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1. 三島市議会 2007-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１９年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成１９年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月１日（木曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成１９年度三島市各種会計予算案に対する代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成１９年度三島市各種会計予算案に対する代表質問　　　　　　　　　１９番　　　鈴木勝彦君　　　　　　　　　１３番　　　馬場妙子君　　　　　　　　　２４番　　　志賀健治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　１番　　松田吉嗣君　　　　　　　　２番　　瀬川元治君　　　　　３番　　碓井宏政君　　　　　　　　４番　　川原章寛君　　　　　５番　　石渡光一君　　　　　　　　６番　　弓場重明君　　　　　７番　　佐藤　晴君　　　　　　　　８番　　足立　馨君　　　　　９番　　宮沢正美君　　　　　　　１０番　　土屋俊博君　　　　１１番　　細井　要君　　　　　　　１２番　　八木三雄君　　　　１３番　　馬場妙子君　　　　　　　１４番　　下山一美君　　　　１５番　　金子正毅君　　　　　　　１６番　　石田美代子君　　　　１８番　　森　　一君　　　　　　　１９番　　鈴木勝彦君　　　　２０番　　志村　肇君　　　　　　　２１番　　露木友和君　　　　２２番　　秋津光生君　　　　　　　２４番　　志賀健治君　　　　２５番　　栗原一郎君　　　　　　　２６番　　仁杉秀夫君欠席議員（１名）　　　　１７番　　鈴木正男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小池政臣君　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　小野正浩君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　落合光一君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島藤隆君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　水口　始君　民生部長兼福祉事務所長　　　　　　　　木内雅一君　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　杉本武仁君　財政部長　　　　　　　　　　　　　　　五明　潔君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　関野　康君　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　濱野晃司君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　関　彰信君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井原邦衛君　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　有尾克人君　総務部参事政策企画課長取扱　　　　　　大石一太郎君　まちづくり部防災監防災課長取扱　　　　平澤竹志君　建設部技監建築指導課長取扱　　　　　　杉山明久君　水道部技監水道工務課長取扱　　　　　　大竹　亨君　福祉事務所参事子育て支援課長取扱　　　山田敏文君　民生部健康増進課長　　　　　　　　　　土屋雅夫君　財政部財政課長　　　　　　　　　　　　福田英爾君　総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　まちづくり部地域安全課長　　　　　　　渡邉廣道君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　野田　弘君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高村敏明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○副議長（宮沢正美君）　御苦労さまです。出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会２月定例会２日目の会議を開きます。　本日の会議に、17番　鈴木正男君から欠席する旨の通告がありましたので、御報告を申し上げます。　本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○副議長（宮沢正美君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番　碓井宏政君、22番　秋津光生君の両君を指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成19年度三島市各種会計予算案に対する代表質問 ○副議長（宮沢正美君）　次に、日程第２　平成19年度三島市各種会計予算案に対する代表質問を行います。　ここで議長からお願いを申し上げます。　代表質問は市長の施政方針並びに予算案に対する質問を行い、細部にわたっての質疑は各常任委員会でお願いをいたします。　なお、各自の質問時間は、答弁を含め60分以内でお願いしたいと思いますので、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木勝彦君 ○副議長（宮沢正美君）　これより発言順位に従い、緑水会を代表して19番　鈴木勝彦君の発言を許します。　　　　　〔19番　鈴木勝彦君登壇〕 ◆19番（鈴木勝彦君）　通告によりまして代表質問をさせていただきます。　平成19年度施政方針並びに予算に対して、緑水会を代表して代表質問をさせていただきます。　明るい兆しがあらわれてまいりました日本経済は、引き続き企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大を続けております。景気拡大論を裏づける形で、昨年12月15日の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀の短観でございます、景気全体の指標とされる大企業、製造業の数字がプラス25となり、９月調査のプラス24に比べると１ポイント上昇しております。非製造業も２ポイント改善し22となり、３四半期連続での改善結果が発表されております。中堅企業では、製造業が３ポイント改善して17となり、非製造業は１ポイント悪化の４、中小企業では製造業が４ポイント改善して10、非製造業は２ポイント改善してマイナス６となるなど、全体として改善傾向が継続しております。　また、政府は、2007年度の実質成長率見通しを前年比2.0％、名目成長率同プラス2.2％で、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは0.2％と10年ぶりのプラスを見込み、デフレ経済下の特異な現象とされる名目成長率が実質成長率を下回る名実逆転は、10年ぶりに解消される見込みとなってきました。各シンクタンクから発表される景気判断に関するコメントも、設備投資など企業部門の堅調な推移、雇用環境の改善の継続等、本年度後半の景気拡大を予測するシナリオがほとんどとなっております。　このような経済状況判断を受けて、日本銀行は２月21日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年0.25％から0.25％引き上げ、年0.5％とすることを決定いたしました。利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来約７カ月ぶりで、政策の金利が0.5％となるのは1998年９月以来、実に８年半ぶりでございます。追加利上げを行う上で、懸念材料と言われておりました個人消費や物価の動向も、中長期的に改善の方向に向かうと判断したとのことでございます。　このような日銀や政府の強気の景気見通しとは裏腹に、固定費的性格の強い人件費の抑制を続ける企業のスタンスや、これと比例するかのような様相の個人の慎重な消費マインドの変更は当分期待できず、さらに雇用賃金の増加ほど消費は伸びないという時代が続き、雇用所得環境の改善は日本経済に広く及んでいない状況が続いております。改善が見られない雇用所得環境の状況は、働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプアや、所得の格差、地域格差を生み、大きな社会問題としてクローズアップされてきております。　ワーキングプア、すなわち生活保護基準以下の収入しかない人々が1,000万人以上いると言われております。年収が200万円以下の給与所得者が2005年には981万人で、これは2000年から５年間で157万人も増加しております。また、日銀金融広報中央委員会の調べによれば、貯蓄残高ゼロの世帯の割合は、2000年の12.4％から2006年には22.9％へと大幅に増加しております。さらに、2003年11月時点における母子世帯123万世帯の平均年間就労収入は162万円、総務省の2005年労働力調査によるとフリーターは201万人、15歳から44歳の無業者は96万人、厳しい現実に直面している方々も多数おられることも確かであります。地方自治体として何らかの努力が必要な時期ではないかと考える次第であります。　また、地方自治体を取り巻く環境も大きな変化を見せておりまして、平成18年度まで三位一体改革で３兆円の税源移譲が実現したと言われておりますが、実情は地方交付税が国の地方歳出の見直し、抑制の方針から大幅な減収となり、一般財源の確保さえ厳しいと言われております。併せて、国庫補助負担は国の権限を残したままの単なる補助率の引き下げとなるなど、地方自治体にとりまして不満の残る状況となっております。　昨年７月、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を閣議決定し、この中で地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止・縮小を図るとして、10月には地方分権改革推進法案が臨時国会に提出され、12月８日に可決成立されました。この法案成立を受け、今後は地方自治体におきまして地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担い、自己改革に努めながら真の地方分権改革に取り組んでいくことになりました。それぞれの地域が元気になるような各自治体独自の施策を打ち出し、子育て、教育、福祉、まちづくり等に積極的に取り組んでいく地域間競争の時代となりました。自治体が知恵を絞り、市民の雇用改善や生活環境の改善につなげるという、まさしく各自治体の腕の見せどころとなっているわけでございます。　このような社会経済、地方自治体を取り巻く環境の変化を踏まえ、三島市の平成19年度予算編成の基本方針を読みますと、未来を切り拓き、三島に住み、通い、訪れるといった満足度、充実感、期待感を確実に向上させ、人口の増や経済を活性化させるために必要な予算編成で、基本方針を第一に、都市基盤の整備と企業誘致等による地域産業の活性化、第二に教育、文化、スポーツ施設の充実と食育先進都市づくり、第三に市民が生き生きと暮らせる福祉、医療の充実と安全なまちづくりを定め、都市基盤整備と企業誘致等による地域産業の活性化のための施策として、街路事業や市道整備、南北自由通路の可能性調査、白滝公園整備事業、新工業団地造成のための調査、山田川環境整備事業など。また、教育、文化、スポーツ施設の充実と食育先進都市づくりのための施策として、北小学校改築事業、北上文化プラザの開館、体育施設関連の整備、食育事業の推進、旧三島測候所の保存など、そして市民が生き生きと暮らせる福祉、医療の充実と安全なまちづくりのための施策として、（仮称）錦田子ども園建設、民間施設への耐震補強助成制度の新設、子ども安全連絡網の導入、交通対策事業としての中郷北部地域へのジャンボタクシーふれあい号の運行など、ハードからソフトまで知恵を絞り、盛りだくさんの事業内容を行い、大変すばらしい中身となっております。まさしく、未来を拓く発展型予算にふさわしい中身の濃い予算で、厳しい財政状況の中苦心をされ、市政発展に市長以下職員の皆様方が一丸となって鋭意努力くださっていることが読み取れます。　そこで、まず最初の質問でございますが、10年を一くくりと考えますと、小池市長の３期目は三島市政にとりまして重要な政策的節目ということになります。この８年間、小池市長は実に多くの政策を実現してきたと思います。環境先進都市の取り組みやせせらぎ事業の展開、大通り商店街振興と電線類地中化事業、三島のシンボルとしての本町タワー、東駿河湾環状線の沼津インターから塚原インターまでの一部供用開始など、継続中の事業もありますが、市の単独事業や国の事業など、あと２年しますとおおむね形ができ上がってまいります。10年を節目として、改めて集大成として三島市のグランドデザインが必要ではないかと思います。期待を込めて、最初に今後４年間の小池市長の政策運営について、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　質問の２点目は、平成19年度の基本方針、都市基盤の整備と企業誘致等による地域産業の活性化の主要事業である谷田幸原線建設事業についてですが、平成18年度から債務負担行為により、若松町から壱町田地先に抜ける延長377メートルの三島市初のトンネル工事に着手することになり、今議会で工事受け入れ契約の締結が議決されましたが、制限付一般競争入札において、契約金額が予定の52.87％と低額で三井住友建設が落札したことは、財政的には厳しい中、市の職員の久々の快挙となり、市の入札審査会を評価をさせていただきたいと思います。この工事入札における落札率の低下は、今後の入札方式、補助事業の進捗に対してどのような影響を及ぼすか考えるべき、また、谷田幸原線建設事業のこれまでの経過と今後の進捗についてお聞きします。　次に、企業立地についてですが、静岡県東京事務所へと職員を派遣し、さらに市政策企画課内に企業立地推進室を設け、企業情報の収集と土地の紹介など企業立地を推進してきた成果として、18年度は２件、さらに現在水面下では２社から３社と具体的に協議中であると担当課から聞いております。企業立地は市の財源確保と地域雇用の生み出し、地域産業の活性化がなされることとなり、市では企業誘致に当たり補助制度を考えているとのことですが、企業立地推進に伴う誘致実績と新たに制度導入が計画されている企業立地事業費補助金についての概要についてお聞きします。　次に、基本方針の教育、文化、スポーツ施設の充実と、食育先進都市づくりの中の教育についてでありますが、平成19年度予算の歳出の中で教育費は48億3,044万円、前年度比９億3,063万円、23.9％の伸びとなっております。教育にかける小池市長の意気込みがひしひしと伝わってまいりますが、その中でも北小学校は改築に向け基本設計に入り、今後実施設計から建築へと入っていくものと思われます。次世代を担う子どもたちの教育環境の変化、整備、耐震化等安全対策面等、市立北小学校の校舎改築工事への取り組み状況と設計の考え、進捗予定について伺います。　次に、地域コミュニティの拠点施設となります文化プラザが北上地域の市民待望のもと、萩地区に建設されます。中郷文化プラザの成功事例やコミュニティバスの運行など、地域住民の方が活用しやすい施設としての管理運営と、周辺環境整備を図らなければなりません。以上、北上文化プラザの整備スケジュールと、管理運営、新たな事業展開に向け導入される機能や参加団体など、活性化方策について市の考えをお聞きします。　最後の質問となりますが、市長の選挙公約であります環境先進都市に続く取り組みとして掲げています食育先進都市づくりについてお聞きします。　市が推進しています市民の健康づくりの３本柱、正しい食習慣、適度な運動、睡眠と休養の中の重要な柱として正しい食習慣を地域で実践することは市民生活上大切なことであります。食はすべての人に及びますし、家庭や幼稚園、保育園、小・中学校、地域とすべてのライフステージを包括しております。食に関する話題は多く、生活の豊かさとともにテレビで放映されていますのも地域の食材を生かした料理メニューなど、日常の会話の中心を占めるテーマでございます。三島市では、安全で安心な地域食材を使っての学校給食や、箱根西麓のジャガイモ、大根、小松菜等の産地ブランド化、イベントの開催など多彩な取り組みを展開しており、実質的な取り組みは一歩も二歩も進んだ事業展開を図っております。それらを取りまとめ、体系化し、取り組む食育推進事業についての市の取り組み方針と地域連携の組織のあり方、今後の事業展開と食育先進都市の考えについてお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（小池政臣君）　鈴木勝彦議員の質問にお答えいたします。　平成10年12月20日に私が市長に就任させていただいて以来、「市政の信頼回復と財政の健全化」、さらに「三島に元気を取り戻し、更なる躍進の礎を築く」ということを目標に取り組んでまいりました。その結果、平成18年度の三島市の市民意識調査におきまして、住環境に対する満足度におきましては、84.2％もの市民の方が住みやすいまちと感じていただいております。このことは、環境先進都市を目指した取り組み等によりまして、環境や景観整備など全国的な数々の賞を受賞し、三島市の施策が内外に認知されておりますように、市民の皆様方にも市の政策運営が評価をいただいているものと受けとめております。この市民意識調査でございますけれども、毎年やっておりまして、この住民の満足度の調査におきましては、今回84.2％の御評価をいただいたわけでございますが、昨年は80.6％、その前は78.6％でございますから、毎年毎年住みやすいという方々が増えているという結果でございます。　また、10月31日付の日本経済新聞では、全国の自治体を対象に実施しました行政サービス調査の結果が公表されましたが、県内の23市の中では、三島市は総合評価で静岡市に次いで第２位となっておりました。高サービス、財政良好型では三島市、富士市、藤枝市、御前崎市の順であるというふうに書いてありました。このように、一歩一歩アメニティー都市としての快適性は高まっているものと私は考えております。　また、地方自治体の自律性の指標としまして、国におきまして財政健全度のバロメーターとしております実質公債費比率は11.7％でございまして、県内第４位となっておりますように、市の財政運営は健全であります。　このように着実に前進しております三島市政でございますが、地方自治体を取り巻く社会経済情勢はますます厳しいものとなってまいりますので、内なる徹底した行財政改革、積極的な情報公開、さらなる協働の推進等に取り組みまして、真に自立した自治体として発展していくためには、三島市の将来都市像を見据えた政策展開が必要であろうかと思います。　南北自由通路を含む三島駅周辺整備、あるいは企業誘致による地元雇用の創出、また、市財源の確保、地域産業の活性化、地産地消と農業の振興、北上文化プラザの建設、錦田子ども園の開設、谷田幸原線等の都市計画道路の建設、食育先進都市づくり、スポーツ支援、福祉・子育て推進、さらには近隣との合併問題や政策連携などに取り組むことでございます。これらの政策課題を市民の皆様方との協働の作業で積極的に取り組んでいくことで、今後も質の高い住民サービスの提供、住みやすさ満足度日本一のまちづくりを目指してまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ◎財政部長（五明潔君）　次に、谷田幸原線トンネル工事の低落札率が今後の入札に及ぼす影響をどう考えるかとの御質問でございます。　まず、低落札率の原因をとらえてみますと、工事の規模、業者の施工能力、資材の調達などによりまして落札率が下がったものと考えております。具体的に申しますと、資材の調達につきましては、本社で集中管理を行っており大量発注することから、市価よりも３割程度安く購入できるとしております。本工事の請負業者は、現在の手持ち工事といたしましては国内でトンネル工事が17件あり、その請負総金額は約451億円とのことであります。　次に、施工能力についてでございますが、掘削工、コンクリート吹きつけ工、ロックボルト工などの施工工程を早めることにより、人件費、機械費を２割程度縮減できるとのことでございます。さらに、労務費についてでございますが、協力会社や下請会社の小野建設(株)と連携することにより、熟練した作業員の確保や機材におきましても関連企業の協力を得られることから、経費縮減につながっているとのことでございます。また、本請負業者の三井住友建設は、静岡支店と沼津営業所を置いておりまして、県内での事業活動につきましては地元意識を持っており、受注意欲も強く相当の企業努力をした結果の落札率であったと考えております。　この結果が今後の入札に及ぼす影響でございますが、本工事は当市でも初めての大規模なトンネル工事で、受注業者が全国的に事業活動をしている大手ゼネコンでありますので、一般的に市内業者が受注する建設工事とは性質が異なるものであり、本工事の低落札率が他の工事の入札落札率に影響するものとは考えにくいと思われます。事後審査方式による制限付一般競争入札など、これまで入札制度の改革を進めてきているところでございますが、今後の入札につきましても、さらなる入札の公正性、透明性、競争性を確保するため、現在進めております入札制度の改善方策である電子入札や制限付一般競争入札の拡大を推し進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設部長（加藤修君）　次に、谷田幸原線のこれまでの事業経過と今後の進捗についてお答えします。　最初に事業経過についてでありますが、谷田幸原線建設事業は、昭和47年12月に起点となります国道１号の松並木付近から市道祇園原線までの延長約1,710メートルの区間の事業に着手いたしました。しかし、事業区間の延長が長いために用地の取得に多くの年数がかかり、また、国道１号の立体交差や五十路大橋などの大規模構造物の建設にも期間を要したわけであります。　したがいまして、この区間が完成したのは昭和47年の４月で事業着手をして以来、27年という多くの年数を要したわけであります。その後、引き続き市道祇園原線から壱町田地先の市道徳倉文教線まで、トンネルが計画されている現在の事業区間でありますが、この区間約714メートルを平成10年６月から事業着手しまして、用地買収を進めるとともに、同時に事業推進を図るためにトンネル技術検討委員会を設置しまして、トンネルの施工方法等も決定し工事着手に向けまして、本議会の初日においてトンネル工事の御承認をいただいたものであります。　次に、今後の進捗でありますけれども、トンネル工事を平成20年度までに完成させまして、続いてトンネルの前後の道路整備を行いまして、平成21年度末までに本区間の完成を目指しているところであります。それからその先、西が延伸部分になりますが、徳倉文教線から三島裾野線までの区間につきましては、現在実施しています区間が完成後に引き続き事業着手ができるように計画しております。事業計画につきましては整備効果が大きく、また、少しでも短期間に整備が完了できるように事業区間を考えておりまして、一気に三島裾野線までの約900メートルをやる方がよいのか、はたまた２工区に分けてやった方がいいのか、事業着手についても現在も事業を進めている市道祇園原線の方からやるのがいいのか、はたまた三島裾野線の方から施工するのがいいのか今後よく検討しまして、どのようにした方が事業効果があって、またよいのか決めていきたいというふうに考えております。　しかし、都市計画道路の整備は新たに道路の建設となりますので、まず事業用地の取得等から始まるわけですが、これには多くの時間と費用が必要となりますことから、事業期間が長くなってしまうのが現状であります。　このことから、がんセンターや三島駅北口線へのアクセス道路となる谷田幸原線を早期に完成させるために、県による延伸部の施工を市長みずから平成17年４月20日と、それから平成18年４月24日に要望してきたわけでございます。この結果、県道三島裾野線から三島駅北口線までの区間については、県が施工するとの回答をいただいております。一部区間の県施工ではありますが、このことにより谷田幸原線建設事業の進捗度は大幅に向上いたしますので、市といたしましても、中心市街地の交通混雑を緩和し、沿道の土地利用を促進させるためにも、今後谷田幸原線の整備を積極的に行う予定であります。　以上です。 ◎総務部参事（大石一太郎君）　次に、企業立地推進に伴う誘致実績と企業立地事業費補助金の概要についてお答えいたします。　最初に、企業立地推進に伴う誘致実績でありますが、平成17年４月より静岡県東京事務所に職員１名を派遣し、県の産業集積室、市の政策企画課と連携をとりながら優良企業の誘致活動に努めてまいりました。この結果、現在４社が三島市進出を決定しております。さらに、技術先端型業種で地元雇用が期待されます製造業２社と具体的な交渉に入っております。誘致実績がマスコミで報道されることで、地元や県東部におきます事業所等からの照会、進出希望も増えており、東京事務所のルートと合わせますと20社以上の企業側からの申し入れがございます。この面からも、計画的に新工業団地造成を図る必要性を強く感じております。　次に、市で制度導入を予定しております企業立地事業費補助金の概要についてでございますが、この制度は企業誘致を促進し、地域産業の高度化、地域経済の活性化を図るため、市の施策に沿う企業立地促進事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものであります。事業対象は市内に工場等を設置する事業所で、業種は製造業の用に供する施設、開発研究施設、ソフトウエア業などであります。設置条件は、工場等の建設の新築、または機械設備を購入し、用地取得後５年以内に業務開始すること、用地の取得面積が1,000平方メートル以上、従業員が10人以上等となっております。これらの要件に該当する場合は、用地取得費の20％以内、新規雇用従業員１人につき50万円で、合わせて限度額２億円の補助を出すこととなります。この補助制度は、静岡県の地域産業立地事業費補助金交付要綱に基づくもので、補助金の２分の１は県から支出されてまいります。　県内の状況としましては、東部では沼津市、裾野市、富士市、富士宮市、長泉町、中西部では静岡市、浜松市、湖西市、藤枝市、牧之原市など14市３町で制度導入を図っております。これに三島市も参加することとなってまいります。　企業側にとりましても、景気動向が２年から３年先しか見えない中での先行投資としての企業進出となりますので、自治体側も迅速、的確な対応が必要かと思われます。現在、県内の自治体はもとより、全国的な規模で企業誘致が行われておりますし、世界の工場と言われますように企業の工場進出は中国、韓国などアジア諸国に及んでいる状況の中で、誘致はますます激しさを増しております。なお、進出企業に対する補助制度としましては、土地取得費と雇用に対する補助のほか、県補助になりますが新規産業立地事業費助成制度として、業種は製造業の工場や研究所、設備投資額が工場で10億円以上のもので、建物・機械設備に要する経費のうち生産研究等に係る経費に対して５億円を限度として補助が行われることになっております。市といたしましても、県と市の補助制度を活用しますと土地、建物、機械設備、雇用と、最大７億円の補助金が適用できますので、企業に対して制度活用と三島市の立地環境のよさをＰＲしながら誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育部長（有尾克人君）　次に、北小学校改築工事の取り組み状況についてでございますが、この事業の実施に当たりまして、北小学校・北幼稚園建設庁内プロジェクトチームを組織いたしまして、小学校・幼稚園のＰＴＡや教職員、さらには地元自治会の意見・要望等を踏まえまして、北小学校・北幼稚園建設に伴う基本構想、基本計画を平成18年３月にまとめました。この基本構想・基本計画をもとに、平成18年度と19年度の２年間で債務負担行為を設定いたしまして設計を外注いたしております。この外注の中で、基本設計や意匠設計をもとに、現在、建築、電気、機械の詳細設計や構造計算をまとめている最中でございます。この４月には、実施設計の全体が完成する運びとなっております。　次に、施設の概要でございますが、北小学校の開校時には児童数を756名と見込み、学級数は６学年22クラスと特殊学級の３クラス、合計25クラスを計画いたしております。施設の大きさでございますが、校舎等につきましては鉄筋コンクリート造り３階建て、面積は現校舎の約1.8倍の約10,000平方メートル、体育館等は鉄骨造り平家建てで、面積は現在の約1.8倍の約1,700平方メートルを計画いたしております。また、音楽室や家庭科室、会議室など、市民に夜間や土曜日・日曜日に利用していただくため、これらの特別教室を北校舎を中心に集めまして、セキュリティーを区分いたしまして地域に開放しやすいように配置してまいります。また、環境対策に対する取り組みでございますが、錦田小学校で採用いたしました環境負荷の低減や自然との共生を考慮したエコスクールとして子どもたちの授業にも活用できるよう、太陽光発電や雨水をためて中に池の補給水に利用する雨水利用施設のほか、風と太陽の力で発電するハイブリッド風車等の外灯、太陽熱温水器などを整備していく予定でございます。さらに、静岡県が進めております「静岡木使い推進プラン」の教育施設等の木造・木質化の推進に配慮いたしまして、体に優しい建材として木材をできるだけ使用していきたいというふうに考えております。　次に、今後の予定でございますが、新校舎の建設には既存校舎を使用しながら工事を進めてまいりますので、工期を第１期から第５期までに分割いたしまして建設を進めていく計画でございます。工事に際しましては、敷地が狭隘となるため、子どもたちの安全確保には十分配慮した工程で進めていきたいと考えております。　まず、第１期は19年度予算にも計上してございますけれども、19年度から20年度にかけまして北グラウンドに校舎棟、管理棟、それから給食棟の建設、及び20年度に体育器具庫、屋外の多目的トイレの建設とプールのリニューアルを予定いたしております。第２期は、平成21年４月に新校舎への引っ越しを行った後、既存の校舎及び体育館の解体工事を予定し、第３期は、平成21年度中に既存校舎の跡地に体育館の建設を予定し、平成22年３月の卒業式には間に合うように進めていきたいと考えております。さらに第４期は、体育館の建設と並行いたしまして、既存校舎の跡地に21年度から22年度にかけまして北幼稚園の移転・改築を予定し、22年夏休み明けには園児を迎えられますよう進めていきたいと考えております。第５期は、22年度中に北幼稚園が移転・改築となりますので、既存の園舎の解体工事を予定いたしております。　次に、北上地区に市民待望の北上文化プラザ建設推進事業と導入機能についてでございますが、初めに、北上文化プラザの整備スケジュールと管理・運営についてでございます。　北上地区の長年の念願でありました北上文化プラザ建設につきましては、萩の旧森田病院跡地を借地いたしまして、既存の建物を改修する工法で平成18年12月より建設工事に着手し、現在既存建物の内部の解体と多目的ホールの基礎工事を実施いたしております。そして本年９月の開館を目指しております。　管理・運営についてでございますが、施設の運営につきましては、公民館条例や規則に従いまして利用団体と定期的に協議を行うほか、市民ニーズに合った運営を実施していきたいというふうに考えております。また、国の集中改革プランにおきまして、職員定数の適正化が求められ、公民館事業の効率性をもかんがみ、最少の経費で最大の効果を創出できる職員体制を組み、市民サービスや各種ニーズの充実を図ってまいります。　次に、新たな事業展開に向け導入された機能についてでございますが、北上文化プラザの施設整備につきましては、北上公民館の利用団体や自治会の皆様方から成る北上文化プラザ市民検討懇話会におきまして、公民館の役割や基本的な機能などについて検討していただきました。その中で、人が集い魅力ある施設、人が交流できる施設、若い世代が活動できる施設、地域住民にとって付加価値の高い多機能な施設などの実現を提言されました。既存建物を改修することから柱や壁に制限がございますが、市民検討懇話会や市民の皆様から寄せられました御意見、御提言を可能な限り反映した施設といたしました。　施設に導入される機能でございますが、駐車場の収容台数は、中郷文化プラザよりも15台多い95台を整備し、施設玄関前に北上コミュニティバスきたうえ号の乗降場を設けてまいります。建物の整備では、新たに従来の構造よりも広い多目的ホールを増築し、大勢の皆様が集まります講演会や会議、体を動かす講座や教室など多目的に対応できるものと考えております。　既存建物の改修では、１階に市民サービスコーナー、公民館事務室、調理室、実習室、子育て交流室、団体交流室を設けてまいります。市民サービスコーナーでは、住民票の写しや戸籍の謄本・抄本、印鑑証明、所得証明などの発行を行い、市民サービスの充実を図ってまいります。また、子育て交流コーナーでは、子育て中の親御さんが自由に来館していただき、さまざまな事業を通しまして、親子で、あるいは子ども同士、あるいは親同士はもちろんのこと、地域の幅広い年齢層の方々と交流できる場所として考えております。また、和裁や洋裁、美術等に利用できます実習室を設けるとともに、調理室につきましては調理台などに改善を加えまして、細部にわたり利用者の利便性を考えたところでございます。　次に、既存建物の２階には和室が３部屋、大小４つの研修室と学習指導室を設けてまいります。和室につきましては部屋ごと単体での利用や、つなげ合わせまして大勢の人でも利用できる和室といたしました。また、一部には水屋を設けまして茶室の仕様といたしまして、さまざまな流派にも対応可能なつくりといたしました。　続きまして、参加団体などの活性化方策についてでございますが、公民館は地域の皆様方が気軽に学習でき、あるいは世代を超えた交流の場所、地域コミュニティの核としての役割を担っております。したがいまして、公民館で活動しております女性学級や各種サークル、地域の皆様方とともに定期的に公民館の活性化について話し合いを開催し、ボランティア活動や市民の協働による事業の実施など、今まで培われました活動も大切にしながら、北上地区の皆様方の多様な学習ニーズにこたえた生涯学習を推進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎民生部長兼福祉事務所長（木内雅一君）　次に、食育推進事業の取り組みと今後の事業展開についてお答えをいたします。　施政方針でもお示しをしましたように、きちんとした食生活は健康な体と豊かな心をはぐくみ、食を通じて豊かな人間性と生きる力をはぐくむ食育は必要不可欠な重要なことでございます。　まず、食育推進事業を推進するために健康増進課に課内室を設け、庁内関係各課の連携強化を図ってまいります。その中で、平成17年４月に制定された食育基本法を受け設置した三島市食育推進連絡会議において検討いたしました、三島市における食育推進のための基本理念と基本方針に基づき、三島市食育推進基本計画を策定します。この策定には、広く市民の意見を取り入れるためにパブリックコメントの実施はもとより、公募による市民代表を初め、専門家や食に関連する関係者の代表の方々にお願いし、食育推進市民会議を立ち上げ、庁内にも庁内食育推進会議の設置を考えております。　また、平成19年度は関係各課が食育を意識して事業を展開してまいりますが、具体的には、健康増進課では、静岡県の外郭団体であります静岡健康フォーラム21と共催で食育の講演会を開催するほか、骨と食生活を考えていただく骨・元気教室や、学校や幼稚園、保育園等に出向いて食育教室と併せてかむことの大切さや歯の手入れ、管理などについて講話、口の体操、ブラッシング指導などを交えた口の中の健康を目指した健口教室を考えております。この場合の「健口」とは「健やかな口」と書いた健口教室でございます。このほか、農政課では地産地消と環境保全型農業の推進、教育委員会ではしつけや選食力の強化、体験活動の推進などの各種事業を各関係課で実施する平成19年度食育推進実施計画として今月中にまとめる予定であります。　次に、地域との連携についてでありますが、食育は学校、家庭、地域が連携して取り組んで初めてなし得るものであります。その意味で、街中がせせらぎ事業など、多くの事業で成果を上げている協働のまち三島にふさわしい取り組みとして広く市民の皆様と連携をとりながら進めたいと考えております。　次に、食育先進都市宣言についてでありますが、県内においては宣言をしている市町はありませんが、ここで宣言することはまさに先進都市と言えますが、市民の意識の高まりや市民会議の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆19番（鈴木勝彦君）　どうもいろいろありがとうございました。ちょっと時間等の関係がありますので、私から一、二点をお聞きして、あとは要望事項にとどめておきたいと思いますので、皆さん御了解ください。　地域経済の活性化や魅力ある地方に生まれ変わる、生き残るための独自性、個性のある地域活動策を積極的に展開するとの市長の答弁には大変力強さを感じております。これからどんどん三島に優良な企業を誘致していただければありがたいなと思っています。一層の奮闘をよろしくお願いいたします。　次に、谷田幸原線のトンネル事業についてでありますが、３年間に及ぶ長期の建設工事となりますので、始めよければ終わりもよしと、折に触れて事業の進捗状況等地元に説明会を開いて、そして地元の人に安心していただけるような工事をやっていただければありがたいと思っております。工事の安全管理と着実な遂行に心がけて事業効果を高めてもらいたいと思いますが、これも重ねてお願いしておきます。　また、工事の入札における落札率の低下は、今後、他の入札にも影響を及ぼすと思われます。公正・公平な入札制度に向けさらなる改善を加えていただき、コストの削減と財政負担の軽減を図るよう努力をしてもらいたいと思います。　次に、企業立地推進事業ですが、市の政策企画課、東京事務所への派遣職員の活動の成果として、誘致実績が上がってきたことは大変結構なことだと思います。職員も頑張っていると思います。しかし、政策企画課内には本来の業務のほか、企業立地推進室、合併対策室、南北自由通路推進室があり、さらに三島駅北口周辺整備事業も担当していると聞き及んでおります。事業が立ち上がってきましたら本来の課に戻すか、または課として独立をさせるのか、必要じゃないかと思うんですが、この点は市長、簡単にお答えください。 ◎市長（小池政臣君）　企業立地推進室、今は政策企画課の中に置いてあるわけでございますけれども、今後におきましては、これは組織の改革でございますけれども、部の改革はそのままにしておきまして、建設部の中にこういう都市計画部門と非常に関係がございますので、企業立地推進室を部内室として設置していく計画を今持っておりまして、検討しておるところでございます。 ◆19番（鈴木勝彦君）　事業を進める上で、組織の対応とスタッフの態勢は当然必要であります。機能できるように態勢を組んでいただき、また制度導入される企業立地事業費補助金について、税収と地元雇用が図れるような企業選定をされることを要望しておきます。　次に、市立北小学校の校舎改築についてであります。北小学校は緑の中の文教地区に建設された施設であります。子どもたちの教育の環境として最善の場所であります。子どもたちに夢と希望を与える施設、象徴性を持った施設の建設と、敷地内に幼稚園も建設され幼小連携のモデル校ともなりますので、21世紀の教育体制を先取りするカリキュラム等の検討はできないかお聞きします。簡単で結構です。
   ◎教育長（西島藤隆君）　今お尋ねございました幼小の連携をどう図っていくかというようなことでございますけれども、同一敷地内に幼稚園と小学校ができるということでございますので、カリキュラムの連携を図るということでは、幼稚園の保育活動に位置づけられている表現とか環境と小学校の教科のリンクをさせること、あるいは小学校の音楽科、あるいは図画工作科というようなものへの園児の参加、あるいは参観と言うんでしょうか、そういうことも含めて幼稚園と小学校の教師が授業の相互交換もできればいいなというようなことも考えておりますが、現実に同じ敷地内で子どもたちが学ぶわけでありますので、その辺をうまく連携を図ってもらいたいとこんなふうに考えております。　以上でございます。 ◆19番（鈴木勝彦君）　よろしくお願いいたします。　次に、北上文化プラザの整備についてでありますが、さまざまな工夫をされ、新たな事業展開と地域コミュニティの活性化に向けて努力をしていただきたいと思います。まだこれは、本当に聞きたいことがいっぱいありましたけれども、有尾部長の方でみんな説明されましたからこれは省略します。　次に、食育推進基本計画の策定や取り組み方針の確立など、市民参加と地域組織との連携を密にしっかりやっていただいて、取り組んでいただきたいと思います。また、早い時期に、先ほど市長からもありまして、これから検討している課題だと言われておりますけれども、どうか三島市食育先進都市宣言を内外に公表できるように頑張っていただくことを要望いたしまして、緑水会を代表して私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（宮沢正美君）　以上で、19番　鈴木勝彦君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をします。　なお、再開は14時30分の予定です。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時２８分 ○副議長（宮沢正美君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △馬場妙子君 ○副議長（宮沢正美君）　次に、新未来21を代表して、13番　馬場妙子さんの発言を許します。　　　　　〔13番　馬場妙子君登壇〕 ◆13番（馬場妙子君）　平成19年度施政方針並びに予算案に対し、新未来21を代表して質問をいたします。　２期８年間にわたる小池市政を振り返ると、土壌を改良し種をまき、その芽がようやく地表に頭をのぞかせたところではないかと思います。　さきの選挙の結果、市民はこれからの４年間も三島市の未来を小池市長に託しました。私はこれまでの小池市政を評価し、３期目初年度に当たる平成19年度予算案を精査し、まず財政上の質問をいたします。続いて、今最も重要な教育、子育てに関する施策と、雇用問題についてお尋ねいたします。　今年度予算案の政策上の位置づけとしては、平成13年度から10年間にわたる第３次三島市総合計画がその軸であり、平成19年今年度が平成18年度から始まった後期基本計画の２年目に当たります。　平成19年度一般会計当初予算案は323億円で13億8,000万円の増額、昨年の3.1％に引き続き、本年はさらに4.5％増となっています。９特別会計を加えると643億5,740万6,000円、年度当初予算対比、これも3.8％増の積極的な予算となっています。大型事業投資の続いた市の財政を引き継いだ小池市長は、就任当初、市債の発行抑制に取り組むとともに、人件費の削減、物品購入費の切り詰め、光熱水費など需用費の節約など、むだを省き財政の健全化に努めてきました。市債の返済状況を見ますと、平成６年度に借り入れ平成31年度まで続く公営梅名住宅建設の市債に始まり、近くは平成16年度借り入れ平成36年度まで続く本町タワー公共公益床取得まで39事業の市債の返済が予定されています。その中には、総合防災センター建設や中郷文化プラザ建設の一部が直近の平成20年度に返済が終了いたします。　三島市は、単純に実質公債費比率を見ても、また経常収支比率を見ても、県下有数の健全財政市と評価されています。マイナス成長の厳しい財政運営の中で、市長以下職員が一丸となっての節約と努力の結果であると思います。しかし、財政が健全でも市民へのサービス水準が低くては市民にとって住みたいまちとは言えません。健全な財政運営と同時に、市民サービスや福祉の充実を図り、「水と緑と人が輝く夢あるまち」づくりを目指す総合計画を着実に実現させていかなければなりません。その点でも三島市は、県下でバランスがとれている高サービス、財政良好型の運営をしている自治体として、先ほども申しましたように三島、富士、藤枝、御前崎の４市の中に挙げられています。　平成19年度も、当然公債費比率や経常収支比率を考慮に入れ、市債返済計画をにらみながら、推進する事業を選択し予算化していることと思います。地方譲与税の廃止や地方特例交付金、地方交付税の大幅減収などが続き、また今後も当然予想されます。国の交付税などに依存せず、自立した財政を確立していかなければならないときに当たり、市長は就任以来、予算の前年度対比マイナスの編成を続けてきました。しかし、平成18年度からはプラスに転じ、19年度予算についてはさらに前年度対比4.5％の増の未来を拓く発展型予算を組まれました。　かつて、公債費比率のシミュレーションを公開し、15.3％を上回らない財政運営に理解を求めてきた小池市長が、新しい算出法による実質公債費比率でも県下22市中第４位の11.8％という健全財政市となった今、当然４年間の在任中の財政計画をもって発展型予算を組んだものと思います。大型の事業による市債の伸びは、当然後年にわたる市税の伸びを期待しているのでしょうが、この市税の伸びは、景気回復の見込みだけに頼っているわけではないと思います。その根拠をお示しいただきたい。　次に、教育についての質問に移ります。　私は、教育についてという通告をいたしましたが、健全な感性と判断力を持つ子どもは、学校教育だけで培われるのではないという視点から、子どもの教育を考え質問をいたします。　文科省の問題行動調査によると、平成17年度に全国の公立小学校で起きた校内暴力は2,018件で、過去最多となったと報告されています。昨今、子どもの問題行動や犯罪がトップニュースで伝えられたり、教員の不祥事が相次ぎ、教育の危機が言われ始めました。学校や教育への不信が高まって、教育基本法の見直しや教育関連法の改正が取りざたされています。しかし、地方で学校と身近に接している私たちは、国家百年の計である教育の根幹が、朝令暮改のように変わる矢継ぎ早の教育改革への対応に先生方が追われ、事務処理や会議がメジロ押しとなっている教育現場を知っております。学校や先生だけの責任ではない、親の教育が問題だ、いやしつけだ、いや家庭教育だ、食事に問題があるのだ、やはり根幹は教育改革だとさまざまな意見がありますが、大いに議論すると同時に大人社会が変わっていくこと、そして今、大人が子どものために身近にできることを始めるのが大切です。　子どものやっていることは、その親を中心にした大人たちがやっていることと言われています。８歳くらいの子どもには、周囲の人から言われたことや社会で接した事柄から敏感に学び、自分の行動を柔軟に変えていくことができます。これは、20歳くらいまで続きますが、その間に社会関係をきちんと教育、学習することが子どもの健やかな発達に大切であるといいます。　何が言いたいかといいますと、子どもは学校だけではなく社会で育てるのだということです。休日に、地域の指導者のもとソフトボール、野球、サッカーなど、両親の声援を受けて楽しむ市民がいます。19年度予算案で際立った増額となっている教育費の中で、市民の要望の強かった屋外スポーツ施設の充実は、19年度予算案では南二日町広場サッカー場整備に見られますが、さまざまなスポーツを楽しむ多くの市民の期待の中で、このサッカー場の運営をどのように考えておりますか。　また、長い間の懸案であった北上文化プラザも、今年度２億8,000万円で完成の運びとなりました。今までの公民館活動では、社会人の生涯学習の場として女性学級、実年学級、成人学級などが主体で利用者の固定化や減少が見られます。核家族化、少子化が進み問題となっている時代に、これからはまさに乳幼児を含めた子どもの教育とその母親や父親の学びと交流の場として、公民館は大きな役割を持っていると思います。食育先進都市を目指す三島の、親と子の食育の場としてもうってつけの施設ではないでしょうか。北上文化プラザの移転開設に当たり、その辺のお考えをお伺いいたします。　次に、通告が前後いたしますが、引き続いて子育て支援の推進について伺います。　先日、私立幼稚園に子どもを通わせている保護者から、就園奨励費が打ち切られたとのお話があり、あちらこちらのお母さんから問い合わせがありました。就園奨励費の内容と打ち切りの理由と経過をお聞かせください。　幼稚園を卒業して小学校に入る子どもの保護者がまず驚くのは、子どもが医者にかかると初診料だけで済んでいた医療費を支払わなければならなくなることです。今多いと言われているアレルギーやアトピーの子どもは、長期にわたる食事療法や治療が必要です。２人目、３人目の子どもを欲しいと思っている両親のブレーキになりかねません。平成６年、市単独で通院のゼロ歳児のみ助成をしていた医療費を、小池市長就任以来、厳しい財政状況のもとで中断した年もありましたが、１歳ずつ対象年齢の引き上げを実現させてまいりました。現在、小学校就学前までは、子どもの医療費は初診料を除いて無料で、お母さん方は当然だと思っていらっしゃる方が多いようです。子どもを育てている多くの親の強い要望であります医療費の助成を、就学児に対しても１歳ずつでも引き上げていくお考えはないか伺います。　最後になりましたが、雇用問題について質問いたします。　戦後最大の景気拡大だと言われておりますが、これまで続いた景気低迷により、経済の社会構造が大きく変化いたしました。経済のグローバル化で企業間の競争が激化する中、生産コストの削減のため海外へ生産拠点を移転させたり、正規社員からパート労働や派遣社員などへシフトされ、人件費の抑制が行われてきました。失われた10年と言われる経済状況の中で、現在の労働市場においては雇用の二極化現象の傾向が見られ、正規雇用と非正規雇用との間の格差が生じていることも事実であります。三島市では、このような状況をどのように認識し、どのような対策を講じていくのか伺います。　以上で壇上での質問を終わり、御答弁に対する再質問は自席で行います。 ◎市長（小池政臣君）　馬場妙子議員の質問にお答えいたします。　健全財政と未来を拓く発展型予算についてでございますけれども、議員御承知のとおり、平成19年度の新年度予算案は、前年度の予算に対しまして13億8,000万円、4.5％増の323億円となりました。この主な増加要因は、谷田幸原線トンネル建設工事を初め、三島駅周辺の街路整備事業、錦田大場線等市道整備事業のほか、北小学校改築事業や北上文化プラザ建設事業など、三島市にとって重要な事業と位置づけ、着々と準備してまいりました数々の事業が具体的に動き始めたことによるものでございます。　私は、これからの三島がどうあるべきかを考えたときに、財政が厳しいならば事業は縮小すればよいといった消極的な手法では本市の経済は活性化せず、国に頼らず自立した財政運営を図るための地域間競争の時代にも勝ち残れないものと考えております。特に、近年大幅な制度改正や少子高齢化等によりまして、医療福祉関連経費は年々増加しており、このままでは従来から実施しております市独自の各種福祉施策も維持することが難しくなることも心配しているところでございます。　このような状況下で、三島市の未来を切り拓き、三島に住み、通い、訪れるといった満足感、充実感、期待感を確実に向上させ、人口の増や経済を活性化させるためには何をすべきか。当然、財政の健全化には常に留意する中、私は三島の都市基盤整備や教育、文化等といった都市の成熟度を上げること、及び本市が潜在的に持っております歴史や観光資源といった財産の活用、そして新幹線三島駅を持つ利便性をさらに高めることなど、三島の魅力に磨きをかけることによって三島に住みたいという人々が増え、三島に会社を持ちたいという人々を増やし、そのことによって元気で活力のある三島をつくり、ひいては財政運営の根幹となる市税の増収が図られるものと考えております。　三島の個性を生かす、その一つに三島にふさわしい企業の誘致がございます。私は、電線類地中化事業や街中がせせらぎ事業など、これまでとは異なる手法で街路事業や市道整備を進めてまいりました。また、ハード面の整備事業だけでなく、人の心、ソフト面での対応といたしまして環境ＩＳＯへの取り組みや、市民協働による各種事業展開なども図ってまいりました。これら８年間の取り組みは、私の予想を超える評価をいただくこととなりました。これまでに、街中がせせらぎ事業などへの活発な市民参加が高く評価されて多くの賞をいただきましたし、今回、また新たに第14回優秀観光地づくり賞の金賞、総務大臣表彰をいただくなど、三島の魅力を広くお認めいただいたところであり、私の方向性に間違いはなかったと確信を深めたところでございます。　さて、新年度予算案でありますけれども、私はこれまでに、皆様方の目に触れている事業以外にも、今後４年間をかけて推し進めていく事業といたしましては、三島駅南北自由通路整備事業や白滝公園整備事業、そして新工業団地整備事業や三島の観光を広くアピールする三島ルネサンス事業、先進地を目指す食育推進事業や情報公開度日本一推進事業などがございます。なお、三島にふさわしい企業の誘致につきましては、既に数社が三島に移転することが決定しております。また、新たな工業団地の取り組みといたしましては、適地を検討するために市有地２カ所を中心に調査、検討を進めるための予算を計上させていただいたところでございます。これらの諸事業を展開することによりまして、必ずや三島の魅力をアップさせることができるでしょうし、活力にあふれた三島を実現できるものと信じております。　今後の三島市の財政が健全であるため、また、だれもが安心して住めるまち、住んでみたくなるまち、そして市民の一人一人が三島に住んでいてよかったと思えるまち、私はそんなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育部長（有尾克人君）　次に、私の方から３点、お答えをさせていただきます。　まず、健全な感性と判断力を持つ子どもを育てる教育についてでございますが、子どもは社会で育てるとの視点でのお尋ねでございますので、まず、生涯学習あるいは社会教育のあり方についてお答えし、スポーツ関係について答弁させていただきます。　子どもたちの健やかな育成のためには、家庭、地域、学校がそれぞれの立場において教育力を充実するとともに地域の連帯感を形成し、それらを結集できるような環境づくりが重要であると考えております。社会教育の分野におきましても、教育委員会と関係団体がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、相互に協力、連携しながら地域、学校、家庭が一体となった取り組みを充実、拡大していくことが必要であると考えております。　家庭は子どもにとって安らぎの場であるとともに、他人への思いやりやマナーなど、人間が社会生活を営んでいくために備えなければならない能力をはぐくむ場所であり、すべての教育の原点、出発点でもあります。心身ともに健全な情操豊かな子どもの育成や、幼児期における家庭での教育、しつけの質の向上など、家庭教育事業がますます重要になってまいります。　今後は特に、地域に密着いたしました公民館などで同じ世代の子どもを持つ親が学習や情報交換などを通し、家庭が本来果たすべき役割を見詰め直すとともに、子どもの発達段階に応じて家庭教育の意義を親自身が学習する機会を構築するとともに、異年齢活動や地域ぐるみの多世代間の交流活動、食育を通したしつけや家庭団らんの推進など、公民館活動へのさらなる充実を図ってまいりたいというように考えております。　また、公民館では、どちらかというと女性学級や実年学級など、若い世代以外の方々の活動が中心でございましたが、今後は家庭教育の重要性をもかんがみまして、子どもや子育て世代の公民館活動を積極的に推進し、家庭教育の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　北上文化プラザにおける子どもや子育て世代への公民館活動につきましては、北上文化プラザ市民検討懇話会におきまして、若い世代も活動できる施設に、特に子育て交流活動の支援を含んだ機能の充実が提言され、それを受けまして、地域における親や子どもの教育、社会参加に重点を置いた子育て交流室を芝生広場とともに設置することといたしております。子育て中の親が自由に来館していただき、さまざまな事業を通しまして親子、子ども同士、親同士はもちろんのこと、地域の幅広い年齢層の方々との交流や学習ができる場所と考えております。一部には絵本コーナーを設置し、幼児期から本に親しんでいただき、さらに地域の子育てグループやボランティアの皆様が子育て交流室を利用していただきまして、読み聞かせ会など親子で学ぶ催しができるよう、地域の教育力も活用していきたいというように考えております。また、市内の公民館では初めての子育て交流室でありますので、子育て世代の活動、交流のモデル的な公民館として、子どもや子育て世代の公民館活動の充実に取り組みまして、併せてその活動の推進を図っていきたいというように考えております。　スポーツの持つ側面から申し上げますと、文部科学省が平成12年９月に策定いたしましたスポーツ振興基本計画、これでは社会的な意義について、スポーツは青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任や克己心、フェアプレーの精神を培うものである。また、仲間や指導者との交流を通じて青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむ、さらにさまざまな要因による子どもたちの精神的ストレスの解消にもなり、さまざまな価値観を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成に資するというふうに記されております。　このようにスポーツには、青少年の健康の維持増進や健全育成などに非常に大きな意義があると位置づけされております。三島市におきましても、この意義に沿った対応が必要と考えております。　具体的に申し上げますと、市内の小学生約1,000人がサッカーや野球、ソフトボール、バレーボールなどのクラブに所属し、活動しているスポーツ少年団の事業推進、いつでも、どこでも、だれもが参加できる地域型のスポーツクラブの育成事業、市内小・中学校の校庭や体育館の開放事業などのソフト的な事業のほか、スポーツをする場所の整備などハード事業にも取り組んでおります。南二日町広場の北側には、人工芝によるサッカー等での利用目的を中心とした体育施設として、南側のグラウンドには防球ネットを整備いたしましてグラウンドの機能を高めてまいります。新たなグラウンドにつきましては、長伏公園北側に整備を進め、ソフトボールなどができる施設にしていきたいというふうに考えております。また、市民体育館や長伏グラウンド、錦田グラウンドなどの既存の施設につきましても、だれもが利用しやすいように充実させていきたいというふうに考えております。　また、陸上競技場や野球場、サッカー場、テニスコート、多目的広場などが１カ所に整備されている15ヘクタール以上の面積がある運動公園の整備につきましては、理想的にはあった方がよい施設でございますが、多額の経費と広大な用地を必要といたしますので、将来的課題であるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、子どもの教育においてスポーツの果たす役割には非常に大きなものがございますので、施設整備の推進と同時に、地域との交流の場や親子の交流の場を提供するなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、私立幼稚園就園奨励費補助金の廃止についてでございますが、私立幼稚園に就園する保護者への補助、すなわち就園奨励費補助金制度につきましては、国の補助に基づく幼稚園就園奨励費と国の補助基準を超える世帯、具体的な例を申し上げますと、夫婦と子ども２人の世帯で、世帯の収入が680万円ぐらいを超える世帯の園児１人当たりに一律２万円を補助するという、市単独の幼稚園就園奨励費がございます。　この２つの補助制度につきましては、私立幼稚園に就園する児童の保護者にとりまして、経済的負担の軽減や公立幼稚園との格差是正に大いに役立っているということは承知をいたしております。しかし、厳しい財政事情の中で限られた予算の中でございます。自治体としての総合的な子育て支援事業をより充実させていくため、平成19年度より、国の補助基準を超える世帯に一律に補助しておりました市単独の幼稚園就園奨励費は廃止するという判断があったものでございます。　この補助制度の廃止によりまして生まれた貴重な財源につきましては、子育て支援センターの増設や、新たな施策として不妊治療費への助成などの子育て支援策の推進に充当されているものでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。なお、国の補助に基づく幼稚園就園奨励費につきましては、今後とも国の補助基準に制限などを設けず実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎福祉事務所参事（山田敏文君）　続きまして、学齢児の医療費助成の御質問にお答えいたします。　三島市では現在、県の補助制度に上乗せをいたしまして所得制限を設けず、さらに入院時の標準食事療養費につきましても市単独で助成をし、乳幼児医療費助成事業を実施しております。ただし、自己負担金につきましては、県と同様に応分の御負担をしていただいております。議員が御提案されますように、仮に小学校１年生まで対象年齢を１歳引き上げますと、約3,200万円の事業費の増加が見込まれますので、後年度に及ぼします市の財政負担をかんがみますと、今すぐ対象年齢の拡大に踏み切ることは難しい状況にございます。　市といたしましても、子育てに取り組む若い世代の乳幼児医療費を助成することは、有形無形に子どもの健やかな育ちを助けることにつながる、子育て支援策の重要な柱であると認識しておりますので、引き続き国・県へ乳幼児医療費助成制度の拡充を働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済部長（杉本武仁君）　次に、雇用の二極化現象をどのように認識、何ができるかについてでございますが、バブル崩壊後の社会経済状況は、リストラ、終身雇用の崩壊、賃金カットなどにより厳しい雇用環境のもと、労働市場も契約社員やパート労働が増加してきたことが、馬場議員御指摘のとおりであります。なお、その労働者に占める女性の割合は高くなっております。平成19年１月に公表された厚生労働省の労働力調査によりますと、平成17年の農林業を除く雇用者数は5,353万人で、このうちパート労働者数は1,205万人と全体の22.5％となっており、男女別で見ますと男性340万人に対し女性は865万人、71.8％と女性の比率が高いことがうかがえます。市では、これまでパート労働に関する実態や税金、社会保障などの各種相談や情報提供をパートタイム労働ガイダンスで実施しているほか、家庭の事情により一たん離職した方が再就職に必要な基礎的知識を身につけていただくための再就職準備セミナーを開催するなど、再就職を望む女性のスキルアップを図っております。今年度は、再就職をさらに円滑に進めるため個別相談会、再チャレンジサポートプログラムを本町タワー４階の市民活動センターで実施し、これまでに多くの女性が参加され、働く女性に対する雇用の支援に努めてきたところでございます。　国におきましては、現在、労働条件の基本的ルールを定めた労働契約法の制定を初め、パートタイム労働法や最低賃金法の改正など、パート労働者の正規雇用への推進を労働施策として掲げ、労働、雇用に関する法整備が進められているところでございます。今後は、国が進めているこのような雇用や労働に関する法律の動向を見ながら、市としてどのような取り組みができるのか研究していく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◆13番（馬場妙子君）　財政問題から質問いたします。　予算化されているものを項目別に列挙しますと、長い間懸案であった谷田幸原線、文教町幸原線、南町文教線、下土狩文教線などが着工の運びとなって、三島駅南北通路の推進にも調査費がつき、大きく一歩前進したのではないかと思います。これらのインフラ整備が進むと、いずれ駅を中心とした市の北部が生まれ変わるのではないかと期待されます。市街地の電線類地中化も完成に近づき、駅から大社や市街地をつなぐ白滝公園が歩行者の目を楽しませ、景観を生かしたまちづくりは大きく前進するのではないかと期待をしております。　健全財政の根幹は、歳入の根幹である市税の伸びが期待できるまちであることであり、その市税は個人と法人の二本柱であります。今挙げたこれらの投資的な経費は、三島の都市としての魅力度を上げることになって、市民にとっての満足度が満たされると同時に、住みたくなるまちとしての魅力度は人口増に伴う市税の自然増収につながるというのが市長のお考えではないかと思います。　もう１つの柱である法人については企業誘致があります。私は東京事務所に職員を派遣し、誘致活動に努力をされた市の姿勢、三島を売り込むセールスマンを専従させるという積極的な姿勢は、これからの行政の姿勢としてすばらしいことではないかと、その成果を評価いたします。　企業立地推進事業に新規に調査費がついておりますが、具体的には何カ所、どの辺にあるのでしょうか。また、新規事業として企業立地事業につく補助金というのが新設されておりますが、これについて御説明をお願いいたします。 ◎総務部参事（大石一太郎君）　次に、企業立地推進事業の調査費と補助金についてお答えいたします。　企業立地推進事業の調査費は、新工業団地造成のための調査費であります。候補地といたしましては、平成19年度末に東駿河湾環状道路の沼津インターチェンジから塚原インターチェンジまで一部供用開始を予定されておりますので、市内５カ所に設置されますインターチェンジ周辺部を中心として調査、検討してまいりたいと考えております。　現在、インターチェンジ周辺で市有地としてまとまっておりますのは、北上地区で昨年６月に地域活性化用地として地域の地権者の方から御寄付いただきました約23ヘクタールと、錦田地区の緑の市民運動公園用地の未利用地5.5ヘクタールであります。２地区とも、市有地以外に個人の所有者が入り込んでおりますので、周辺地域の土地権利者の事業協力が必要となってまいります。新工業団地造成候補地としましては、これら２カ所のほか、交通アクセスがとりやすく物流の拠点性等から、インターチェンジ周辺部で地域、地権者の方がまとまってくれば対象地として調査してまいりたいと考えております。　次に、企業立地事業費補助金の制度についてでありますが、企業誘致を促進し雇用の増進、地域経済の活性化を図るため、市の施策に沿う企業立地事業者に対して予算の範囲内で補助金を交付するものであります。事業対象は、市内に工場等を設置する事業所、業種は製造の用に供する施設、開発研究施設、ソフトウエア業などが該当いたします。設置条件は、工場等の建物の新築または機械設備を購入し、未造成用地を取得した場合は造成期間も入れ５年以内に、造成済み用地を取得した場合は３年以内に業務を開始すること、製造業の場合は用地の取得面積が1,000平方メートル以上、従業員が10人以上等となっております。これらの要件に該当する場合は、用地取得費の20％以内、新規雇用従業員１人につき50万円で、合わせて限度額２億円の補助金を出すこととなります。　企業誘致は地方財政を豊かにし、税収の確保と新たな地域雇用の創出など、さまざまな面での経済波及効果を生み出し、地域経済を活性化いたしますので、今後さらに前向きに推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（馬場妙子君）　ただいま伺いました、三島のまちのグレードアップと相まって企業の進出が実現できることを期待したいと思います。市長の企業誘致に対する本気の意気込みを感じますし、成果が上がることを期待いたしております。そして、このための予算化された補助金は、十分に後世に成功すれば生かせるものと思います。　中心市街地の電線類地中化工事が進んで、商店街の皆さんが店舗の化粧直しをするにつれて、生まれ変わったまちの姿が市民の目に触れるようになりました。昨年は、環境、景観、観光の各方面にわたってその成果が認められ、７本もの受賞の栄に輝きました。また、これは市民が忘れられた小道を歩いたり、家並みの裏まで見聞して職員とともに知恵を絞りアイデアを出し合った成果であり、市民のだれもが三島のまちは変わったと感じている成果ではないかと思います。　先月の２月23日に発表された、先ほど市長もおっしゃいました優秀観光地づくり賞は、三島市が長野県の小布施町、大分県由布院温泉などと肩を並べることとなる受賞ではないかと思います。三島市の場合は、この賞は成果に対してというよりも、その経過における市民との協働作業を評価された意義ある受賞だと思います。　ハード面の整備が終了した後も、せせらぎ協働体会議や、さらに商工会議所も参加しての街中がせせらぎ市民会議は続けられているようですが、今後も継続して、地味ではあってもこつこつと努力、活動に期待したいと思っております。　先ほど御答弁いただきました、健全な感性と判断力を持つ子どもを育てる教育についての質問に移ります。　私は、終戦の直前、小学校の校庭での朝礼で深々と頭を下げて、白手袋をした校長先生が紫のふくさをかけた教育勅語を恭しくささげ持って通り過ぎるのを炎天下でじっと待ったのを、小学校へ入ったばかりのわずかの期間に体験いたしました。政治家の目が、学校の教育制度をいじることに向いたときは要注意だと、昔から言われている意味を私は長ずるに及んで理解いたしました。　教育については、私たちもしっかり考えていかなければなりません。教育を学校ばかりに任せておくべきではないという反省から、地域で何ができるか、さまざまな模索がなされています。取り締まりや見張りというネガティブな面だけではなくて、積極的に子どもと一緒に遊び、学ぶということで、スポーツや親子学習は大切な二本柱だと思います。休日にソフトボールの練習をしている小学校の運動場に、教頭先生が励ましに見えることがあります。大きな声で子どもたちにあいさつをしている声が聞こえます。子どもと保護者と先生のよい関係とはこのようなことをいうのではないでしょうか。　子どもとともにスポーツに汗をかくお父さんたちが、休日のたびに練習場を探し渡り歩く御苦労をしています。御答弁では、長伏公園や錦田グラウンド、体育館施設など、屋外、屋内の現在ある施設を整備、拡充し、使えるところは全部使って市民の要望にこたえていこうということだと思います。南二日町広場のサッカー場は、約３億円の事業費がかかります。そのほかにも、ここでスポーツ施設の整備、拡充が行われますので、その恩恵をわずかずつでもみんなでひとしく受けられるよう心していただきたいと思います。　また、公民館の活用については現在までさまざまな意見が出され、検討がなされておるので、皆さん周知のことだと思いますが、子育て交流室の設置や外で遊べる芝生広場や絵本コーナーなど、この絵本コーナーは、故国府方議員の提唱で始まったブックスタートの著しい成果を見ての、このコーナーの設置ではないかと思いますが、公民館としては初めての施設をつくる中で、大いに期待の持てることではないかと思います。　公民館も、子どもの教育に重要な役割を担っているという考えのもとに、今までの利用者とともに子育て中の若い世代の参加を促し、北上文化プラザが公民館活動の先進的モデルとして出発できるようにしていただきたいと切に希望いたします。　関連して、子育て支援策についての質問に移ります。　子育て支援策の質問の中で、就園奨励費の打ち切りについて伺いました。それぞれ特色ある教育方針を持ち、幼児教育を多くの選択肢から選べるという私立幼稚園の存在は大切であり、貴重だと思います。この就園奨励費の打ち切りとなったために、やむを得ず公立に行くということが生じなければと心配しております。いずれにせよ、事前に何の説明もなかったこと、事情を理解してもらうにしても段階的な処置はとれなかったかということを申し上げたいと思います。　就学児の医療費の無料化についての御答弁でありますが、国や県の医療費助成制度の対象拡充を訴えていくと、要望していくということでございますが、これを待っていたのではいつになるか、100年待ってもできないのではないかと思います。今までの経過を見ますと、自治体が厳しい財政下で実現をさせてきたのですけれども、その結果、自治体間での格差が生じたために、県に常に要望してきたところでありますし、現在、県ではようやく4歳未満児までの助成を実現させたところであります。それ以上の年齢の未就学児については、市が単独で実施しているというのが現状です。　昨年の９月議会において、乳幼児の医療費無料制度は、国において統一的に創設することを要望する意見書を本三島市議会でも国に提出したばかりであります。食育先進都市を目指した三島の子どもたちが健康で情緒豊かに育ち、併せて病を得た子どもたちの親にも優しい目を向けていただきたいと思います。　ただいまの御答弁では、国や県に働きかけていき、その方針を待っているように聞こえましたが、今申しましたように、それでは100年待っても実現はおぼつかないと思います。今までのように、市単独でも実現させていくという、来年、再来年ということではなく、この任期中に事情が許せばその方向に向かいたいという姿勢は伺えませんでしょうか。市長にお伺いいたします。 ◎市長（小池政臣君）　幼稚園の就園奨励金が打ち切られたというお話でございますが、先ほども教育部長のお話がありましたように、就園奨励金につきましては、国から３分の１、３分の２は、三島市が負担いたします、今年は3,800万円くらいの予算を組んであります就園奨励費補助金制度と、三島市単独の就園奨励費補助金制度があります。三島市単独の就園奨励費補助金制度を廃止したということでございますので、国の制度につきましては、夫婦二人、そして子ども二人の家庭におきましては、所得680万円までの家庭につきましては、確実に就園奨励金がお支払いできるということは、ひとつ確認をさせていただきたいというふうに考えております。ただし、それ以上の御家庭につきましては、1,000万円の収入の御家庭におきましても、2,000万円の収入の御家庭におきましても、一律２万円ということでお支払いしてきたのが三島市の単独の就園奨励金でございました。　これを合計しますと、大体800万円から870万円、今年の予算は870万円で私のところに査定が来ましたけれども、いろいろ考えましてこれは廃止させていただいて、それでそのかわりといたしまして子育て支援センター、これは９カ所、今までございましたけれども、それを11カ所に増やすと。これは、東部では三島市がトップでございまして、沼津は６カ所しかないんです。　なぜその子育て支援センターが必要かといいますと、幼稚園を終わった子どもたちが大体昼ごろ帰ってくるんです。遊びどころが最近余りないと、危ないところばかりです。ですから、保育園に併設してあります子育て支援センターならば、平均夜の６時まで子育て支援センターが開いている。もっと長く開いているところもございます。ですから、近くの方々はそこへ行って、子どもさんを遊ばせることができる、あるいはお母さん方はお母さん方と情報交換ができるということでございますから、子育て支援センターというのは非常にいいのではなかろうかというふうに思いまして、２カ所さらに増やすということにいたしました。これは約1,000万円ぐらい必要でございます。　さらにまた、昨年から議会におきましても、志賀議員の方から御提言がございました不妊治療についての補助金、これも490万円計上させていただいております。ですから、子育て支援につきましては、全体的には昨年、昨年の予算におきましては26億円以上のお金をかけているんです。今年はさらに１億1,000万円も追加しまして、27億1,000万円になっているんです。子育て支援については後退しておりません。ただし、680万円以上の世帯についての２万円については、ぜひひとつ御理解いただきたいということで、カットさせていただいたということでございます。　このことについて突然と言いますけれども、市長査定でございますから、市長は缶詰になっております。市長査定のときに、その話が出たわけでございますから、直ちに私はこのことについて教育長、それから教育部長、幼稚園協会の会長の月野先生のところに御報告に行ってきてくださいということで、直ちに行かせました。直ちに報告しました。私はさらにまた１週間、缶詰でほかの予算をつくっていたわけでございます。　そういうことでございますので、そのいろいろ話し合いをする機会がなかったことは事実ですが、その三島市単独の就園奨励金につきましての、この予算を計上しなかったことについて、直ちに御説明に上がったことは事実でございます。そのことは御理解いただきたいというふうに思っています。　さらに、今のお話の最後の乳幼児医療費の助成制度の、将来的に学齢児まで１歳ずつ上げていくことについてどうかというお話でございます。これは、馬場議員が何回となく御質問をされまして、今、乳幼児の医療費の助成制度は就学前までようやくやってまいりました。これは、県は所得制限ありでやっておりますけれども、三島市は所得制限なし。さらにまた、入院の食療費につきましても、その時点から、入院した時点から三島市ではお支払いするという、こういう優遇制度をとっているわけなんです。ただし、三島市が残念なのは、１回500円いただかなければならない。一月合計４回まで2,000円、４回行ったときは2,000円いただくということでございますから、この乳幼児医療費の無料化ということは言えないと、助成ということになっているわけでございます。　私は、自分の３期目の選挙に出馬するときに、この500円ずついただくことを何とか撤廃できないだろうかと、それを公約できないだろうかということで、非常に調査したことがございます。6,800万円かかるんです、それを撤廃すると。6,800万円というのは、毎年毎年かかっていくことでございますので、ちょっとちゅうちょせざるを得なかったと。公約にのせればそれはよかったと思いますけれども、ちょっとちゅうちょせざるを得なかったという事実がございます。さらに、学齢児まで１歳上げるとどれくらいかかるかということで、試算しますと3,200万円かかります。3,200万円かかるもので、さらにまたどんどん上げていくと、3,200万円ずつ毎年毎年かかってくるわけでございますので、これは財政の状況を見ながら検討していかなければならない重要な課題だと私は考えております。子育て支援策につきましては。　ですからこれも、ひとつ財政の状況を見ながら勘案させていただきたいのと同時に、つい５月だと思いますが、東海市長会に提出議案の問い合わせがございまして、静岡県三島市としましては、全国一律に義務教育就学前児童に対する乳幼児医療費無料制度の創設をということで、こういう議案を提出する予定でございまして、今までいろいろ条件をつけてきておりました所得制限ありだとか、あるいは入院時の食事の療養費も補助対象になっていないというような状態でございましたので、そういうのをみんな取っ払って、所得制限も取っ払って、食事療養費の制限も取っ払って、自己負担なしでやってくれるように三島市から提案していきたいと。そうすれば、これができていけば、今まで三島市で単独で補助してきたものが予算が浮いてきますので、学齢児１歳上げることは可能になってくるということでございますので、こういう方面の財源の確保も努力していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆13番（馬場妙子君）　幼稚園の就園奨励費については、市長のお考えは子育て全体の予算の割り振りの結果から、その個々の施策についての評価がこのようなことだという理解をいたします。これについては、さまざまな議論があると思いますが、私はやはりそういう意味からも、子育ての支援策としてぜひ医療費の無料化を、財政が今の状況より好転したならば、他へ向けるよりも子育ての支援施策のそういう方面に向けていただきたいということを強く要望し、なおかつ、国や県に強力に要望していってその施策ができた暁には余裕ができますので、それも期待いたしたいと思います。　最後に、女性の雇用の正常化について、ちょっと知見を述べさせていただきますけれども、アメリカの社会には「ガラスの天井」という言葉があります。だれにでも門戸が開かれているように見えても、実際は女性の昇進を阻む目に見えない障壁のことをいいます。女性が、社会の意思決定にどれくらい加わっているかをはかるジェンダーエンパワーメントという指標がありますが、国会議員や専門職、管理職に占める割合などを比べると、75カ国・地域の中で42位にとどまります。国内で、こうした指導的な立場にある女性の割合は、平均して10％ほど、米国の42％、ドイツの約35％などに比べて、著しく低い水準であることを内閣府も認めております。　政府は、指導的な地位につく女性を20年までに30％に引き上げる目標を掲げております。活力ある経済社会をつくるには、多様な視点と新たな発想が必要という理由からです。閣僚から「産む機械」などという言葉が飛び出すような、このようなことではますます世界の流れからは置いていかれるのではないでしょうか。　職場における女性の地位向上についても、指導的な地位につく女性を増やしていくことで女性の地位は変わっていく。職場における安定した地位も、だんだんと好転していくという立場において、公的な職場における女性の管理職を増やしていくことを期待したいと思います。　現に、ただいまの答弁の中でも、パートの割合は……　　　　　〔「時間が来ますのでまとめてください」と呼ぶ者あり〕 ◆13番（馬場妙子君）　はい。女性が71.8％、男性が28％。この格差は、やはり男女機会均等法の法律があっても「ガラスの天井」があるということですので、ぜひその辺を意識において、努力していただく方向でやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（宮沢正美君）　以上で、13番　馬場妙子さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は15時50分の予定です。 △休憩　午後３時２９分 △再開　午後３時４９分 ○副議長（宮沢正美君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △志賀健治君 ○副議長（宮沢正美君）　次に、公明党を代表して、24番　志賀健治君の発言を許します。　　　　　〔24番　志賀健治君登壇〕 ◆24番（志賀健治君）　私は公明党を代表いたしまして、新年度の予算案に対しまして質問を行います。市長の施政方針に基づきましての質問といたします。　新年度予算案は4.5％のアップ、今年度の予算に比べて新年度の予算は4.5％のアップとなっておりますし、公債費比率は11.7％と、県内でも極めて安定した状態にあるということは、率直に認めざるを得ません。市長は、本施政方針では、選挙の洗礼を受けまして新たな３期目をしょって市民のキャップとして動いていくわけでございますけれども、その姿勢といたしましては、22日の約50分の施政方針におきましては、自信にあふれている感じがいたしました。２期８年間のその実績の上に、新たな総決算の気持ちでの施政方針であると、そのように受けとめさせていただきました。　福祉は後退をさせない、これは小池市政の一貫した姿勢であると理解しておりますが、そうはいっても、一般財源の総量の確保が厳しい状況の中で、経常経費を限度いっぱいまで切り詰め、各事業は費用対効果の視点での見直し、それを厳選したんだと、まず言明されておりますが、その具体的な内容で、市長はどのようにめり張りをつけて限られた予算を新年度予算案としたのか、その点についてお尋ねをいたします。　２点目といたしまして、入札制度の改善の検討特別部会での結論、議会でもたびたび問題になってまいりました入札制度の改革に基づきまして、新年度予算案の中には、その入札改善の内容がどのように具現化されているのかと問いかけたいと思います。　３点目といたしまして、都の議会でも補正予算の検討の中で問題になりました職員の退職金に対する問題であります。本年度は大幅な補正となりましたが、そのことを教訓に、団塊の世代が続きます新年度に対する対応はどのような枠組みで設定したのか、総計予算主義に立っておられるのかどうか、この感覚について当局の見解をただしておきたいと思います。　４点目といたしまして、新しい施策として健康増進を図っていくと、７つの賞をいただいた上に、新たにソフト面での三島市が健康増進をキャッチフレーズに食育先進都市を目指したとの市長の新しい投げかけがこの予算案に網羅されておりますが、新年度は具体的に何を目指そうとされておるのか、具体的なお答えをいただきたいと思います。　あと７点のうち残りは、先ほど来、緑水会代表の鈴木議員、また新未来21代表の馬場議員よりの質問とダブる点がございますので、自席の方で時間が許されるならば質問をしたいと考えます。　最後に当たります、耐震の公的な公共施設の耐震補助制度を確立してまいりましたが、新たに新年度からは、民間の方にも補助制度を拡充して実施していきたいとの施政方針でございました。このことについての具体的な内容を御報告願いたいと思います。以上、壇上よりの質問といたします。 ◎市長（小池政臣君）　志賀健治議員の質問にお答えいたしますが、まず初めに、費用対効果の視点での見直しについてお答えを申し上げたいというふうに思います。　議員御指摘のとおり、三位一体改革によります国庫補助金や負担金の削減、そして税制改正や税源移譲を初め、地方交付税制度の改正による交付税の削減など、地方の歳入環境は著しく変化しておりまして、その総量確保は重要な課題となっております。一方、歳出面では、福祉施策における制度改正等によりまして、地方の負担額は増大しておりまして、医療・福祉分野での財源の需要は増大しておるわけでございます。また、三島市の未来を見据えた社会基盤整備や、老朽化した公共施設への対応も待ったなしとなっております。　しかし、今後の景気回復に伴う金利の動向を見たときに、施設整備の財源としては欠かせない市債につきましては、借り入れ時の利率が低いほど後年度の利子負担を抑制できることから、借り入れ利率の上昇がまだ緩やかな時点で本市の大型事業が重なり、起債を活用できますことは幸いであると考えております。　今回、このような状況下で新年度予算を編成したわけでございますが、基本的には福祉は後退させないという強い基本姿勢のもと、民生費の各種事業につきましては、子育て支援事業を初め力を入れておりますが、施設整備等の各種事業は、費用対効果の視点で見直し予算を編成いたしました。各課から要求されました事業は、どれもがその必要性については認識できるものばかりでございました。しかし、すべてを要求どおりに実施することは不可能でございます。　そこで、事業の取捨選択はもとより、事業の実施方法や運営方法等につきましても考えをめぐらせ、低コストで同等あるいは同等以上の効果が得られる方法を模索してまいりました。具体的には、議員からも以前御指摘いただきました北小学校改築事業で、天井の高さを抑えることにより、建設工事費のコストの縮減を図ることができたのであります。具体的には、１階部分は錦田小学校に比べて約１メートル下がっております。２階、３階部分も若干下げる設定になっておりますが、完成した姿では、錦田小学校と何ら変わらないように見える設計となっております。　また、北上文化プラザにつきましては、当初は新築を予定しておりましたが、病院跡地を活用することによりまして、大幅なコスト削減を図ることができたことは御承知のとおりでありますが、運営に関しましても見直しを図りまして、市民サービスコーナーの事務量も勘案し、公民館職員と市民課職員を別々に配置するのではなく、公民館職員が住民票等の交付事務を行えるように併任することとしました。したがいまして、中郷文化プラザでも同様の措置を今後実施していきますので、北上文化プラザ、中郷文化プラザ併せて２名の市民課正規職員と、補助職員として配置する２名の臨時職員を削減することができたのでございます。　また、北上小学校放課後児童クラブにつきましては、老朽化したプレハブ式児童館の建て替えが懸案となっておりましたが、当初市長査定のときには、鉄筋造り平家建て1,000平方メートルを2,500万円で建設予定でありましたが、その当時、どうしてそんなにかかるのかというようなことでいろいろ検討したわけでございます。学校とも協議する中で、北上小学校の余裕教室を活用することができたのでございます。したがいまして、このことは余裕教室の改築費等の400万円で済むこととなったほか、施設が別にあったため必要であった合併浄化槽の維持管理費や、火災保険料などが不用になるなど、事業費の大幅な経費削減ができたと私は思っております。　以上、二、三例を挙げましたけれども、すべての事業をこのような費用対効果の視点で点検するとともに、経費の節減、合理化に配慮し、限られた財源でより多くの事業が実施できるように努めたものでございます。　以上でございます。 ◎財政部長（五明潔君）　次に、入札制度改善検討部会の結論をどう生かしたのかの御質問でございますが、この特別部会の検討結果を受け提案をされました入札の公平性、透明性、さらには競争性を高めるための改善策につきまして、すぐに実施可能なものは平成17年度から、また制度を定めてからの改善策につきましては、今年度からほとんどのものを実施しております。　具体的には、すぐに実施可能なものといたしまして、入札の透明性や不正行為の排除等を目的とした予定価格の事前公表、１回目の入札で探り入札や当て馬入札ができなくなる１回入札の導入、また指名業者数の固定化を避け、入札参加業者の特定を難しくするための指名業者数の流動化を平成17年12月から行っております。また、制度を定め実施する改善策といたしましては、事後審査方式の制限付一般競争入札と郵便入札の導入があり、これらにつきましては、実施要領を定め本年度の４月から実施をしております。　地方自治法におきます原則的な入札方式であり、最も公平性、透明性、競争性が高いとされている一般競争入札の拡大を阻害しているのが、入札参加審査を入札前に行うことによる事務負担の増大、また応札者が多くなった場合、広い入札会場や駐車場の確保が困難となることが挙げられております。これらの問題を解消するために、今年度から導入している事後審査方式の制限付一般競争入札は、事前にすべての応札者の資格審査等をせずに、開札後に１番札の業者のみの審査であるため、事務負担が大幅に軽減されるとともに、開札まで応札業者の特定ができないという秘匿性の高さも備えております。それから、広い入札会場や駐車場の確保を必要としない電子入札や郵便入札を、今年度はすべての入札で実施しております。これらの入札制度を、改善検討部会で提案されました改善策により、一般競争入札拡大のための入札制度の整備がされたものと考えております。　以上述べましたとおり、特別部会で提案をされました改善策について体制を整え、今年度から本格的に実施を始めたところでございます。　以上の18年度の実施状況を踏まえ、19年度はさらに改善を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（関野康君）　次に、退職者問題についてお答えいたします。　18年度は退職者数が増加し多額の補正予算が必要となったが、19年度の職員退職手当の予算措置はどのように設定されているかということでございますけれども、19年度の退職手当は、平成20年３月31日に定年退職をする30人の退職手当の合計額８億4,285万3,000円を計上いたしております。　先日御審議いただきました平成18年度補正予算では、18年度の退職者が、当初予算で見込みました定年退職者17人のほかに、勧奨退職や普通退職による早期退職者が21人増加いたしましたため、これらの職員への退職手当として５億3,700万円に上る追加予算をお認めいただきました。また、その審議の中で、勧奨退職者等に係る退職手当も当初予算に組み込むべきではないかという御意見がございました。勧奨退職者の募集は、翌年度の職員採用計画に反映できるように例年４月に実施しておりますため、当初予算編成時には、勧奨退職者の退職手当を見込めないのが現状でございました。しかしながら、ここ数年は勧奨退職者が増加してきておりまして、多額の補正予算をお願いすることが続いております。　そこで、予算編成時におきまして翌年度の退職者を把握したいということから、昨年１月に18年度に早期退職を希望する人の調査をしてみましたが、その時点ではまだ迷っておられる方が多かったためか、報告のあった方は３人だけでございまして、実際の勧奨退職者は18人と大きな差が生じてしまいました。そのようなことから、19年度予算につきましては、例年どおり定年退職者30人分だけの退職手当を計上させていただいたわけでございます。　しかしながら、今後も勧奨退職者が多く出て、財政運営に影響を及ぼさないとも限りませんので、勧奨退職の募集期間を半年程度繰り上げるなど、退職予定者の把握に努めまして、できる限り当初予算に勧奨退職者の手当を組み込めるように検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎民生部長兼福祉事務所長（木内雅一君）　新しい施策として食育先進都市を目指すが、本年は具体的に何を目指すかというような御質問でありますが、既に施政方針でもお示しをしましたが、これまでは健康増進課の職員が中心となりまして、庁内食育推進連絡会議において、三島市の食育推進における基本理念と基本的な方針を定めてまいりましたが、新年度は、食育推進のための課内室を設け職員を配置し、先進都市を目指した三島市食育推進基本計画を策定する予定でございます。　計画策定のために、仮称ではありますが市民会議を立ち上げ、庁内にも食育推進会議を設ける予定であります。市民会議には日本大学に御協力をお願いし、さまざまな専門職代表や公募による市民代表、またファルマバレー構想の推進のためにも産、官、学、各団体の代表など、多くの市民の皆様と協議してつくり上げたいと考えております。　その計画を策定するに当たりましては、三島市では、あらゆるライフステージにおいて、清らかな富士の湧水と箱根西麓のおいしい野菜や風土に適した食文化を地域特性として生かした食育を進め、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむという基本理念と基本的な方針に基づいて策定をしていきます。また、広義の食育は、伝統的食文化の継承、健康面、しつけや教育面、健全な食生活の実践運動や家族の団らんの推進、環境保全型農業と地産地消推進などを、各部署が個々に展開をするのではなく相互に補完し、食育推進の基本理念である豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけ、心身ともに健康を確保し、生涯にわたって生き生き暮らせることができるようにしたいと考えております。　平成19年度は、食育を意識した事業に取り組み、より一層関係各課と連携強化を図り、市民の皆様の健康づくりを最大のテーマに掲げてまいります。　以上でございます。 ◎建設部技監（杉山明久君）　民間施設を対象といたしました耐震補強助成制度の概要についての御質問でございますが、この事業は、地震災害時の建物の倒壊による道路の閉塞を防止し、緊急輸送道路や避難路の安全を確保するために、３階以上かつ1,000平方メートル以上の特定の建築物の耐震化を推進しようというものでございます。　このような趣旨で創設されましたこの国の制度概要に基づきまして、県では、本年度からプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業に位置づけられたことから、三島市におきましても19年度から取り組んでまいります。　事業の概要でございますが、まず、対象建築物としましては、人口集中地区内や県及び市の防災計画に位置づけられた国道１号線あるいは県道三島富士線などの緊急輸送道路、または避難路に面した災害時に重要な機能を果たす３階以上かつ1,000平方メートル以上の建物が対象になります。また、補助額につきましては、国の補助基準額１平方メートル当たり４万7,300円と実施額の少ない方の額の23％に補助率３分の２を乗じた額となります。　予算規模につきましては、市の厳しい財政状況を考慮いたしまして限度額を設け、１件分1,500万円を計上しておりますが、これを上回る要望がある場合には補正対応してまいりますので、地震災害を軽減するために大いにこの制度を活用していただくようＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆24番（志賀健治君）　ただいまの耐震化事業について、国・県の補助事業に乗っかって市も積極的にこれにチャレンジといいますか、公的な耐震がまだ残っておる中でもうまく活用するという姿勢でこの耐震化事業に新年度からやるんだと、このように理解します。姿勢といたしまして、あらゆる私ども市民の生活、安全、そういうものを目指す行政といたしまして、国・県等が補助制度を立ち上げたときには素早くそれに対応すると、そういう姿勢のひとつのあらわれだと、このように理解するわけで了とするわけです。　今後とも、この耐震化事業が民間の中で、限られた予算で限られたケース、こういう枠はあるにしましても、補助事業の一環として価値ある実績を、万が一この予算が通った暁ですけれども、新年度からそれを着実にやって、そしてさらにその事業が円滑に次年度にもつながっていくような、そういう働きかけをしっかりとやっていただきたいことを望んでおきたいと思います。　市長は、施政方針でももちろん、その趣旨はたくさん入っておりますけれども、本日のこの代表質問におきましても、当三島市の活性化はこの積極的でなければ生き残れないと申されました。同感でございます。地方分権、地方主権が進む中では、横並び、雁金行進といいますか、よそがこうだからそれにおくれをとるまい、また、よそがここまでやっているからそれに従おうというような姿勢は、もうこれからの時代はナンセンスだと、市長はいみじくもそのことを言われると思います。それは、この８年間の行政を指揮してきた自信の上に立った市長の姿勢であると、今回の施政方針で認識しておりますけれども、なかんずく、私ども会派は、市長のその姿勢のリベラル性と、そしてまた、本当に幅広く底辺の人たちに予算を配分しようとするその姿勢、これを評価しているわけでございまして、今後とも、先ほども言われました、私のキャッチフレーズでもあるんですけれども、住んでよかった我がまち三島、住んでみたかったと、たくさんの方たちがここの自然に、住民が喜んで移ってくる住みよいまちだなと、そういうふうに言われるようなまちにともども、市長よく言われる協働の精神でやっていくべきだと、その意味におきまして、先ほど来言っておりますせせらぎ事業が終えんした後は、ソフト面におきましていろいろな施策、食育、この問題もソフト面でございますので、予算はたくさんとらなくてもお互い市の行政マンの皆様方が主導権を持って、そして市民に呼びかけ、その協働の精神を発揮して住みよい我がまち三島をつくっていくという、その重要な位置づけが、先ほどの食育先進都市を目指してというこの新年度予算に組み込まれている、これは大いに意義あることであって、市民にさらに定着していく方向を持っていっていただきたいことを要望したいと思います。　通告は７項目にわたって、私はさせていただきましたが、５項目めの北上地域の活性化についてという項目について、少しお尋ねしてみたいと思います。　北上文化プラザ、この秋には落成、そして長年の懸案でありました。私は奥田、石井、そして小池市長、20年間、現在議員をさせてもらっておりますけれども、そのときから、北上地域は言ってみれば過疎と言ってもいい、逆にこれから開けていくニュータウン、住宅街に当たるからインフラ整備は十二分にやるべきだという姿勢を保ってきたわけでございます。北上地域の同僚議員も皆同じ考え方で進んでまいった結果が、一つのあかしとして北上文化プラザが、しかも借地で、そして安い予算で、これは特筆すべきことだとそのように理解しております。　これは、そういう意味ではいろいろ二転、三転した結果、時宜を得てすばらしいものが93台という駐車場を確保し、現北上公民館の約４倍、そういう中郷文化プラザに増す、そういうものが三島市の４分の１強の人口の住む北上地域にできる、そういう意味では、この北上地域の活性化という私のその設問につながっていくものじゃないかと思います。　市長、私このたび北上地域の見晴台、ビューティータウンですね、それから伊豆佐野この地域あたりを自分の立場でお話に回らせていただく機会がございます。戸別は申し上げられませんけれども、区長さんも。そういう中で、北上のこの一番上の方は見捨てられたという、極端な言葉ですけれども、そういう言い方をする方もあるんですね。全部がそうじゃございませんけれども、そういう感覚を持っている。そういう意味で私は北上地域活性化、南北通路の方向とか北上文化プラザ、また谷田幸原線、そういうことの中で内環状、外環状、大外ができる中での活性化は十二分に施策において、市長の政策においてでき得るんじゃないかというふうに考えております。　先ほど来出ている中で、三島の市有地２カ所が候補に挙がっている新しい工業団地、これも、もしそれが成就するならば大きなウエートで北上地域の活性化につながっていくと思いますが、先ほど来の説明以上に、広さからいっても相当数の市有地をあちらからのというふうに基づいて得ることができた、これは大きなチャンスじゃないかと思いますが、そういう意味を含めて、またもう１つ、きたうえ号の佐野見晴台への延長問題、大変にそこに住んでいる方たちは不自由しております。そのことは、市長も恐らく御存じかと思いますけれども、その方々、市民の方々に対して、市長のこの新年度に対する予算を含めての御見解をお尋ねいたします。 ◎市長（小池政臣君）　北上の地域のことについて御質問いただきましたけれども、北上のさらに上の方の方々にとりましては、何にも施策はなくて自分たちは見捨てられたというようなことを言っておられるというようなお話がございましたけれども、そんなことはございませんで、大体４月、５月、６月ごろになりますと、新しい町内会長が決まってまいりまして、町内会長のもとにいろいろなその地域、例えばその地区とか、佐野見晴台とか芙蓉台とか、それぞれの地域で市に対する要望をまとめて私のところに来られるわけです。私はそれを、できることはすぐやろうということの中で職員に督促しまして、何にもその要求があったものができないというケースは１件もありません。全部できる場合もありますけれども、これはちょっと今すぐにはできないということで来年に送る場合もありますけれども、半分以上は、私はそういう町内会長の要求につきましては、今までやってきたというふうに私は思っています。　ですから、非常に言葉としては、その見捨てられたというようなことを言っておられるんですけれども、そんなことはございませんということをはっきり申し上げたいというふうに思っています。特に、佐野地区におきましては、かなり水のつく地区がございます。これは県河川なんです。県河川が三島市の方から整備を言っているんですが、なかなかこの整備をしていただけないというようなこともございまして、手つかずのところがございます。　佐野地区全体の活性化のために、私は、昨年佐野地区のすばらしい特産物であります山北じるしと言いますかサツマイモ、あれは日本一おいしいわけでございますけれども、それが最近市民の皆さん方に知られていないということに気がつきまして、佐野の小学校で第１回のサツマイモ祭りをやったらどうかということを私自身が提案したんです。それで、経済部が動き出して、それぞれ交渉して、佐野地区の皆さん方が集まって協議した結果なんですけれども、最終的には佐野小学校でできなくてフレッシュ第２号店の北上店でやるようになったわけでございますが、私は佐野小学校でやることに意義があるということを言い続けているところでございまして、佐野小学校ができない理由として、何か校長先生が運動場を使わせないとかという話があったんですけれども、そのことにつきましても十分これから話し合いをして、地域の活性化のために運動場を使わせていただきたいということで、第２回目の甘藷祭りは佐野小学校でやりたいと、そうすれば街中の皆さん方が佐野小学校に集まって佐野地域のことも見てくれるし、佐野小学校と佐野地域の皆さん方とまちの中との交流もできるということでございますので、このことは必ず佐野小学校でやるように、私はこれからも準備を進めていきたいというように考えております。　佐野見晴台のことにつきましては、志賀議員がおっしゃいましたように、芙蓉台から約3.5キロメートルまた遠いところにあります。ですから、芙蓉台までは富士急行のバスが１日18台ぐらい来ていると思います。しかしながら、それを延長して佐野見晴台まで行くには、3.5キロメートルも距離があって経費がかかるからということで、一時３台に削られたことがあるんです。そのことのその事実を知ったもんで、私が早速富士急の本社の社長に電話して、非常に佐野見晴台が困っているからということで、社長は知らなかったと、分社化したもので、実はその分社化でその赤字をつくってはだめだということの中でやったと思うけれども、私の方から何とかしましょうということで復活したと、13台ぐらいまでに復活したというようなケースがございますけれども、しかし佐野見晴台へ入っていきますと、それはあるけれどもまだまだ交通手段が少ないんだというような訴えを聞きます。　そういうことの中で、志賀議員の方からはジャンボタクシーを運転したらどうかというような御提案をいただきましたけれども、今ジャンボタクシーは、三島駅を起点としまして徳倉の方を通って、富士ビレッジを通って、芙蓉台からまたバックしてまた三島駅に戻るという、こういう6.5キロメートルのコースをやっているんですけれども、今度は北上文化プラザができますと、北上文化プラザまで行くコースになっていくということでございます。さらにそれを佐野見晴台まで延長しますと、非常に距離が長くなりまして、ジャンボタクシーに乗る人がかなり減少するんではなかろうかなと。徳倉から乗っても、延々と佐野見晴台まで行って、それから北上文化プラザまで行って、三島駅まで行くと30分以上かかってしまうというようなことでございますので、そのことにつきましては、新たなジャンボタクシーというようなことで検討しなくてはいけないではなかろうかなと。ひとつのジャンボタクシーの形態はもうできておりますので、今度は佐野見晴台を含んだ何か新たな、このなかざと北号みたいなやつを検討しなければならないではなかろうかなと私は考えているところでございまして、まだこれから検討の段階でございますので、いい案があったらまた教えていただきたいというように考えております。　北上全体の活性化につきましては、私は、北上の皆さん方が一番の御不満を持っておられるのは、やはり交通問題だと思うんです。道路の整備だと思うんです。ですから、特に北上地区におきましては、三島の方に下ってくるに県道三島裾野線が慢性的な渋滞になっている、この拡幅整備も全然できていないじゃないかというようなことでございます。同時に、バイパスもできていないということの中で、小さな道路を自分で探して行っても狭い道路なもんで、またそこで渋滞が起きてしまうというようなことで、道路網の整備が十分でないところに大きな不満があるではなかろうかなと私は思っております。　ですから、今度、初めてようやく、今まで部分地上権を買収するのにお金も費やして、時間も費やしてきました。それでまた、三島駅北口線につきましても用地の買収に時間を費やしてきました。でもようやく、三島駅北口線も工事に入るようになれます、それは今年。さらにトンネル工事、谷田幸原線が幸原まで行くためのトンネル工事も３カ年でようやく入るようになれます。ですから、ようやくにしまして、目に見えた状態で道路の整備が進んでいるなと、皆さん方にわかってもらえるではなかろうかと思っておりますので、そういう点では十分これからも考慮しながら道路の整備を進めていきたい。同時に、幹線道路だけじゃなくて仁杉議員もよく御質問がありますように、狭い市道、そんな角々の整備、そういったものも十分これからやっていかなければならないではなかろうかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◆24番（志賀健治君）　要望した先ほどの工業団地、いろいろな候補地があるようでございますけれども、すばらしい大きな工業団地をもし考えるなら徳倉地域、北上地域しかないという、市有地を当たる場合は。その点も十二分に勘案しながら今回の振興を進めていただければと思います。　今、いみじくも市長から熱弁していただきました。恐らくそういう視点での今後の行政、全視野的なグローバルに、全視野的な視点でもってめり張りをつけながらも、そういう施策を期待しておきたいと思います。　もう１点、入札制度についての問題でございますけれども、検討委員会、特別部会で助役のもとだと思うんですけれども、これは以前からの引きずった懸案事項で、いよいよその答えが出たから予算にも反映する中でのこういうやり方という説明がるるありました。非常に内容的にも難しい問題を正面から受けとめてやっているという姿勢、これは評価いたします。　ただ、御存じのように、全国的に談合問題はもう日本列島隅々にまで、県を挙げてもそう、地方ローカルな市でもあると、そういう中で官製談合というものが、新たに官製談合に対するこの国の法律もできたわけでございますけれども、そういう意味から、官の立場にある市の職員の皆様方のさらなる決定事項に対して忠実に行っていく、新年度を迎えて、言ってみれば地方自治体たくさんある中でも、先進地として入札問題についても談合なんてよその問題だろう、こういうふうに自負できるような立場で今後進んでいただきたい。　よく言われます、地場産業育成、それもひとつのいつもの模範答弁でございますが、ちなみに個人的ですけれども、余り入札問題についていじめないでくれという冗談めかしに返ってくる、そういう世相ですよね。貴重な市民の血税を予算化するわけですので、単に細かいことで予算をあっち行ったりこっち行ったりするじゃなくて、この大きなハードな北小、幼稚園、またインフラの整備、道路整備にいたしましても、ランクづけはあることは承知しておりますけれども、よく言われることは、民間がやるより２割増しも、金額２割、３割という場合もあるじゃないかというふうに世評では言われている。これをぜひ、そういうことの言われはないように、今後ともこの入札制度検討委員会の問題につきましては、ＩＮＧ（アイエヌジー）、現在進行形で厳しくきちんとチェックしていかれるシステムをさらなる構築をしてくださることを、これはお願いしておきたいと思います。　総じて、一通り問題が入りましたけれども、最初に施政方針で市長が申されました総量の確保が厳しい状況の中で経常経費を限度いっぱいまで切り詰めたと、各事業は費用対効果の視点で見直し厳選したと、そういう中で、市民の中のやはり要望にこたえられない部門ではいろいろ不満が、またいろいろな陳情だということがあるかもわかりませんけれども、私ども会派といたしましてはあくまで中道中庸の精神で、小池市長みずからがその指導力を発揮して、職員一丸となって新年度を迎えることを心より希望いたしまして、代表質問にかえさせていただきます。　以上です。 ○副議長（宮沢正美君）　以上で、24番　志賀健治君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○副議長（宮沢正美君）　お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめ、残された代表質問は明２日、午後１時から本会議を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（宮沢正美君）　御異議なしと認めます。よって、明２日、午後１時から本会議を開き、残された代表質問を行うことに決定をいたしました。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時３４分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成19年３月１日　　　　　　　　副議長　　　　　宮沢正美　　　　　　　　署名議員　　　　碓井宏政　　　　　　　　署名議員　　　　秋津光生...