平成１８年 ９月 定例会 平成１８年
三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第２号） 平成１８年９月１９日（火曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ４番
川原章寛君 ３番 碓井宏政君 ２２番 秋津光生君 １１番 細井 要君 ８番 足立 馨君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番
松田吉嗣君 ２番 瀬川元治君 ３番 碓井宏政君 ４番
川原章寛君 ５番 石渡光一君 ６番 弓場重明君 ７番 佐藤 晴君 ８番 足立 馨君 ９番 宮沢正美君 １０番 土屋俊博君 １１番 細井 要君 １２番 八木三雄君 １３番 馬場妙子君 １４番 下山一美君 １５番 金子正毅君 １６番
石田美代子君 １７番 鈴木正男君 １８番 森 一君 １９番 鈴木勝彦君 ２０番 志村 肇君 ２２番 秋津光生君 ２４番 志賀健治君 ２５番 栗原一郎君 ２６番 仁杉秀夫君欠席議員（１名） ２１番 露木友和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 助役 小野正浩君 収入役 落合光一君 教育長 西島藤隆君
環境市民部長 水口 始君 民生部長兼
福祉事務所長 木内雅一君 経済部長 杉本武仁君 財政部長 五明 潔君 総務部長 関野 康君
まちづくり部長 濱野晃司君 建設部長 加藤 修君 水道部長 関 彰信君 消防長 井原邦衛君 教育部長 有尾克人君
まちづくり部防災監防災課長取扱 平澤竹志君
建設部技監建築指導課長取扱 杉山明久君
水道部技監水道工務課長取扱 大竹 亨君
福祉事務所参事障害福祉課長取扱 森井 泉君
民生部健康増進課長 土屋雅夫君
財政部財政課長 福田英爾君
総務部秘書課長 梅原 薫君
総務部広報広聴課長 野村晴香君
まちづくり部水と緑の課長 海野豊彦君
まちづくり部地域安全課長 渡邉廣道君 教育部生涯学習課長 土屋正雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 野田 弘君 書記 高村敏明君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（鈴木正男君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより
三島市議会９月定例会２日目の会議を開きます。 なお、時節柄、上着の着用は御自由にしていただきたいと思います。 21番 露木友和君から本定例会を欠席する旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木正男君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 碓井宏政君、24番 志賀健治君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（鈴木正男君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ割当時間内でお願いしたいと思います。 なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。
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△
川原章寛君
○議長（鈴木正男君） これより
抽せん順序に従いまして、４番
川原章寛君の発言を許します。 〔４番
川原章寛君登壇〕
◆４番（
川原章寛君） 通告に従いまして、人と地球に優しい三島を目指してと題しまして、
歩行喫煙、ポイ捨ての防止について２点、買物袋、レジ袋について３点、資源古紙の分別回収について２点、一般質問をいたします。 当市におきましては、
環境先進都市を目指してさまざまな施策が展開されております。豊かな自然環境を後世に引き継げるように治山治水や緑化推進に始まり、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環から、適正生産、適正消費、少量廃棄の持続可能な
循環型社会への転換など、その課題は山積をしております。 先般、第３次三島市
総合計画後期基本計画が策定、発表されました。本計画の第３章第１節、水と緑を大切にした環境に優しい
まちづくりでは、第１項から第５項まで三島市の環境保全に対する
中期ビジョンが掲げられております。この中で、
まちづくり指標として掲げられている目標値もそうですが、
環境基本計画の検証、見直しも含めて、これらに掲げられた環境目標の達成に向けた協働の取り組みに期待をするところでございます。 その推進の方策としましては、
環境ＩＳＯ14001の認証継続や子どもから大人まで年齢、階層に応じた環境教育が実施されております。ＩＳＯの関係につきましては、既に卒業された自治体も見受けられ、その基本、手法は踏襲すべきと考えますが、当市におきましてもいずれかの時点で独自の取り組みへの移行も検討してまいらなければならないと考えております。いかなる手法を用いるにしましても、環境保全の取り組みにおきましては、今回の質問のタイトルに掲げましたとおり優しさという言葉がキーワードになろうかと思います。環境、すなわち地球に優しいということはもちろんでございますが、その事業、施策の継続性を担保する意味合いから人への優しさも欠かすことはできません。 もう一方で、自分以外の周りの人への優しさも不可欠であります。豊かな自然環境を後世に残すということであれば、自分以外の
子どもたち、次世代への優しさでもあり、長期的な視点では地球への優しさと共通するところでありますが、短期的な視野で申せば、例えば受動喫煙など同じ地域で生活するものとして直接的に加害、被害の関係が生じかねない事案もあり、隣人としての優しさも大変重要かと思います。 そのような中、本年４月１日に、三島市快適な空間を保全するための
歩行喫煙の防止等に関する条例が施行されました。そのタイトルにありますとおり快適な空間とは、言うまでもなく隣人への優しさ、配慮かと考えます。私も昨年の６月議会で
歩行喫煙、ポイ捨ての防止を図る旨の条例制定が必要ではないかと提案した１人として、その発展型である今回の条例に対しましては大変な思い入れがございます。今月で施行から半年となるわけでありますが、現状と課題について質問させていただきます。 ４月１日の土曜日、条例施行を契機に、毎月、毎週、定期的な清掃をしてくださる方、日常的に朝夕、打ち水と併せてごみ拾いしてくださる方、さらにはその以前から環境美化に取り組んでくださっている方など、本当に多くの
市民ボランティア、各種団体の皆様の活動には頭が下がります。三島に暮らせてよかったな、私もつくづく感じるわけでございます。しかし、そんな皆さんがいる一方で、ルールを守らない人、条例を知らずに違反をしてしまっている人もまだまだいるように感じられます。条文におきまして、第３条では、市の責務として快適な空間の保全を推進するための総合的な施策の策定、実施や意識の啓発に努めると明記がされております。 そこで伺いますが、三島市快適な空間を保全するための
歩行喫煙の防止等に関する条例の周知徹底に向けてどのように取り組み、
歩行喫煙やポイ捨ての現況をどのように認識をされているのでしょうか。 次に、
容器包装リサイクル法の改正に伴う買物袋、レジ袋の関係について伺います。 1997年に施行されましたいわゆる容リ法でございますが、目的は御存知のとおり家庭ごみの６割を占めるといわれる瓶や
ペットボトル、トレーなどの容器包装の
リサイクルでございます。回収率は年々アップしていると聞いておりますが、ごみの総量はほとんど変わっていないそうです。その原因は、年間300億枚とも言われるレジ袋の使い捨てがなくならないからとも言われております。そこで、本年６月９日、同法の改正がなされました。来年４月から施行されるとのことですが、レジ袋の削減など義務を負う事業者にとりましても生活者、消費者としての市民の皆さんにとりましても、レジ袋の有料化の話などもちらほら聞かれる中、直接かかわる関心事であります。 当市におきましては、以前からごみの減量を目的として、レジ袋の使用削減に向けて
買物袋持参運動が展開されております。我が家でも活用させていただいておるのですが、そういえば、これはもう七、八年になる一番最初のパターンのものです。
ペットボトルを
リサイクルしてつくったものです。大変丈夫で好評を得ているというふうに聞いております。最近ではいろいろなものが出てきておりまして、例えばこんなかわいいパッケージに入っているもの、あときょうは特売があるそうで、持ってくることはできなかったんですけれども、スーパーのレジのかごにすっぽり入るようなタイプ、さまざまなタイプが今出ております。 それと、一方で、ここに、こういったカード類、スーパーとか小売店におきまして、この
レジ袋辞退をしますとスタンプを押してくれるもの、
あとポイントをくれるもの、大体５円から10円くらいになるんでしょうか、金券を後でいただけたり、その日、その場で割引が受けられたりと、こういった特典がもらえるものが幾つか設定されている、そんな店舗も見受けられます。 しかし、必ずしも
買物袋持参運動が定着しているとは言い切れません。私も専ら
かばん持ちとして家族と買い物に行くのですが、推察するところ、
マイバッグを持ってきている方は３割程度ではないかというふうに考えます。 そこで、伺いますが、
買物袋持参運動の定着状況と効果について、どのように認識をされているのでしょうか。 ３点目の質問は、資源古紙の分別回収についてであります。 昨年度、
モデル地区におきまして試行がされ、本年度より全市的に資源古紙、いわゆる
ミックス古紙の分別回収がスタートしました。従来、可燃ごみとして焼却をされていた古紙が資源として再生され、二酸化炭素や焼却灰の排出を抑えることのできる夢のような話です。しかし、個人情報の心配など幾つかがあり、燃えるごみ、この中に資源古紙が混入されていたり、まだまだ回収率としましては低いのではないかというふうに推察します。 そこで伺いますが、本年度から新たに資源古紙の分別回収が実施をされておりますが、回収状況をどのように認識されているのでしょうか。 以上３点について当局の考え、認識を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（小池政臣君） 川原議員の質問にお答えいたします。
歩行喫煙、
ポイ捨て防止条例の周知徹底に向けての取り組みについてでございますが、川原議員が壇上でもお述べになっておられましたように、昨年の６月議会で川原議員からも御提案ございまして、三島市におきましては
環境先進都市を目指しているわけでございますし、また、街中が
せせらぎ事業を成功に導いている都市でもございますので、今後の方針としましては、そこに歩く人々がきれいな美しいまちをつくっていくという意識が必要だというようなことの中から、
歩行喫煙、
ポイ捨て防止条例の制定に踏み切ったところでございます。議員各位の御賛同をいただきまして、今年４月１日に条例が施行したわけでございますけれども、その４月１日の施行日には、一斉
キャンペーンといたしまして川原議員を初め多くの議員の皆様方や関係者、市民にも御参加をいただく中で、三島駅南口広場を中心に北口広場や源兵衛川流域など、
歩行喫煙の
重点監視区域を５つのルートに分けまして街頭啓発並びにごみ拾いツアーを実施しまして、その第一歩を踏み出したところでございます。 さらに、
継続キャンペーンとしまして、４月の１カ月間は、庁内全課の協力によりまして、毎日５名から６名の職員が三島駅南口広場で街頭啓発を実施してまいりました。 また、本条例の施行を契機に、みんなで美しいきれいなまち 三島を実現しようと
まちなみ再生課が音頭をとりまして、毎月第一土曜日をごみ拾いツアーの日としまして、市民や職員が
ボランティアで三島駅南口広場から市役所に至るさまざまなルートのごみ拾いを実施してきております。特に、環境月間の６月には約100の企業で構成されます
三島地区環境保全推進協議会、保全協と言っておりますが、これが参加していただきまして、本条例の周知を兼ねまして大規模なごみ拾いツアーを展開していただいたところでございます。８月の
夏まつり期間には、
ボランティア監視員とともに大通りのごみ拾いを初め、着ぐるみによる風船を使った啓発等を実施いたしました。大変職員暑かったと思いますけれども、その努力に感謝するところでございます。来る10月には市民や関係団体、市職員等によりまして、河川の
清掃奉仕作業とごみ拾いツアーを合わせたごみゼロ大作戦を実施する予定でございます。 このように市民参加による地道な美化運動を通しまして、多くの皆様方にごみを懸命に拾う姿をお見せすることも、条例の周知やマナーの向上につながっていくものと考えております。 次に、ポイ捨ての状況をどのように認識しているかという御質問でございますけれども、
歩行喫煙の状況につきましては、条例施行前の２月と施行後の６月に
歩行喫煙者の調査を行ったところ、約４割近く減っているという結果でございました。しかしながら、吸い殻の
ポイ捨て状況はということになりますと、ふだん清掃されている方々の中には、従来から変わっていないとの感想もあるようでございますので、引き続き周知徹底を図るとともに、定期的な実態把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（関野康君） 次に、
買物袋持参運動の定着状況と効果についてでありますけれども、
買物袋持参運動は、平成11年12月に
協議会設立総会を開きまして、80の団体の協賛をいただきまして、
買物袋持参運動推進協議会が発足いたしました。以来、協議会とそれぞれの加盟団体が独自に市民の皆様方や商店に対し、さまざまな啓発活動を行ってまいりました。
議員お尋ねの買物袋の持参状況につきましては、協議会が平成15年10月に市民1,000人に対しまして、無
作為抽出郵送方式による認知度と持参状況の意識調査を行いましたので報告させていただきます。 この回収率は34.1％でございました。
買物袋持参運動を行っていることに対する認知度についてでございますけれども、知っている、聞いたことがあるが77％でありました。性別では男性69％、女性81％で、女性の認知度が高く、年代別では20から30代の若い世代では57％であるのに対しまして、40から50代は80％、60代以上は82％で、年齢の高い世代の認知度が高く、知らなかったという人の23％を大きく上回りました。 次に、買物袋の持参状況についてでありますが、いつも持参している23％、時々持参している27％で、50％の方々が何らかの形で持参しているとの結果が出ました。性別では女性では62％、男性は22％が持参しているとの回答がありまして、女性の持参率が男性を上回っております。 また、昨年度
市民相談室が行った大型店、スーパーでの
買物袋持参率調査では、それぞれの店によって違いがございましたけれども、33％、20％、10％、６％とそれぞれの店舗から回答がございまして、店舗による温度差があることもわかりました。 今後も加盟80団体と共同しまして、市民の皆様方やスーパーを初めとした商店などに対し、地道に時期、場面等を的確にとらえまして啓発活動をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
環境市民部長（水口始君） 次に、本年度から資源古紙の分別収集が実施されているが、回収状況をどう認識しているかについてでございますが、三島市ではごみの減量化と、それから資源化を進めていくため、本年の４月から今まで燃えるごみとして処理していた紙類を
ミックス古紙として分別収集を開始いたしました。収集した
ミックス古紙は沼津市の製紙会社に運び、資源として再生されております。収集量は開始当初の４月は12.96トン、５月は15.68トン、６月18.11トン、７月20.33トン、８月には24.15トンと徐々にではありますが、市民の分別意識が高まってきたと感じております。４月から８月までの収集量は91.23トンで、この量を焼却することなく資源化できることになります。しかし、焼却する燃えるごみの内容を見ますと、まだまだ紙類が混入しておりますので、今後におきましても分別がさらに市民一人一人に浸透していくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（
川原章寛君） ただいまの答弁を受けまして、順を追って再質問させていただきます。 まず初めに、
歩行喫煙、ポイ捨ての防止についてでありますが、よくなった、すなわち
歩行喫煙やポイ捨てが減った地域もあれば余り変わっていない地域もあるというのが現状かというふうに考えます。けさも一回りしてきたんですけれども、私が清掃活動している地域におきましては、ある場所を境にしてたばこのポイ捨てがもう激減した場所、そうでないところというのがくっきりと実は見分けることができます。これは街中においてもやはり同じようだというふうに思うんです。これだけやっていただいている、
ボランティアの皆さんが努力してくださっているにもかかわらず、そういった状況、残念ながら状況に好転が見られないという場所が、駅前など、いわゆる
快適空間指定区域ではないでしょうか。この区域を歩いていますと平然と歩きたばこをし、ポイ捨てをする人を見かけます。私もなかなか声をかけづらいんですけれども、例えば自分が
携帯用灰皿を持っているときに、そういうときですとそれを差し出しながら、このあたりは
歩行喫煙、ポイ捨ての禁止区域なんですよということを言いますと、意外にも素直に、ああそうなのと、たばこをその灰皿で消してくださる方、時にはその携帯灰皿を持っていってしまおうとする方もいらっしゃるんですけれども、それが現状なんです。 これはやはり駅前ですとか、
中心市街地の特性だというふうに思うんです。遠方から、三島市外から来訪者の方が多くいらっしゃる、ビジネスの方、学生さん、またさまざまな旅行者の方もいらっしゃるというふうに思うんですけれども、そういった方に対して、どれだけ周知がされているのかなということが一方で疑問として私には残ってしまいます。 三島駅をおり立ってから、例えば駅前広場を過ぎて、一番最初の信号の横断歩道のところまででもいいんですけれども、その間の周知がちょっと少ないんじゃないかな、このように感じます。例えば愛煙家の方からすれば、長時間、新幹線、電車に揺られて三島駅におり立ってほっと一息、例えばそこから今度は商用へ行く、お客さんのところに伺う、そこではもちろんたばこ吸えないでしょうから一服したいという気持ちになるのかもしれないんですけれども、そういう方に対してスイッチを切り替えはしているんですけれども、余りにも条例を知らせることがまだできていない、こんなふうに感じられます。 ただ、三島の玄関口ですから、そういう意味ではむやみに看板、表示をするということもいかがなものかなというふうに、片方では考えます。そこで、伺った先で、これいいなというふうに思ったんですけれども、高山市です。市長も御存じだというふうに思うんですけれども、本当に古い街並みが生かされて
まちづくりに活用がされている。わかるようにあえて赤くしたんですけれども、ここに看板が立っているのがわかるかと思うんです。赤いのがなかったら逆に言ったらわからないかもしれない。これは何かというと、昔でいうお触れ書きですとか、定め書き、木製の立て看板があるんです。拡大してみますとこんな形で、この２行目、ポイ捨て、１行目にもちろん歩行禁煙の関係、これが街並みと非常に調和をして掲示がされているんです。こういった表示の仕方も一方ではあるんだろうなと。例えば楽寿園の前なんかだったら本当に華美のものは逆に避けたいというふうに思うんです。せっかくの
せせらぎ事業、街並みをこう再生してきたわけですから。そういう意味では、こういうところもまた参考にしていただければなというふうに考えます。 そこで伺いますが、駅前など
快適空間指定区域内での違反撲滅に向けた
市外居住者、来訪者への啓発、対策の強化が必要と考えますが、どのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。
◎
環境市民部長（水口始君）
快適空間指定区域内の
市外居住者、それから来訪者への啓発、対策の強化についてでございますが、
快適空間指定区域は
歩行喫煙を重点的に監視するための区域として定めたもので、本区域内では現在10人の市民の皆さんを
ボランティア監視員にお願いし、それぞれ区域を分担しまして
パトロール用ベスト、それから腕章をつけ、日常的な監視や周知活動に御協力をいただいております。特に、市の玄関口であります三島駅南口広場や北口広場では、毎日の監視活動に御尽力をいただいており、併せて
ボランティアで清掃される里親の皆様にもベスト、それから腕章をつけての作業をお願いしているところであります。 一方、指定区域内への周知をサイン、また表示板の設置も関係課の協力によりまして進めてまいりました。三島駅南口広場の
植え込み等への
サインポールの設置を初め、土木課では道路のグレーチング25カ所への
ステンレス製プレートの設置や、信号待ちなどの一時的な待機場となる歩道等への53カ所に及ぶ
アルミ製シールの貼付など、来訪者の目にも触れるよう周知に努めているところでございます。 しかしながら、三島駅南口広場に代表されますように吸い殻のポイ捨てがなくならない現状を考えますと、さらなる対策を講ずる必要があると考えております。このためには市の関係課が連携する中で、市民それから企業、商店街の皆様の御協力を仰ぎながら景観に配慮した看板の設置を初め、「広報みしま」への常設的な掲載や、広く市の
各種刊行物への掲載、さらには
さくらチャンネルや
ボイスキューにおける定期的な
コマーシャル放送や会議、それから行事における啓発などに努めていきたいと考えております。 特に、議員のおっしゃるとおり喫煙者への直接的な周知や指導としまして、
携帯用灰皿が効果的と思いますので、回覧板と同様、企業等の広告用として協賛を募るなど、市費の持ち出しがない方法で作成していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、単に
歩行喫煙やポイ捨て防止の呼びかけではなく、条例で禁止されている重さを認識できるよう来訪者を含め、市民一人一人をターゲットに浸透を図っていきたいというように考えております。 以上です。
◆４番（
川原章寛君） 既にグレーチングですとか、アルミのシールですとか、さまざまな点で啓発を図ってくださっているというのは承知をしておりますし、その努力には私も評価をさせていただきたいというふうに考えております。 最後に部長からありました
携帯用灰皿の件ですけれども、既に私も幾つか話をさせていただいていまして、寄付をしてもいいよという団体もございますので、積極的に進めていただきたいというふうに考えます。 ただ、そうやって周知啓発を進めていくということももちろん重要でありますが、ただ禁止といっているだけではどうなのかな。愛煙家の方への優しさということもなかなか難しいんだろうというふうには思うんですが、やはり協力をしていただくということを考えたときに、例えばやはり駅前ですとか商店街などで、ほかの方の迷惑のかからない場所に喫煙場所の設置というものも必要ではないかというふうに考えます。ただ、それに市費を投じて設置、管理をするということに対しては、私自身まだ判断に迷うところでありますが、先週の金曜日の新聞報道でしたか、浜松市でＪＴさんと市の方が共同でマナー灰皿というものを設置をされると、されたのかな。そんな報道もございました。やはりそういった、それをなりわいにしているＪＴさんだとか、たばこ販売協同組合さん、そういった方々としっかりと意見交換をしながら検討をしていただければというふうに考えますので、この点については要望をさせていただきます。 次に、
買物袋持参運動についてでありますが、認知はされているようでありますが、実行には温度差がまだまだあるようです。買物袋の持参は特定の方にとどまり、その展開、拡大には至っていないようでもあり、今後急速に進むものというふうにも考えられません。一方で、家庭から出る燃えるごみの出し方を見てみますと、市指定のごみ袋の中に複数のスーパーのレジ袋が見受けられます。これは台所で出た生ごみなどを一時保管をしておいたものかというふうに思います。コンポストなどを活用しているお宅も増えておりますが、費用ですとかスペースの問題などで拡大にはこちらも限界があろうかと思います。 また、
容器包装リサイクル法の改正に伴いまして、店舗によりましてはレジ袋が有料化されるところもあるというふうに聞いております。日本生活協同組合連合会の傘下では約６割、600店舗で有料化をしたり、もう既にされているところもあるという話です。有料化というのは各事業者の事業主の判断でありますが、レジ袋の削減は既に義務化をされており、何らかの方法で消費者にはね返ってくるもの、すなわちごみを捨てることへのコスト意識も高まるというふうに私は期待をしております。 そのような中、核家族化が進み、大きな市の指定のごみ袋の中に、申しわけなさそうに半分くらい、半分弱、レジ袋にごみが入って、そのごみ袋を捨てるための二重のごみ袋に成り下がってしまっている市の指定のごみ袋のあり方というものも私は疑問を抱かずにはいられません。そこで、市指定のごみ袋も含めたビニール袋全般の削減を図る観点より提案をいたしますが、
容器包装リサイクル法の改正に併せて、スーパーなど小売店のレジ袋を市指定のごみ袋にできないものでしょうか。当局の考えを伺います。
◎
環境市民部長（水口始君）
容器包装リサイクル法の改正に合わせ、スーパー等小売店のレジ袋を市の指定ごみ袋にできないかということでございますが、三島市ではごみの分別の徹底による減量化と資源化、それからスプレー缶など危険不燃物の混入を防ぐことで収集作業の安全性と収集効率の向上、それから焼却炉の延命化などを目的に、三島市廃棄物処理対策審議会の答申を踏まえまして、平成６年１月から半透明の
炭酸カルシウム入り指定ごみ袋を導入いたしました。その後、ダイオキシン対策のため炉の改修に伴いまして、平成15年10月から高密度ポリエチレン製のごみ袋に変更し、現在に至っております。 議員御提案のようにスーパーなどのレジ袋を市の指定ごみ袋にすることも１つの方法ではありますが、このことはごみを減らすことには直接つながりませんので、三島市では平成12年度から自治会や消費者団体などに呼びかけ、
買物袋持参運動を展開し、レジ袋を辞退する、発生抑制を推進してまいりました。改正された
容器包装リサイクル法でも大量消費型の経済システムの中で、年間300億枚とも言われるレジ袋がごみの増大の一因ともなっていることから、スーパーなどの一定規模以上の店舗では１年間に減らすレジ袋の量の目標を定めまして、国への報告が義務づけられました。目標に達していない店舗に対しましては、レジ袋の使用料を減らすよう命令したり、店名をホームページなどで公表できるようになりました。また、命令に従わない店舗には罰金も科せられることとなりました。環境省ではこの改正法によりまして、10％のレジ袋を減らすことができるとしております。 このような状況でありますので、市といたしましてもレジ袋を使用しない
買物袋持参運動をより一層推進して、ごみ減量化の一助としていきたいというように考えております。 以上です。
◆４番（
川原章寛君） 容リ法の趣旨からしますと、レジ袋自体を削減していかなければいけないということでありますので、そのものを市指定のごみ袋に指定するということは、逆を返せばレジ袋を推奨すること、その使用を助長するものになりかねないという観点からの答弁だというふうに、その危惧というものは私も同様に抱いてはおりますので、理解をするとまでは言えないんですけれども、お気持ちはわかります。しかし、レジ袋の有料化ですとか、そのレジ袋を辞退するということによる特典化が進む中では、レジ袋としてではなく市の指定のごみ袋と同様に購入をしているという考え方も、受け取り方もできます。政府の考え方は、ここを理想として追求していく、地方自治体としてもそれに従うという立場はわかるんですけれども、やはり末端の地方自治体として何を考えなければいけないのかなと思ったときに、この市指定のごみ袋も含めて、ビニール袋全体の削減というものをやはり我々は考えていかなければいけないんだろうというふうに思うんです。その１つの手段が、レジ袋の市指定という考えで私は提案させていただいたつもりですので、また検討いただければというふうに思います。 いずれにしましても、さまざまな方向で意識改革が進み、レジ袋が燃えるごみとして捨てられなくなる、そんな取り組みを期待をし、その推進に行政としましても積極的に取り組んでいただきますよう要望をいたします。 しかし、それだけでは
容器包装リサイクル法の目的は到底達することはできません。それはレジ袋以外にも多くのプラスチック製の容器包装が存在するからであります。例えば事業者によるリターナル瓶への切り替えや簡易包装への見直しを進めていただくことと同時に、私たち消費者自身がそれを受け入れていく、さらにはそのような商品ですとか小売店を選択し、全体の流れを変えていくことが必要かと考えます。この活動は一朝一夕でいくものではありません。また、私たちの生活からすべての容器包装を排除することも不可能かと思います。そうであるならば、容器包装の再資源化を進めていくべきではないでしょうか。近隣自治体も含めまして全国的にもプラスチック製容器包装の分別回収が進められております。当市におきましても
ペットボトルや白色トレーなど分別回収がなされておりますが、さらなる展開が必要ではないでしょうか。 そこで伺いますが、プラスチック製容器包装の
リサイクルを進めるため、回収品目としてビニール袋やプラスチック製容器等を追加すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎
環境市民部長（水口始君） 回収品目にビニール袋やプラスチック製容器等を追加すべきと考えるがどうかということでございますが、三島市はプラスチック製容器包装のうち、平成12年４月から
ペットボトル、それから平成12年11月から白色トレーの分別収集を開始しまして、本年４月からは白色の発泡スチロールの分別収集も併せて開始しております。 これら以外のプラスチック類は、現在、燃えるごみとして焼却処理をしております。プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、三島市廃棄物処理対策審議会で御審議いただき、今までの
容器包装リサイクル法では収集運搬と選別、圧縮、梱包等の中間処理にかかる経費は市町村がすべて負担しており、さらに再商品化にかかる経費も一部負担していることから、
容器包装リサイクル法の改正を待って協議、検討していくことが望ましいという答申をいただいております。 今般、改正されました
容器包装リサイクル法では、事業者が市町村にその資金を拠出する仕組みが創設されたことなどを踏まえまして、分別収集の方法、それから適正な再商品化ルートの検証や市民への周知徹底を図る中で、平成21年度にはその他のプラスチック製容器包装の分別収集を開始していきたいというように考えております。
◆４番（
川原章寛君） 平成21年度には開始をしたいとのことでありますが、
モデル地区の試行を考えますと、残る猶予はあと１年半しかないということでありますので、例えば埋め立て用地の問題もありますし、市民の皆さんへ広報も含めて万全の体制で臨まれますよう要望いたします。 次に、資源古紙の分別回収についてでありますが、
ミックス古紙の本格回収実施から半年、徐々に回収率も上がってきているようでありますが、まだまだ定着には至っていないという答弁でございました。
モデル地区も含めまして問題点、課題も見えてきているのではないでしょうか。私の方で考えるところ幾つか挙げさせていただきますが、１つは天候の問題です。いつ何時に開始されるかがわからないような中では、雨天時はもちろんですが、降雨が予想される際にもその資源古紙、
ミックス古紙の搬出を控えてしまいます。このことが二次的な要因、原因を増幅しているとも考えられるのですが、２つ目の問題としまして、搬出までの保管場所の確保が挙げられます。大きな倉庫でもあればいいのですが、例えばアパートなどでは特にそのやり場に困ってしまいます。そして、３つ目の問題としましては、大量にたまってしまった資源古紙、これはかなり重量もかさんでしまいまして、特にごみ出しをする方というのは女性であったり、高齢者の方が多いわけですが、運搬が困難になってしまう、このようなことが現在問題として考えられるのではないかというふうに思います。 このような中、第３次三島市
総合計画後期基本計画の中では、ごみ収集の効率化の考えが示されております。行政の効率化、このことには私は何の異議もございません。しかし、収集の効率化を図るため自治会の協力のもと、適正な集積所の配置に努めるとはどのような意図があるのでしょうか。私には集積所を統廃合して削減をしたいといっているように聞こえてしまいます。今、三島市の高齢化率は20％、まだまだ高齢化が進んでいくことと考えられます。核家族化も合わせる中で御高齢の単身者であったり、御夫婦、こういった方も大変多くなっています。もし先ほどの適正化、配置の見直しというものがあるのであれば、これは回収率の向上、
リサイクル、資源化の考えに逆行してしまうのではないかと危惧をしてしまいます。 そこで伺いますが、集積所の適正な配置も含めまして、資源古紙など回収率、
リサイクル率の向上に向けてどのように検討されているのでしょうか。
◎
環境市民部長（水口始君） 集積所の適正な配置を含め資源古紙の回収率、それから
リサイクル率向上に向けてどう検討しているかについてでございますが、現在、集積所の数は燃えるごみで約1,007カ所、それから資源ごみ、資源古紙で約1,400カ所ございます。資源ごみ、資源古紙の収集場所は、広く場所をとるなどの理由から
中心市街地などでは若干箇所数が少なくなっておりますが、これらの集積所の場所につきましては、効率的な配置を考慮しながらも地域の実情と必要に応じまして各自治会からの申請により決定をしております。回収率、それから
リサイクル率の向上のため、できるだけ多くの集積所を設置するように配慮しておりますので、比較的住民の方が利用しやすいところに設置されていると理解しております。 なお、議員御指摘のとおり資源古紙の場合は、ぬれたものは
リサイクルできないという分別収集開始当初の指導が徹底しているため、雨天のときは極端に排出量が減ります。しかし、現在ではよほどのことがない限り、雨でも特別に排出を控える必要はございませんので、燃えるごみに出すことなく、資源ごみとしての回収率を上げるために努力度を高める必要があります。古紙に限らずその他の資源となるごみにつきましても、回収率、それから資源化率の向上に向けまして、分別方法や注意点について啓発に努めてまいりたいというように考えております。 以上です。
◆４番（
川原章寛君） 集積所の適正な配置につきましては、地域の実情と必要に応じてということでありますので、統廃合の考えはないということで確認をさせていただきます。 資源古紙等の回収率、
リサイクル率の向上につきましては、多少の雨にぬれても差し支えないということでありますが、どれだけの市民の方がそのことを承知をされているのでしょうか。 今年度版で配布をされております家庭のごみの分け方・出し方、私はこれを高く評価します。イラストなんかも入って、以前のやつですと１枚もので大きなものだったので、なかなか張る場所がなかったりして困っている家庭もあったんですけれども、これですとどこかぶら下げておけばいということでありますね。そういったよくなった部分がある一方で、例えば資源古紙のところを見てみまして、やはり注意点ということで、雨の日はできるだけ出さないでくださいと記載されている。皆さん守ってくださっている。本当にそういう意味では、三島の市民の皆さん、モラルが高いなというふうに思うんですね。 部長が今の答弁の中で、よほどのとおっしゃったんですが、雨のこと。よほどというのが、人によって受け取り方はさまざまだと思うんです。どこを基準にしたらいいのか。やはりある一定の明確なラインを示してあげないと、なかなか、出して平気だというふうに思えない。もし残っていて、自分が出した
ミックス古紙が置き場に残っていて、それをほかの方に見られたら、どう市民の方は感じるかというか、何か自分があたかも悪いことをしてしまったというふうに、やはり自責の念にとらわれてしまうというふうに思うんです。そういったことからいえば、やはりそのあたりはしっかりとした指針を示していただきたい。 そして、今月の末でしたか、例えば消費生活講座で今度
ミックス古紙の関係、特に中心にやってくださるというふうに伺っているんですけれども、それは本当にありがたいことだと思うんですけれども、ごく一部の方、人数も限られてしまっています。やはり同じ音色ですべての市民の皆さんに伝えていただきたい。このことは強く要望させていただきます。それは資源古紙のみにとどまらないで、捨てればごみ、使えば資源でありますので、清掃車にも書いてありますね。これらの回収、処理にどれだけお金がかかっているか。再利用も含めてですけれども、毎年８億円近くの市税が投入されているわけです。そういったコスト意識も含めて市民の皆さんにもお伝えをしていただきたいし、その上で、じゃ、同じお金をかけるならばごみに使うのがいいのか、再資源化に使うのがいいのか、これはもう明らかでありますから、回収率、
リサイクル率の向上に向けて、市民の皆さんと協働の精神に立って取り組んでいただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木正男君） 以上で４番
川原章寛君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時10分の予定です。
△休憩 午後１時４７分
△再開 午後２時９分
○議長（鈴木正男君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△碓井宏政君
○議長（鈴木正男君） 次に、３番 碓井宏政君の発言を許します。 〔３番 碓井宏政君登壇〕
◆３番（碓井宏政君） それでは、通告に従い質問させていただきます。 １点は青少年に生きる力を育成するためには、２点目は、地域活動拠点の施設で社会教育事業の展開を、３点目には、障害者自立支援法における通所更生施設の利用者に市独自の負担軽減策を、この３点について質問させていただきます。 最初に、青少年に生きる力を育成するためにはについて質問いたします。 最近の新聞紙上を青少年による傷害事件が連日のようににぎわしております。青少年が被害者であり、また加害者とさまざまでありますが、中には信じがたい事件もあり、目を覆いたくなるようなことがたびたびある現況にあります。心が痛み、まことに残念であると思っております。原因は何か、責任はどこにあるかと問いかける、究明することも必要であるかもしれませんが、現状の青少年を取り巻く環境を認識し、関係機関、我々大人が今、そして将来に向かい、
子どもたちに何をしていくかを再度真向かい、取り組むことが大切と考えます。 そこで、年少時期において豊かな人間性、思いやる心、たくましく生きる心などを育成する、つまり生きる力を育成するために、各関係機関ではどのような方策が行われているかを伺いたいと思います。 最初に、学校教育では生きる力を育成するためにどのようなことが現状行われているか、お伺いしたいと思います。 ２点目に、地域活動拠点の施設で社会教育事業の展開をの質問をいたします。 社会構造の急激な変化や国民の意識や価値観が多様化しておりまして、多くの市民がそれぞれ希望する学習を身近なところで学ぶという変化、現状にあるのではないでしょうか。現状、中央にある生涯学習センターと同様に、中郷文化プラザや公民館においても同様な事業展開を行っている現況にあります。近々、仮称でありますが北上文化プラザが新たに設置され、いわゆる坂公民館、錦田公民館、北上文化プラザ、中郷文化プラザ等に生涯学習センターを加え、それぞれの地区を文化交流センターとして生涯学習の学びの場、生活環境の向上の場、青少年育成の場、防犯活動の場などの地域活動の拠点とすることを提案したいと思います。そして、市民の手によって運営を任せることとしたらどうかということを考えますが、お伺いしたいと思います。 次に、３点目の障害者自立支援法における通所更生施設の利用者に対する市独自の負担軽減策につきましては、自席にて質問したいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
◎教育長（西島藤隆君） ただいまお尋ねがございました学校教育における生きる力についてお答えをいたします。 平成８年７月に中央教育審議会が21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてという第１次答申の中で、生きる力についての提言を行いました。提言を受けまして当時の文部省は、知識を一方的に教え込むことになりがちであったそれまでの教育を顧みまして、変化の激しいこれからの社会を生きる
子どもたちに生きる力をはぐくむことが必要であるというふうに打ち出しました。この生きる力を文部科学省では次のように考えておりますが、「知識技能に加え、学ぶ意欲やみずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの確かな学力、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心と感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力の３つの要素からなる力」というふうにしております。 これを受けまして、静岡県教育委員会では、平成11年人づくり百年の計委員会提言に基づきまして、平成13年２月に魅力ある教育づくり21世紀初頭プランを策定をしまして教育改革を進めてまいりました。それらを経まして、平成14年９月に教育計画人づくり2010プランが策定をされ、基本目標を未来を開く意味ある人づくりとして、それを達成するため豊かな感性、確かな知性、健やかな心身の育成を基本方針としております。これは文部科学省でいっております生きる力、これを静岡県として読み替えたというふうに考えられると思います。 三島市教育委員会では、今まで申し上げました国や県の方針を踏まえまして、心の教育を最重要課題としてとらえ、心優しく思いやる心を持って人と接する、そういうことができる子どもを育てたいと考えました。そこで、学校教育の目標を豊かな感性と創造性を持つ健全な子どもの育成としまして、学ぶ力と思いやる心を培い、創造的で活力に満ちた子どもを育成することを重点としました。これらの目標や重点を受けまして、念願する三島の子ども像ということで、「正しい判断力を持ち思いやりや心づかいのできる子、確かな知性と豊かな感性を持ち、学ぶ力のある子、健全な心身を持ちたくましく生きる子、社会の中で自己を見つめ目標に向かって活動する子」の４つを掲げ、これらの子ども像を具現化するために三島市学校教育アクションプランⅡを策定をしまして、現在目標を達成するために努力をいたしております。 以上でございます。
◎教育部長（有尾克人君） 次に、２つ目の地域活動拠点の施設で社会教育事業の展開をのうち、公民館を地区の交流センターとして位置づけ、市民の手による生涯学習の活動展開をについてでございますが、生涯学習は個人の学習活動だけがイメージされがちでございますが、さまざまな学習活動を通じまして、生きがいや豊かさ、仲間づくりだけに終わらず、その成果を地域活動に生かし地域社会に参加し活動できる人を育てるということと、豊かな人間関係をつくり上げ、地域における市民参加のコミュニティづくりを築いていくという重要な役割を担っているというふうに考えております。 生涯学習が個人から社会全体に移りつつある中、公民館は社会教育の中核施設であるとともに、地域社会を形成していくための重要な拠点施設であります。中郷、錦田、北上、坂の公民館ではそれぞれの地域の実情に合った事業や公民館の特色を出した事業を実施するとともに、環境問題学習会や三島警察署、市の地域安全課との防犯教室など、地域の皆様と一緒に考えなければならない事業なども実施いたしております。 また、中郷公民館では、職員がトータル的に助言、支援しながら地域の方々や施設利用者、ＮＰＯ団体、日本大学のゼミの先生や学生などが企画運営による三島
まちづくりカレッジを実施し、地域という枠を超えた活動を展開するなど、徐々にではありますが、公民館が地域の交流センター的要素を持つ地域の活動拠点として地域づくりを推進しているところでございます。 議員がおっしゃっております市民の手による運営、市民の手に運営を任せたらどうかということでございますが、多少意味合いは違うと思いますけれども、坂公民館では地域の状況を十分に承知し、地域の方々にとってより身近に感じられる地元の方に館長や臨時職員をお願いし、生涯学習課の職員が要所要所で助言、支援する中、他の公民館には見られない地域密着型の事業を実施し、地域づくりという観点では大きな成果が上がっております。 今後、地域性の強い公民館はますます市民、地域、学校、行政の連携が必要不可欠というふうになりますので、地域に密着した地域の方々や市民活動団体などによる運営が望ましいと考えますが、そのような地域型の団体や人材が十分に醸成されていないというのが現状でございます。議員おっしゃいます交流センターと市民の手による運営は相通ずるところがございますので、担い手となります人材の発掘や育成、トータル的な事業推進を行う専門的な職員配置、今後の公民館の方向性を含め課題を整理しながら研究していきたいと考えております。 以上です。
◆３番（碓井宏政君） それでは、自席にて質問をさせていただきます。 最初に、生きる力でありますが、三島市では、心の教育を重点課題として念願する三島の子ども像をつくり上げていく。そのために三島市学校教育アクションプランⅡを作成して、目標値を設定して着実に進めていくということをお聞きしました。 学校教育アクションプランⅡを見せていただきました。いわゆるテーマを取り上げ、具体的にするために詳細に方向づけされているというように受けとめております。その中には地域教育力の活用、学校図書館の活用、そして食育の推進、それから特別支援教育の推進、道徳教育の推進などなど、いわゆる具体的な形の中で
子どもたちが問題課題を上げられるような形の中でいろいろなことを詳細に上げられているというように見受けました。 いずれにしても、生きる力を育成するためには年間に、いわゆる総合教育の時間が100時間設けられているわけでして、その中でどのようなテーマというより、
子どもたちが何を取り上げて自分たちで何をしていくか、場合によっては先生方が何を行わせるかということが一番重要であると私は感じております。その中のプロセス、いわゆる
子どもたちがどういう形の中でそういう状況で進めていくかと、これが最も重要だと私は考えております。学校の先生がヒントを与えることも重要かもしれません。いずれにしても、中心は子どもだということでございます。要するに
子どもたちがみずから課題を考え、みずから考え、みずから話し合い、そして問題解決していくわけですけれども、その中に失敗を繰り返しながら成功して、その中に
子どもたちの成長の姿が見られるということじゃないかと私は思っております。 しかし、現状としては、
子どもたちがみずから考えながらとり進めていく時間が非常に少ないという受けとめ方をしております。要するに、行事にしても
子どもたちが立案し、
子どもたちが話し合いながら行事をとり進めていくという状況が、果たして今現状どうなっているんだろうかということがあるわけですが、その点について、そんな状況をちょっとお聞かせ願えればと思います。特に生徒会や児童会、低学年であれば児童会などの活動状況がおわかりでしたら併せてお伺いしたいと思います。
◎教育長（西島藤隆君） 今、お尋ねの件は、特別活動にかかわる部分だというふうに考えますけれども、学習指導要領におきまして特別活動は、学級活動、それから小学校では児童会活動、中学校では生徒会活動といっていますが、その活動、それからクラブ活動、これはクラブ活動というのは現在は小学校だけでございます。それから、学校行事という４つの内容から構成されていますけれども、議員のおっしゃっていらっしゃいます話し合いをみずからさせるというような活動、これは特別活動の根幹でありますけれども、自分たちで課題を見つけながら自分たちで主体的にその問題解決に当たっていくというものでありまして、
子どもたちに生きる力をはぐくむための重要な活動であるというふうに考えております。特別活動における話し合い活動は、主に学級活動という時間で行われます。学習指導要領に記載されております特別活動の授業時間数は、学級活動を指しておりまして、年間35時間、小学校の１年生のみ34時間というふうになっておりますが、以前の学習指導要領と時間数では同じ時間数が確保されておりますので、話し合い活動は以前と同じように実施をされていると言えます。 しかし、みずから問題を見つけて解決していく話し合い活動を
子どもたちが自主的に運営できるようになるまでには、教師による細かい指導も必要でありますし、時間をかけて指導したとしましても、
子どもたちの考えもありますので、教師の思いどおりの方向にはいかない場合もございまして、なかなか難しい部分もございます。 それから、お尋ねありました学校行事に
子どもたちがどういうふうなかかわりをしているかというようなお話でございましたけれども、議員のおっしゃるとおり学校行事につきましては、
子どもたちがみずから立案、実行するなどの場面が多くありまして、それを通して生きる力をはぐくむ学校の場であるというふうに考えます。行事を通して
子どもたちにつけたい力を整理し重点化して明確化していく、行事を立案、実行するための話し合い活動も、学級活動や生徒会活動の中で十分に確保できるように工夫しております。しかしながら、時間には限界もありますが、各学校ではそれぞれ地域や子どもの実態に応じまして、その内容を重点化して精選もしながら実施しております。 次に、生徒会活動、児童会活動における活動の状況について、幾つか典型的な例を御紹介申し上げますが、まず中学校でございますが、中学校の学校祭について紹介します。最近では、体育祭、文化祭を合わせて学校祭、それぞれの学校によって名前をつけてありますので、ここでは学校祭という名前で呼ばせていただきますけれども、そういう形式をとっている中学校がほとんどでございまして、生徒会本部の役員の
子どもたちを中心にしまして、生徒たちの意見を取り入れながらテーマを決め、テーマが決定するまでにはそれぞれの学級での意見、討論あるいはクラスの代表者による会議あるいは生徒会本部などでさまざまに話し合い活動が持たれております。中には、生徒総会でテーマを決める学校もありますけれども、また文化祭のステージ発表の内容、あるいは運動会の種目等におきましても、生徒からの意見を取り入れて決定をしますし、運営そのものもできるだけ生徒たちの手で運営をさせたいというふうに考えて実施しております。 次に、昨年度まで市内全中学校が取得をしました学校版
環境ＩＳＯに対する取り組みにつきましてですが、市を挙げて取り組んでおります環境問題に対して、生徒会活動として取り組んでおります。生徒が環境問題を自分たちの問題としてとらえ、移動教室のときには電気を消す、あるいはごみを分別するなど、自分たちにできることを自分たちの相談の中で決め、教室から出るごみの量につきましては、目標値を設定しながら生徒会でチェックをし、目標値をクリアできないクラスに対しては目標が達成できるよう呼びかけたり、あるいはこの活動はまさしくそういう意味では自主的な活動でありまして、自分たちの問題を自分たちで考え解決していく場面が幾つか盛り込まれております。このことにつきましては、小学校におきましても同じような活動が現在も行われております。 以上でございます。
◆３番（碓井宏政君） いずれにしても、
子どもたちがみずから課題を見つけ出して話し合い、実行して解決する。この中に自分の存在と成長を見出すわけです。そう簡単に身につくものであるとは思っておりません。繰り返し行うことによって、その感性を育てるとか身につけるということになるのではないかと思います。 いずれにしても、そういうことの繰り返しが必要ではないかというような考え方を持っていますけれども、その点についてお考えがありましたらお聞きしたいと思います。 また、すべての面で教員のかかわりが出てくるわけでして、教員の指導力つまり教員の資質が問われるということがあるのではないかと思います。そんな中で、日ごろ教員のレベルの向上についてどんなことが行われているかというか、どのような状況にあるのか、そこらを併せてお聞きしたいと思います。
◎教育長（西島藤隆君） 子どもがみずから課題を見つけ出して話し合いの中で解決していくこと、こういうようなことを年少期から繰り返し体験させることが必要ではないかというような議員の御指摘でございます。まさに私も同感でございますが、そのためにそれぞれの小・中学校におきまして、発達段階に適した取り組みを繰り返していかなければいけない、こんなふうに考えます。 小学校の学習指導要領では、児童に生きる力をはぐくむことを目指すことが明示をされておりまして、特に小学校の１年生、２年生につきましては、教師の細かい指導のもと、話し合いの形式あるいはルール、こういうことについて学習をします。取り上げられる問題につきましては、身の回りで起きることについてのものが多いわけでありますが、それらを話し合いによって解決していくということそのものを学んでいくということでございます。３、４年生になりますと、例えば昼休みの遊びのルールを決めるとか、あるいは学級全体の問題を自分たちで見つけることができるようになって、話し合いも段々活発になって行われます。５、６年生や中学生になりますと、学級内の問題だけではなくて学校全体の問題に対しても目を向けて話し合いによって解決し、決まったことを実行に移していくということにまで話し合いが進められます。このような活動につきましては、発達段階を考慮した教師の適切な指導が必要なことはもちろんでございます。これらの活動はまさに生きる力をはぐくむという観点に立っての指導でありますが、低学年のうちから繰り返し行われる必要があるというのは議員の御指摘のとおりでございます。 次に、教員の資質向上のための手だてということでございますが、物事には、何でもそうなんすが、最初が肝心という言葉がありますように、教員にとっても同じことでございまして、教師になった最初の年、ここにつきましては、いかに研修を積んでいくかということが資質を向上させていく、あるいはスタートの地点で大事なことでありまして重要視されております。そのために新規採用教員につきましては、１年間の初任者研修が制度化され義務づけられております。 初任者研修は、大きく分けますと２つございますが、１つは学校内で行われる研修と、学校外で行う研修、この２つでございます。学校内では１年間で研修時間としては180時間以上実施されまして、授業の進め方、学級経営の仕方等について、拠点校指導教員あるいは校内にいます校内指導教員から指導を受け、教員としての資質を向上させるよう組まれております。学校外の研修につきましては、静岡県教育委員会が主催する研修と三島市教育委員会が主催する研修とございますが、合わせて年間25日予定をされております。授業、学級経営、生徒指導等の研修に加えまして、社会奉仕体験あるいは自然活動体験も行っておりまして、教師としての力量を高めるということはもちろんでございますが、それ以外の体験を通して人間としての魅力を身につけるように工夫をした研修がされております。 初任者研修のほかには、悉皆の研修といたしまして５年経験者研修、それから10年経験者研修などが企画されておりまして、中堅の教員としての備えなければならない教員としての専門性を養ったり、社会人としての、あるいは人間としての幅を広げるような研修も行っております。 これらの研修のほかに各学校独自でのそれぞれの学校の研修も進められておりまして、教員資質向上、当然のことでございますが、資質を向上していってもらいたいといういろいろな願いを持ちながら研修会等も工夫をされております。 以上でございます。
◆３番（碓井宏政君） 今、学校教育における生きる力をつけるためということでいろいろお話伺ったわけですけれども、生きる力をつけるためには学校教育だけの問題だけではないわけでして、地域社会で家庭でということになると思います。社会教育、家庭教育の中でも同様なウエートを占めることとなるわけですが、地域では異年齢の交流、それから遊びによる学習体験、いわゆるそこら辺が現状多く失われているわけです。そういう点では子ども会の今後のあり方、現状を見たところ、いろいろなあり方が問われるわけですが、ほかの事業においてもあるかもしれません。そういう目で社会教育分野において、青少年に生きる力をつけるための事業というのはどのような形の中で今行われているか、どんな取り組みが行われるかお聞きしたいと思います。 また、学校教育における、各学校における、いわゆる家庭教育学習が行われているわけですが、その学級において現状の課題に対しての取り組みがどのように行われているか、そこら辺も併せてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（有尾克人君） 社会教育分野における少年たちに生きる力をつけるための事業、あるいは家庭教育学級の中ではどうかということでございますけれども、生涯学習課では中学生を対象にいたしました三島市少年の船、それからジュニアリーダー研修、小学生を対象にいたしました少年少女発明クラブ、チャレンジスクールを実施するとともに、公民館では子どもを対象にしました科学教室、手づくり教室、マナー教室など育成にかかわる指導員の協力を得る中で、
子どもたちの創造力や協調性を養い、自主性、社会性、思いやりの心をはぐくむということとともに、異年齢交流や社会参加体験の機会を提供いたしております。少年期において豊かな人間性、思いやる心、たくましく生きる等の生きる力の育成は重要課題というふうに考えておりますので、今後も積極的に事業の推進を図るとともに、社会教育団体の支援も行っていきたいというふうに考えております。 次に、家庭教育学級において教育委員会が学習の例として示しております課題に関して、どのような学習が行われているかということでございますけれども、市内の21校の小・中学校におきまして、１校当たり４万円ではございますが、家庭教育学級を委託し開催いたしております。平成17年度の実績を見ますと、延べ学級生は909人、学級開催回数は140回に及びまして、参加人員も述べ3,595人というふうになっております。各学級では教育委員会が学習のねらいとして示している課題を参考に、１年間の学習テーマを設けまして、地域に応じた学習、工夫を凝らした学習を実施しております。読み聞かせ学習、ストレスの多い現代社会への対応として健康づくり、料理教室、心や身体をいやすための学習、同じ世代の子どもを持つ親の情報交換など実施する中、健全な子どもの育成を目指しまして、家庭における教育機能の向上を図っているということでございます。 以上です。
◆３番（碓井宏政君） 社会教育事業の中で青少年というか少年を育てるための幾つかの事業が行われているということをお聞きしたわけで、その件につきましては私の方も十分承知しているつもりでありますが、ただ現状、
子どもたちの実態がいろいろ変わってきているんじゃないかと思います。ベテラン講師といいますか、それなりの経験者が教えて、
子どもたちがみずから動いて、それなりの行動をしながら体験していくというのが今までの社会教育事業スタイルではなかったかと思いますけれども、いわゆる自分から考えながら自分が次は何をやったらいいか、何を行動して何を得ていくんだという前提が崩れてきてしまっているんではないかと。いわゆる１人の指導員でなく複数の指導員の人たちが、手をとりながらいろいろなことを教えて体験させていくというような状況に変わってきているという前提では、やはり社会教育事業といいますか、
子どもたちの育成事業の方法なり、今の事業の見直しも必要と考えるわけです。そこら辺、どんなような現状か、また聞きたいと思っております。 また、家庭教育の一環であります家庭教育学級についても、現状を見られた学習課題がどのぐらい行われているかというのが大きな問題じゃないかと思っております。カルチャー的になっている、なっても仕方ないなという部分が一部あるわけですが、現状の世相を見ますと家庭教育学級の重要性というのは非常に大きなウエートを占めるのではないかと思っています。従来の形を一歩進めて、学校長、それから学校評議員もいるわけですから、ＰＴＡ会長、それからまた学級運営の委員長を含めたところで、それに社会教育担当者が入って、要するに家庭教育の問題、それから学校教育の問題、ここら辺を重点的にある程度親たちに教え込むといいますか、現状を知らせるということをする必要があるのではないかと。もうそういう時期が当然来ているということが言えるのではないかと思う。そういうことをぜひしていただきたいというような感じを持っています。それをやるには、先ほど話しましたそれなりの予算をつけないといけないということがあるのではないかと思います。もう少し、ある程度予算づけをしたところで、家庭教育学級の今後のあり方を併せてちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育部長（有尾克人君） 少年の生きる力の育成には、少年育成事業の内容を見直したり、家庭教育学級の役割を考え直すべきではないかということでございますけれども、少年育成の事業展開といたしまして、従来から複数の指導員が子どもと一緒になりまして、ともに行動し、地域社会や自然などにかかわる体験活動を中心にした事業を実施しております。 議員のおっしゃるとおり事業を実施する中、みずから行動をとれない
子どもたちもおりますけれども、反面、事業に参加した
子どもたちの中には、課題を見つけ、指導員の人柄や指導技術に感動したり、体験の内容によりましては、将来の職業や
ボランティア活動の対象として自分自身を改めて見直す機会として考えている
子どもたちもおります。 このように目標を持った
子どもたちを大切に支援しているところでございます。しかし、現代の
子どもたちは基本的生活習慣、自然とのふれあい、勤労体験等が劣っているとも言われておりますので、家庭教育の視点で体験しにくい、豊かさではなく不便さの体験、温かい保護ではなく自然に耐える体験、成功した体験ではなく失敗した体験、あるいはまた受け身ではなく挑戦する子どもを育てる体験等を時代のニーズにこたえながら少年育成事業に取り入れるなど、新たな取り組みも検討していきたいというふうに考えております。 また、
子どもたち自身が課題を見つけみずから行動できるような育成方法につきましては、指導者の資質の向上が必要不可欠となりますので、青少年の指導者等の方々とも協議する中、指導者の育成を図りながら少年育成の方法を研究してまいりたいというふうに考えております。 また、少子高齢、核家族化が進み、価値観やライフスタイルが多様化しておりますので、親子の会話時間も少なくなってきているというのが現状だと言わざるを得ません。家庭では子どもにとって安らぎの場であると同時に、他人への思いやりやマナーなど社会生活を営む能力をはぐくむ場でもあり、すべての教育の原点、出発点であると考えます。したがいまして、議員がおっしゃいますように家庭教育学級の学習のねらいにあります子どもの成長に及ぼす家庭の影響、成長期の子どもの心や体の健康、食生活、親としての心構えや役割、子どもを取り巻く環境などのテーマについて学ぶことが大切であると考えております。 今後、家庭教育学級における学習のねらいを基本に、学校や家庭教育学級の代表者とも話し合いを持つ中、学習内容について指導助言し、家庭教育学級が本来果たすべき役割を見つめ直す機会となりますよう努めますとともに、見直し結果によっては家庭教育学級の委託料も検討し、家庭における教育力の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆３番（碓井宏政君） 社会教育事業における青少年を育成するための事業展開というのは、非常にそう簡単にはいかないと思っております。今、お話ししたように着実に現状を把握した上でとり進めてお願いしたいと思います。 また、家庭教育学級についても、もう少し踏み込んだところでいろいろな検討を今後なされるべきじゃないかと私は思っていますので、ぜひお願いしたいと思っています。 次に、地域活動拠点の施設で社会教育事業の展開についての話を伺いたいと思います。 この点について、当局の話を伺いました。いずれにしても、その方向の中で今後検討、研究したいというようなお返事をいただいたわけですけれども、一番主なことは、地域の活動拠点の中で、地域の人たちがそこで交流しながらいろいろな活動を身近なところで求めていくということは時代の趨勢じゃないかと思います。その中で市民の手にゆだねてその運営を任せる、そこが大きなところであると思います。 もう１点は、なぜそういうことになるかといいますか、その方向性に考える必要性があるということは、その背景があるわけでして、それは地域の教育力をいかに活用していくかということが、今後の社会教育の一番大きな原点になってくるんじゃないかと私は思っています。地域には多くの人材がいるわけでして、交流センターやるにしても地域にゆだねるという前提の中では、そういう人材を活用していく、人材にお任せしていくという前提もあるし、いろいろな事業展開の中では地域の教育力をいかに使うかということが重要なわけです。今お話ししましたように今後の社会教育の事業を展開するには、この地域の教育力が最も重要になるんじゃないかと私は感じております。 そこで、現状では地域の教育力の活動状況はどんなになっているのか。また、人材の発掘、登録はどんな状況にあるかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（有尾克人君） 地域の教育力の活用と人材の発掘、登録の状況等についてでございますが、議員おっしゃいますように地域における社会教育分野におきましては、生涯学習センターはもとより、地域なくして公民館活動は成り立たないというふうに私どもも認識をいたしております。地域教育力の活用状況でありますが、各公民館の女性学級や成人教室などでは、公民館で活動している利用団体や地域の方々に講座の講師をお願いしたり、公民館を身近に感じ知ってもらうために多くの活動に地域の方々の参加をお願いいたしております。 また、生涯学習センターでは講師の登録制度を設けるとともに、平成16年度より市民の皆様に学ぶ生きがいと教える生きがい、この両面を生かした講師、受講生の皆さんが参画し運営する新しい生涯学習講座、三島いきいきカレッジを発足いたしまして、講師と受講生を広報で広く募集し、市民の手による講座を実施運営いたしております。 地域には多種多様な特技、すぐれた技能をお持ちの方が多くいらっしゃいます。生涯学習に興味を持たれている方も多くいらっしゃいますので、地域には指導者としての人材が豊富であると思われます。したがいまして、人材の発掘や育成、
ボランティアコーディネーター支援などの取り組みも視野に入れまして、人を育てる風土を持った地域、その地域の中で育った人がさらに地域を生かし人を育てる風土を創出する、このような好循環を目指して地域の社会教育を推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（碓井宏政君） 地域の活動拠点を拠点施設として、交流センターという前提の中ではある程度基盤整備はできている。その中でいかに運営していくかというのが問題だと思っていますので、そこら辺を併せたところで早急に検討して、今後そういう展開ができるのであれば早急に着手していただきたいと思います。 地域の教育力については、かなりの人材がいることは十分承知しておりますけれども、全般にわたってのいわゆる教育力の形というのはなかなか難しいのではないかと思っております。趣味、娯楽を中心にした講師についてはかなりの層の中で活躍いただいているという面はあるし、そんな中では、本当の人材育成というような形の中では手薄だという状況にもあるのではないかと。そういうことで、今後の社会教育を考えると非常に手薄の分野があると思いますけれども、ぜひ発掘、登録に努力をお願いしたいと思います。 先ほどから述べていますように社会構造、市民の急激なニーズの変化、いろいろある。また、先ほどの生きる力にありますように青少年の動向、すべての面でいろいろな形の中で社会教育の分野の変化、社会教育が求められている点というのは大きいところがあるのではないかと思います。そんなことの中では、三島の社会教育のあり方ということを見直す時期に来ているのではないかというような感を受けているわけです。恐らく、いいものは残された形で数十年間来ているのではないかと思います。現実、社会教育の洗い直しをここ10年間、20年間やっていないじゃないかと私は思っておりますけれども、そういう面では現状、将来に向かって三島市はどういうような形の社会教育のあるべき姿を求めるかということを一度諮問していただいたらどうか。この点についてどう考えているか、部長のお話を。
◎教育部長（有尾克人君） 三島市の社会教育のあり方を見直す時期に来ているのではないかということでございますけれども、またそれと、社会教育委員から三島市の社会教育のあるべき姿を、教育委員会から諮問し答申を受ける必要があるのではないかということでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、ここ数年、青少年問題の諸問題が多く発生している中、その解決には社会全体の責務としてとらえられております。社会教育の分野におきましても、行政と関係団体がそれぞれの役割と責任を果たしつつ相互に協力しながら地域、家庭、学校が一体となった取り組みをさらに充実、拡大していくことが必要だというふうに考えております。 議員御提案の社会教育委員への三島市の社会教育のあるべき姿の諮問、答申についてでございますが、社会教育委員は法的には教育委員会の助言機関という位置づけもございますので、あるべき姿につきましては、非常に広範にわたる社会教育の理念といいましょうか、それにかかわる大変重大なテーマでありますので、国・県の施策も踏まえ、三島市としての課題を把握しながら、今後は、生きる力でも答弁させていただきましたけれども、少年育成事業の充実や家庭教育学級への一層の支援も含め、総合的、専門的な観点から市民のニーズに対応した三島市の社会教育のあるべき姿、これを社会教育委員の皆様と協議しながら意見を求めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（碓井宏政君） いずれにしても、事業展開していく上でいろいろな見識のある皆さんが、社会教育事業分野の中で社会教育委員を筆頭としているわけですので、ぜひそういう方々に意見を受けて、いろいろな形の中で検討していただければと思って、要望したいと思っています。 最後になりますが、障害者自立支援法による通所更生施設の利用者に市独自の軽減策をについて伺いたいと思います。 障害者自立支援法が成立しまして、いわゆる平成18年４月より一部施行されて、この10月より本格的に運用されていくわけです。これについてはもうお話が何度かありますように、いわゆる身体、知的、精神、この３法を制度格差を解消したところで、利用者のニーズに合ったサービス体系の再編、それから障害者が働く社会を目指しての就労支援の一元化というか強化、そして利用者に定額負担を求めみんなで支え合う仕組みとなっていると言われています。 しかし、この法律が施行された以降、サービスを受けている多くの障害者、それから親、それからこれから本格的に実施に当たって、障害者施設の事業者から多くの問題が指摘されているわけです。そういう現状にある。指摘されている現状の問題点というのは同法の問題点です。いわゆる応益負担ということが１点挙げられる。要するにサービス量に応じたところで負担額が増す応益負担、施設入所の際に障害者程度区分によるサービスの利用制限が発生することが予測されるということ。それからもう１つ、財源が不十分なままで地域支援事業が行われる。いわゆる各市町村が中心になったところ、主体となってこれから運営するような状況になるわけですから、各市町村にも大きな負担増が予測されるわけです。 いずれにしても、この法律は、理想と現実と期待と不安が入り混じっている過渡期というか、障害者個々人に対して将来像が明快に示されない状況に現状にあると私は思っております。この障害者自立支援法については、６月議会で栗原議員からも話がありました。今議会でも栗原議員からの質問があるようですので、私の方は通所更生施設の利用者に限定したところで質問させていただきたいと思います。 これらの施設利用者は今までこの制度になるまでほとんど無料だったわけでありますが、新法によりいろいろな軽減策を適用したとしても、月当たり恐らく１万5,000円から２万七、八千円の負担になっているのではないかと思います。この実態がどうなっているかお伺いしたいと思います。
◎民生部長兼
福祉事務所長（木内雅一君） 更生施設入所、通所者の負担の実態についての御質問でありますが、平成18年４月に施行されました障害者自立支援法では、障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指し、福祉サービスの体系や利用の手続、補装具等の制度が変わるとともに、利用者負担の仕組みも変わったところでございます。 福祉サービスの体系では、３障害が同じようにサービスが受けられる仕組みになり、総合的に自立支援給付と地域支援事業で構成されております。その中の自立支援給付では、利用者負担の仕組みが所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みに見直しをされました。１割の定率負担と所得に応じた月額上限額を設定するとともに、食費、光熱水費が実費負担になりました。また、利用者負担においては、定率負担、実費負担のそれぞれに低所得者の方に配慮した軽減策が講じられています。利用者負担のみを見た場合、入所施設では単身世帯を原則として、年金収入のうち１級年金者では２万8,000円、２級年金者では２万5,000円が手元に残るように軽減策が講じられております。通所施設では月額上限額の設定とともに、低所得者世帯に対し激変緩和策として社会福祉法人減免や食費の軽減措置が講じられております。通所更生施設三島市立佐野学園では20日間利用した場合には、定率負担は１万3,520円と食費１万3,000円を合わせて２万6,520円負担することになります。低所得者の方で社会福祉法人減免と食費の軽減措置を受けた場合には１万3,600円まで減額をされます。通所施設を利用する方は入所施設を利用する方と違い、世帯の課税状況により月額上限が決まるため、ほとんどの方が一般世帯となります。通所更生施設三島市立佐野学園では、低所得１の方は１人、低所得２の方は３人入所しており、残りの方は一般世帯の人になります。 以上でございます。
◆３番（碓井宏政君） 一般世帯の人たちがほとんどになるのではないかと思っておりますけれども、いわゆる低所得者１、２の４人を除くとほかは一般世帯ということになります。そういう中で多額の負担金が発生してきているという状況にあると。みんなで支えていくという観点から見ますと、施設料金が無料だったということはちょっと異論があると思われます。だが、多額の負担が突然発生したという前提の中で、多くの親たちが戸惑っている状況下にあることは間違いない。 こういう状況に対応して、一部ではありますけれども、県内では児童施設の一部、それから、ああこういって検討している間に、例えば和歌山県の田辺市を中心に負担の軽減策を打ち出したと。それから、岐阜県では今月になって打ち出し始めたということです。いずれにしても、施設料金の軽減策、食事料金の軽減策、それぞれの市によって違うわけですが、そんな中、当市においても独自の軽減策を打ち出すことを要望したいと思っているんですけれども、現状どう考えているかお伺いいたしたいと思います。
◎市長（小池政臣君） 碓井議員の質問にお答えいたします。 通所更生施設の利用者に市独自の軽減策をということについてでございますが、自立支援給付事業につきましては、一部４月より開始されまして、旧法制度においては、通所施設の利用者がほとんど無料となっていました人々も、サービスの利用料と所得に応じた負担を行うことで１割の利用料を負担するようになりました。全国的に一部、今、和歌山県とか岐阜県の例を挙げられましたけれども、大都市圏におきましても平成20年度末までの激変緩和措置としまして、利用者負担上限額の軽減措置等が行われると聞いておりますが、我が静岡県内では平成18年９月時点、今の時点で軽減措置を行う予定のある市と町はないということでございます。 そこで、三島市におきましては、通所更生施設三島市立佐野学園での激変緩和措置といたしまして、食費の単価を２年半の激変緩和措置としまして10月１日より500円に軽減したいというふうに思っております。軽減いたします。今後もどのような支援策、軽減策ができるのか、県内外の先進市町の情報を得る中で、引き続いて研究してまいりたいというふうに思います。
◆３番（碓井宏政君） 一部ではありますが軽減策ということを打ち出されていただきまして、利用者は喜ぶのではないかと思っております。 新法の完全実施により、今後どのようになるか十分はかり知れないような状況があるし、いろいろな状況が起きることが想定されます。経過する中で、県内の他の市町の状況を十分把握して、今後さらにいろいろなことの面においての検討をなされるようにお願いしまして、私の質問を以上で終わります。
○議長（鈴木正男君） 以上で３番、碓井宏政君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時25分の予定です。
△休憩 午後３時０５分
△再開 午後３時２５分
○議長（鈴木正男君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△秋津光生君
○議長（鈴木正男君） 次に、22番 秋津光生君の発言を許します。 〔22番 秋津光生君登壇〕
◆22番（秋津光生君） 一般質問をいたします。 初めに、田町駅駐輪場と自転車の安全利用についてからいたします。 自転車は手軽で便利な乗り物です。また、地球環境にも優しく、すぐれた乗り物だと思います。最近では価格も安くなりまちにあふれています。そこで、最近特に気にかかるのは田町駅の駐輪場が自転車で満杯な状況なことです。田町駅は最近、駅前を
せせらぎ事業の一環できれいに整備されましたが、残念なことに駐輪場は、平日の昼間には歩道まで占領し、バイクまでも置いてあります。朝の５時ごろ行ってみましたが、もう既に多くの自転車が置かれています。駅員さんに聞いてみたところ、田町駅を利用する方で自転車を１台置きっ放しにして通勤や通学に使う人が多いそうです。田町駅では最近、余りにも自転車が多くなったので仕方なく花壇だった場所を壊して駐輪場にしてはみたものの、すぐに満杯の状況になってしまったそうです。田町駅の周辺には今３棟のマンションが建設中です。それらが完成すれば、自転車で田町駅を利用する方はもっと多くなるのが予想されます。そこで気になるのが、駅の駐輪場に山積みになっている放置自転車です。無責任な放置自転車は交通、非行を含む犯罪、環境、教育、モラルなどさまざまな問題の要因となっております。 そこで、質問いたします。駅の駐輪場に置いてある放置自転車は市で撤去することができるのでしょうか。また、歩道などに放置されたと思われる自転車のように警告書を張って撤去することができるのでしょうか、お聞きします。また、大場駅の駐輪場はどのような経緯で増設したのでしょうか。このままでは田町駅の駐輪場は自転車であふれてしまいます。新たに整備する必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 平成16年度の警視庁交通局の調べによると、自転車乗車中の死傷者は年々増加し続け、平成16年には19万人余りになり、これは交通事故死傷者全体の17.1％に当たり、自動車に次いで２位を占めています。さらに、自転車乗車中の軽症者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成６年と比較すると1.48倍にも上がっています。これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけでなく交通ルールに関する知識不足も原因の１つと指摘があります。三島市では再生自転車を市の職員が利用していますが、その台数と事故を起こしてしまったときの本人のけがの補償と相手の補償はどうなっているのでしょうか、質問いたします。 小・中学校での交通安全指導はどのように行われているのか。特に自転車の運転に対する指導は行われているのでしょうか、質問いたします。 最近、各自治体独自で自転車運転免許証を発行しているところがありますが、三島市でも導入するべきだと思いますがどうでしょうか、お聞かせください。 次に、マタニティーマークの活用について質問いたします。 ８月22日の新聞記事に、厚生労働省がまとめた人口動態統計で６月の出生数が前年同月と比べ約2,600人増え、６年ぶりに５カ月連続でプラスになったことがわかりました。この結果、今年上半期での出生数は前年同期を上回り、上半期ベースでも６年ぶりに増加に転じたと載っておりました。少子化問題は歯どめがかかったのか、また一時的なものかは今後の動向によりますが、出生数が増えることはよいことだと思います。もし三島市でもこのような傾向なのかどうでしょうか、質問いたします。 次に、妊婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は今年３月10日にマタニティーマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、厚生労働省が公募して1,600を超える応募作品の中から選定し、全国統一マークを決定いたしました。これがそのマークです。このマタニティーマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに満員電車で押されるとか、近くでたばこを吸われるなどの苦情を訴える声が多いことから、一目で妊婦とわかるよう全国共通のマークが決められました。三島市では、少子化対策として乳幼児医療費の助成や３歳児保育の推進など多く取り上げてきました。また、全国的に10月からは出産一時金が30万円から35万円に引き上げられます。生まれた後の政策も大事ですが、生まれる前からおなかの赤ちゃんを地域で大切にすることは大事なことだと思います。ぜひ三島市でもマタニティーマーク入りのバッチやキーホルダーを母子手帳の交付時に配布してはどうでしょうか、質問いたします。 次に、新消防庁舎と南田町広場について質問いたします。 今年の９月１日の防災の日に移転改築しました新消防庁舎は、予想される東海地震などの大規模災害時に対応するため、消防防災活動の拠点として機能を備えているほか、市民自主防災会、消防団が訓練するスペースや、救急、防災などの教育をする施設も完備しています。
環境先進都市を目指している三島らしい環境に配慮した施設にもなっております。放水訓練などの水は雨水を再利用し、太陽熱温水器で浴槽給湯を補い、屋上緑化も取り入れております。最先端の耐震構造で大規模地震のときには建物は無事だとは思いますが、ライフラインはどのように確保するのでしょうか。また、ハイブリッド街灯は幾らかかって、維持管理はどれくらいするのでしょうか。旧消防庁舎跡地はどのようにされるのでしょうか。 新消防庁舎以外の南田町広場の土地利用は今後どのようにするのでしょうか。以前、芝を植えて多目的広場として市民に開放するとお聞きしましたが、実際はどうでしょうか。質問いたします。 以前、小池市長は議会答弁で、南田町広場の隣の私有地は新庁舎建設時に駐車場として借り受けたいとのことでしたが、最近、ある企業が借地として借りたいとのお話があるようです。そのようなことからも、今後、早急に土地利用の計画を立てるように要望をいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（小池政臣君） 秋津光生議員の質問にお答えいたします。 まず、私の方からはマタニティーマークの活用のことについて御質問いただきまして、答弁させていただきます。 議員御提案のマタニティーマーク入りのバッチやキーホルダーの配布につきましては、首都圏では鉄道事業者等により既に無償配布が８月１日に始まっておりまして、また近隣では、小山町が母子手帳交付時に無償配布を始めていると聞いております。三島市といたしましても、妊産婦に優しい環境づくりは子育て支援策として大変重要なものであると考えております。現在、母子手帳交付時には各種の子育て情報をまとめた子育て情報誌三島子育てマップを配布しておりますけれども、議員御提案のこのマタニティーマーク入りのキーホルダーも併せて配布していきたいというふうに考えております。 次に、新消防署庁舎と南田町広場のことについて御質問いただきました。新消防庁舎の完成式典は、大変議員の皆さん方の御協力によりまして９月17日に盛大に開催されました。同時にまた、その後開催されました消防ふれあい祭りも、報告によりますと市民3,000人が出ていただいて盛大に消防まつりができたということでございまして、非常に市民に愛される施設として、よかったというふうに考えております。 秋津議員からお話がございましたけれども、新消防庁舎が無事完成したが、最先端の耐震構造で地震時に建物が無事であっても、ライフライン、電気・ガス・水道はどのように確保するのかということでございますが、まず、電気につきましてお答えしますと、庁舎に付随しまして自家発電設備がありますので、停電時でも庁舎の電気を賄うことができます。自家発電設備の燃料は軽油を使用しておりまして、24時間連続稼動し３日間は大丈夫でございますけれども、万が一燃料に不足が生ずる場合には、三島石油商業組合との話し合いで優先的に公共機関へ供給していただけるようになっております。 次に、ガスについてでございますけれども、庁舎は都市ガスを使用しておりますので、地震等の災害時にパイプラインが破損し供給がストップすることも考えられますので、静岡ガスと協議しまして、供給が断たれたときは圧縮天然ガスのボンベを優先的に設置してもらうことになっております。この圧縮天然ガスのボンベは１本で２日間対応できまして、不足する場合にはその都度、静岡ガスが必要量を補うことになっていますし、県内で足りない場合には、他県の同業者からの応援体制も確立されておりますので、ガスの供給は十分可能であると考えております。 次に、水道についてでございますけれども、人は１日２リットルの水分が体から汗や尿などとして排せつされると言われております。したがって、生命を維持していくには最低１日２リットルから３リットルの水が必要となります。そこで、１日１人３リットルで計算しますと、消防職員は120人おりますので１日360リットルの水が必要となります。新消防庁舎には12トンの受水槽がありますので、約１カ月間はもつ計算となります。また、トイレ等の水の利用につきましては、雨水や地下水を利用した100トンの耐震性防火水槽がありますので、その水を利用したいと考えております。このように非常時でのライフラインの確保を図る計画となっているところでございます。 次に、消防庁舎西側の残地についての御質問でございますが、この部分の広さは約5,000平方メートル以上ありますけれども、スポーツ施設として利用可能な面積は東西56メートル、南北75メートルの4,200平方メートルぐらいであろうと見ております。樹木等が茂っておりますので。この広さで利用できる種目としましては、ソフトボールやサッカー等はできないかもしれませんが、テニスやフットサル、あるいはゲートボール、グラウンドゴルフなどは十分可能と思われます。市民のスポーツを通じての健康意識の高まりに対しまして、スポーツ施設の整備は十分とは言えず、新たな施設整備が必要であると私は考えております。したがいまして、新消防庁舎西側の土地につきましては、当面フットサルなどのいろいろな種類のスポーツができるようにできるだけ早く整備し、市民のだれもがスポーツを楽しめる施設として利用していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
まちづくり部長（濱野晃司君） 次に、田町駅の駐輪場と自転車の安全利用の御質問のうち、駐輪場に放置している自転車などは撤去できるのか、またその処分についての御質問いただきました。 議員も御承知のとおり田町駅の駐輪場は、伊豆箱根鉄道株式会社がみずから田町駅の利用者の方の利便性を考慮して設置されたものでございますので、長期間放置されている自転車に対する警告、撤去等の作業は伊豆箱根鉄道が行っております。駐輪場に放置されています自転車の撤去でございますが、三島市など地方公共団体が設置しております駐輪場では、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐輪対策の総合的推進に関する法律に基づきまして条例で定め、放置自転車を撤去、保管いたしますが、所有者を警察に照会いたしまして、確認できたものは所有者に返還いたします。また、所有者不明の自転車につきましては、公示をした上で一定期間経過した後、処分を行っております。田町駅の駐輪場は伊豆箱根鉄道株式会社が管理しておりますので、伊豆箱根鉄道株式会社鉄道部に確認いたしましたところ、長期間放置されていると認められた自転車は、管理者権限により警告書を張りつけ、２カ月程度警告書が張りつけられたままで放置されている自転車につきましては、警察に所有者を確認し、判明しないものにつきましては、処分の手続を行っているとのことであります。 また、処分につきましては、市も協力をいたしておりまして、処分までの手続が完了しました放置自転車がある場合には連絡をいただき処分をしております。 次に、大場駅の駐輪場の設置までの経緯についての御質問でございますが、大場駅の東側に設置されております駐輪場、宮川サイクルポートと言いますが、昭和61年４月に開設されております。大場駅には昭和48年から駐輪場が設置されておりましたが、通勤・通学の自転車利用者の方が増加いたしまして、駐輪場から道路上に自転車があふれて、歩行者の安全また車両の通行に支障が生じてまいりましたので、三島市、函南町、伊豆箱根鉄道株式会社で協議を重ね、その対応策として新たに駐輪場を設置することが決定されました。 駐輪場の設置に当たりましては、大場駅の駐輪場の利用者が主に函南町にお住まいの方であるという実態調査を踏まえまして、函南町で設置し、現在も函南町で維持管理を行っております。 次に、田町駅の新たな駐輪場の整備の必要性についての考え方についての御質問でございますが、田町駅の駐輪場は、自転車が240台収容できるスペースを確保して、田町駅を利用される皆さん方の利用に供しておりましたが、ここ数年、自転車の利用者が増加いたしまして、駐輪場から自転車があふれ歩行に支障を来たしております。市にも苦情がございました。 そこで、伊豆箱根鉄道が平成18年、本年の３月に駐輪場を線路側に拡張整備されました。田町駅では朝の通勤・通学時間帯には、係員により駐輪場内への放置自転車の移動をするなど、事業者として駐輪場の適切な管理に努力されておりますので、市といたしましてはもう少し状況を見守っていきたいと考えております。
◎財政部長（五明潔君） 次に、市職員が使用しております自転車の数と事故を起こしましたときの本人と相手の補償はどうなっているかについてでございます。 市職員が利用しております自転車でございますが、ＩＳＯ14001の資源エネルギーの有効利用を図る目的で、廃棄されておりました自転車を清掃センターにて修理したものを公用
リサイクル自転車として環境企画課が各課、各施設に配置したものであり、現在97台を使用してございます。 事故を起こしたときの市職員の補償につきましては、公務中の事故になりますので、公務災害の適用となります。 また、相手方につきましては、市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険によりまして、身体賠償が１名につきまして１億円、財物賠償が2,000万円となっております。 なお、金額による免責保険はございません。 以上でございます。
◎教育長（西島藤隆君） 小・中学校での交通安全指導、特に自転車の運転に対する指導はどういうふうになっているかという御質問でございますけれども、交通安全指導についてでありますが、４月から現在まで、市内の小・中学生の交通事故は14件発生しておりますが、幸いにして重大な事故というところまではいかないものが大部分でございます。そのうち、自転車による交通事故につきましては、７件でございます。出会い頭にぶつかったとか、転んだとかも含めて事故になっておりますけれども、自転車の場合、スピードも出ますので大きな事故につながることが多いということで、常日ごろから安全指導を心がけておりますけれども、学校では特に学級活動の時間を利用しまして、交通安全に関する内容を指導しておりますが、また学校教育全体を通じまして日常的に小学生、中学生に対して安全指導を実施しております。 具体的な例になりますが、道路交通法が改正されまして、自転車の交通違反、この取り締まりが厳しくなるというようなことを受けまして、特に中学生につきましては、２人乗りであるとか夜間の無灯火運転等につきまして、自転車の交通ルールのパンフレットを配布をいたしまして、これを利用して指導いたしました。 小学生につきましては、交通安全対策協議会が主催しております交通安全リーダー制度、これを利用しまして小学校６年生が交通安全リーダーに任命されまして、通学路の安全点検、あるいは下級生への交通安全の呼びかけをする活動でございますが、この活動を活発に推進をいたしますために、静岡県交通安全対策協議会が主催をしております交通安全リーダーと父母と交通安全を語る会、これが毎年すべての小学校で開催され、この会議は保護者、自治会、三島警察署、三島市地域安全課、学校の職員、三島市教育委員会が参加して、
子どもたちが進行する交通安全の発表会を参観した後、指導や助言をするものでありますが、毎年、この中でも自転車等についての指導も併せてしております。 また、毎年行われます交通安全協会が主催しております子ども自転車大会につきまして、市内の小学校の半数ずつ参加しておりまして、交通安全協会から派遣された交通安全指導員によって、大会に向けての自転車マナーの実践的な指導を受けております。 さらに、昨年度からは市内の１つの小学校を指定しまして、静岡県生活文化部交通安全対策室が主催をします小学生自転車マナー作戦を実施しております。これは対象となる学年の児童が保護者とともに自転車を運動場に持ち込みまして、交通安全指導員から自転車の安全指導を受けるという事業でございます。運動場に実際に信号機、横断歩道等を含めたコースを設置しまして、実際の道路状況に近い状況の中で安全指導を受けることができます。 また、秋の交通安全運動の期間中、三島中央自動車学校が正しい自転車の乗り方教室を開催をしてくれます。三島市教育委員会としましては、募集案内のチラシを各学校に配布をして協力をしながら進めております。 以上のように、自転車の乗り方を含めた交通安全指導は、学校、保護者、地域、警察、行政、民間、連携のもとにさまざまな活動が実施されております。三島市の
子どもたちが交通事故に遭って悲しい思いをしないようにということで、繰り返し指導していく必要があろうかと、こんなふうに考えております。 以上です。
◎
まちづくり部長（濱野晃司君） 次に、三島市独自で自転車運転免許証を発行してはどうかとの御提案でございますが、自転車の運転免許証は、自転車が関係する人身事故が年々増加傾向にありますこと、また交通安全運動や交通安全教室などを通じて指導啓発を行っているにもかかわらず、一向に事故が減らないという現状から、自転車事故の防止と運転マナーの向上を目的に、幾つかの自治体が警察と連携して交付をされているものです。 当市におきましては、三島警察署と連携し、交通安全母の会が交通安全教室を行い、修了者によいこの免許証を発行しておりますが、免許証は携帯しなければならないというイメージがございまして、防犯上や個人情報の問題から、名前や学校名が記載されているこの免許証につきましては、その発行につきまして保護者から疑問の声が聞かれるようになってまいりました。 このようなことから、平成17年度から三島市では県と連携しまして、活動範囲が広がり始めます小学校４年生とその保護者を対象といたしました家族と学ぶ自転車マナーアップ教室という自転車の乗り方講習会を実施し、受講された子どもさんには運転免許証にかわります終了証をお渡ししております。この終了証は本人に自覚と責任を持たせ、交通安全に対する意識の向上を図ることを目的にしておりまして、自転車運転免許証と同様の効果が期待されますので、今後も県と連携いたしまして、これらの事業を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
◎民生部長兼
福祉事務所長（木内雅一君） 出生数についての御質問でございますが、厚生労働省が公表した人口動態統計によれば、今年１月から６月の上半期の全国の赤ちゃんの出生数は、前年同期比１万1,618人増の54万9,255人で上半期としては平成12年以来、６年ぶりにプラスに転じたとのことでございます。 一方、三島市についてでありますが、今年１月から６月の上半期の赤ちゃん出生数は507人で、前年同期の471人に対して36人の増となっております。 以上でございます。
◎建設部技監（杉山明久君） 次に、新消防庁舎のハイブリッド街灯の設置費と維持管理費についての御質問でありますが、現在、三島市が取り組んでいる
環境ＩＳＯ14001の推進と併せて、建築工事においても環境対策に積極的に取り組んでおりまして、今回の消防庁舎の設計においても屋上緑化を初めといたしまして、太陽熱温水器による給湯設備や雨水利用をした耐震防火水槽の設置のほか、御質問の太陽光発電と風力発電を併用したハイブリッド街灯を導入したものでございます。 そこで、まず設置費でありますが、本体及び取りつけ工事を含めた経費は約135万円です。また、維持管理費でありますが、東電の電気は接続しておりませんので電気料金は発生しませんが、昼間発電した電気を逐電するためのバッテリーの寿命がおよそ５年でありますので、５年ごとにその交換費用として約７万円程度かかることになります。ちなみに、一般の街灯の場合、設置費は約31万円程度、電気料金は５年間で約３万円程度でありますので、コスト面では他の環境対策と同様にとても見合うものではありませんが、あくまでも環境対策の一環といたしまして、市民が直接目に見える環境教材として取り組んだものでありまして、これからの公共施設の計画におきましても極力取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎財政部長（五明潔君） 次に、旧消防庁舎跡地はどのようにするのかでございますが、訓練棟跡地の利用を除きまして旧消防庁舎建物部分は不要になりますので、今年度内に売却する予定でおります。 なお、跡地でございますが、公募面積954.08平方メートル、地目、宅地でありますが、売却の手続を進めるためには、境界の確定や地積測量、不動産の鑑定による売却価格の決定等の作業が必要となりますので、一般公募による競争入札の時期は２月末ごろになると考えております。 なお、売り払い方法につきましては、周辺の環境状況や地域性等を考慮した用途を指定した制限付一般競争入札を予定しております。 以上でございます。
◆22番（秋津光生君） それでは、自席から、最初に、田町駅の駐輪場から質問させていただきます。 田町駅の駐輪場はやはり伊豆箱根鉄道さんの管理の土地だということで、積極的にその放置自転車が撤去できないというのはわかるんですけれども、やはり撤去した分だけ自転車が置けるということも考えられます。また、二日町駅もこの間見てきたんですけれども、やはりかなりいっぱいな状況になっております。写真でちょっと撮ってきたんですが、わかるかどうか、川原議員と同じようなんですけれども、これは最近撮った駐輪場の状況で、もう広げた後です。だから二、三日前に撮った。バイクが両サイド置いてありますし、最近またこの奥にスーパーカドイケというのがオープンしまして、お年寄りの方とかかなりここを通るケースが多いんですけれども、こういう状況でお年寄りの方とか車いすの方はここを通れないような状況が、今現実がこういう状況なんです。 ここの横を見ますと、このように野積みされた撤去されていない自転車が野ざらしの状態で、この部分だけを撤去してもかなり余裕ができると僕は見た感じ思いました。やはりそのことを考えると、伊豆箱根の土地というのはわかるんですけれども、かなり積極的に撤去してもらいたいというのをお願いします。 また、時期的に一番放置自転車が増える時期というのが、春先が増えるそうです。なぜかというと、例えば中学生や高校生の学生さんが通学に使っていて、もう必要なくなって、自宅で処分してもらえればいいんですけれども、そのまま駅に放置するケースが全国的に見ると多いそうです。できたらやはりその春先の時期を目安にして、一斉撤去みたいな形で今後駐輪場に対しては考えていってもらいたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（濱野晃司君） 田町駅の駐輪場の件ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、撤去に至るまでの手続は、これは事業者であります伊豆箱根鉄道さんが行っておられます。市といたしましては、手続完了いたしまして、もう処分しても構わないという自転車の連絡をいただきましたら、こちらで処分を協力をさせていただいているという現状ですので、伊豆箱根鉄道の方にもう一度確認をいたしまして、御連絡をいただいて処分できるように、中に放置されている山積みの自転車が撤去されましたら、議員おっしゃるように外にある自転車等が中に入れられますので、ちょっと連絡をとらせていただいて、もう一度徹底したいと思います。 以上です。
◆22番（秋津光生君） 田町駅の方に聞いたんですけれども、年に一遍しか市はやってくれないというふうなお話を聞いたんです。その点ちょっと食い違うと思うんですけれども、もう一度ちょっとお話し合いをしてもらって、だからこういう状況だと思うんですけれども、やはり積極的に市としても放置自転車については撤去を手伝っていくという形で、強くお願いするようにしてください。 また、昔、広小路駅には駐輪場がなかったんです。かなり問題がありまして、昔、ユニーというデパートがありまして、その裏にみんな自転車を置きっ放しにして駐輪場の状態になって、両サイド自転車が置きっ放しになって、防災の倉庫の前まで自転車が置きっ放しになっていて、大変地元が困った状況がありまして、当時、ぼくも議員でこの問題を何遍か議会で取り上げさせていただきまして、また広小路という場所はなかなか土地がなくて、いろいろ苦慮したんですけれども、今、シンコーパークの横に立派な駐輪場できているんですけれども、そういうこともありますものですから、やはり積極的にその点進めていっていただきたいと要望します。 また、先ほども言いましたけれども、近くにマンションが、今建築が終わったマンションもありますし、今、建築中のマンションもあります。入居者が決まってくれば当然、田町駅を使うエリアですから、そういう人たちがやはり増えれば、50台、60台になって100台ぐらいになるかもしれないんですけれども、そうするとやはりこの駐輪場は今でもこういう状況ですから、その点もやはり考えて、今後、広小路駅の例もありますけれども、市の方としても何とか手段を考えていっていただきたいと重ねて要望します。 あと、自治体独自の自転車の運転免許証の発行のことですけれども、これは先ほど御答弁ありましたように講習を受けて証明書みたいな形をとっているという形で、そういうのがあればやはり
子どもたちも自転車に乗るときの交通安全に対する意識が高まると思いますものですから、私は自転車の運転免許証にこだわりませんので、そんな形で啓蒙をそのまま引き続き、
子どもたちの安全を守るために行っていっていただきたいなと思います。 あと、マタニティーマークの活用ですけれども、市長、検討していただいて、なるべく早い時期にキーホルダーを配っていただくということなんですけれども、大変ありがとうございます。ただ、配るだけでは何もならなくて、周りの人がそれに気づいて心配りをしていただいて、初めてこのマタニティーマークの効果があらわれるんですけれども、この周知徹底、啓蒙は今後どのようにしていくのか、お聞かせください。
◎民生部長兼
福祉事務所長（木内雅一君） マタニティーマークのバッチやキーホルダーをどういうふうなＰＲかということですが、広報とか35チャンネル等含めて広く市民の皆さんにＰＲをしていきたいというふうに思います。 東京都等では鉄道局の方でやっているというふうな情報もいただきましたので、そんな情報も含めて広く市民の皆さんにＰＲをしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆22番（秋津光生君） ぜひそういうふうに啓蒙して、やはり生まれる前からのおなかにいる赤ちゃんを三島市全体で、また地域で見守っていくということが非常にいいことだと思いますものですから、やはりその点もよろしくお願いいたします。 あと、新消防庁舎と田町広場についてですけれども、まず、消防ふれあい祭りも晴天に恵まれまして盛大に行われました。また、担当職員と消防団の皆様の大変御苦労さまだと思っております。 消防庁舎の残された土地利用ですが、先ほど市長の御答弁でなるべく早く整備をするということをお聞きしましたんですけれども、整備といってもいろいろな整備の仕方があるんですけれども、どのような形で整備されていくのかお聞かせください。
◎教育部長（有尾克人君） 南田町広場の西側の土地についての整備の仕方についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、三島市ではスポーツ施設としての整備が十分とは言えないという状況でございます。以前もあそこの広場につきましては、多目的広場として広くスポーツに関係した利用のされ方もしておりました。そういった中で限られた面積になってまいりましたので、フットサルとかゲートボール、あるいはグラウンドゴルフ等ができるような整備の仕方がございますけれども、その手法につきましては、今後、技術的な面も含めまして検討していきたいというふうに考えております。
◆22番（秋津光生君） 整備といってもいろいろな整備の仕方がある。要するに、人工芝を植えてやるのか、あとは普通の芝で天然芝でやるのとか、フットサルといえばやはり芝とか人工芝がないとなかなかできないものがあるんですけれども、その点どうなんでしょうか。
◎教育部長（有尾克人君） どういうふうに利用するかによって、そのスポーツによって整備の仕方がございますので、いろいろな種目が考えられるということを市長も申し上げましたけれども、その辺市民の方のニーズですとか、その辺を踏まえた上で検討したいということでございます。
◆22番（秋津光生君） もし仮に天然芝を植えるとしたら１年間くらい使えないんです、要するに。人工芝でやればやった時点ですぐ使えるようになるんですけれども、やはり市長は今、なるべく早く市民に開放したいということでおっしゃっているんですけれども、じゃ、天然芝でやるのか人工芝なのか、その点まだわからないのかどうなのか、ちょっとお聞かせください。
◎市長（小池政臣君） 秋津議員の御質問にお答えいたします。 確かにスポーツの施設が余り三島市の方では十分とは言えない状況でございますので、できるだけ南田町広場の残地は、スポーツ施設として整備していきたいというふうに考えているわけでございますが、ただ、そこを確かに緑地帯にしたいと考えておりますけれども、人工芝でやるか、あるいは天然芝でやるかというところまではまだ絞り込んでおりませんので、もうしばらくお待ちいただきまして、できるだけ早く決定して対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆22番（秋津光生君） できるだけ早く市民に開放するという形で、まだ決めていらっしゃらないと思うんですけれども、ぜひ市長が決めたような形で、ぜひ私としてはフットサルができるような施設にしていただきたいなと強く要望しておきます。 また、大変細かいことで申しわけないんですけれども、以前、新消防庁舎ができる前、うちの町内と、あと南田町と富田町がお正月にあそこを使ってどんどん焼きを盛大にやって、毎年やっていたんですけれども、あの庁舎ができてからはできなくなってしまうんじゃないかという町内からいろいろ出ているんですけれども、消防庁舎の隣でどんどん焼きというのもどういうあれかわからないんですけれども、安全だとは思うんですけれども。先ほど市長の答弁のあったように残地をもしスポーツ施設として市民に開放するとなると、ちょっとあれが違うんですけれども、ただ、どんどん焼きは年に一遍しか、１日しか使わないんですけれども、どこかできる場所はあるのかどうなのか、ちょっとよろしくお願いいたします。
◎教育部長（有尾克人君） 議員の方からは、ぜひフットサルができるような整備の仕方と、一方では町内のどんどん焼きということで、芝等を張ってしまいますとどんどん焼き等もできなくなってしまうという、相反する要望でございますので、先ほど5,000平方メートルほどと申し上げましたけれども、その中でどういった整備の仕方ができるか、それらも念頭に置きながらこれから協議していきたいと思います。 以上です。
◆22番（秋津光生君） 大変わがままな質問で申しわけないんですけれども、できればフットサルもできて、どんどん焼きもできるような南田町広場の残りの用地にするように、強く要望いたしまして私の質問は終わりたいと思います。
○議長（鈴木正男君） 以上で22番 秋津光生君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時25分の予定です。
△休憩 午後４時０９分
△再開 午後４時２６分
○議長（鈴木正男君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△細井要君
○議長（鈴木正男君） 次に、11番 細井要君の発言を許します。 〔11番 細井 要君登壇〕
◆11番（細井要君） ２点の問題について質問を行います。 初めに、農政改革と三島市農業についてであります。 私は、初めて市議会議員になった平成11年の６月議会で農業問題の質問をいたしました。ちょうどそのとき、38年ぶりに農業基本法が食料・農業・農村基本法として改正をされました。食糧の安全保障は国政の重要課題だと、国内生産を基本とした食糧の安定供給の確保や需給率の向上を目指し、新たな取り組みが開始されました。しかし、成果は上がらず現在に至るまで相変わらず食糧自給率は40％であります。その間、平成13年９月10日、ＢＳＥが国内で初めて発生したり、輸入農産物の急激な増大の中での農薬汚染の問題、農業関連事業者の不祥事件等々の暗い話題のみが世間を騒がせました。 そうした背景の中で、農産物の安全、安心、地産地消という言葉が流行語のように語られるようになりました。このことは大量生産時代からの農産物流通のあり方に問題を提起したと受けとめなければなりません。すなわち消費地を抱える地域では地産地消、その土地でとれたものを食するという本来あったむだのない姿に戻りつつあるということで、消費者の動向も変化を来たしてきたのであります。しかし、大方は輸入農産物との競争を強いられ、じり貧の日本農業であります。 さて、こうした状況の中で国は、戦後農政の大転換と担い手に集中した農政改革を打ち出しました。この担い手新法の対象者は、農業経営基盤促進法で規定する認定農業者、また特定農業団体、その他の委託を受けて農作業を行う組織であって、その耕作の規模が対象農産物の効率的な生産を図る上で適切なものとして農林水産省令で定める基準に適合するものということであります。すなわち国は一定規模の担い手に対象を絞り、食糧の安定供給ができる構造をつくろうとしているわけですが、農家数で約30％、面積で約50％と言われる担い手で果たして自給率40％を脱し得るのかは甚だ疑問と言わざるを得ません。第１次、２次兼業農家を含めた残された小規模農家を切り捨ててよいものか、小規模農家でも意欲のある小さな担い手をどうするのか、不満が大きく残る課題を抱えた農政改革でありますが、新農政に対する三島市の状況はどうなっているのか伺います。 次に、食育に関する質問であります。 平成17年、食育基本法が制定されました。我が国では現在、欧米食文化が長い間築き上げてきた伝統ある日本の食文化を追いやる勢いであります。よく言われておりますが、日本人の腸は食肉主体の欧米人と比べ、穀物主体の食生活に長い間対応してきた関係上、相当長いと言われています。しかしながら、最近の軟食と言われるピザ等の味の濃い食べ物が
子どもたちに人気があるようでありますが、幼少期に食べ続けますと比較的味の薄い和食が食べられなくなると指摘する学者がいます。一方、欧米諸国では世界一の長寿国である日本の食に、特にみそ、しょうゆの発酵食品に注目し、日本食ブームが続いていると言われています。 過日、７月３日、第16回三島市明るく住みよいまちを目指す市民大会が開かれました。その講演の中で、静岡英和学院大学の佐々木光郎先生は、家庭裁判所の長い調査官の経験上、少年非行の実態を調査すると、共通する点として食生活に乱れがあると指摘をしました。食生活と非行、意外な関係でありました。 さて、昨今、地産地消、身土不二、医食同源など、その地域でとれたものを食することが健康維持につながるということが言われています。幸いにして本市は、行政当局の力強い支援の中で箱根西ろく野菜を中心に質の高い農産物が供給できる状況にあります。食を通じた真の家庭づくりや健康づくりを学校はもちろん地域や市民を巻き込んだ、また各団体を巻き込み、徹底した食育活動を展開する必要があると考えます。三島市における食育基本計画と今後どのような取り組みをしていくのか伺います。 次に、接待茶屋の森の活用と箱根山の森林整備構想について伺います。 箱根の森林を論ずるには、本来、箱根山組合議会の場が適当であると思いますが、管理者が小池市長ということと、林地が本市にあり、水源涵養や災害防止等、森林の持つ多面的機能が大きく三島市民にかかわってきますので質問をいたします。 初めに、接待茶屋の森の活用についてであります。この問題は、平成16年９月議会で質問させていただきました。それは接待茶屋のあった施行平一帯を自然を生かした公園にできないかということでありました。その質問の中で、接待茶屋を経営しておりました現在、長泉町に住んでおります鈴木様が、もしそうした方向性が明らかになれば、借地を箱根山組合に返してもよいという意思を伝えました。その後、箱根山組合にお返しになったわけですが、鈴木様は丹精して育てたヒノキ林や体を悪くした要因になったと言われていた矢も通さない密集した箱根竹を手刈りで刈り取り、広葉樹を中心とした森の育成に尽力し、しかも遊歩道も配したすばらしい森を育ててきました。過日、久しぶりに山に入ってきましたが、鈴木様の努力がしのばれました。また、そうした意思を尊重しなければいけないと思いました。鈴木様も高齢になり、健康状態は万全ではありません。せめて元気なうちに接待茶屋周辺の自然を生かした森林の活用ができないか伺います。 次に、かつて提案をしてあります箱根西ろくの広葉樹林化構想であります。これは当然、箱根山組合の中でも議論を重ねるべきことでございますが、行政も一緒になって考える必要があると思います。御存じのように箱根西ろくの山林は函南町には原生林が形成されていますが、大場川水系である三島市分には自然林は形成されておりません。ほとんどが植林地であります。林地の状況は、標高の低い場所、また高地でも沢筋の木は立派に育っていますが、高地にある尾根筋は経済林として問題のある生育状況にあります。私はそうした部分を共同間伐し、複層林として未来永劫、確固たる水源涵養保安林として育成すべきと考えます。政府でも、去る９月８日の閣議で新たな森林林業基本計画を決定いたしました。水源涵養など森林が持つ多面的な機能を重視し、広葉樹林を含め複数の樹種や樹齢の木が育つ、育成複層林を増やす100年先を見通した森林づくりをすると政策を明確にしました。水の都と言われた三島市の将来を見据え、地球温暖化にも対処した箱根山の森林整備構想を明確にし、計画的に樹種転換を図る必要があると考えますが、整備構想についてどうか伺いまして、壇上からの質問といたします。
◎市長（小池政臣君） 細井要議員の御質問にお答えします。 三島における食育基本計画はどのようになっているかと。また、今後どのような取り組みするかという質問につきましてお答え申し上げたいと思います。 昨年７月に食育基本法が施行されまして、国においては平成18年３月に食育基本計画が出されまして、これを受けて静岡県においては、平成19年３月末までに静岡県食育基本計画を策定予定とのことでございます。三島市におきましては、ファルマバレーの提言も受けまして平成18年３月に庁内に食育推進連絡会議を立ち上げました。構成員は有識者としまして、子育て支援課と共同で保育園児への食育に携わっている日本大学短期大学部専攻科の吉田教授にお願いしまして、県の東部健康福祉センターを初め庁内の農政課、学校教育課、子育て支援課、健康増進課、そして三島市保健委員会の中に昨年17年度より立ち上げた食育部門の代表など10人で構成し、現在まで４回の会議を開催をいたしました。従来は各課がそれぞれの立場で食育に取り組んでおりましたが、この食育基本法を受けまして、市としての統一を図るために食育推進の基本理念と基本的な方針を定めました。 これを市民に啓発するためにキャッチフレーズを市民から募集することにいたしました。５月１日号の「広報みしま」やホームページ、学校へのチラシなどにより市民を巻き込んだ運動を展開しております。これをごらんになったことはありますか。三島市の食育推進、三島市の食育のキャッチフレーズを募集しますというようなことで、この募集期間は９月１日から９月30日までということでございまして、この市民を巻き込んだ運動を展開をしようといたしております。 そして、10月15日の保健センター20周年行事、健康フェスタで御応募いただきましたキャッチフレーズに市民投票を行いまして、11月26日の市民すこやかふれあいまつりで表彰を予定しております。三島市の食育のキャッチフレーズが決定された後に、先ほどの食育推進連絡会議におきまして、今後の進め方も含めて協議し、国や県との整合性を図りながら三島市の食育計画を策定していきたいというふうに考えております。 この三島市の食育推進の基本理念は、こういうことにいたしております。市民が生涯にわたっていきいきと幸せに過ごすには、心身ともに健康であることが基本ですと。この健康を維持していくためには市民一人一人が食についての意識を高め、食に関して適切な判断を行う能力を身につけることが大切です。そこで、三島市では、あらゆるライフステージにおいて、清らかな富士山の湧水と箱根西ろくのおいしい野菜や風土に適した食文化を地域特性として生かした食育を進め、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくみますということが基本理念でございます。 基本的な方針といたしましては、食を通して食べ物と体の関係がわかる力、食べ物の育ちを知る力等々の力を身につけます。おいしい野菜を取り入れたバランスのよい朝ごはんをとり、健康の指標の１つである快便を心がけます。３番目としまして、地産地消に取り組みます。４番目としまして、環境に配慮する心をはぐくみます。５番目は環境保全を考慮した農業を推進します。６番目は、市民全体で取り組むことを目指しまして、家庭、学校、幼稚園、保育所、生産者、消費者、外食産業、行政等の関係機関や各種団体が共通認識、連携して進めますということでございます。 今後の進め方も含めてこれから協議いたしまして、国や県との整合性を図りながら三島市の食育計画を策定していきたいと考えております。今後の取り組みにつきましては、食育は家庭における食育、学校や保育所などの
子どもたちへの教育、生産者と消費者との交流や情報提供、農林業の活性化、地産地消、食文化の継承及び食品の安全、安心など大変多岐多様にわたっておりまして、市民一人一人が食についての意識を高め、食に関して適切な判断を行う能力を身につけることが大切でありまして、食育こそ力を入れて取り組むべきと私は認識しております。現在の食育推進連絡会議構成員に加えまして、全庁挙げて食にかかわる関係各課に、また生産者、消費者を加えまして、あるいは歯科医師会からも食と歯は密接な関係があるので食育推進にぜひ参加させていただきたいと御要望もいただいておりますので、市民代表や有識者の方々の御参加をいただき、市民が身近に感ずることができる取り組み、かつ食育推進に関して食育推進先進都市となるような取り組みをして発進してまいりたいというふうに考えているところでございますので、議員各位も御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上です。
◎経済部長（杉本武仁君） 次に、新農政に対する三島市の状況についてでありますが、新たな食料・農業・農村基本計画が本年３月に決定され、それを受け、戦後農政の大転換と言われる農政改革施策が示されました。この改革は、国内農業生産の担い手の減少や高齢化の急速に進展する中、食糧の安定供給を将来にわたり確保するため担い手を確保し、担い手に農業生産の相当部分を担っていただこうとするものであります。その施策としては、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水環境保全向上対策の３つの対策が打ち出されました。１つ目の品目横断的経営安定対策には、米、麦、大豆の経営が４ヘクタール以上の認定農業者、これは特例で三島市では3.3ヘクタールというふうに聞いておりますけれども、そのほかに20ヘクタール以上の集落営農、これも三島市は特例で16.6ヘクタールというふうになっているようですけれども、そういったものに限定したものであって、２つ目の米政策改革推進対策につきましても、米の需給調整を農業者と農業者団体が主体的に取り組むシステムへ移行するもので、三島市農業の現在での経営体では面積、集落営農とも要件に該当しないというふうに思われます。 一方、３つ目の農地・水環境保全向上対策につきましては、他市町に先駆け今年度既にモデル事業として佐野地区にて取り組んでいただいております。 以上、申し上げましたように今回の農政改革施策により、三島市の農業者が直接メリットを受けることはありませんが、細井議員が言いました面積の50％、農家の30％ということを三島市に置きかえてみますと、三島市には1,100ヘクタールの農地と1,027件の農家がございますけれども、農家数では12％、面積でわずか38％が対象になるということで、極めて不十分で小規模農家に対する対策がどうしても見えてこないということであります。これからは農業の多面的機能の発揮の維持には、小規模農家に対する対策が不可欠であるということを十分に認識した上で、三島市の地理的状況を生かした都市近郊型農業への展開を図っていくことが重要だというふうに考えております。 以上です。
◎
まちづくり部長（濱野晃司君） 次に、接待茶屋周辺の自然を生かした森林の活用についての御質問にお答えいたします。 接待茶屋周辺の森の活用につきましては、平成16年９月議会におきまして細井議員から御質問、御提案をいただいておりました。それに基づきまして翌年、平成17年４月に箱根山組合及び市関係課合同の（仮称）施行平接待茶屋の森整備検討会を発足いたしました。同年の10月までに検討会議及び現地調査等を重ねまして整備方針を決定いたしました。 接待茶屋の森は、現在ヒノキの人工林と自然林とで構成されておりまして、函南原生林、禁伐林に隣接しておりますことから、接待茶屋の周辺では貴重な樹木の種類でありますヒメシャラ、イヌシデ、ケヤキなど、また草の種類ではヤマルリソウ、トチバニンジン、フタリシズカなどの植生を見ることができる自然豊かな森となっております。 このような現状を踏まえまして、検討会では現在の森の状況を変えないことが最もよい方策であるという結論に達しております。したがいまして、整備内容につきましては、最小限といたしまして、ヒノキ林の樹種転換やトイレ、水道施設、駐車場などの整備、いわゆる公園的機能を持つ整備は行わないこととしまして、訪れた方が歩いて楽しむことができる散策路整備となりました。 なお、整備主体は、土地を所有しております箱根山組合が直轄林として整備することで確認されております。 以上でございます。
◎経済部長（杉本武仁君） 次に、箱根山の森林整備構想についての御質問でございますが、箱根山の森林整備につきましては、三島市森林整備計画に位置づけをされております。森林の機能別に大きく水土保全林、森と人との共生林の２つにゾーニングをし、それぞれの森林について整備のあり方を定めております。これは森林税による森林整備を推進するためのゾーニングであり、将来あるべき箱根山の森林の姿としては、林道沿線の森林や作業道が容易に開設できる森林については資源の循環利用林、経済林ですけれども、として位置づけ、林地ごとの施行方法を明確に定め、整備推進のため現在、農政課にて森林所有者、森林
ボランティア、有識者、市民で構成する三島森づくりの会を設置し、会員の皆様に現地踏査による現在の森林の把握、ゾーニングの検討、施業の団地化、施業方法などについて検討を進めているところであります。 この検討結果を三島市の森林整備計画に箱根山の森林整備方針として位置づけ整備を推進したいと考えておりますので、まずは現地踏査により林地の現況把握作業を進めてまいります。
◆11番（細井要君） それでは、壇上からの質問の順序に従いまして質問いたします。質問は結構多いのでできるだけシンプルに質問したいと思います。 初めに、壇上からの農政改革のことでありますが、残念ながら担い手として直接メリットを受ける人はいないということのようでございます。三島市のように大変水田の面積が少ないというそういう地方にとっては、今回の農政改革は大変問題が残る農政改革なのかなという思いがしているわけでございます。そうした中でも、本市としては先ほど答弁がありましたように都市近郊型農業の展開をしていくというようなことでございますけれども、私もこの方向性には全く同様に考えます。 質問をします。認定農業者が一定規模の面積を確保できれば担い手として位置づけられるわけでございますけれども、現在の認定農業者の状況はどうなっているのか伺います。
◎経済部長（杉本武仁君） 認定農業者の現状ということでございますけれども、三島市では現在107人の認定農業者がおりますが、経営規模面積を見ましても経営規模３ヘクタール以上の農家はわずか15戸を数えるのみです。今回の対策、品目横断的経営安定対策では面積要件のほかに特例として、小規模であっても有機栽培や複合経営等により、農業所得が農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想の目標所得840万円の半分を超えること、あるいは米、麦、大豆の所得や作付面積が全体所得及び経営耕地面積の３分の１以上ということであれば経営安定対策の対象とするというふうにしておりますが、対象品目を含む複合経営や所得要件などに照らし合わせてもみましても、対象となる農家は現状ではないというふうに理解をしております。
◆11番（細井要君） 今の答弁ですと、数年前よりも認定農業者というのは漸増と申しますか、少し増えているようでございます。認定農業者というのは担い手になる卵でございますけれども、現状、先ほどの答弁だと、担い手になる意欲のある農家とか、あるいはそれに当てはまる農家はいないということでございまして、一部報道機関等々含めまして、戦後農政の大転換だと大騒ぎをしている割には、国の政策が身近に感じられないというような状況でございます。 次に質問をいたしますけれども、このような状況下ではありますけれども、本市としては、箱根西麓野菜や平たん地ハウス野菜、あるいはまた花卉類や畜産等々の高品質の特色ある地域農業がおかげさまで展開をされているわけでございますが、非常に大事なことでありますが、こうした情勢下の中で本市の具体的な農業振興方策をどのように考えているのか伺います。
◎市長（小池政臣君） 今後の具体的な農業振興方策をどう考えているかということについてお答え申し上げます。 私は三島の農業は先ほども細井議員がおっしゃっておりましたように都市近郊型農業と、このようにとらえておりますので、その見解は一緒であるというふうに思います。消費者ニーズを的確に把握する中で、安心・安全な農産物を市民を初め消費者の皆さん方に供給する必要があるということから、減農薬、低化学肥料の有機農業を普及しまして、病害虫の回避と土づくり、安全で安心な農産物の産地づくりを推進してまいったところでございます。 １つ目は、平成12年度から導入した環境保全型農業推進事業でございます。現在では減農薬・低化学肥料栽培に取り組む農家数は105農家となっておりまして、県が認定するエコファーマー認定農家数も38農家となります。エコ栽培農産物の認定を受けた作物は、バレイショやニンジンなど８品目となっておるわけでございます。 ２つ目は、地産地消運動の推進でございます。三島函南農協にお願いをいたしまして、農産物直売所フレッシュのオープンを支援してまいったところでございますが、現在は大変な反響を得ておりまして、開店前から行列ができるほどのにぎわいでございまして、年間売上高も9,000万円に届く勢いを見せております。今週の21日には待望のフレッシュ２号店が北上支店にオープンいたしますので、さらに地産地消が進むものと考えております。 ３つ目は、特色ある地域農業の確立でございます。地域づくりを推進するために、農家の皆さん方が企画し開催をしていただいております箱根大根祭り、三島馬鈴薯祭り、竹の子祭りなど、地域営農団体の特色ある活動を支援してまいりました。また、佐野地区では日本一おいしいカンショとして名声を誇った山北印の三島甘薯を復活し、三島甘藷祭りを開催しようと、私が現在、生産者の皆さん方にお願いし準備を進めているところでございます。 このように農家の皆さん方が企画し開催する地域イベントが三島市全域に広がりを見せておりまして、三島の農業振興に大きく貢献するものと考えますので、継続し、支援していきたいと思います。 今、消費者の方々が一様にお話しされるのは、三島にこんなにおいしい農産物ができたのかということを言っておられることです。大根にしてもニンジンにしてもゴボウにしても、あるいはサツマイモにしましても、あるいはハウス栽培のトマトにしても、キュウリあるいはナスにしましても、本当に都市近郊農業でございますので、私どもが住んでいるすぐ近郊でこれだけおいしい野菜が、農産物ができているということを消費者の皆さん方に知っていただく、そのためにこういったお祭りなどをやることは非常に効果的だというふうに考えておりますので、支援をしていきたいというふうに考えております。 さらに、４つ目は、農産物のブランド化でございます。これは前々から私が言っておりますように、箱根西麓野菜と言ったり、あるいはまた箱根高原野菜と言ったり、三島産野菜と言ったりしまして統一化されておりません。それを何とか農協さんにお願いしましてブランド化されますと、箱根西麓野菜が一番いいじゃないかと私は申し上げているわけでございますが、これは三島函南農協と言いますから三島産とは言えないわけです。三島と函南町が一緒になった農協さんですから函南産の野菜も入るわけでございますので、そうなりますと最大公約数、箱根西麓野菜という名前がいいのではなかろうかなというふうに思っています。ただし、今普及しておりますのは三島産という名前が普及しております。 過日、静岡県知事石川嘉延さんにお会いしましたら、三島産野菜にあんなおいしいものがあるとは知らなかったというんです。どういうことですかと聞いたら、何か会合があって駿河平のマンジャペッシェに行ったと。マンジャペッシェで生の野菜が出てきてつけて食べる、そういう料理が出たと。その野菜は三島産の野菜だと言われて、食べてみたらとにかく甘くておいしかったと。知事が言うんです。そういうことで非常に三島産野菜というのは、マンジャペッシェだけじゃなくて箱根の方の旅館でも、あるいはレストランでも三島産野菜というのは名が通っておるというふうに私は思っています。ただ、三島函南農協でございますから、ただその点はやはり考慮しながらブランド化していかなければならないというふうに考えているところでございます。 さらには、現在、全農家を職員が個別に訪問し、農家の利用状況、営農意向調査を実施しておりますので、情報をデータ化し、遊休農地の解消、農地の利用集積を進めるとともに、中長期的な三島市農業振興策の実効性ある計画づくりを進めているところでございます。 また、三島市では平成17年度から地域農政地産地消推進事業を創設しまして、農道や水路の保全管理活動を支援してまいりましたが、農地・水・環境保全向上対策事業として新たな国の農業政策に盛り込まれましたので、今年度、佐野地区でモデル事業に取り組んでいただいているわけでございますけれども、この事業は農家や非農家の協働による地域活動によりまして、農業の多面的機能を維持推進していこうとする事業でありまして、地域の連帯感もより一層高まるなどの効果が期待できますので、他の地域でも取り組んでいただくことができますよう積極的にこれを推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（細井要君） ブランド化を含めまして市長もあちこちで大変宣伝をしていただいているようでありがたいわけでございますが、今、三島の農家というのは二極化がはっきりしてきました。というのは、これは専業農家でございますけれども、小品目大量生産する農家と、もう１つは、私のうちなんていうのはもうそういう形になってきたわけでございますけれども、多品目少量生産農家、この２つに三島の農家ははっきりと分かれてきました。これは農協フレッシュ等特売所ができたということが兼業農家の営農意欲、これを大いに誘ったと申しますか、そういうことが大きな原因だと思います。私のうちもそうでありますけれども、おかげさまで有機農業多品目少量生産ということで、２人でもうそういうふうな生活リズムができてきました。収益の方もそうした形がはっきり定着してきましたので、やや上向いているというようなことで、大変直売所というものが三島の農業に与えている影響というのは大したものだなということを感じている次第でございます。 こうした農業情勢をしっかり把握しまして、三島らしい個性のある農業の確立をぜひひとつ農政課を挙げて図っていただきたいと思います。 次に、壇上での質問でございますけれども、食育に関することでございます。答弁の中で食育推進の先進都市を目指すという極めて前向きな、また近隣の市町村ではこういう１つの個性を出しているところはまだないと思いますけれども、健康にかかわる大変大事なことでございますので、多くの関係者を巻き込みまして全市的な取り組みをお願いをしておきます。 質問します。学校給食のことでありますが、私は平成12年11月議会で学校給食に地場産農産物を使用したらどうかと提案いたしました。当時は、調べた結果、ほとんど使われていなかったわけですが、現在、地場産農産物の学校給食への利用状況はどうなっているのか伺います。
◎教育長（西島藤隆君） 地場産農産物の学校給食への利用状況についてでございますが、学校給食に地場産農産物を積極的に取り入れ始めたのが平成12年度からになります。利用状況につきましては、小・中学校で使用しております主な地場産農産物のうち、三島産農産物については、ホウレンソウが65.1％、コマツナが90.7％、葉ネギが69.4％、大根57.7％、キャベツが50.3％などでございますが、学校給食で使用しております米については、全量をＪＡ三島函南農協より購入いたしまして使用しております。学校給食の食材として総数54品目の地場産農産物を現在使用しております。 地場産農産物を学校給食に使用することは、食に関する指導の生きた教材として、また児童生徒の食材を通して地域の自然や文化等に理解を深めるとともに、それらの生産にかかわる人々の努力、あるいは食への感謝の気持ちをはぐくむ上で重要であると考えております。さらに、学校給食の目指す安心・安全な食を実現するための基盤になるとも考えております。 今後も地場産農産物の食材を献立に入れることによりまして、三島市ならではの食の味わい、あるいは楽しむ給食をより実現していきたい、こんなふうに考えております。
◆11番（細井要君） 地場産農産物を使用したらという提案から６年がたちますけれども、54品目という大変多くの地場産農産物を使用しているということですが、国では平成22年に地場産農産物を30％にしていくという目標を掲げているようでございます。過日、いただいた資料によりますと、平成17年度で本市では38.93％が地元産ということで、10万都市としては恐らく大変すばらしい活用率ではないかと思います。関係職員の努力を大いにたたえたいと思います。しかし、さらに今後とも努力をしていただきたいと思います。 質問します。このように学校給食に先進的に取り組んでいますが、食育の中でなお一層深めていく必要があろうかと思います。全国的には余り配置が進んでいないようでありますが、食育先進都市を目指そうとする本市こそ、栄養教諭の配置をすべきではないかと考えますが、どのように考えているのか伺います。
◎教育長（西島藤隆君） お尋ねのありました栄養教諭につきましてお答えをいたします。 御存じのとおり食生活を取り巻く社会環境等が大変変化しておりまして、食生活の多様化、あるいはそういう中で、家庭によりましては子どもが朝食をとらないというような子どももある。あるいは食生活の中での偏食等を含めまして乱れが指摘されております。
子どもたちが将来にわたって健康に生活をしていけるように、栄養や食事のとり方等につきまして、正しい知識に基づいてみずから判断して食をコントロールしていく、食の自己管理能力を育てたり、望ましい食習慣を
子どもたちに身につけさせることが必要となってまいりました。 このため、食に関する指導、学校における食育の推進について中核的な役割を担うことを趣旨としまして栄養教諭制度が新設され、平成17年度から施行されました。また、その栄養教諭の職務といたしましては、食に関する指導と学校給食の管理の両面を持つものとされております。資格につきましては、他の教員免許状と同様、大学において所要単位の修得が基本とされておりますけれども、現在、学校等に配置をされております学校栄養職員等につきましては、都道府県教育委員会が実施する認定講習等において所定の単位を修得することによりまして免許状を取得できるよう、法律上の特別措置が講じられております。当市では、平成18年度末までに４人の学校栄養職員が必要単位を修得し、平成19年度に免許状を申請することになっております。さらに、平成20年度には10人の栄養職員が申請の予定でございます。 次に、栄養教諭の配置についてでありますが、教職員の任命権者であります静岡県教育委員会では、本年の２月県議会の答弁で、平成19年度には試行的な配置をしたいと答弁がされておりますけれども、具体的な計画はまだ示されておりません。栄養教諭として教育活動を行うに当たっては、法的な整備等、さまざまな環境を整えていく必要がありまして、市単独での栄養教諭の配置に関しましては、県の動向等も併せながら試行的に配置される学校の様子を参考にさせていただき、今後研究をしていかなければいけないと考えております。 今後も県の教育長の会議等がありますので、その中で話題にしながら、県に対して、また適正に栄養教諭が配置できるような要望をしていきたい、こんなふうに考えております。 以上です。
◆11番（細井要君） 栄養教諭についてはもろもろな要素が絡んでいるのでありまして、大変なようでございますが、県としては今の答弁にありましたように、平成19年度には試行的な配置をというようなことなので、積極的な姿勢を要望しておきます。 次に、壇上での質問、接待茶屋の森の活用でありますが、箱根山組合の直轄林として整備されるということでありますので、議論はそちらの方が適当かと思いますが、答弁にありますように森の状況を余り変えないのがよいということは、私も山に入りまして全く同感であります。 次に、質問します。接待茶屋の森は、先ほども述べましたが、鈴木様の努力によって思いのほか整備がされておりまして、自然の森が形成されつつあります。現状から察すれば森林
ボランティアや素人の市民の力で十分整備ができると思いますが、この辺どのように考えるか伺います。
◎経済部長（杉本武仁君） 接待茶屋周辺の自然林の整備は、森林
ボランティアや市民の力でということでありますけれども、接待茶屋周辺の自然林の活用につきましては、荒廃が進む箱根山の森林整備の推進という観点から考える必要があります。接待茶屋周辺の自然林の活用を考え、改めて森林の役割や森林整備の必要性を森林所有者、市民の皆様に理解していただくことが重要であります。この役割は三島市及び三島市外５ヶ市町箱根山組合が担うものと考えております。 森林の役割や森林整備の必要性を森林所有者、市民の皆様に理解していただくには、
ボランティア活動を通じ、三島市域内に唯一残された接待茶屋周辺の自然林のすばらしさや間伐、枝打ちなど、育林作業が行き届いた杉、ヒノキの人工林の機能やセラピー効果などを体験していただく場の提供が重要であるというふうに考えております。できれば箱根山組合の直轄管理のもと、森林
ボランティアの皆さんや市民の皆様の
ボランティア活動により散策路の復元管理、ササ狩り管理、国道から流入するごみの清掃作業など、接待茶屋周辺の自然林の保全と活用を図ることにより、森林整備の重要性が理解されたらすばらしいなというふうに考えております。森林
ボランティア、市民、市が協働し復元管理に当たり、市民のいやしの空間、森を学ぶ空間として散策できるよう、箱根山組合にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（細井要君） 箱根山組合の直轄林ということなので、どうか箱根山組合にお願いして、市民の力で森づくりをということで
ボランティアや市民で整備できるようにお願いをしておきます。 次に、壇上からの質問であります森林整備構想の件でありますが、これは森林整備方針書という位置づけで今後整備をしていくということでございますが、森づくりは大変長い年月がかかる事業でありますので、早急に整備方針書ができますようにぜひ努力をしていただきたいと思います。 次に、質問します。現在、計画実施中である県行造林内の林道諏訪ノ台線は、私は大変重要な林道であると考えております。進捗状況と今後の課題について伺います。
◎経済部長（杉本武仁君） 林道諏訪ノ台線の進捗状況と今後の課題についてでありますが、林道諏訪ノ台線は、県営林道事業により幅員４メートル、総延長3.4キロメートルの計画で、平成８年度から広域基幹林道北箱根山線の支線として、箱根の里の先から施行平の県行林の境までの整備を開始をいたしました。平成17年度末で2.6キロメートルの整備が完了しておりますが、この計画路線は文化財の発掘調査の指定区域でありまして、試掘調査で遺跡が出ているという状況があって、平成20年度に全線を開通ができるという見通しが立たなくなりました。平成21年度以降の事業計画につきましては、改めて見直しをしなければならないというふうに考えておりますけれども、整備の施行方法も併せ、県及び箱根山組合と十分な協議をし、早期の完成を目指してまいります。 以上です。
◆11番（細井要君） こういう事業には文化財がつきものでございまして、文化財というのは大事なものでございますけれども、工事おくれというものがいろいろな場所で生じてくるというようなことで、こういう事業だけを考えると大変残念なことでございますが、これは仕方がございません。平成21年度以降は事業計画の見直しというようなことは申しておりましたけれども、ここにはこの事業の完成を待って、北原菅線というのがその南側に、これもまだ完成はしていませんで、諏訪ノ台線ができた時点でこれをつなげるという、そうした今までの目標がありますので、どうか事業の見直し、即工事の打ち切りというような形にならないように、所期の目的が達成できるような努力をしていただきたいと思います。 次に、最後の質問になりますけれども、県行造林と接待茶屋、また諏訪ノ台線は大変重要な関係にあります。御存じのように接待茶屋の森の隣が県行造林であります。計画では接待茶屋の森近くまで林道が延びてきます。そうした中で、接待茶屋の森の整備が進められると思いますが、隣地である県行造林を利用した間伐方法展示林や今後どういう方策をとるかは、先ほど答弁にありました三島森づくりの会にゆだねることといたしまして、もし混交林化を進めていくようならば、現地に地元の苗木を育てる苗木育成畑の設置を考えないか伺います。
◎経済部長（杉本武仁君） 接待茶屋に隣接する県行造林地の混交林化に関する御提案でございますけれども、今後は箱根山の森林整備方針書に基づき森林整備を推進していくことになりますと先ほど申し上げましたが、森林所有者の皆さんが施業方法を容易に理解するには、間伐方法など施業方法のモデル林づくりが最適だというふうに考えております。モデル林づくりにつきましては、県行林に隣接する接待茶屋の自然林内に針葉樹と広葉樹の混交林のモデル林とも言える林地が存在いたします。モデル林づくりには県行造林がふさわしいと考えますので、県と協議をしてまいります。 また、針葉樹と広葉樹の混交林化を進めるには、箱根山に適した樹種の選択、植栽が必要と考えますので、広葉樹の苗木育苗畑の確保についても協議をしてまいります。 以上です。
◆11番（細井要君） 間伐の展示林や苗木畑というのは、なぜこんな質問をしたかと申しますと、ぜひひとつ箱根山の整備方針書にこういうものを取り上げていただきたいために質問をしたわけでございます。実は、苗木の件でございますが、東海道400年祭のときに山中の農場、金子議員のすぐ近くに植林をしたわけでございますが、当時あの苗木は相当な金額をかけて購入した苗をあそこへ植えたわけでございますが、山に入ってみればよくわかります。箱根にある植生の木の子どもと申しましょうか、苗木や種がいっぱい落ちていました。そうした苗を現場で調達し、それを育ててその山に返して自然林をつくっていくというようなことが私は非常に大事だと考えております。そうした意味で整備方針書にぜひ位置づけてほしいと思います。 森づくりは大変地味で息の長い活動であります。100年、200年先の森を見据えてしっかり取り組んでほしいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木正男君） 以上で11番 細井要君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は17時40分の予定です。
△休憩 午後５時１９分
△再開 午後５時４０分
○議長（鈴木正男君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ午後７時まで延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△足立馨君
○議長（鈴木正男君） 次に、８番 足立馨君の発言を許します。 〔８番 足立 馨君登壇〕
◆８番（足立馨君） 通告に従い、３点一般質問を行います。 １番目は、廃食油を再生したバイオディーゼル燃料の取り組みについて、２つ目に、小規模企業団地（ベンチャースペース）について、３つ目に「ＷＡＺＡチャレンジ教室」の取り組みについてを一般質問いたします。 最初に、廃食油を再生したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の取り組みについて伺います。 今、日本の国はもとより世界的に原油高騰によって物価高を招いています。先日の静岡新聞にもバイオディーゼル燃料が県内じわり普及と題して掲載されておりました。日本国内で使用され廃棄される食用油は年間約40から50万トンに及ぶと考えられ、廃食油は家庭排水の中で最大の環境汚染、河川汚染の原因であると言われています。最近、廃食油を
リサイクルしてディーゼル燃料として用いる研究が盛んに行われ、実際に燃料化の活動が地方自治体を中心に行われるようになり、また企業も取り組んでおります。 この
リサイクル活動は、廃食油による河川の汚染を防ぐだけでなく、ディーゼルエンジンからのＣＯ２排出量を低減するという利点を持っています。廃食油はバイオマスであり、廃食油とメタノールの反応によって得られた廃食油メチルエステル（ＷＭＥ）はカーボンニュートラルという特性を持ち、ディーゼルエンジンに使用される軽油を代替することにより、ＣＯ２の発生を抑制し、地球温暖化の防止に貢献することになります。三島市におきましても、2002年に策定された三島市地域新エネルギービジョンにおいて市民、事業者の参加による新エネルギー導入と省エネルギー推進を基本方針に定めているのを初め、昨年策定しました三島市
総合計画後期基本計画の快適な生活環境づくり、環境・公害においても同様の推進事業であるバイオマス活用推進事業を掲げております。このバイオマス活用推進のために市民から出されるこの廃食油を収集し、再生する取り組みをすべきと考えますが、当局の考えを伺います。 ２つ目に、小規模企業団地（ベンチャースペース）についてお伺いいたします。 三島市では、地域経済活性化を図るために昨年度より県の東京事務所へ職員を派遣し、また本年４月には政策企画課内に企業立地推進室を創設し、企業誘致の取り組みを前向きに行っていますが、その実績として沼津市にあるコンピュータソフト開発の企業が、平成19年５月に三島市に進出することが決まったと発表されました。 先般、私ども
三島市議会経済建設委員会で、富山県の氷見市にある氷見市小規模企業団地を視察してまいりました。この団地では、氷見市が所有する土地に工場棟、事務所棟、研修棟を建設し期限を定めて建物を賃貸するものです。この賃貸方式による事業スペース確保は、創業者や小規模事業者などにとっては工場経営や事業の初期段階の支援となり、大変有効な事業であると感じたところであります。 三島市ではＩＴに特化した企業操業のスペースとして、ＳＯＨＯみしまを支援しており、自立した企業者からは商工課職員の努力を高く評価している声を聞いております。しかし、当市のような土地単価が高く、新規創業や新分野への進出を目指す中小企業者にはハードルが大変高いと思われます。地元に企業が進出し、雇用が促進されれば町が発展することは言うまでもありません。このような新規創業や新分野への進出を目指す中小企業者のやる気を引き出すためにもこのような企業団地を整備すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 ３つ目に、学齢期から技能、技術への関心を高める「ＷＡＺＡチャレンジ教室」への取り組みについて伺います。 この「ＷＡＺＡチャレンジ教室」は、県の商工労働部職業能力開発室が社団法人静岡県技能士連合会に委託し実施しているものですが、対象者は小学校６年生、中学２年生、養護学校生等を対象に、県内希望校に技能士を派遣し実施されていると伺っています。教室の中身は何かといいますと、各校の希望によって物づくりに挑戦するわけでありますが、指輪、万華鏡、ミニびょうぶ、ざぶとん、いす、本立て、ミニ造園、フラワーアレンジメント、卵焼きとアジのたたきなど技能士として認定された専門の方々が手ほどきをしてくれる、物づくりを体験させる教室であります。本年受講された沼津市の門池中、第二中、小山町の北郷中では大変好評であったと伺っていますが、当市の
子どもたちにもこの物づくり教室に挑戦させるべきと考えますが、当局の考えを伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（小池政臣君） 足立馨議員の御質問にお答えいたします。 まず、廃食油を収集し、再生に取り組む考えはあるかという御質問についてでございますが、議員御指摘のとおり廃食油は生活廃水の中で最も環境負荷の大きな物質であります。例えばコップ１杯分、これは180ミリリットルでございますが、この使用済みてんぷら油を川に流した場合、アユがすめるぐらいにきれいな水に戻すためには、200リットルのおふろの約300杯分の水が必要であるというふうに言われております。三島市における河川の水質は、平成15年度に大場川の水質にかかわる環境基準が見直されまして、Ｄ類型からＢ類型にレベルアップしたように年々改善されてきましたが、より一層きれいな水、きれいにするためには下水道整備や合併浄化槽の普及に合わせ、廃食油に対する市民のモラルや行動が大切であると考えております。 このため、廃食油を
リサイクルしたＢＤＦ、バイオディーゼル燃料の活用は以前から注目しておりまして、庁内に設置した地域
循環型社会推進プロジェクトチームを中心に調査研究を重ねてまいりました。その結果、市立の学校給食から年間約１万5,000リットルの廃食油が発生しまして、それを廃油処理業者が回収していること、この業者が廃食油の一部をＢＤＦ化していること等から、三島市においてもこれら廃食油をＢＤＦ化し、その活用を図ることは十分可能であり、また環境施策として積極的に進むべきとの報告がなされました。そこで、当該事業者と市の収集業務委託事業者にＢＤＦ導入の提案を申し入れましたところ、双方の理解と協力が得られまして、本年４月から新たに開始しました
ミックス古紙収集車両２台の燃料としましてＢＤＦの活用が実現した経緯がございます。 さらに、本年度からは、市立の学校給食のほか、市立保育園や養護老人ホーム、佐野学園からも廃食油を回収するよう、対象施設の拡大を図ったところでございます。
環境先進都市を目指す当市といたしましても、ＢＤＦは資源循環の有効なモデルケースといたしまして、地球温暖化防止の観点からも積極的に進めていくべきであると考えております。 以上でございます。
◎経済部長（杉本武仁君） 次に、創業者支援のため工場棟、事務所棟等の企業団地を整備すべきと考えるがどうかについてでありますけれども、構造改革による地方分権が進む中、市財政は地方交付税や国庫補助金の削減により大変厳しい状況にあります。財源確保を確実に行うためには、優良企業の立地を推進し、法人税や固定資産税の税収増加を図ることが必要になってまいります。このため、三島市では企業誘致、企業立地を積極的に推進するため、今年度から企業立地推進室を政策企画課内に新たに設置し、企業誘致を積極的に推進しているところであります。 議員御提案のさまざまな産業集積による企業団地の設置につきましては、三島市内における開業や創業を活発化させるだけでなく、事業を立ち上げる際に必要となる資金を最小限に抑えることができ、新たな事業者を輩出できるものであり、地域振興、経済の活性化を図る上で大変有効な施策であるというふうに考えております。しかしながら、現在の厳しい財政状況を考えますと、施設建設に必要となる費用の捻出は現状では無理ではないかというふうに考えますが、中長期的な展望の中で工業団地の造成が可能になりましたら、このような施設設置を検討したいというふうに考えております。 なお、庁内に設置をいたしました企業立地推進委員会及び企業立地推進検討部会において企業団地のあり方等を含め、現在研究をしているところでありますので、引き続き検討を重ねてまいります。 以上です。
◎教育長（西島藤隆君） お尋ねございました物づくりの意義の件でございますけれども、近年、我が国の先人たちが長い年月の中で培ってまいりました日本の高度な技能とか技術、こういうものが次の世代にスムーズに継承されにくくなっている状況がございまして、日本の物づくりへの国際的な競争力が低下する傾向にございます。これはこれからの日本にとって大きな問題であるというふうに考えられますが、そのような中、平成11年３月、ものづくり基盤技術振興基本法が制定されまして、内容としましては、青少年の物づくりに対する関心を深めることや、創造性豊かな人材を育成することが記されておりまして、日本の物づくりの再生を期待するものであります。 物づくりについて、学校教育におきましてもその果たす役割は重要であると考えておりますが、学校教育における物づくりの体験は、各教科の授業で学んだ知識を実感を伴って理解できることに意義があると考えます。そして、物をつくるまでのプロセスが大切なことはもちろんでございますが、つくり上げた喜び、あるいは達成感を味わうことができ、この感動を実感できるということで、
子どもたちに創造性であるとか、主体性、あるいは集中力、忍耐力をはぐくむことができると考えます。また、
子どもたちが物をうまくつくることは、楽器をうまく演奏したり、あるいは運動が得意であったりすることと同様であると考えられます。こういう認識が広まれば物づくりの重要性が理解され、物づくりを支える人々を尊敬する気持ちや働くことをとうとぶ職業観が育成されると考えます。 以上のように、物づくりの教育を充実することによりまして、独創性豊かに
子どもたちは成長し、将来的に付加価値の高い製品の開発であるとか、あるいは物づくり継承者の育成に結びついていくものと考えております。
◆８番（足立馨君） それでは、自席の方から質問させていただきます。 廃食油を再生したバイオディーゼル燃料の取り組みについてでございますが、当市では既に保育園や小学校など、調理場から、今、答弁の中で１万5,000リットル発生する食用油を民間でＢＤＦ化し、それを清掃センターの収集委託業者が購入をして収集運搬車両に活用しているということであります。 自前の施設で廃食油をＢＤＦ化している鹿児島県の屋久町の話では、精製施設はモデル施設として国が整備をしたために、整備費の費用を加えないでその生産にかかった費用は１リットル当たり30円程度だというふうに話を伺いました。場所の問題や人件費等の問題はありますけれども、原油価格の高騰で現在、軽油が１リットル120円以上と高く、しかも長期的に続くことが予測される今日では、長い目で見れば三島市が自前で精製施設を整備し、ＢＤＦ化し公用車に活用した方が、環境面においても、またコスト的にもメリットがあると思われます。そこで、三島市で精製施設を整備してはどうかと思いますが、当局の考えを伺います。
◎
環境市民部長（水口始君） 自前でＢＤＦ化施設を整備すべきと思うがどうかという御質問についてでございますが、県内の自治体におけるＢＤＦの導入状況を見ますと、平成17年度現在、５市２町で廃食油の回収が行われ、そのうち焼津市、それから掛川市、磐田市の３市がＢＤＦとしてごみ収集車などの公用車燃料に活用しております。また、いずれの市も自前のＢＤＦ化施設ではなく、本市と同様、静岡市内の廃油処理業者から１リットル当たり90円から100円で購入しているとのことであります。 一方、県外では兵庫県伊丹市が自前の精製プラントで、３台の専用車両と臨時職員を含めた職員５名が市役所や支所等、市内８カ所の拠点回収を基本に、34の公立施設やマンション、団地等、120カ所から回収した廃食油をＢＤＦ化しております。平成17年度の回収量は、月平均2,100リットルで、ほぼ同量に当たる2,000リットルを燃料に再生し、公用のパッカー車あるいはバキューム車14台の燃料として使用しているとのことであります。 このようにＢＤＦに取り組む自治体は多く、時代の要請もあり今後増えていくことが予想されます。しかしながら、自前で精製プラントを建設するとなると、克服すべき課題として、コスト的な問題が大きな要因になってまいります。先ほど御紹介いたしました伊丹市では、ＢＤＦ精製にかかる直接経費は１リットル当たり30円ですが、初期投資に約1,000万円を要したほか、毎年専用車両３台の維持費と、それから職員５人分の人件費が必要とのことでありました。また、精製の副生成物として発生するグリセリンは、不純物を多く含むため、通常では産業廃棄物としての処分が必要という課題も残ると伺っております。 したがいまして、自前の施設整備には、場所の確保や初期投資のほか、人件費、それから施設や回収車両の維持管理費、さらには産業廃棄物としてグリセリンの処理等、さまざまな問題が生じてまいりますので、ＢＤＦ化は専門業者に任せ、燃料として購入し、その活用を図ることが現時点におきましては有効な方法と考えております。 しかしながら、将来、精製技術の進歩によるプラント建設コストの低減やグリセリンの利用方法の開発等が進めば、自治体でのプラント建設が加速する可能性も秘めており、引き続き研究していくことが必要と考えております。 以上です。
◆８番（足立馨君） 自前で施設を整備すると人件費やメンテナンス費等、維持管理に要する経費、産業廃棄物として発生するグリセリンの処理等の問題が発生するとのことでありますけれども、今後、技術的にこれら費用的な問題が解決をされ、また有効利用の方策が確立されれば施設整備も十分メリットがあると考えられます。ぜひ継続して検討をお願いをいたします。 しかしながら、廃食油は根本的にはごみであり、不適正な処理、いわゆる家庭雑排水として直接河川に流せば富栄養化を加速させ、水質汚濁の原因になることはもちろん、公共下水であろうが合併処理浄化槽であろうが、水質浄化にとって負荷を招くことは事実であります。したがって、廃食油のＢＤＦ化はごみの減量化に向けた
リサイクルとして、またバイオマス特有のカーボンニュートラルの特性からも二酸化炭素を増加させない地球温暖化にも貢献するものであることから、
環境先進都市として積極的に取り組んでいかなければならない施策の１つであると考えます。 そこで、最終的には全世帯から廃食油を回収しＢＤＦ化することを提案をいたしますが、より実現性を高めるために、試行的または段階的な実施を含め、その考えはあるかどうかお伺いをいたします。
◎
環境市民部長（水口始君） 将来的には、市内全戸から廃食油を収集し、ＢＤＦ化すべきと思うがどうかという御質問についてでございますが、三島市では地球環境の保全を普遍的な課題とし、資源
循環型社会の実現に寄与することを基本理念としております。廃食油のＢＤＦ化はまさに
環境基本計画に掲げられたゼロエミッション運動、地域内循環の推進、さらには地球規模の環境行動等に沿うものであります。したがいまして、市として積極的に対応すべきとの認識のもと、さきに申し上げましたとおり学校給食等の廃食油のＢＤＦ化を推進しているところであります。 三島市では、これまで家庭の油はしっかりと最後まで使い切るか、紙や市販の凝固材等にしみ込ませ、燃えるごみとしての処理をお願いしてまいりました。これは廃油がしみ込んだ紙、それから凝固材は焼却される際、わずかではございますが、化石燃料の灯油にかわる助燃効果があるからであります。しかしながら、各家庭から廃食油を回収するためには新たな分別収集の仕組みと経費が必要となります。掛川市では月１回600カ所から約１万8,000リットルを、焼津市では月１回85カ所と４つの拠点施設から約１万9,000リットルの廃食油をそれぞれ回収しておりますが、この両市の回収量は三島市の学校給食等から回収される廃食油の量より若干多い程度になっております。このことは、家庭用廃食油の回収には、いかに市民の理解と協力が必要かを物語るものであります。したがいまして、家庭からの回収には、まず廃食油の発生量、それから処理の現状、回収への意欲等の把握が必要と考えます。その上で回収コストや報奨制度のあり方、さらには試行や段階的、計画的な実施の可能性等、さまざまな角度から検討し、回収可能な方法を探っていくことが肝要と考えています。 いずれにいたしましても、廃食油のＢＤＦ化の流れは、県内はもとより全国的にも広がりを見せておりますので、単にコストバランスだけでなく地球温暖化や資源の枯渇化等、地球環境問題の観点から、また市民の環境意識を高める効果も考慮し、政策的に考え、調査検討していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（足立馨君） ただいま御答弁いただきまして、廃食油の発生量や処理の状況、回収への意向等の把握をされて、計画的な実施の可能性を求めていくと、さまざまな角度から検討していくということでございます。廃食油のＢＤＦ化の流れは全国的にも広がりを見せておりますので、政策的に調査検討していただくよう要望をしておきます。 次に、小規模企業団地、ベンチャースペースについて御答弁をいただきました。氷見市の場合には、工場棟は１棟が165平方メートルを９棟、50坪ですね、事務所棟が70平方メートルで４棟、駐車場が共同で30台、全体面積で１万5,000平方メートルでございます。総事業費は６億円というふうなことでございました。この施設の工場棟１棟が１カ月借用で５万円、事務所棟が４万円とのことでございます。三島市の将来に向けては、創業者の人材育成やこのような施設整備は絶対に必要と考えます。例えば、緑の運動公園用地、あるいは屠場の跡地等を利用できればよろしいかなと考えます。また、このような施設ができますと、専門学校であります沼津高専、沼津工業高校、卒業生やら現在勉強に励んでいる生徒も先生も、そういった関係の中で連携もあろうかと考えますが、これらについての当局の考えを伺います。
◎経済部長（杉本武仁君） ただいまの御提案につきましては、沼津高専という近くにそういう産業集積が可能な技術を持った若者がたくさんおられます。今後、これらの庁内の検討委員会の中でそういうことについても検討をしていきたいというふうに考えております。