお願いしまして、質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（足立馨君）　以上で、18番　志村　肇君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時５分の予定です。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０４分 ○議長（足立馨君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川原章寛君 ○議長（足立馨君）　次に、10番　川原章寛君の発言を許します。　　　　　〔10番　川原章寛君登壇〕 ◆10番（川原章寛君）　通告に従いまして、地域密着の高齢者福祉の推進をと題しまして、少子高齢化時代を迎える中、多くの待機者を発生させてしまっている高齢者福祉施設の課題につきまして一般質問をいたします。　統計によりますと、本年１月31日におけます当市の65歳以上の先輩諸氏の人数は２万5,157名、人口11万3,435名に占めます割合、高齢化率は22.2％となっております。超高齢社会を目前に控え、これまで、国のため地域のため家族のため御苦労されてこられた方々に少しでも安心をしていただき、第２の人生を歩んでいただくためのその指針といたしまして、第５次高齢者保健福祉計画並びに第４期介護保険事業計画が策定をされました。人間だれしも年を重ねるにつれまして、今は元気に過ごすことができましても、いつ介護が必要になるのかはわかりません。そのような際に、専門的で適切な支援を受けることができる特別養護老人ホーム等の整備が待たれております。　一昨年６月にいづテラスが開設をされ、待機者の解消が期待されましたが、入所の募集と同時に定員を上回り、現在では、市内の各施設で多くの方が待機をされていると伺います。　介護保険制度がスタートをした時点と比べますと、特別養護老人ホーム等の整備は進んでいるようでありますが、昨年１月の共同通信社の調査によりますと、全国では約40万人もの方が、静岡県内でも１万人を超える方が、特別養護老人ホームへの入居待ちをされているというふうに伺います。そのような中、今回の介護保険事業計画では、平成23年度に特別養護老人ホームの定員が50名拡充をされるということでございますので、大変期待をしております。　そこで伺いますが、平成23年度に整備を計画されている特別養護老人ホームの受け入れ定員、地域、サービスの内容など施設の概要はどのようになっているのでしょうかお聞かせください。　残余の質問につきましては、御答弁をいただいた後に自席より伺わせていただきます。 ◎市長（小池政臣君）　川原議員の質問にお答えをいたします。　平成23年度整備を計画しております特別養護老人ホームの受け入れ定員、それから地域、サービス内容など施設の概要はどのようになっているのでしょうかという御質問でございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、第５次高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画に基づきまして、平成23年度に特別養護老人ホームを整備してまいります。事業者の募集では、市内で特別養護老人ホームを運営している既存の社会福祉法人を対象に募集をしたところでございます。この募集に関しましては、老人福祉施設の耐震化を優先するとともに、特別養護老人ホーム施設整備等の基本指針を定めまして、施設整備の基本を、市内の既存の社会福祉法人の活用、経営能力の向上やケアの質の確保、入所者から見まして、安全で安心できる施設運営を重視した施設整備を推進する事業者としたところでございます。　施設整備の概要といたしましては、新築のほか増築での整備も可能といたしまして、整備定員は合計で50人といたしました。増築のケースといたしましては、例えば、定員50人の既存施設に増築する場合は、合計定員の上限を100人としまして、また、増築を希望する事業者が複数あった場合でも、それぞれの整備定員の合計が50人までの事業者でありますれば、計画の必要性、妥当性、優先の度合い等につきまして、社会福祉施設整備計画検討懇話会で審査することとしたところでございます。　地域につきましては、市内に均等に設置されることを望んでおるところでございますけれども、土地の価格も考慮いたしますと、整備します地域につきましては市内全域といたしたところでございます。　サービスの内容につきましては、明るく清潔で市民に親しみやすく、地域に開かれた施設になるように配慮し、社会福祉法人等による、生計困難者に対する利用者負担額軽減制度を実施し、また、緊急ショートステイなどのサービス提供を積極的に行うことを運営条件としたところでございます。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　今回の計画では定員50名の特別養護老人ホームの新設、もしくは、現在の定員と合わせて合計100名まで、これを上限とする既存施設の増築をしていきたいとのことでございます。　平成20年１月に静岡県が実施をした各特別養護老人ホームにおけます入所希望者の調査によりますと、三島市内では、入所を希望されている方が268名もおり、そのうち在宅で６カ月以内の入所を希望されている方だけでも155名もいらっしゃるそうです。この状況に対しまして、今回の50名の定員増が果たして十分なものと言えるのでしょうか。　一方で、厚生労働省の統計によりますと、全国の特別養護老人ホームの整備状況では、平成19年10月の時点で5,892の施設があり、入居されている方の人数は40万5,093名となっておりますので、各施設の平均的な定員は約70名となってまいります。三島市内にも50名定員の特別養護老人ホームが複数ございますが、経営的な視点、要するに効率面では、70名以上の施設のほうが運営しやすいとも言われております。今回の計画が発表された当初、私は、25名定員の小規模特別養護老人ホームが２施設整備されるものと受けとめておりましたがそうではない。では、市民のニーズに最大限こたえているのか。はたまた効率性を追求をしているのかといえばそうでもない。玉虫色と申しましょうか、少し中途半端な定員増になってしまっているのではないかというふうに感じざるを得ません。　そこで伺いますが、特別養護老人ホームの新設または増築により、50名の定員増を計画されているとのことでありますが、その人数の算定はどのようにされたのでしょうかお聞かせください。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えをします。　特別養護老人ホームの整備計画数50名の算定につきましては、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画の策定の中で、平成20年１月１日現在、県内の特別養護老人ホームの入所希望者状況調査の内容を参考に算定をしています。先ほど議員から御紹介のあった件でございます。この調査につきましては、三島市の入居希望者は268名で、在宅で６カ月以内の入所を希望します方は155人。そして、このうち、介護度や家族状況から入所の必要性が高い方につきましては50名となっておりました。この50名の家族の状況につきましては、ひとり暮らしの方が31名、家族全員が要介護状態の方が14名、家族全員が要支援または75歳以上の方が13名、同一世帯に要介護者がいる方が２名という状況になっておりました。　今回の施設整備計画数50床につきましては、このような入所希望者の状況の中、介護保険施設の整備数や居宅介護サービス等の介護保険給付費を勘案する中で、三島市高齢者保健福祉及び介護保険運営懇話会の中で検討を重ね決定されたものでございます。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　入所を希望されている方のうち、介護認定の状況や、ひとり暮らしで、家族が例えば遠方に住まわれている、このような状況を判断する中で、入所の必要性が特に高いとされる方が50名いらっしゃるとのことでございました。この50名の中には、いわゆる老老介護をされている御高齢世帯も若干、75歳以上という、私から見ますとかなり厳しい条件の中で含まれている。逆を返せば、では60歳、65歳、どこからが高齢者かという見方それぞれあろうかと思いますし、年代で一くくりにはできないというふうに思いますが、必ずしも、いわゆる老老介護で苦労されている方が含まれているとは言い切れないというふうにも思えます。そういう点では、福祉という観点ではいかがなものかというふうにも考えますし、需要と供給すら考慮にされず、先ほど、給付費の関係を勘案しながらとおっしゃっておりましたが、介護保険料の上昇を抑えたいがための人数になってしまっているのではないかというふうにも心配がされます。　さらに申せば、平成24年３月には介護療養型医療施設が廃止をされてしまいます。当市には同様の施設は既にございませんが、近隣の施設に入所をされている方が70名前後いらっしゃるというふうに聞き及びます。当面は、これら施設に入られている方は自宅に戻られて、訪問看護等の居宅サービスを受けられるのでしょうが、高齢化に伴い介護度が悪化をしてしまい、在宅介護が困難になることも十分に予想がされます。今回の計画によります施設が平成23年度に完成をするとしましても、焼け石に水とは申しませんが、その定員の２倍以上の方が、緊急的にも入所の必要性が高いと言えるのではないでしょうか。　そこで伺いますが、平成24年３月の介護療養型医療施設の廃止による影響、並びにその対応についてどのようにお考えでしょうかお聞かせください。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えを申し上げます。　介護療養型医療施設の廃止による影響につきましてでありますが、三島市では唯一、幸原町にあります医療法人社団清風会芹沢病院に介護療養病床がありましたが、平成24年３月の廃止を待たずに、介護療養病床97床を廃止をしまして、平成21年４月から医療療養病床に転換をされているところでございます。芹沢病院によりますと、３年前より、院内の医療ソーシャルワーカー等が入院患者の状況や、医療行為が必要かどうかを調査をしまして、医療行為の必要な方は医療療養病床に移行できるよう、また、介護療養病床の廃止を含め、入院患者への説明等を行いまして、問題なく医療療養病床への転換が完了したということを聞いております。芹沢病院以外の介護療養病床の転換につきましては、影響はないと考えております。　また、三島市の被保険者で、沼津市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、御殿場市、函南町等の介護療養病床の入院患者につきましては、平成22年１月の現在で61名おります。各医療機関のほうでは、医療療養病床や転換老健等々の移行について検討しているようですが、詳細についてはまだ決定をされておりません。　なお、平成24年３月の介護療養型医療病床の廃止につきましては、２月19日、衆議院厚生労働委員会におきまして長妻厚生労働大臣は、今、この件の実態調査を詳細にしている、夏ごろまでに結果が出るので、結果を踏まえて今後の方針を決めると報道されておりました。今後、国の方針を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　後段に申されたように、国の動向にも注視をしていかなければなりませんが、仮に、医療療養病床へ転換をされた場合、芹沢病院の場合には問題がなかったという御答弁もございましたが、今現在の入所者、これ全国的なものでございますが、その皆様の状況を考えますと、医療区分１の方が75％を占めているのが実際なわけですよね。先ほどの、近隣の施設に入所されている61名の方のそれぞれの区分がどのようになっているのかはあえてここでは伺いませんが、この今の状況を見ますと、大半の方は、ある意味行き場を失ってしまうのではないかというふうに危惧がされます。　さらに、今回の介護保険事業計画におきましても、平成26年度の特別養護老人ホーム等の利用者見込みは744名となっております。これに対して、平成23年度の整備後の受け入れ定員は706名でございますので、この、皆さんがつくられた計画の段階においても38名の不足が生じるというふうにおっしゃられているわけです。早急に追加整備の計画を検討され、第５期の介護保険事業計画の前半、平成24年、この年には受け入れ定員の拡充が図られるように、現段階より検討を進められるよう鋭意努力を求めておきます。　次に、今回計画をされている施設の規模につきまして伺います。　定員50名といたしましても、この施設は大規模なものになると思われます。第３期介護保険事業計画では、できる限り住み慣れた地域で生活ができるようにと、地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームを整備していくこととされておりました。平成19年２月議会におきまして、当時の民生部長は、第３期計画の中では、大規模ではなく29名以下の小規模特養の整備に向けて準備を進めていくと答弁をされております。また、第４期介護保険事業計画の第３章では、第３期計画の実施状況及び課題に基づきます今後の方向性としまして、住み慣れた地域での介護保険サービスの充実を四本柱の１つとして掲げております。第３期から第４期へと計画期間が移りましても基本的な考え方は変わっていないのですから、今回の整備計画の見直しには疑問を持たざるを得ません。　そこで伺いますが、第３期介護保険事業計画では、大規模ではなく30人未満の小規模特別養護老人ホームの整備をしていくとのことでありましたが、どのような理由で方針転換をされたのでしょうかお聞かせください。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えをします。　第３期介護保険事業計画におきまして、29人以下の小規模特別養護老人ホームが計画どおりに整備が進まなかった理由につきまして、大きく３つ理由がございます。１つ目につきましては、小規模特別養護老人ホームの公募に対しまして、唯一応募のあった事業者が、新規設立予定の社会福祉法人であったことにより、法人の設立に関する認可取得に準備不足があったということが１点挙げられます。２つ目に、その事業者が採算性等を考慮して事業計画を取り下げたということが２点目でございます。３つ目として、高齢化率の高く地価の高い旧市街地での整備計画であったということが３つ目の理由であります。　以上によりまして、29人以下の小規模特別養護老人ホームの整備につきましては、経営の規模により経営の採算性が低いため候補者がなく、計画どおり整備が行えませんでした。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　第３期計画では、29名以下の小規模特養の整備を計画され、事業者の応募もあったようでありますが、新規の法人格の取得、これの準備不足。さらには、特にこちらだと思うんですが、採算性の問題、これらによって事業者が断念をしてしまったとのことでございます。　それでは、当局の皆さんはそれであきらめてしまったのでしょうか。それでは何のための懇話会、介護保険事業計画だったのでしょうか。特養を建設をすることが目的ではなく、介護や支援を必要とされる御高齢の先輩諸氏に、住み慣れた地域で安心をしてお暮らしいただくための手段なのではないでしょうか。確かに、介護療養型医療施設の廃止も含めまして入所を希望される方が殺到し、その受け皿として施設が必要となってまいります。それこそ50床ではとても足りないというふうに考えます。しかし、そのことと小規模特養の必要性は別の問題だというふうに思います。　では、このニーズにこたえるため、第３期計画を遂行するため、どのように取り組んでこられたのでしょうか。最初に手を挙げた事業者が断念をしてそのままあきらめてしまったのか。それとも、手近な事業者にのみ打診をして断られてあきらめたのか。それでも広く声をかけたが、どうしても応募にこたえてくれる事業者がなかったのか、いかがでしょうか。　そこで伺いますが、採算性の問題等で小規模特別養護老人ホームの整備を断念されたそうですが、方針転換に至るまでどのような御努力をされてこられたのでしょうかお聞かせください。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えをします。　小規模特別養護老人ホームの整備を断念するまでの経過についてでございますけれども、応募事業者が事業計画の取り下げに至るまでに、社会福祉法人の認可や事業計画につきまして、静岡県、三島市及び応募事業者と数カ月にわたり協議を行ったところでございます。その中で、介護保険制度開設以来３回の介護報酬の引き下げによりまして、社会福祉法人自体の運営が厳しくなっていることや、小規模特別養護老人ホームの運営が採算的に厳しい事業であり、人員配置等効率的に運営できますサテライト型の小規模特別養護老人ホームでも運営が厳しいことなどがわかってまいりました。　また、県東部にあります同規模の施設を視察をしまして、運営状況などを聞き取りいたしましたが、やはり規模が小さいと運営が厳しいとのことでありました。これらの状況を踏まえつつ、あえて追加公募は行わず、未整備の29人分につきましては、第４期介護保険事業計画において待機者の解消を図る中で、特別養護老人ホームを整備することといたしました。　なお、これは補足にはなりますけれども、平成20年介護事業経営実態調査結果におきまして、全国にあります29人以下の小規模特別養護老人ホーム45施設を抽出し、平成20年３月の１カ月間の経営状況につきましては、１施設平均で77万1,000円の赤字となっておりました。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　数カ月間にわたり、県や事業者と協議をし続けてこられたと。その中で、東部にある、目指している同様の施設の調査研究もされたと。しかし、そういった現状の厳しさを目の当たりにする中で、この小規模特別養護老人ホームに寄せる期待とは裏腹に、現実問題としての整備、運営の難しさが立ちはだかり、それこそ、後段にございました各施設の赤字の状況など全国的な流れがそれを証明しているのかもしれませんが、断念をせざるを得なかったということでは理解をいたします。　しかし、当初、第３期計画で求められていた方針というものはしっかりと堅持をしていただきたい、このように思います。介護サービスの内容はもちろんですが、整備をされる場所の問題につきましても同様でございます。先般の特別養護老人ホーム整備及び運営事業者の募集に際しましてその基本指針が示されておりますが、冒頭、市長から答弁をいただきましたように、整備地域は限定をされていない、限定しないということでございます。第３期計画の段階では、地区別の高齢化率や認定者数、最も際立っておりました旧市内への整備が必要とされ、現状におきましても、施設的に手薄となっております旧市内におけます必要性は高まっているのではないでしょうか。　先日の施政方針におきまして、高齢化率の高い西地区から歩道のバリアフリー化を進めていかれるとのお考えが示されましたので、同様の認識かと存じますがいかかでしょうか。　また、規模が大きくなってまいりますと、入所されている方も介護に従事をされる方も人数が多くなり、顔と名前を覚えることも大変ですから、家族的な雰囲気の中での生活も難しくなってまいります。せめて10名以内のユニット型施設として、小規模施設や自宅に近い環境を整えるべきと考えますがいかがでしょうか。　そこで伺いますが、大規模な特別養護老人ホームの整備となりましても、小規模で求めていた家族的地域密着の介護サービスの提供を目指すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えをします。　大規模特別養護老人ホームの整備になりましても、小規模で求めていた家族的な地域密着の介護サービスの提供を目指すべきについてでございますけれども、ユニット型の整備につきましては、10人程度の入所が１つの生活エリアを設けまして、併せて、個人のプライバシーが確保された生活空間を保持することができ、家族が気兼ねなく入所者を訪問することも可能となり、また、自宅での生活に近い環境を整えることができるメリットがございます。　市では、高齢者が要支援、要介護状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域で生活を継続して日常生活を送ることができるよう、先ほど御紹介があったように、平成20年度に旧市内と錦田地区の２カ所に小規模多機能型居宅介護施設を整備をしまして、居宅での生活の継続支援をしているところであります。　このようなことから、大規模特別養護老人ホームの整備におきましても、地域密着型サービスで求めております家族的なサービスを提供することが今後求められてくると考えております。　今回の整備を予定をしております特別養護老人ホームの整備につきましても、当初は、ユニット型個室を想定をしておりました。しかし県では、ユニット型個室に限定した整備要件を緩和をしまして、平成23年度まで、従来の個室または多床室も補助事業の対象としました。したがいまして、今回の整備を実施します事業者につきましても、多床室及び多床室とユニット型の個室の併用となっております。今後、事業者には、施設整備に当たり、家族的な交流や地域に密着する介護サービスの提供を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　初めに、整備される地域の関係でございますが、旧市内には、平成20年度でしたか、小規模多機能型居宅介護施設も整備をされ一定の改善は図られているものと理解をいたしますが、必ずしもやはり、バランスがとれているとは言いがたい状況だというふうに思いますので、この点については指摘をしておきたいというふうに思います。　また、地域密着の介護サービスの提供という観点におきましては共通の認識をされているようでありますが、今回の整備計画におきましては、県の要件緩和、これに合わせまして、従来型多床室、個室というものも対象にされたということであります。確かに、ユニット型の施設につきましては、効率性、投資効果というものも含めまして、なかなか強制をすることはできない難しい面もあろうかというふうに思いますし、ユニット型だから絶対、多床室だからといって家族的な介護はできないかと言えばそうではない。ただ、今の現状のユニット型の施設と多床室を使っている施設、それぞれを見比べるときに、人の行き来の問題などを考えますと、間違いなくと言っては語弊があるのかもしれないですけれども、かなりの傾向で、ユニット型の施設では接する介護士さんのお顔などが固定をしていて、安心をして、いつも同じ方に支援をしていただけるという環境が保てるわけですよね。　ですから、同じようなことがもし多床室の整備となってもできれば、それが一番望ましいのかなというふうにも思うんですけれども、やはりソフト面での改善というものを確実に実施をしていただきたい。事業者に対しまして可能な限りの努力というものを求めていくべきではないでしょうか。　そういう意味では、既に、この事業者の選定に向けた書類審査というものが終えられ、そろそろ選定結果が取りまとめられるころかと思いますが、どのような事業者が名乗りを上げてくださっているのでしょうか。その事業者は、家族的地域密着の介護サービスの提供についてどのようにお考えでしょうか。御賛同いただければ幸いに存じますがいかがでしょうか。　そこで伺いますが、特別養護老人ホームの整備に向けまして、事業者の選定等の準備を進められているようですが、応募の状況並びに今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうかお聞かせください。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えをします。　特別養護老人ホームの整備におきまして、応募の状況並びに今後のスケジュールについてでありますが、昨年12月７日から16日まで、平成23年度に整備をします特別養護老人ホームの募集を行ったところでございます。この募集の条件につきましては、先ほど市長のほうから話がございましたように、市内の特別養護老人ホームを運営します社会福祉法人でありまして、整備計画数は50床、ショートステイを定員の20％で、既存施設がある場合につきましては、そのショートステイの定員を維持することといたしました。　この応募状況につきましては、昨年11月２日に説明会を開催し、市内の４つの社会福祉法人の参加がございました。最終的には市内の２社会福祉法人から応募となりました。その後、有識者等で組織をします社会福祉施設整備計画検討懇話会におきまして、整備計画地の視察、現地説明、社会福祉法人による整備計画のプレゼンテーション、質疑応答等によりますヒアリングや計画書審査を行いまして、計画の必要性、妥当性があると提言をいただいたところでございます。　その後、部長会議におきましてこの審査を行い、平成23年度に整備をします特別養護老人ホームの事業候補者として、応募のあった２社会福祉法人を決定をいたしたところでございます。今後につきましては、６月から７月ごろにかけまして、事業候補者に決定をしました２社会福祉法人から県へ事前協議を申請をいたしまして、県の施設整備審査会を経まして、10月ごろ施設整備が決定されるものと考えております。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　説明会には４つの社会福祉法人の方が興味を示してくださったと。そのうちの２法人が応募をされたと。それぞれが、冒頭、市長の答弁にありました今回の応募の指針、その趣旨に賛同されているということで、三島としての候補者ということで決定をされたと。これから県との事前協議を進められていくということでございますが、やはり、先ほど申した家族的、そして地域密着の介護サービスが提供できる施設として、遅滞なく整備がされますよう、市といたしましても最大限の支援、指導をされますよう強く求めておきます。　一方で、このような特別養護老人ホームが整備をされてまいりますと、小規模施設の経営が圧迫されるとも言われており、三島市内におきましても、デイサービスなどの介護サービスを提供されてきた幾つかの小規模施設が閉所を余儀なくされてまいりました。通常、介護認定以降の手続におきましては、地域包括支援センターが窓口となり、ケアマネージャーさんが、いわゆるケアプラン、介護サービス計画の作成や施設の紹介をしてくださいます。問題は、その入所後、既に入所をされている施設から別の施設へと移る場合なのですが、もともと利用されていた施設側から見ますと、その経緯によりましては引き抜きと言われかねない状況があるそうであります。それが、小規模施設から大規模施設への移動となりますと、１名の利用者の減少とは言え、小規模施設にとって経営に与える影響は多大なものになってしまうそうであります。　そこで伺いますが、大規模な特別養護老人ホームの整備により、グループホームなどの小規模施設の利用者が減り、その経営を圧迫する危険がありますが、その対応をどのようにお考えでしょうかお聞かせください。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えをします。　大規模な特別養護老人ホームの整備によりまして、グループホームなどの小規模の利用者が減りまして、その経営を圧迫する危険があるのではないかと。その対応をどういうふうな形で考えているかという御質問にお答えをします。　グループホームにつきましては、御承知のとおり、認知症の状況にある方が、要介護認定者が共同生活を営む施設であります。入所を希望する本人や御家族、親族からの問い合わせに対しまして、施設からの説明や体験入所を経て、入所が決定されてくるかと思います。グループホームの入所申請者の中には特別養護老人ホームの入所待機者も含まれており、グループホーム、特別養護老人ホームとも、あきが出た段階で入所申し込み者に連絡をされ、入所希望者本人または御家族、親族の同意により入所を決定をしております。　したがいまして、入所対象者の状況の違いや運営形態の違いもあり、引き抜きという行為ではないので、経営の圧迫はないと認識をいたしております。　特別養護老人ホームにつきましては入所指針が設けられておりまして、施設入所の判定委員会におきまして、介護認定の状況、生活の状況等、必要性、優先性が協議をされまして、その中で入所が決定をされていきます。グループホームや特別養護老人ホームの施設の特色につきましては、入所時の説明や契約におきまして十分な説明を行い、双方のケアマネージャー及び家族が意思疎通を図っていただき、入所者側の立場に立って、各施設の契約金や入所にかかわります経費等の説明をする中、入退所を円滑に進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　引き抜きはない。見解の相違と言っておきましょうか。　確かに、ある施設、今現在入所されている施設から別の施設へと移る。このときの判断は、入所されている方御本人か御家族、関係者の方がされる。そういった意味では引き抜きではないというふうに当局が認識をされるということについては、わからないことはないですね。そういうふうに私は理解をしておきます。　しかし、引き抜きと言われかねない行為がある。そのことで入所者が減少する。これが経営に影響を与えないという部長の言葉というのはどこに真意があるのか、ちょっと私にはわかりかねます。もともと小規模なわけですから。そこの10人、20人のうちの１人が退所されてしまったということは、20分の１としても大きな比率を占めてくるわけなんですよ。間違いなく、経営に与える影響というのは大きいだろうというふうに私は思うんですね。だからといって金銭的にどうこうという話ではないんですけれども、部長の答弁があったように、やはりそれぞれの目的であったり事前の説明というもので足りないところもあるだろうというふうに正直思いますので、そのあたりを徹底していただきたいなというふうに思います。　その一方で、そういった答弁をされるなら、この際ちょっと話をさせていただきたいと思うんですけれども、その原因となる方、なり得る方の入所というものを、グループホームに対して、措置同然に市当局がやっておりませんか。そういう話し聞いているんです。要するに、ここで問題と特にされるのは、先ほど、補助を受けやすいために社会福祉法人がやる特養を整備していくんだと。これは市民の方にとっても利益になることだから、私は進めていただきたいというふうには思ってはいるんでけれども、そのことによって、特養であれば補助が受けられる。グループホームであると受けられないという場合が生じているのが今の実態であるわけですね。にもかかわらず、あきとしては、今、特養はいっぱいだ。だから、とりあえず厳しい方にグループホームに入っておいてほしいということで、それを施設側にお願いをしているということが、私は聞いているわけなんですよ。そのとき、その方が、結果的に特養のほうにも申し込みをされていてあきが出たときには移られてしまうわけなんですよね。　だから、ある意味行政もそれに加担をしてしまっている。目的をちゃんと考えて、この施設はどういう方の支援をするために必要な施設で設置をされているのかということを考えれば、あり得ないはずなんですけれども、今実際はそれを踏み越えて、とくにかく緊急的なことを最優先されているのかもしれないんですけれども、実際的にはやってしまっているというのが実際ですよ。　ですから、部長の答弁、そのあたりをちゃんと把握をされておっしゃられているんであれば結構なんですけれども、その実態を踏まえる中では、必ずしも今の状況が芳しくないということは言わざるを得ません。これ以上は申しませんが、いずれにしましても、その設置目的に応じて、それぞれの施設が充実した介護サービスというものを提供できますよう。特に、経営の厳しい状況に立たされている小規模施設への支援というものを拡充されますよう求めておきます。　若干、まだ時間が残されておりますので、具体的には今回通告をしておりませんが、これらの質問に関連して１点お伺いをさせていただきたいと思います。　先日、三島市内で特別養護老人ホームを運営されている社会福祉法人が、静岡県より２度目となる業務改善命令を受けたと新聞やテレビのニュースで報じられておりました。役員報酬や土地の購入などを含めた、経理、経営の問題、入所者の事故対策などの処遇の問題など６項目に及ぶ報告が求められていると伺います。万が一にも、県に対しまして明確な回答がなされない場合には、役員の解職勧告、さらには法人の解散との話も聞き及んでおります。入所をされている御本人、御家族や関係者を初め多くの方がこの施設の存続について不安を募らせているのが実態でございます。このことは、当該施設のみの問題ではなく、ほかの施設に今入居待ちをされている方、市民の方、そして御家族の方、多くの市民への影響が及ぶ危険をはらんでいるというふうに私は考えます。　そこで伺いますが、本件に関します当市への影響並びに、万が一の対応につきましてどのようにお考えでしょうかお聞かせください。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君）　お答えをします。　今回の特別養護老人ホームの業務改善命令につきましては、社会福祉法人の指導、監督権限を持ちます県から、報道された以外の詳細な情報の報告は受けておりません。したがいまして、現在の段階で、入所しています方、また、施設を利用しています方、その御家族の皆様の御心配や御不安につきましては払拭できる状況にはありません。　業務改善命令に従い業務を改善し、運営されることを望んでいくこととなりますけれども、報道にもあったよう、もし万が一にも役員の解職勧告など厳しい命令があった場合、市としましては、これによる影響を最小限にとどめるよう県と協議してまいりたいと考えております。　なお、県の見解では、もし厳しい状況になった場合におきましても、当面の間は施設入所者や利用者の皆様が、現在と同様に施設を利用していただけることができると確認を得ておるところでございます。　いずれにしましても、今後の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ◆10番（川原章寛君）　不安を払拭できる状況にはないと。確かにそうですね。今の、どういった対応をこの社会福祉法人がとるかという意味では、まだまだ心配をされるということはよくわかるんですけれども、万が一の場合としまして、中段で申されましたように、当面の間は、施設入所者や利用者の皆様が、現在と同様に施設を利用していくことができるということでありますので、その情報だけで、本当に、今入所されている方や家族の方、どれだけ安心できるかというふうに思うんですね。私、今、ここで初めてその言葉を伺って、だったらば、その間まだ、もし万が一のことがあっても次に向けて考える、少しだけ心の余裕が持てるなというふうに思うんですよね。やはりその情報の提供というものが不十分だったんじゃないのかなというふうにも思うわけですよ。　さらに申せば、利用者への影響を最小限にとどめるというお話しありましたけれども、最小限ではなくて本当に影響が出ないように。別に悪いこと、問題があるからそれを隠してとか、そのまま目をつぶってということではないですよ。ちゃんと利用者の立場に立った改善が進められるように、やはり市としても可能な限りの取り組み、対応というものをしていっていただきたい。その上で影響がないという状況をつくり上げていただきたいですし、今後の動向について注視をしていきたいということでございますが、先ほど申しましたように、ほんの小さな情報でもいいんです。一つ一つの情報を組み合わせていくことによって、市民の皆さん、入所されている皆さん、どれだけ安心を得られるかわかりませんので、そういったことについて早目の情報提供、そういう対応を求めまして私の一般質問を終わります。 ○議長（足立馨君）　以上で、10番　川原章寛君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時５分の予定です。 △休憩　午後２時５０分 △再開　午後３時０５分 ○議長（足立馨君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大房正治君 ○議長（足立馨君）　次に、２番　大房正治君の発言を許します。　　　　　〔２番　大房正治君登壇〕 ◆２番（大房正治君）　通告により一般質問を行います。　三島市の観光とスポーツについてお伺いいたします。　21世紀は大交流時代に入ってきました。観光は、少子高齢化と人口減少が進む社会に、にぎわいと経済効果をもたらす重要な産業です。観光地としての魅力を高めるため、市民に何ができるでしょうか。地元では、こんな当たり前のものは喜ばれないと考える人が多いかもしれません。まずは思い込みを捨てて、改めて三島を見つめ直したらいかがでしょうか。その主役は市民です。地域の観光資源を見分け、自信を持って客を呼び込むことができるでしょうか。　昨年10月28日の記事によりますと、小池市長は、10市町の幹部15人が新幹線鉄道事業本部に関東自動車工業、キャノン、トヨタ自動車、横浜ゴムなど地域の主要企業９社も賛同、事務所の名を連ねた要望書を手渡した。要望書では、富士、箱根、伊豆の国際的観光地と先端企業が集積する北駿地域の玄関口として三島駅が大きな役割を果たしている点を強調。今後、更なる交流人口拡大と経済発展にはＪＲの協力が不可欠とし、三島駅停車のひかり号を現在の上下６本から12本に増便し、午前６時台三島始発の上下こだま号を増発するように求めている。小池市長らの訴えに対してＪＲは、平成15年のダイヤ改正ひかり号を上下各３本から６本に倍増し、今年から御殿場線の三島駅乗り入れを大幅に増やしたことなどを上げて、三島駅を重視したダイヤ改正を行ってきた経過を説明。三島駅停車の新幹線は、現在、ひかり号を含め、上り45本、下り39本で、１日の利用客およそ３万人。新幹線利用の通勤客やビジネスマンは多く、品川、三島を最短35分で結ぶひかり号へのニーズは年々高まっているという記事が載っていました。　そして、また、富士山静岡空港が開港し、東駿河湾環状道路の一部開通によって、伊豆の玄関口としての三島の車・人の流れはどのように変わってきたのでしょうか。そして、従来の大手旅行社が企画する発地型から、地元の地域しかできない趣味や好みに合った体験型の着地型観光が脚光を浴びてきました。また、三島市観光協会は、社団法人化登記とともに第３種旅行業を登録という記事が載っておりました。今後、三島市の着地型観光の構想は具体的にどのようになっていくのでしょうかお伺いいたします。　次に、災害時の危機管理についてお伺いいたします。　市民の生命、財産を守るため、災害発生時の安否確認や避難支援などの体制づくり、危機管理への取り組みがどの程度進んでいるのでしょうか。静岡県は地震が多いゆえ、近い将来には東海地震の発生が予測され、大規模な被害の予測される地域です。防災意識も高く、家具を固定している家屋は全国水準に比べ際立って多く、自主的な防災組織が９割の地域で行われています。15年目の節目を迎えた、平成７年１月17日午前５時46分に発生した阪神・淡路大震災、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度７の地震により、死者6,434人、重軽傷者４万3,792人、全半壊家屋27万4,181棟、焼失家屋７万500棟、関東大震災以来の甚大な被害の記憶を風化することがないように、来るべきときに備えなければなりません。　しかし問題は、被災者のために建設された災害復旧住宅において、震災５年後の平成12年から昨年12月末までの10年間に630人もの人が、いわゆる孤独死をしています。震災がもたらす影は何年たっても容易には消えません。このようなことが課題として残ると思います。　最近では、昨年８月11日早朝、静岡県を中心に起きた震度６弱の地震や、１月13日朝、カリブ海の島国ハイチでマグニチュード７の地震が発生しました。直近では、２月27日午前３時34分、南米チリでマグニチュード8.8の地震がありました。被害に遭われたたくさんの方々には心からお見舞いを申し上げます。天災は忘れたころにやってくるという警句を発することが必要で、地球は生きた星なのです。　そこで、今後、地震発生直後に市民の安全を確認するために、「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」を町内で徹底することが必要かと思いますがいかがなものでしょうか。近隣では、富士宮市が震度５強を目安に実施しており、また、三島市でも芝本町が先駆けて災害訓練で実施し、大宮町３丁目も現在計画中です。　そこで、トリアージの考え方を応用し、災害時の我が家は大丈夫という黄色のタオル運動の取り組み、この黄色のハンカチかタオルを三島社会福祉協議会あたりでつくっていただくこともできますが、色や素材の統一ができないかをお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ◎市長（小池政臣君）　大房議員の質問にお答えいたします。　三島市の観光とスポーツについてのうち、今後の三島市の着地型観光の構想はどうなっているかということでお答えいたします。　三島市は、東駿河湾環状線の三島塚原インターの開通によりまして、伊豆や箱根に向かう車が格段に増えました。併せて、ひかり号の増便によりまして遠方からの集客も見込める状況にありまして、まさに箱根の西の玄関口にふさわしい成り立ちになったと実感をいたしております。　さて、三島市では誘客宣伝や情報発信にとどまらず、新たな観光商品の企画販売などの事業を進めていく上で、平成22年１月15日に、三島市観光協会が一般社団法人化としての登記を完了しまして、３月３日には第３種旅行業の取得をしまして、旅行商品の販売が可能になったものでございます。　着地型観光とは、地域の人たちしか知らないような情報や素材を、目的地側が観光商品づくりを手がけ提案するツアーでございます。例を挙げてみますれば、三嶋大社では神職が参拝マナーを教えながら、本殿の裏側など日ごろ見ることができないところを案内するというふうな、このツアーの計画。次には、箱根西麓三島野菜の収穫や大根干しを行いまして、たる漬けするなどの体験をする、こういったツアー計画。あるいは、３番目としまして、竹倉温泉の鉄分を多く含んだ赤湯を足湯として体験すると、これが３番目。４番目として、ツアー客にサンダルを提供しまして、源兵衛川を歩いて湧水の冷たさを実感してもらうというようなアイデアがあるわけでございます。これが４番目。５番目としまして、地元の人が山中城跡周辺の、ガイドブックにも載らないすてきな場所や食べ物を教えながら案内すること。これが５点でございますが、これらはきっと思い出に残る体験となるはずでございます。そのほかにも、いろいろこれからアイデアをどんどん出して、着地型観光の商品づくりをしていきたいというふうに考えております。　今までのケースですと、大手旅行会社が着地型旅行商品を加えるかどうか判断しますので、常に実施されるかどうかわかりません。しかし三島市では、昨年来、着地型商品による誘客セールスに取り組んでいるところでございまして、このセールスによりまして、趣味や好みに合った体験型の旅行商品としましてモニターツアーやプレスツアーが実現しておりまして、観光客のニーズは非常に高いと実感しております。プレスツアーなどは、関西の旅行関係の新聞社、報道機関が参加したものでございますけれども、参加していただいた後、関西関係のその観光の新聞に、三島市が写真入りでどんどん載ったということでございまして、大変なこの、私は効果があったというふうに考えております。　今後、誘客セールス等で培ったネットワークを通じまして、観光協会が取得しました第３種旅行業を活用する中で、積極的に着地型旅行商品の売り込みを行いまして、観光立市三島を目指してまいりたいというふうに考えております。既に、三島観光協会の会長であります大路さん、大路観光協会の会長さんみずからがセールスに歩くなど、その気運は官民ともに高まっているものでございます。以上でございます。 ◎地域振興部危機管理監（渡辺広道君）　私からは黄色いタオル運動の取り組みについてお答えいたします。　初めに、災害時の我が家は大丈夫という黄色いタオル運動の取り組みについての御提案でございますが、防災課で把握しております同様な活動につきましては、芝本町３丁目町内会さん以外に見晴台自治会さんで、避難完了という文字が入った表示板を家の前に掲げまして、住民の避難状況や安否確認を行う活動を行っていると伺っております。　この運動でございますが、映画の黄色いハンカチを参考に、災害時に黄色いハンカチなどを掲げることで住民の安否確認を短時間で行うことを目的としまして、県内では富士宮市さんの自主防災会が今年度から、我が家は大丈夫、他の方を助けてほしいという目印として、道路から見えるところに黄色いハンカチを掲げる「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」に取り組んでいると聞いております。富士宮市さんの防災生活課にお伺いしましたところ、107の自主防災会のうち、現在90の自主防災会で自主的に取り組みが始まっており、議員もおっしゃっておりましたが、震度５以上の地震が発生した場合に黄色いハンカチを掲げることになっているとのことであります。　先日、芝本町３丁目町内会さんでこの運動の提案を行いました女性部の方とお会いした折に、災害時に、皆さんが本当に黄色いタオルを家の前に掲げてもらえるかが心配でありますが、地域住民の皆様の防災意識の高揚には大変役に立ったとのお話を伺うことができました。この運動につきましては、災害が発生した場合に大きな混乱が予想され、どれだけ多くの皆さんに、我が家は大丈夫というタオルやハンカチを掲げていただけるのか課題もございますが、けがなどをされなかった少しでも多くの皆様に、ハンカチやタオルなどを掲げていただければ、安否確認はもとより、円滑な救出・救護活動などにも効果が期待できるものと考えます。　このようなことから、自主防災組織の皆様には、各地域で行われます防災訓練や自主防災組織の事務説明会などいろいろな機会を通じまして、活動の紹介と募金につきまして啓発していきたいと考えております。　また、この運動を推進する場合に色や素材の統一はできないかとのことでございますが、自主防災組織ごとに異なりますと、救出・救護活動に携わる皆様に混乱を招くおそれがございますので、自治会連合会や自主防災組織の皆様に、各地域で行われております同様な活動事例を紹介する中で、御意見をお伺いしまして、色や素材につきましても統一できればと考えております。以上でございます。 ◆２番（大房正治君）　御答弁ありがとうございました。　特に着地型は、今後いろいろなその企画とかアイデアが出てくると思います。ぜひ間口を広くして企画していただきたいなと思っております。　それと、今、黄色いハンカチのことですが、これ実は、社会福祉協議会のほうの障害者の方につくっていただくということが１つの面でございます。その辺で、日にちはたくさんかかると思いますが、そういうところを利用して、安定的な雇用もできませんが企画していただきたいということと、もう１つは、黄色のハンカチにするのかタオルにするのか、あるいは素材をどうするのかというのはある程度行政のほうがリーダーシップとってやっていかないと、こういうことはまとまっていかないんじゃないかとこんなふうに思っております。　続きまして、自席から質問させていただきます。　昨年、静岡県で市町村駅伝に三島市代表として参加された選手の皆様には大変御苦労さまでした。日ごろ努力し健闘をしていただいたかと思います。しかし、現実の三島市は、現在人口11万4,000人弱で、同格の富士宮市は９位、また御殿場市は３位、そして、隣の長泉町は１位、函南町が２位、清水町は４位と健闘しています。スポーツとしての順位と言えば、市町村駅伝では、前年度は11位が本年度は16位と低落してしまいました。しかし、隣の長泉町や函南町、清水町や裾野市、御殿場市と比べると、三島市だけが取り残されているような感じを受けるのは私だけでしょうか。どこに違いがあるでしょうか。　市政概要、平成21年度の体育館利用状況を見ますと、平成20年の統計は、個人利用者は前年度より16％増で５万4,573人、団体利用者は3.5％減の12万9,952人、体力づくり教室は39％増の３万8,590人となり、合計で22万3,115人が利用しています。このデータは果たして、他の市町と比べてどうでしょうか。　さらに伺います。三島市の、静岡県市町村駅伝の順位と近隣市町との比較、そして、各市町の体力テストの比較はどのような状況になっているでしょうか。 ◎教育部長（梅原薫君）　お答えをいたします。　まず最初に、体育館の利用状況、近隣の市町と比べてどうかという御質問でございます。　静岡県東部11市のうち、人口約12万6,000人で三島市と同程度の富士宮市と、平成20年度におけます市民体育館の全体の利用者数を比較してみますと、富士宮市の19万7,087人に対しまして三島市は22万3,115人で、約２万6,000人上回っております。東部のそのほかの市としましては裾野市が10万4,466人、伊豆の国市が14万1,726人というデータが出ております。　次に、体育館で行われるすべてのスポーツ教室への参加人数を比較いたしますと、富士宮市が5,084人でありましたのに対しまして三島市は３万8,590人と、こちらは大きく上回っております。　これらのデータから、三島市民の皆さんはスポーツに対する関心が高く、多くの方々が積極的にスポーツに参加している様子が伺われます。これには、指定管理者によります多種多様なスポーツ教室が開催されていることが大きく影響しているものと思われます。　次に、市町村駅伝の順位と近隣市町との比較でございます。　静岡県市町村対抗駅伝は、東海道四〇〇年祭を契機として平成12年に開催されまして、今大会で第10回を迎えております。三島市といたしましては、三島市陸上競技協会が所属をしますＮＰＯ法人三島市体育協会に委託をしまして、昨年７月から、計13回の練習を重ねるなど計画的に準備をしまして万全な態勢をとっていただきました。選手の皆さんも全力を出し切り健闘をしてくださいましたことは、議員御承知のとおりでございます。　今回の三島市の順位でございますけれども、市の部で27市中16位、東部地区内では11市中６番目でございました。ちなみに前回は全体で11位、東部地区内では４番目でございます。今回は、インフルエンザのために、出場予定選手２人が直前で参加できなくなってしまったことも順位に影響したようでございます。各市の状況を見ますと、大きな企業があったり自衛隊があったり、駅伝に力を入れている学校があったりと環境に大きな違いがあり、単純に比較はできませんけれども、三島市といたしましては、10位以内の入賞を目指して臨んだ大会でしたので、やはり残念な結果ではございました。　しかしながら、御存じのとおり、三島北高校が女子駅伝の静岡県代表として全国大会に出場するなど目覚ましい活躍をしております。また、大学生でも日本大学国際関係学部には、箱根駅伝で活躍をしましたダニエル選手や、女子では、昨年の市町村対抗駅伝で大活躍をしました後藤奈津子選手などお手本となる全国レベルの選手がおりますので、今後、駅伝や長距離を目指す選手が増えて、個々の選手がレベルアップをして、市町村対抗駅伝の好成績につながっていくよう願っているところでございます。　次に、各市町の体力テストとの比較でございます。　中学校２年生及び小学校５年生の平成21年度全国体力運動能力運動習慣等調査についてでございますけれども、他の市町の結果が公表されておりませんので、三島市の結果を全国平均、それから静岡県平均と比較してまいりますと、小学校５年生では、男子が全国平均、県平均ともに上回っております。また女子は、全国平均は上回っておりますが県平均は下回っているという結果になっております。中学校２年生で見ますと、男子が、全国平均は上回っていますが県平均は下回っているという結果。また女子は、全国平均、県平均ともに上回っているという状況でございます。このように、全国平均、県平均と比較しましても、三島市の子どもたちが劣っているということは言えない結果となっているというふうに考えております。以上です。 ◆２番（大房正治君）　ありがとうございました。　要は、私の言いたいことは、その順位とかそういう問題ではなくて、やはり三島市全体がそういうスポーツに関心を持っていただけたらなと、こんなふうなことでございます。　続けて、三島市は着地型の観光を提案していますが、現在の楽寿園、せせらぎ、三嶋大社、そして山中城、それぞれの魅力で経済効果の期待できる二、三日の宿泊が可能でしょうか。　そこでお伺いいたします。　地の利として新幹線がとまり、東名高速道路のインターチェンジが近くにあって、気候的に、冬でも温暖で、他の地区よりも過ごしやすい三島は、野球、ソフトボール、サッカー、そのほかのスポーツなど、学生や社会人の１週間ぐらいの合宿等を積極的に誘致することより、他の地域と連携しながら、スポーツ施設を利用しての大会や合宿の誘致など、スポーツを行かした観光づくりに結びつけられないでしょうかお伺いいたします。 ◎教育部長（梅原薫君）　お答えいたします。　現在、市民体育館や南二日町の人工芝グラウンドを中心にしまして、数多くのスポーツの大会が行われております。例えば市民体育館では、東レ・アローズが出場するＶ・プレミアリーグや高校生のバレーボール大会、バスケットボール大会、剣道大会、卓球大会などが２日間の日程で大会を開催しております。　また、大房議員に御尽力をいただきました全日本女子オープンレスリング選手権大会も、平成22年度の大会が10月９日と10日にわたりまして、三島市民体育館で開催されることが決まっております。　そのほか、人工芝グラウンドでは少年サッカー大会や高校生のサッカーフェスティバル等が開催されまして、県内外から多くの方々に三島にお越しいただいております。　議員御提案の、大会や合宿の誘致などスポーツを生かした観光づくりはでございますけれども、県内外から三島にお出でいただくための１つのよい方策であるというふうに考えます。　しかしながら、体育施設を所管いたします教育委員会といたしましては、市民の皆様方の御利用を優先すべきというふうに考えておりまして、市民体育館やテニスコートの利用率が80％を超え、人工芝グラウンドも高い利用率を維持している中で、２日、３日と宿泊しながら開催する大会を誘致することとなりますと、体育施設がその日程の間占有されまして、三島市民の利用が制限されるというような状況も想定されます。　さらに合宿となりますと、単独チームが長く体育施設を使用することになりますことから、現状においては難しいのではないかと考えております。とは申しましても、三島市は首都圏からも近く、交通の便もよく、すぐれた観光資源も身近にあるなど恵まれた立地条件にありまして、これらを活用した着地型の観光の拡大は、今後の地域経済活性化の起爆剤となるものでございますので、市民スポーツの振興と、大会や合宿の誘致、これらが共存できる方法につきまして、大学、民間、近隣市町との連携を踏まえまして模索をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆２番（大房正治君）　ありがとうございました。　この件に関しまして施設がないという御答弁でしたが、実際、三島には日大の国際学部もあります。御園にもすばらしいグラウンドがあります。あるいは学校関係の体育館もあります。その辺をうまく利用して、また、近くには近くの市町や温泉もありますし、伊豆市におかれましては、本当に力を入れてドームあたりに改良しております。そんなところと、できたらタイアップしながらやっていったら、もっと違った方向へ行くんじゃないかなと、こんなふうに提案させていただきます。よろしくお願いします。　それでは、続いて、先ほど川原議員の質問もありましたが、今後、高齢化社会に突入していく中で三島市は、支援・介護が必要なたくさんの予備軍が予測されています。これから、要支援・要介護に進まないためにも、市民全体の体力アップが必要と考えますが、市民生活とスポーツについて、食育とスポーツとのバランスを健康面からどのように考えているでしょうか。食べることの健康さだけでなく、食育だけでなく、体を動かし、スポーツに親しむことによってその人なりの体力増強になり、初めて食育が生きてきます。いわば、食育とスポーツの両輪がバランスよく動くことが大切だと思うのですが、当局の考えをお伺いいたします。　続いて、市民全体にスポーツに関心を持っていただくために、スポーツの経験者、学識者による講演会を多く開いたらどうかという提案についてお伺いいたします。 ◎教育部長（梅原薫君）　ただいま、２点御質問をいただきました。　まず１点目でございます。食育とスポーツのバランスということでございます。　現代社会におきましては、食生活や生活形態が変化をしていく中で、偏った食事や運動不足などによりまして生活習慣病が増加をしております。平成19年度国民健康栄養調査の結果によりますと、糖尿病が強く疑われる人とその可能性が否定できない人、この数は、合計で約2,210万人に上ると言われております。糖尿病を初めとしました生活習慣病への対策は、国民の健康維持のみならず医療費の抑制という観点からも大変重要な課題となっております。　このような中で、平成17年度に食育基本法が制定されまして、三島市におきましても食育推進都市宣言をしてさまざまな取り組みをしているところでございます。生涯を通して健康を維持する上で、適切な食習慣、そして適切な運動習慣、これは大変重要な要素であると考えております。したがいまして、食育の担当部門とスポーツ振興の担当部門が連携をして、市民の皆様方の健康づくりに取り組むことで、大きな相乗効果が期待できるものと考えております。現在、体育施設の指定管理者が開催しておりますいきいき健康教室では、40歳以上の男女を対象に医療機関と連携をしまして、健康増進に効果的なプログラムを提供しておりますけれども、このような機会に食事についてのアドバイスが行えれば大変効果があると考えます。　また、各種団体に健康増進課の栄養士や保健師を派遣しまして、栄養指導や健康増進のための運動指導を行う食育出前講座、これを実施しておりますので、スポーツ愛好団体などに積極的に広報しまして、正しい食習慣と運動習慣の大切さをアピールしてまいりたいと考えております。　もう一点の御質問でございます。スポーツの経験者、学識者等による講演会を開催したらいかがかという御質問でございます。　三島市におきますスポーツに関連する講演会の開催状況でございますが、ＮＰＯ法人三島市体育協会では、平成21年度の総会に、体操競技の元オリンピック代表、水鳥選手のお母さんでもあります水鳥見香先生を講師としてお招きしまして講演会を開催しております。また、三島市民体育館で行われました第58回スポーツ祭の総合開会式では、実技を含めた講演会も開催されております。総合型地域スポーツクラブ、エンジョイスポーツ三島では浜松大学の田中誠一教授をお招きいたしまして、スポーツの普及と題した講演をしていただきました。三島市スポーツ少年団でも、少年たちの健全育成を目的に、保護者の皆さん、指導員、指導者、それから団員などを対象に毎年研修会を実施しておりまして、さまざまな講師の方に、時事のテーマについて講演を行っていただいております。　例えば、平成19年度には三島市消防本部の皆さんに、ＡＥＤの使い方について講演をしていただきました。また、平成20年度には日本大学の三橋教授に、小学生を対象としたスポーツと食について、また、大塚製薬の方には熱中症について講演をしていただいております。さらに、平成21年度には、再度、大塚製薬の方に熱中症についての詳しい講演をしていただいております。このように、各種団体により積極的に講演会が行われているところでございます。　今後は、より多くの市民の皆様方に、スポーツに関心を持っていただくためにどのような講演会が有効なのかアンケートをとるなどをしまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆２番（大房正治君）　ありがとうございました。　特に、食育と健康、いわゆるスポーツというのは全く、片方ができてもよくないし、やはり両輪がうまくかみ合っていかないとなかなかそういう体系になっていかないんじゃないかと思います。そして、１つ、講演会のことですが、もう少しきめ細かく講演会を開いていただくと、市民の皆さんがもっとスポーツに対して関心を持ってくるのではないかと思います。どうぞ、その点をよろしくお願い申し上げます。　次に、平成13年度に静岡県から、第３次地震被害想定結果が公表されたのを受け、三島市地域防災計画の一般対策編及び地震対策編の全面的な見直しを行い、以降、随時見直しを行っているとのことですが、最近行われた見直しは、具体的にどのようにしたのかお伺いいたします。 ◎地域振興部危機管理監（渡辺広道君）　お答えいたします。　地域防災計画の最近の見直しでございますが、直近では、平成20年度に水防法の改正や県計画との整合性を図るため見直しを行っております。　平成20年度の具体的な見直しの内容でございますが、一般対策編におきまして、水防法の改正に伴いまして、河川災害予防計画に河川ごと、例えば狩野川や大場川などの浸水想定区域の指定がされた場合の対応及び周知に関する項目と、新潟県中越地震を教訓に、救助・救急活動に関しまして、高度技術・資機材を有する救助隊の整備に関する項目を新たに追加したものでございます。　また、地震対策編におきましては、緊急地震速報の情報提供が行われることになりましたので、平常時の対策としまして、市職員に対する防災教育に、緊急地震速報の意義と、受信時にとるべき措置を加えまして、また、県の緊急消防救助隊の受援体制が整備されたことに伴いまして、市におきましても、この緊急消防援助隊の受援、いわゆる受け入れのための体制の整備推進に関する項目と、新潟県中越地震を教訓としまして、ライフライン事業者や災害拠点病院等の重要な施設の施設管理者に対しまして、水道、ガス等の供給ラインの耐震化を推進する責務などを追加する改定を行ったところでございます。　地域防災計画につきましては、防災計画の根幹をなす計画でございますので、申し上げましたように、法改正や県計画の見直し時に合わせ改正を行うことはもちろんでございますが、現在、三島市におきましても、関係各課によりまして遺体の処理計画や、災害時要援護者支援計画、災害ボランティア支援を支援本部運営マニュアル等の策定も行われており、防災課におきましても、食料や生活物資等を確保するための協定書の見直しや、災害時におけます各課の事務分掌の見直しも行っておりますので、これらを反映するためにも見直しを随時行いまして、より実効性の高い計画にしていきたいと考えております。 ◆２番（大房正治君）　それでは、もう少し具体的に突っ込んでお伺いいたします。　昨年８月11日早朝の静岡地震のときに、各自治会長への安全確認の連絡が午前10時過ぎに開始されたところです。これは、地震があって５時間ほどたって初めての連絡でした。各町内はこの間大変不安だったと思います。このことを考えますと、142の自治会と行政が、迅速で確実な連絡が実際できるのでしょうか。 ◎地域振興部危機管理監（渡辺広道君）　お答えいたします。　昨年８月11日に発生しました駿河湾の地震では、自治会などへの安全確認が大変遅かったのではないかとの御指摘でございますが、平成20年度に行いました防災体制の見直しにおきまして、これまで各課で行っておりました自治会などの被害調査を、実際に災害が起こった場合を想定しまして、各課での職員数の確保に困難が予想されるため部単位で行うことに変更をいたしました。しかしながら、これらの見直しが、各部、各課に十分浸透していなかったことや、自治会などの被害調査を行う場合の地震の震度が明確にされていなかったことに加えまして、特に、駿河湾で発生しました地震は職員の勤務時間外に発生し、三島市内の震度が４ということもございまして、三島市の防災体制は、防災課や消防職員、オフロードバイク隊など一部の職員によります情報収集を行うための事前配備体制でありましたので、自治会などの安全確認や被害調査は、職員が出勤した後の午前８時30分以降から行いましたことが、自治会等との連絡がおくれた大きな要因と考えております。　現状におきます自治会などの被害調査を行う場合の連絡体制でございますが、各部の筆頭課におきまして担当する課や職員を調整し、担当する自治会や町内会の会長さん宅にお伺いしたり電話連絡を取らせていただきまして被害状況などの確認を行うことになっておりますが、このような方法では、市の防災体制の配備基準や、職員の勤務時間外に発生した場合の災害では、自治会、町内会の被害状況の把握に時間がかかり、災害時には最も重要な初動対応のおくれが予想されるなど、今回の地震を通じまして新たな課題を再認識したところでございます。　このようなことから、自治会などとの連絡体制につきましては、地震などの発生時には、現在142自治会、町内会に組織されております自主防災組織の皆様に、みずからの地域の被害調査や状況把握を行っていただき、これまでとは全く逆になりますが、自主防災組織の皆様から市への迅速な情報提供をしていただくための方法や、行政と各自主防災組織との災害時におけます情報の共有化などの対応につきまして、自治会連合会の皆様と一緒に検討していくことになりましたので、この検討会を通じまして、迅速な状況把握と情報収集の体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（大房正治君）　今回は震度４でよかったですが、これ、随時、その時間外とか時間内とかという地震の場合はそういう関係ありません。ですから、有事のときには、確実にその連絡がとれるように、これは基本中の基本ですので、ぜひ徹底してやっていただきたいと思います。　続きまして、災害の際、たくさんのボランティアの方が行政組織と他市町の派遣や連絡方法はどのようになっているか。実際、そのボランティア団体をどのように管理するか、その辺をお聞きいたします。 ◎地域振興部危機管理監（渡辺広道君）　お答えします。　災害時のボランティアと行政組織との連絡方法についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災や中越地震など過去に起きました大災害におきましても、ボランティアの皆様の活躍は周知のとおりでございまして、予想されております東海地震が発生しました場合には、三島市での災害復興に大きな力になっていただけるものと期待しておりますので、地域防災計画にもボランティア活動の支援を明記しているところでございます。　しかしながら、災害時に三島市に来ていただけるボランティアの皆様や受け入れのための態勢や災害ボランティア支援本部を運営するための組織などが構築されておらず、災害時に立ち上げることになっております災害ボランティア支援本部と、行政が立ち上げます災害対策本部との連絡方法についても確立されていない状況でございます。　このような状況を踏まえまして、今年度におきまして、災害時にボランティア活動を支援していただけることになっております社会福祉協議会の担当職員と先進地などの視察を行いまして、現在、社会福祉協議会で、災害時におけるボランティアの皆様の受け入れ態勢や災害ボランティア支援本部の立ち上げや運営、行政が立ち上げます災害対策本部との連絡方法などについてのマニュアルの整備をしていただいております。　このようなことから、災害時のボランティアの皆様と行政組織との連絡方法につきましては、検討されておりますマニュアルを基本としていくことになりますが、災害時に円滑なボランティア活動をコーディネートしていただけるボランティアコーディネーターの皆様との災害時の対応についても協議を始めておりますので、今後の協議の中でも皆様方の御意見を伺い、円滑な連絡体制の構築ができればと考えております。以上です。 ◆２番（大房正治君）　ぜひ、まだ、そのボランティアとの問題、それから、一番大事なことは、その災害に遭ったその３日か４日後が大切だと思います。その辺の構想もぜひ練っていただきたいなと、こんなふうに思っております。　続きまして、かつて三島は水の都とうたわれておりました。今でも全国的に水資源が豊かであるというイメージが定着しています。災害の際、飲料水の確保はどのようにできているのでしょうかお伺いいたします。 ◎地域振興部危機管理監（渡辺広道君）　お答えいたします。　災害時の飲料水の確保についての御質問でございますが、三島市ではペットボトル等の飲料水の保存期限が短いことや備蓄するためのスペースなどの問題から、水道の危機管理マニュアルに掲載されております被害状況等に応じた応急給水や、他の水道事業体への応援要請と浄水装置によりまして、市民の皆様の飲料水を確保することとしており、浄水装置につきましては23カ所の避難所や各地区コミュニティセンターなど合計46基を配備しております。　これらの浄水装置の能力でございますが、１時間当たり1,000リットルから2,000リットルの浄水能力を持っておりまして、すべての浄水装置を駆動させた場合、１時間に最大８万2,400リットルの造水が可能となり、１人当たり、１日に必要な飲料水は３リットルとされておりますので、１時間で約２万7,000人分の飲料水が確保できるものと考えております。この浄水装置の水源としましては、市内各所に設置されております公設の防火水槽232基のうち117基の耐震防火水槽に蓄えております5,000トンの水を考えておりまして、この5,000トンの水につきましては、いざというときに備えまして、計画的に水の入れ替えを行い水質の保全に努めているところです。　しかしながら、地震などの災害時には火災等の発生も考えられ、防火水槽の水を使うことが想定されますので、現在、過去に締結されております災害時に緊急物資の支援協力をしていただくための協定書の有効性や実効性などの見直しを行っており、特に飲料水の確保につきましては、食料品や生活物資の確保と同時に、市内でスーパーマーケット等を運営しております各企業さんと新たな協定の締結や協定の再締結に向けた協議を行っているところです。　いずれにしましても、大規模災害時には、行政の活動としましては、発生から３日間、人命救助や救護活動、被害情報の収集など優先されることになりますので、災害時には、災害対応の基本となりますみずからの命はみずから守るという自助によりまして、市民の皆様には、少なくとも３日分の飲料水や食料の備蓄をしていただくことが何より重要と考えております。 ◆２番（大房正治君）　今のお答えを聞いて少し安心しました。しかし、有事のときに、その基が全部使えるかということはなかなか想定できません。そういうことで、二重三重に水のことを考えていただきたいと思っております。　続きまして、東海地震をシミュレーションしますと、三島市で260名の御遺体が出るということが予想されております。万が一の場合、御遺体の処理についてどう計画しているのでしょうか。その対応についてお伺いいたします。 ◎環境市民部参事（野村晴香君）　災害時の御遺体への対応についてでありますが、現在、三島市遺体処理計画の策定に取り組んでおります。本計画案は、市内２カ所に遺体安置所を開設し、遺体の収容・受け入れから、警察官・医師による検死・検案・身元の確認、遺体の処理、さらに、御遺族にお引き渡しするまでのもろもろの業務と、これら業務に携わる職員の体制や配置人数などを取り決めるものであります。　策定状況につきましては、業務内容や必要資機材の面において関係機関の協力が不可欠でありますので、現在、三島市医師会、三島警察署と協議中でありまして、策定までいましばらく時間を要する見込みとなっております。　また、御遺体への配慮につきましては、市としてのノウハウがございませんので、必要となります資機材の提供も含め、近隣の葬儀社の皆さんに御支援、御協力をいただくことができないか協議を進めているところです。以上であります。 ◆２番（大房正治君）　ありがとうございました。　ぜひこれは、民間の企業に賛同していただかないとなかなか処理できないと思います。ぜひ早く協議していただきたいなと思っております。　そのほか、危機管理に対してどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ◎地域振興部危機管理監（渡辺広道君）　ほかに防災対策のことについての御質問でございますが、大規模災害時には、市民の皆様を初め地域の自主防災組織、市内で活動されております企業や団体、行政などが一体となりまして災害対応に取り組むことが何より重要と考えております。　東海地震が発生した場合、静岡県の第３次被害想定では、三島市民の約７万5,000人の皆様が避難することとなり、そのうち約４万3,000人の皆様が、１週間から２週間、避難所での避難生活をすることが予想されております。現在三島市では、市内にあります23の学校を避難所としておりますが、１避難所当たり2,000人の皆様が避難生活を行うことが予想され、避難する方の中には御高齢の方や乳幼児を抱える方などいろいろな方がおられますので、避難生活を送るのには十分な状況とは言えません。　このようなことから、少しでも避難生活の環境改善が図れればと考えており、発生から２週間程度、企業さんなどがお持ちの市内にございますスポーツ施設や広場、宿泊施設などを避難場所としてお借りすることができないか。また、災害時に多くの支援物資が届くことが予想されますので、これらの受け取りや整理には多くの職員が必要になると考えております。このような作業を、物資の受け入れや受け渡しのノウハウがありフォークリフトをお持ちの企業さんなどに、運転できる方などの人材派遣も含め、御支援、御協力をいただければ、物資の受け入れや避難所への物資の搬送が効率的に行えることになりますので、これらの可能性につきましても協議を始めたところです。　いずれにいたしましても、防災対策につきましては、これで十分と言えることはありませんので、今後につきましても、市民の皆様などからの御提言やいろいろな防災対策を検討し、少しでも災害対応の向上を図ることができればと考えております。以上でございます。 ◆２番（大房正治君）　ありがとうございました。　楽寿園についてはちょっと時間が足りなかったものですから、次回のほうへ回させていただきます。　これで私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立馨君）　以上で、２番　大房正治君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（足立馨君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明16日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立馨君）　御異議なしと認めます。よって、明16日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後３時５５分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成22年３月15日　　　　　　　　議長　　　　　　足立　馨　　　　　　　　署名議員　　　　佐藤　晴　　　　　　　　署名議員　　　　細井　要...