三島市議会 > 1999-06-18 >
06月18日-06号

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  1. 三島市議会 1999-06-18
    06月18日-06号


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    最終取得日: 2023-05-19
    平成11年  6月 定例会平成11年6月18日   ------------------------------------議事日程 第6号   平成11年6月18日(金曜日)午後1時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問   ------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名……………………………………………………………4日程第2 一般質問             9番   森 一君…………………………………………4             5番   八木三雄君………………………………………12             18番   志村 肇君………………………………………22   ------------------------------------出席議員              1番    宮沢正美君              2番    土屋俊博君              3番    細井 要君              4番    石渡光一君              5番    八木三雄君              6番    馬場妙子君              7番    鈴木正男君              8番    風間正志君              9番    森  一君              10番    鈴木勝彦君              11番    奈良橋 優君              12番    下山一美君              13番    石田美代子君              14番    金子正毅君              15番    栗原一郎君              16番    仁杉秀夫君              17番    落合義朗君              18番    志村 肇君              19番    石井孝一君              20番    松田三男君              21番    露木友和君              22番    秋津光生君              23番    国府方政幸君              24番    志賀健治君              25番    堀之内享子君              26番    木内光夫君   ------------------------------------説明のため出席した者        市長          小池政臣君        助役          萩原 傳君        収入役         内村良二君        教育長         長谷川文克君        市民部長        諏訪部敬大君        民生部長                    山田 孝君        兼福祉事務所長        経済部長        木内雅一君        財政部長        落合光一君        企画部長        小野正浩君        市長公室長       関 勝美君        建設部長        久保田將賢君        水道部長        榊 洋一君        消防長         中野勝央君        教育部長        勝又雅文君        水道部技監       芹澤正和君    民生部   介護保険課長    山田敏文君    福祉事務所 社会福祉課長    桜 衛男君      〃   生活福祉課長    三枝吉典君    経済部   商工観光課長    野田 弘君      〃   楽寿園長      松尾宣洲君    財政部   財政課長      有尾克人君    企画部   企画調整課長    高橋久義君    市長公室  秘書課長      濱野晃司君    水道部   水道営業課長    飯田貞雄君    消防本部  消防署長      高野晴男君    教育部   教育総務課長    内田隆造君      〃   学校教育課長    加藤智彦君      〃   文化振興課長    関野 康君   ------------------------------------事務局職員出席者        議会事務局長      風間幸利君        書記          竹村勝仁君        書記          水口勇二君   ------------------------------------                         午後1時 開議 ○議長(露木友和君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会6月定例会6日目の会議を開きます。 なお、時節柄、上着の着用は御自由にしていただきたいと思います。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。    ----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(露木友和君) 次に、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番 鈴木正男君、19番 石井孝一君の両君を指名いたします。    ----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(露木友和君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 これより抽せん順位に従いまして、9番 森  一君の発言を許します。     〔9番 森  一君登壇〕 ◆9番(森一君) 私は、緑水会の森  一でございます。 本日、生まれて初めての議会で、登壇ということでいささか緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。 市会議員として初当選いたしまして、その責任の重さに今さらながらひしひしと感じておりますきょうこのごろでございますが、常任委員会では、文教委員として末席をいただいている関係によりお話を行い、一般質問をさせていただきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 また、長らく町内会長ほか地域のボランティアの活動に参加してまいりました1人として、まずもって市長及び各部門の責任者、担当の方々の平素の御指導、御協力、御助力、御尽力に対しまして感謝申し上げますとともに、御礼を申し上げます。 先般来、私の住んでおります近くの東大場の地域のバス通りに穴が開きまして、近所からクレームが発生いたしました。穴埋めの補修工事並びに昨年の後半でございましたけれども、消火器がたくさん盗まれまして散布されました事件、この処理、また近くは、児童公園に突如として、数えたことはございませんが、たくさんのミツバチが発生いたしました。集団で移ってまいりました。この撤去につきましても市役所の相談室を通じて迅速なる処置をしていただき、関係者一同喜んでおります。 こうした大きな事件は当然といたしましても、些細なことでも前向きに、迅速に、確実に処理してくれる市役所ということで市民の市政への信頼の回復に大きくつながるものと確信いたすものであります。 私も微力ながら、三島市の発展と活性化のために粉骨砕身一層の努力を傾注し、皆様方と御一緒に御期待に沿うべく精進をいたしたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 さて、先日、ある調査書を読んでおりましたところ、これからの21世紀の学校とはどのような学校を目指すのかという項目がございました。文部省の平成9年度の調査によりますと、全国の公立小・中・高生が起こした学校内外での暴力行為は2万 8,500件を超え、そのうち校内暴力は過去最多の前年を上回ったと記録にございました。また最近では、小学校における学級崩壊が大きな問題となっております。不登校の子供たちの増加も悲しい現実として起こっております。教育過程審議会答申で「学校は楽しい場所でなければならない」と書かれておりますが、こういう状態を踏まえてのことであると思います。ところが、ちょうど経済の高度成長に伴いまして、よい会社、よい学校志向が強まり、いつしか知識の量を問う学歴偏重社会になってしまいました。そして、少子化、高齢化、核家族化が進み、家庭にも学校にもそのひずみの影響が出始めました。今日のような教育課題がさまざまなものが起こりましたのは、なるべくしてなった結果と言えましょう。これからの学校は、子供たちが伸びやかに、各段階に応じて自我を形成し、個性を伸長し、花を咲かせ、発達を遂げていくことができますように、その発達を助ける営みをさまざまに工夫していこうということであります。子供たちが興味、関心を持って取り組めるゆとりやわかりやすい授業の展開、わからないことがわからないと当たり前に言えて、わかるような手だてがなされるなど、学校の姿勢の改善が求められているわけであります。 現在の子供同士、子供と教師の関係が信頼し合える温かいあり方になっていくためには、新しい学習指導要領にも示されておりますように、家庭や地域との連携ということが重要かつ基本的な子育ての考え方だと言えます。市長も施政方針の中で言われておりますけれども、学校、家庭、地域社会がそれぞれの持ち分と責任を十分に発揮して子供たちの成長を助ける、これこそバランスのとれた理想的な教育の姿と言えるのではないでしょうか。残念ながら、今日では日常のあいさつを初め、基本的な生活習慣やしつけが身につかないまま入学してくる学童、児童が増加していると聞いております。また、地域社会も十分な遊び場とかボランティア、体験学習などの活動の場を保障してあげにくい状況にあるなど、学校自身の改革とともに、三者がより強く協力し合うことの大切さが言われております。近々行われます学校完全週5日制というものも教育全体のあり方を改善するための方策であると聞いております。新学習指導要領では、これからの教育の方針として、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならないと述べられております。変化する社会の中であっても主体的に対応していけるような強い人間として生きる力を養うこと、国際社会における日本人としての自覚を促すことなどのメインの部分を具現化するために総合的学習の時間というものが新設されたというふうに伺っております。これは、学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちを支援していくことのできる有効な場面として期待されております。 ただいま、私が日本人としての自覚というお話をいたしましたけれども、国際都市と言われる東京のある小学校では、月曜日の朝、朝礼時に国歌を奏で、国旗を掲揚するならわしだそうです。昨今、この国歌、国旗の件が大変いろいろ取りざたされておりますけれども、当然のことながら、この学校の場合には国歌君が代が町行く人々の耳に入るわけであります。すると、校庭の金網越しに立ちどまって直立不動の姿勢をとっている外国人をよく見かけると記録が残されております。中には、こうべを垂れて、曲が終わるまで胸に手を当てている人もいるということです。ところが、日本人は素知らぬ顔をしてせかせかと通り過ぎていく、かつて君が代を「あれは相撲の歌です」と言った子供がいたということは本当の話であります。私もたびたび国際競技大会などにお供しまして諸国を回りましたけれども、会場で他国の国歌が演奏されていてもべらべらと大きな声でしゃべったり笑ったりしている日本人のマナーの悪さに恥ずかしい思いをしたのは私1人だけではないと思います。 近来、大勢の日本人が海外で生活をしたり、旅行をしたり、世界のあらゆる国や地域に出向いております。したがって、国際社会に通じるマナーや生き方のできる日本人の育成を急ピッチで求められております。今後ますます進む国際化に対応して、日本人の育成の第一歩は、自分を大事にし、誇りを持って生きる子供を育てることであると思います。未来を築く子供たちが自分自身を慈しみ、自尊感情を大事にし、さまざまな国の人たちとともに心豊かに生きる日本人に育ってほしいものであります。自分を大事にすることは自分をはぐくんでくれる家族を大事に思う心につながりますし、家族を大事にする心は郷土を、そして国を愛することに通じると信じます。 新しい学校教育で最も大きな柱として根幹に据えているものの1つに、子供たちのよさを褒め、伸ばす指導があると聞いております。よさはあらゆるものにあります。自分にも相手にも家族にも郷土にも、そして日本の自然や文化にも自分を取り巻くすべてのもののよさを認められる子供を育てていきたいと思います。そして、日本のシンボルである国旗や国歌に愛着や誇りを持って、礼節を忘れた日本人などと言われないような、この戦後教育のある種の欠落のツケが回ってきたと言えますが、そういうことのないように、今こそ胸を張ってすべての国の歌を大事にする人間の育成を念願するものであります。大変お話がそれたような感じでございますが、ただいまから一般質問に入らせていただきます。 1番に、通学路の整備拡充計画でございますが、私が住んでいる地域から中郷中、向山小学校への通学路は一部整備され、既にこちらの事業の方で改善もなされ、大変ありがたく思っておりますが、しかし、まだ危険な箇所もたくさんあることは確かでございます。向山小には、ただいま 843名の生徒が通っておりますが、うちパサディナから71名と東大場からは 268名で、 339名、これが40.2%になりますが、あとの約60%の方々は中郷地区のほかの地域から通っておられます。いずれにいたしましても、いろいろな遠くから通学路を通ってこられる子供たちが安心して安全を確保できるように考えることが必要であると思います。特に東大場のさくら通りから向山小に通じる道が非常に曲がりくねっておりますし、見通しがきかない、そこを非常に近来の車が猛スピードを上げて走る、当然のことながら、地域としてはスピード制限とかその他いろいろ注意を喚起するチラシをまいたり、いろいろ放送したりしておりますけれども、他の学区も同じことが言えると思いますので、先を見通した計画の実施をお願いしたい、各学区で考えていただけたらどうでしょうかという、これは提案でございますが、市長にお伺いいたします。 2番目に、最近の青少年の問題行動についてでございますが、先日も話題になりましたが、心配なのは学校のガラスを破損したり、いろいろな器物を破損するという事故が再発することであります。一部の青少年のうっぷん晴らしかいたずらかもしれませんが、大変な問題を含んでおります。また、他人の迷惑を1つも考えない深夜に及ぶバイクの乗り回し、明け方の2時ごろまでもかかって公園で爆竹を鳴らし、嬌声を上げるその破廉恥さ、このような現状の中で、幼児からの家庭教育学校教育地域社会の教育の見直しを図らなければならないと思います。地域は地域で考えなければなりませんが、どのようにこういう問題に対して対応し、指導されていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたい。心の教育、開かれた学校づくりについてもお話をいただけたらと思います。 3番目に、防災の一環としての集会所の再建計画の援助の可能性、これは提案でございますが、青少年健全育成のために公園、運動公園、公共緑地等、整備を行い、住みよい環境づくりも大切でございますが、災害時における避難所、防災用の器具その他、食料品の備蓄をするためのスペースの確保、マルチに使えて市役所業務の一部もカバーできるような、今の狭いスペースよりも広い集会所の再建築の必要に迫られております。例えば、東大場は3本の道路が入っておりますが、遮断されました場合には陸の孤島化となります。こういうときに、そこに先日の水の災害のときにもパサディナの住民の方が避難してきた事例もございますし、いろいろ地域における必要性に迫られておりますが、財政上の問題がある時期に逆行のようでございますが、各地域でも同じような要望があるやに聞いております。こういう再建計画の援助の可能性について御意見を伺いたいと思います。 最後に、各学校での「生きる力」の育て方というふうに先ほどもお話に出てまいりましたが、これからの学校では、学力を単なる知識の量ととらえるのではなく、みずから学び、みずから考え実行する力、つまり生きる力をつけることが肝要であると言われておりますが、三島の各学校での生きる力をどのようにとらえておられるのでしょうか。また育てるようにされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 これをもちまして、壇上における第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◎市長(小池政臣君) 森  一議員の質問にお答えいたします。 まず、通学路の整備拡充計画についてでございますけれども、東大場から向山小学校への通学路につきましては、見通しの悪い部分や狭い部分については整備に努めてまいりましたけれども、まだ一部道路幅が狭くなっている部分があるわけでございます。また、通学時間帯は自動車の通行量も多くありますので、数年前に路側帯を引いたり標識を立てたりいたしました。しかし、根本的な解決を図ることは難しいところでございます。 4月には、町内会長さんも初め、地元の皆さん方が、保護者の方々も出ていただきまして、新1年生の通学の安全を考慮した手づくりの注意書をつくりまして危険箇所に標示をしてくれたことは私も承知いたしております。市といたしましても、地元の方から連絡をいただく中で、現場を確認し、教育委員会を通じまして学校と協議をしたり、土地所有者に危険箇所を改善していただくようにお願いいたしております。ただ、根本的な道路改良や交通安全施設などは、関係各課にまたがる問題でありますので、関係部課に指示をいたしまして、子供たちの通学がより安全なものとなりますような方法を考えてまいりたいと思っております。 次に、防災の一環といたしまして、集会所の問題についてでございますけれども、多機能型大規模な集会所の可能性についてということで御質問いただきました。三島市の地域防災計画では、市内の21小・中学校と県立北高等学校南高等学校の計23箇所を広域避難場所として位置づけております。また旧市街地では、地区集会所が設置されていない自治会も多いため、東地区、北地区、西地区、南地区、東西南北にコミュニティー防災センターを設置いたしまして、地域ぐるみの防災体制を確立するための拠点として防災活動に必要な資機材を計画的に整備しております。しかし、坂公民館、中郷文化プラザ錦田公民館北上公民館につきましては、防災拠点という位置づけをしておりませんので、現状では備蓄等は行っておりません。 一方、新聞等によりますと、中央防災会議広域避難箇所として、これまでのオープンスペースに加え、一定の耐震設備が施された建築物につきましても指定していくという動きも伝えられておりますので、その動向等も踏まえながら今後の課題といたしまして、こうした施設への防災資機材の備蓄の必要性、可能性につきまして調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、地区集会所につきましては、住民組織の自治活動や相互交流の場づくりを推進するために、住民組織がみずから整備、使用する建築物でありますので、現在主流となっております比較的小規模な地区集会所の中に市役所の窓口業務もカバーできるような施設の設置はかなり難しいのではないかというのが実感でございます。 そこで、議員御提案の大規模な施設ならどうかということになるわけでございますが、一定の規模を有する施設を郊外の要所要所に設置できれば、その施設にさまざまな機能を持たせていくことも可能であろうかと考えております。しかしながら、問題は市の財政状況等々を考える中で、これを最優先の課題に据えて推進するというのもこれまた困難ということでありますので、御提案の趣旨は十分理解できるわけでございますが、当面の間は現状で進めていくということになるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ◎教育長(長谷川文克君) 次に、最近の青少年の問題行動についての森議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、最近の青少年の問題行動には教育委員会といたしましても大変危機感を抱いております。毎月定例で行われております校長会議や教頭会議では、子供との信頼関係づくりに努め、対策を講じるよう常々取り上げてまいりました。さらに、中学校の生徒指導担当教員と関係機関との担当者がいろいろな情報を交換しながら定例の対策協議会を開催し、対策を講じているところであります。 昨年度からは、中学校だけでなくて、やはり御指摘になりましたような低年齢化というような危機感を感じる中で、同様の協議会を小学校でも持つことで毎学期1回ではございますが、定例で開催し、問題行動の低年齢化が叫ばれる現在、小学校段階での生徒指導に力を注いでおります。しかし、現在の子供の傾向として非常に耐える力が乏しい、それから我慢することができない、好きなことしかやらない、切れやすい子供が増えているなどと言われております。よく学級崩壊というようなことも言われますが、学級崩壊の以前にこういう言葉があるのではないでしょうか。家庭崩壊ということも大変現在心配されております。このような子供たちの現状を考えると、学校、家庭、地域を含め、社会全体が自分たちのあるべき姿をもう一度じっくり振り返る必要を感じます。 そういったことで、昨年、中央教育審議会から幼児期からの心の教育のあり方についてということで次世代を育てる心を失う危機ということで提言が出されました。その中で、やはり家庭教育から見直そうというようなことの必要性を大変強調しております。教育委員会やただ学校だけで対応すればこういった問題は解決できるというようなことではないように思います。そこで、学校、家庭、地域のあり方についてでありますが、保護者間懇談会では、毎年心の教育の充実をテーマといたしまして話し合いや講演会を開催いたしまして、学校と家庭とが連携して子供の教育に当たるよう心がけております。とかく学校は閉鎖的で近寄りがたい雰囲気が感じられるという声もよく耳にしますが、最近は、地域とともに歩む開かれた学校を目指して、地域の中核として役割を担い、情報を提供するような取り組みも出てまいりました。PTAはもとより、地域の教育力を活用できるよう民生児童委員や保護司の皆さんとの健全育成のための懇談会を開催したり、地域の方に学校で子供に話をしていただいたり、部活動の指導をしていただくというような地域の人材活用等も心がけているところです。それぞれの学校が地域と連携し、さらには地域と融合できることを目指して、学校や地域の独自性を生かして青少年の健全育成に取り組むことが求められていると考えます。青少年の健全育成のために、地域を初め、関係機関、関係団体と連携し、一層この取り組みを強化してまいりたいと思います。そういう意味でもぜひ御理解と御協力をお願いしたいと思います。 次に、各学校での「生きる力」の育て方についてでありますが、学校では、これからの子供たちに必要な力はいかに社会が変化しようと自分で課題を見つけて、自分みずから学び、みずから考えて主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力だと考えております。また、みずからを律しつつ、他人と協調し、人を思いやる心や感動する心、豊かな人間性が必要であると考えております。そのためには、たくましく生きるための健康や体力が不可欠であります。生きる力とはどんな社会でも生きていける資質や能力であると考えております。 文部省の子供の体験活動等に関するアンケート調査によりますと、生活体験や自然体験の豊富な子供ほど友達が悪いことをしていたらやめさせる、バスや電車で席を譲るなどといった道徳観や正義感が身についているというような調査結果が出ております。特に小さいころの生活体験としては、小さい子供を背負ったり遊んであげたりしたこと、包丁で果物の皮をむいたり野菜を切ったこと、自然体験ではチョウやトンボ、バッタなどの昆虫を捕まえたこと、海や川で貝をとったり魚を釣ったりしたこと等の経験が大切であるとの報告があります。各学校では次の4つの点にねらいを絞って教育活動を推進しております。1として、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。2として、みずから学び、みずから考える力を育成すること。3として、ゆとりのある教育活動を展開する中で基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。4として、各学校で創意工夫を生かし、特色のある教育、特色のある学校づくりを進めること。また具体的な生きる力を育成するための指導といたしましては、自然との触れ合い等体験学習をカリキュラムの中に位置づけ、多様な教材や総合学習の中で地域の人材活用を図りながら目上の人を敬う心や思いやる心の育成に努めており、道徳教育の充実を図りながら心の教育を推進しています。さらに、PTA活動の中で、親子がともに奉仕活動やレクリエーションを行うことで、日ごろ体験できなくなりかけているスキンシップを図るとともに、働くことの大切さや充実感、人と人とのかかわり合う楽しさ、触れ合う喜びを育成しています。各学校ごとさまざまな取り組みを行っております。それぞれの学校でいろいろな成果を上げていることを教育委員会といたしましても確認しております。特に、これからの教育は各学校が創意工夫を生かして特色ある教育をすることが大切だと言われております。家庭教育での役割の期待といたしましては、かけがえのない家族としてのきずなを深めることや発達段階に応じたしつけの徹底、互いを尊重し、認め合う家族の育成などです。本来、家庭や地域社会の中ではぐくんでいかなければならないことが欠けてきている状況があります。それぞれの家庭や地域社会の中でもこれらの充実を図る工夫をしていくことが大切であると考えております。以上でございます。 ◆9番(森一君) 大変どうもありがとうございました。 4つ質問させていただきましたけれども、当然のことながら、先ほどの防災センターを兼ねた集会所の再建築に関しましては、市長からお言葉があるまでもなく、数年前から私どもの町内会で問題になり、いろいろお願いもしてきた経緯もございますし、全部が全部市の方で再建築をしていただくというのではなく、一部は地元の者たちがもってもよろしいではないかという識者の弁もありましたので、一応その可能性についてお問い合わせをしたまででございますので、そういうことで御了解いただきたい。 なお、今後ともこういう問題は、先ほども何回も申しておりますけれども、防災センター、避難所をたくさん各所に用意していただいていますけれども、当初は東大場のものは梅名の方に逃げる、それから今度は梅名がなくなりまして、向山小学校となりましたが、大変お年寄りも含めて遠隔地になりますので、もっと簡単に行って地元で逃げられるようなところを避難できるところをつくった方がいいのではないかという総意がございまして、今は今の集会所を避難所の第1候補としておりますが、何せ 820世帯のところから全部が逃げてくるわけじゃありませんけれども、1部分でも収容しきるのに大変な、今総会を開くのだけでも入り切れないぐらいの建物でございますので、建物の再建築という問題が出ております。どうせ再建築するならばそういう大きなマルチに使えるようなものにしたいという意見が出ましたので、その可能性について再度お伺いしたまででございます。どうもありがとうございます。また帰りまして町内会の役員ともいろいろ打ち合わせして報告いたします。 なお、学校の関係で教育長にはいろいろ御紹介いただきましたけれども、大変ありがとうございました。この問題も1+1=2、2+2=4というように割り切れて、短期間内ですぐ解決できないということはよくわかっております。長い時間をかけてやらなくちゃいけない問題ばかりでございますので、設問の仕方が大変まだふなれなために大変お答えいただきにくい点があったかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても50年前の学校の教育を思い出しますと、当時は極端な言い方ですけれども、さつまいもの育て方とか少ない食糧材料で最大限利用して何を食べられるかというような食糧難の時代でございます。30年ぐらい前を見ますと、学校の授業はもちろんやるんですが、授業のほかに交通事故が急速に増えた社会でありまして、子供の交通安全教育が学校の役割の1つでございました。今は何かといいますと、昨今、性教育とかエイズ予防教育、薬物の恐ろしさを教えるということもありますが、ここに1つ物足りて心寂しくという世の中になりまして、心の教育、いろいろなとらえ方があると思いますが、やはり自分自身でものを考えて、自分で勉強して、社会に出ても弱虫にならない子供たちを育てるという、そういう心の教育、開けた学校も含めて、そういう方向に進んでいるというふうに伺っておりましたので、三島市ではどういうふうになっているのかということでお伺いしたわけでございます。どうもありがとうございました。 いずれにしましても、子供たちが学校で本当の教育がなされているのか、私の子供などは全部成長しまして、もう孫がたくさんできておりますけれども、その孫たちがもし正確に教育がなされているのであれば心配しないんですが、何か学校に行くことが楽しくてしょうがないという雰囲気であればよろしいんですが、そういう雰囲気でないことが昨今見受けられますので質問させていただいたわけです。今の学校教育はそうなっていないのではないかという考えが出た場合には、やはり学校へ行きたくなくなる子供が出てきたり、いろいろな問題も出て来ると思います。学校へ行くことによって生きる価値のない人間だと思わされてしまう者も多いでしょうし、学校のシステムもそうなってしまっているのではないかという懸念もあります。先生方も常に管理されて、無言の圧力を感じて不安になっているのも事実だと思いますし、また不安解消のために子供たちを管理しようとする動きがあるんだということをこの間の市町村教育委員長教育長会議の中でもいろいろなお話が出たようでございますけれども、やはり子供もまた不安になっていじめや問題行動を起こして不安を解消しているのではないか、子供ばかりが悪いのではない、先生が悪いのではない、やはり我々一般社会も含めて大人が悪いのではないかと、これを大人が考えなくてはいけないのではないかということで結論づけられておりますけれども、やはり私は確かに家庭でできることは家庭で、学校でできることは学校で、社会で私どものこういう役目からできることはいろいろやらせていただいて、その三者がマッチしてよい教育ができるのではないかと、かように信じているものでございます。 きょうは、いろいろ答弁をしていただきましてありがとうございました。これをもちまして質問を終わります。 ○議長(露木友和君) 以上で9番 森  一君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、30分程度休憩いたします。                         午後1時39分休憩                        ----------                         午後2時16分再開 ○議長(露木友和君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、5番 八木三雄君の発言を許します。     〔5番 八木三雄君登壇〕 ◆5番(八木三雄君) 初めての登壇に当たり一言述べさせていただきます。 さきの選挙で、市民の皆様に歴史と重みのある三島市議会へ送り出していただきました。この場に立たせていただきますと改めて責任の重さを感じるとともに、決意を新たにしたところでございます。初心を忘れることなく一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。 最初に、向山古墳群の整備活用と市道玉沢向山線整備についてお伺いいたします。向山古墳群につきましては、保存と活用の必要性について今までに多くの先輩議員の皆さんが幾度となく取り上げ、質問や提言をしてきていることは十分承知しております。私は、向山古墳群の公園化を強く望む者の1人といたしまして質問をするものでございます。歴史と文化のまちと言われております三島市は、国府を初め、東海道五十三次の宿場町、伊豆一宮である三嶋大社の門前町として栄え、そして長く培われた豊かな歴史と文化があります。私はこれらの歴史や文化を大切に、かけがえのない財産として将来に伝えるとともに、これらを最大限に活用を図る必要があると思います。既に御存じのことと思いますが、約1500年前の古墳時代の中期の造営と言われております向山古墳群は、向山小学校の敷地造成工事をきっかけに数々の遺物が発掘され、そして市道玉沢向山線拡幅工事に伴う発掘調査によりまして、その重要性が改めて認識されたものでございます。 平成4年の三島市文化財保護審議委員会の向山古墳群の調査及び保存についての答申以来、関係各位の御尽力によりまして、本年3月に静岡県の指定文化財に正式に指定されましたことは記憶に新しいところでございます。先人の残した貴重な遺産を守り、後世に伝える義務があるとともに、私たち現代に生きる者として祖先の足跡をたどりながら、古代の人々の暮らしに思いをはせ、古代からのメッセージに耳を傾ける、そんな場所があってもよいのではないでしょうか。完成後の公開は先のこととなると思いますが、向山古墳群の調査及び保存についての答申を踏まえての公園整備内容、全体イメージ、タイムスケジュール化などの計画と完成後の活用方法などを改めて伺いたいと思います。 次に、市道玉沢向山線の拡幅整備の見通しについて伺いたいと思います。 先ほど、森議員より話がございましたが、私たち東大場は13年前に30世帯ぐらいで発足しました。今や 800世帯を超える大きな町内会となり、当然のことながら向山小学校に通学する子供たちも多くなりました。そして通勤車両も多くなってきております。この間、未舗装で大変狭いがたごと道であった市道玉沢向山線も当局の御努力によりまして拡幅工事が行われ、通学歩道の確保、防犯灯の設置など大分整備されてきましたことは住民の1人として感謝を申し上げる次第でございます。ただ残念ながら、ここ数年工事が進捗せず、いまだ何カ所かで狭いところがございます。また通学時の危険性は大変高いものがございますので、ぜひ通学歩道の整備改善を要望するものでございます。また、向山小学校広域避難場所に指定されており、東大場、パサディナの住民にとって市道玉沢向山線を避難路として通行しなければなりません。震災による停電はもちろんのこと、夜歩いているとき突然起こり得る停電に備えて、住民の皆様が安全に歩ける最小限の明かりを確保できる保安機能付の防犯灯の設置は必要ではないのでしょうか。市道玉沢向山線の拡幅工事にあわせての設置を要望するものでございます。 いずれにしましても、拡幅整備工事が大前提の話でございます。改めて拡幅整備工事の完了に向け、またそれに伴う通学歩道の整備、改善、保安機能付防犯灯設置について伺いたいと思います。 2番目の質問に移ります。 介護保険制度導入を見据えた高齢者福祉についてでございます。この件につきましても今までに多くの議員が、また今議会におきましても3名の議員が既に質問をしており、重複している点も多いと思います。しかし、改めて質問をしたいと思います。今は21世紀という新しい時代を目前にして大きな変化の時代にあり、高齢化の問題は少子問題とあわせて、介護、医療、年金、雇用など、我が国の社会構造全体に大きな影響を及ぼすもので、国、地方を挙げて取り組んでいる重要な課題だと思います。21世紀の高齢者像を踏まえた新しい介護システムであります介護保険制度が平成12年4月より導入されますことは御承知だと思います。導入に向けて現在当局は日夜全力を挙げて取り組んでいるところとは思いますが、確認の意味を含めまして何点か伺いたいと思います。 1点目は、市町村介護保険事業計画の策定状況についてでございます。計画の内容は、各年度における介護給付等、対象サービスの種類ごとの量の見込みなど大きく4つに分けられ、また要介護高齢者の現状に対応したサービス基盤の整備目標としての側面と基盤整備目標に沿った事業展開の結果生ずる保険給付規模を推計し、財源を確保するための保険料見通しを立てるという財政計画という2つの側面を持っていると思います。介護保険事業計画は、基本メニュー以外のサービス、介護保険制度内の上乗せ横出しで行うのか、一般会計による福祉サービスとして提供するのかなど、介護保険制度運営の基本となるものであり、大変重要なポイントでございます。最初に、介護保険事業計画の策定の時期と策定する上での懇話会など策定状況はどうか、また市民も大変関心を持っている、この間答弁がありましたが、介護保険料は幾らになるのかも改めて伺いたいと思います。 2点目は、契約主体の市場原理が導入される中で住民サイドに立った条件整備をどう進めるかについてです。まず、年金生活者など低所得者が保険料や利用者負担を除いて食費、光熱費、住宅費、その他生活できるように保険料を決める必要があると思います。低所得者対策をどう図るか伺いたいと思います。 次に、広報活動についてですが、全く新しい制度である介護保険制度の周知度は各市の調査結果を見ても低いのが実態と聞いております。住民の負担に伴う新制度の導入には住民の理解と納得が欠かせないのではないのでしょうか。地元説明会は既に開始されておりますが、市民に対する周知を図るための対応をどのように考えているか伺いたいと思います。また、当然保険料を払うとなるといろいろ不服が出てくると思います。要介護認定審査会の審査判定結果に対してなど不服がある場合、その苦情処理対応についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 3点目は、介護保険制度の対象外となるサービスを現状より後退させずに確保することについての考え方はどうかなど、地域の独自性をどう仕組むのかについて伺いたいと思います。 次に、在宅介護支援について伺います。 高齢者は、それぞれ長い人生経験の中で培い、形成してきた人間関係や価値観、ライフスタイルを有しており、高齢者の自立した生活はそうした人生の継続性の上に成り立つものであります。家庭は生活の基盤であり、多くの人はできる限り住みなれた家庭や地域で老後を送ることを願っていると聞いております。昨年、三島市で実施されました在宅者の高齢者需要調査によりましても、約6割の人が自宅で保健サービスの活用を希望しているのでございます。高齢者が無理なく在宅ケアを選択できるような環境整備を進めることが不可欠であります。また、在宅ケアにおいて家族が果たす役割は極めて大きく、制度的にも適切に評価されるべきだと思います。しかし、家族が過重な負担を負うようなことがあってはならないと思います。したがって、在宅の高齢者が必要なときに必要なサービスを適切に利用できる体制が望まれております。そして、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯であっても希望に応じ可能な限り在宅生活ができるよう24時間対応を基本としたサービス体制が求められているのでございます。在宅介護サービスは多岐にわたっておりますが、在宅介護サービスと聞きますと、多くの人が真っ先に思い浮かべるのがホームヘルプサービスではないのでしょうか。そこで、ホームヘルプ関連で2点伺いたいと思います。 1点目は、ホームヘルプサービスの充足率はどの程度か、また実際にホームヘルプを必要とする方の要望は満たされているのか伺いたいと思います。 2点目は、昨年行われました養成講座において応募者が募集定員を大幅に上回って、残念ながら講座を受けられない人が多くいたと聞いております。いろいろなところで養成講座を開催していると思いますが、三島市全体としてのホームヘルパー養成の状況はどうなっているのか、また本年度の養成講座開催計画はどうか伺いたいと思います。 大分細かな質問になってしまいましたが、以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長(小池政臣君) 八木三雄議員の質問にお答えいたします。 大きく2つに分けて質問をされました。まず、向山古墳公園の整備活用と市道玉沢向山線の整備についてでございまして、この中で、向山古墳公園の整備計画、内容、スケジュール等の質問がございました。さらに向山古墳公園の活用、市道玉沢向山線の拡幅整備の計画、あるいは非常灯を兼ねた防犯灯の設置ということで質問をいただいたわけでございまして、それぞれ私の方から答弁させていただくと同時に、建設部長の方からも拡幅整備のことにつきましては答弁させていただきたいと思います。 それから、あと一つ大きなテーマとしまして、介護保険導入を見据えた高齢者福祉について御質問をいただきました。介護保険導入事前準備の再確認ということでございまして、この中で介護保険事業計画の策定時期とその状況及び介護保険料につきましては民生部長、それから低所得者対策につきましても民生部長から答弁させていただきます。それから介護保険制度についての周知を図るための対応はどうかと、また認定審査結果についての苦情処理システムはどうかということでございまして、このことについても部長の方から答弁させていただきます。次は、自治体の独自性をどう取り組むのかということでございまして、このことについては私の方から答弁させていただきます。さらに最後に、在宅介護支援につきましてのホームヘルプサービスの充足度とホームヘルパー養成講座計画と実績等が質問されました。これも民生部長の方から答弁させていただきたいと思います。 それでは、私の方から答弁をさせていただきます。 向山古墳公園の整備計画につきまして、平成3年度の市道玉沢向山線の拡幅工事に伴う発掘調査において古墳群が確認されて以来、幾度か議会におきまして質問や御提言をいただいてまいりました。向山古墳群は約1500年前の古墳時代中期の造営と考えられ、前方後円墳1基を含む12基が群をなしております。その基数、規模、遺存状況から見まして県内屈指のものでありまして、殊に前方後円墳は旧伊豆国内では唯一のものであります。教育委員会では、これまでに地権者16人の皆様方に対しまして県史跡指定へのお願いをしてまいりましたけれども、本年1月に地権者全員の皆様方から指定の同意の承諾が得られ、3月15日に県文化財の指定がなされました。古墳公園としての整備計画につきましては、本年度に三島市函南町土地開発公社によります用地の先行取得と基本設計をいたします。平成12年度には一般会計でこれを買い戻しまして発掘調査の実施をいたします。平成13年度には県の助言、指導をいただく中で実施設計を行い、平成14年度には古墳公園整備工事を実施し、14年度内の公開をしてまいりたいと考えております。 なお、公園の整備内容につきましては、今後県と協議する中で検討してまいりますが、基本的には平成4年10月に出されました三島市文化財保護審議委員会の向山古墳群の調査及び保存についての答申を踏まえ、墳丘保存、つまり古墳の形状を現状のままとどめることを第一義といたしまして、既存の樹木を活用しながら周囲の環境に調和した古墳公園として整備してまいりたいと考えております。 次に、向山古墳公園の活用についてでございますけれども、向山古墳群の12基の古墳のうち、特に前方後円墳の発見は向山を含め田方平野に巨大な古代勢力の存在したことを証明するものであり、学術的価値が高いものであります。古墳公園として整備完了の後には、約1500年前の歴史空間に思いをはせていただき、小・中学校の児童・生徒の歴史の実践教育や市民の歴史探訪など、広く市民の学習の場、憩いの場として利用されるよう、また国指定史跡であります山中城跡や石畳を復元、整備した箱根旧街道ともあわせ、三島市の観光資源として活用されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市道玉沢向山線の整備の中の非常灯を兼ねた防犯灯の設置についてでございますけれども、議員御指摘の市道玉沢向山線は、避難路としての指定はしてありませんが、広域避難場所である向山小学校への避難路として使われるであろうことは十分想像できます。現在、当路線には23基の防犯灯、うち7基が水銀灯でございますが、設置されておりますけれども、あくまで防犯灯としての設置であり、災害時の停電には機能いたしません。地震など災害時の避難を想定する場合、市として2つの方法を考えております。突発地震の場合には、まず身近の安全な場所である空き地や神社、寺の境内、町内の一時避難場所などへ一たん避難することを最優先し、その後、安定した段階で必要なら広域避難場所へ避難していただく。もう一つは、地震が予知され、警戒宣言が発令された場合は、居住する建物の耐震性、地盤などの状況に応じ、必要があるときは広域避難場所に避難していただくという考え方に立っておりますし、非常持ち出し品の中に懐中電灯を必ず備えておくことも啓発しております。 しかし、議員御提案の趣旨はよく理解できますので、バッテリーを備えた防犯灯やソーラー電池を利用した太陽エネルギー灯などの導入につきまして設置場所や費用対効果などさまざまに検討、研究してまいりたいと考えております。テックの方でもこの開発はしておられるというふうに思っておりますので、また財政状況がこういうときでございますから少し寄附していただくとありがたいというふうに考えております。 次に、自治体の独自性をどう仕組むかのことについてでありますが、介護保険法7条では、給付の対象となるサービスを在宅サービスを12種、施設サービスを3種類と定めております。これにより現在受けている福祉サービスの中には介護保険の対象外となるものが出てくるものと思います。しかし、そのために自立が困難になったりおくれたりすることがないように、できる限り継続してサービスが受けられることが望ましいと考えております。 いずれにいたしましても、今年度、高齢者保健福祉計画を見直すことになっておりますので、その中で介護保険適用サービスと一般会計で対応するサービスとの整合性が図れるよう検討し、位置づける必要がありますので、今後高齢者保健福祉計画等策定懇話会の意見などを伺う中で介護保険実施により福祉サービスが現状より後退することのないように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎建設部長(久保田將賢君) 次に、市道玉沢向山線の拡幅整備についてでありますが、昭和61年度から道路整備を継続的に行っております。現在、総延長 800メートルのうち 600メートルが完成しており、残り 200メートルが未整備となっております。議員御質問の未整備場所については、地権者の用地協力が得られておりません。しかし、通学路にもなっておりますので、安全対策上からも早期の道路整備が必要であると考えております。今後も地権者へ理解を求め、協力の得られたところから整備を進めていきたいと考えております。以上です。 ◎民生部長兼福祉事務所長(山田孝君) 次に、介護保険制度導入を見据えた高齢者福祉についてのうち、介護保険事業計画の策定の時期とその状況についてでありますが、介護保険事業計画につきましては、介護保険法が平成12年度から全面的に施行されますので、平成11年度中に策定いたしますが、要介護認定等の事務が10月より開始されてまいりますので、被保険者としての市民の皆様に介護保険事業の趣旨の普及啓発に資するよう9月をめどに介護保険事業計画の骨格を取りまとめたいと考えております。 策定状況につきましては、計画策定に当たり、平成10年には高齢の対象者に郵送方式による一般調査、在宅で何らかの保健福祉サービスを受けている方を対象とした在宅悉皆調査、施設に入所している方を対象とした施設調査を実施し、その結果を報告書としてまとめましたものを過日議員の皆様方に配付させていただきました。また、計画策定に当たり、保健、福祉、医療の関係者や公募市民など、26名で構成されます高齢者保健福祉計画等策定懇話会を平成10年9月30日に発足し、平成10年度は3回開催してまいりました。今年度は9月までに介護保険事業計画の検討を中心に3回程度、高齢者保健福祉計画策定に向けての検討を10月以降、平成12年3月までに3回程度開催する予定であります。 また、介護保険料につきましては、三島市高齢者保健福祉計画等策定懇話会での検討を踏まえ、介護保険事業計画の骨格を取りまとめてまいりますので、この中で中間報告をさせていただきたいと思います。保険料の最終決定は、平成12年3月に介護保険条例を提案する予定でありますので、この条例の中で明文化することとなっております。 次に、低所得者対策はどうなるのかについてでありますが、第1号被保険者の方の保険料につきましては、介護保険法施行令第38条に基づきまして、所得段階別保険料として5段階に算定基準が分かれています。低所得者の方のうち、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者の方は保険料基準額の50%、住民税世帯非課税の方は75%と2段階の軽減措置を設けております。また介護保険法第 142条における保険料の減免等につきましては、基本的には条例で定めることとなりますが、特別の理由があるものに対し保険料を減免、または徴収を猶予することとなります。厚生省で特別の理由について具体的な基準を検討していると聞いておりますので、見解が出ましたらこの基準に基づいて条例の中で明文化していきたいと考えております。 次に、介護保険制度についての周知を図るため対応はどうかについてでありますが、制度の周知を図るため、平成10年度には各種団体や市内6地区の自治会連合会を単位に自治会長、民生委員、婦人団体役員、保健委員、老人クラブの会長さんたち、地域リーダーの皆さんへの説明会を25回にわたり実施するとともに、11年度に入り地区民生委員総会等17回実施し、さらに6月1日から7月28日までの市内 132自治会を85会場にまとめ、現在説明会を実施中であります。 また、広報活動としましては、5月1日号の広報みしまに、平成10年度実施しました高齢者実態調査の結果報告を掲載いたしましたが、9月1日号には介護認定申請を、来年の3月1日号で介護保険制度のスタートに関する特集を掲載する予定であります。また12月末には、全世帯を対象に介護保険の説明と活用に関するパンフレットを配布する予定であります。新しい制度であり、保険料等の負担が伴いますので、市民の皆様に制度の周知を図ることを最重要課題として考えております。 また、認定審査結果についての苦情処理システムについてでありますが、認定審査会の判定結果に対する苦情処理につきましては、介護保険法第 183条に基づき、県に設置される介護保険審査会に不服申し立てをしていただくことになりますが、申請の手順、サービス内容、サービス業者等、介護保険全般にわたる苦情処理は第一次的相談窓口として市の担当課に対応窓口を設けて適切、迅速に処理していきたいと考えております。 次に、在宅介護支援についてでありますが、ホームヘルプサービスにつきましては、平成6年3月に策定された高齢者保健福祉計画に基づき毎年計画的に実施してまいりましたが、その充足度につきましては目標年次の11年度末に比較して、10年度末では世帯数において目標 182世帯に対し 230世帯、派遣回数は目標1万 8,178回に対し2万 1,432回実施しており、それぞれ既に目標は達成されております。しかし、派遣時間につきましては、目標値3万 6,357時間に対し2万3,188 時間で、達成率は63.8%になります。これは目標値設定に当たって派遣を1回につき2時間と見込んだところでありますが、計画策定時にはなかった1回30分程度で利用者のところを巡回して実施する巡回型の利用が多かったことによるものであります。したがいまして、ホームヘルプサービスの要望に対しましてはほぼ充足されているものと考えます。 次に、ホームヘルパー養成講座についてでありますが、ホームヘルパー養成の研修会等は、基本的には県の責務と高齢者保健福祉計画のガイドラインでは示されているところでありまして、平成10年度は県が三島市社会福祉協議会に委託して、3級ヘルパーの養成研修を実施したほか、ラ・サンテ芙蓉では、女性就労センターの依頼を受けて2級ヘルパーの養成講座と実習を行っております。本年度は、三島市社会福祉協議会において財団法人婦人少年協会の助成を受けて行うほか、独自でもう一回実施を予定していると伺っております。市におきましても、県の指定を受けて、9月議会で経費を予算補正させていただき、実施する予定でおります。また、老人保健施設「梅名の里」では、現在養成講座を開催中であり、同じく老人保健施設「ラ・サンテ芙蓉」でも本年度の開催を計画しているほか、シルバー人材センターでも労働省の助成を受けて実施を予定しております。 いずれにいたしましても、今後できる限り高齢者が寝たきりにならないようにするとともに、寝たきりなどの介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた地域や家庭で生活できるよう在宅福祉の充実を図ることが重要であり、そのためのサービス提供体制を整備していく必要があると考えますので、ホームヘルパーの養成は急務であり、また家族が介護に関する知識を持つことも必要でありますので、これからも養成講習会等の機会を増やしてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆5番(八木三雄君) 最初に、向山古墳整備について、古代の人々の大変貴重な文化遺産であり、未来への贈り物と思います。大切に保存するとともに、日常の喧騒から離れて、歴史に触れ、歴史と対話ができる古墳公園として、また三島市内が見渡せる絶好のビューポイントにございますので、ハイキングや自然散策など、大人も子供も楽しめる、そんな自然と調和のとれた公園として活用ができればと考えております。いろいろな問題も多いかとは思いますが、公開に向け遅滞なきようよろしくお願いいたします。 次に、市道玉沢向山線拡幅工事についてですが、先ほど、残部分 200メートルという話がございました。その残部分について若干伺いたいと思います。ちょっと細かくなりますが、1カ所目は向山小学校近くの急な坂道のところでございます。ここは坂が急になり、特に危険が多いと思います。2カ所目は北沢の水道タンク西側50メートル付近のカーブのところでございます。連続カーブの上狭くなるために接触事故などが起こっております。3カ所目は、東大場入り口のカーブのところでございます。ここは改良工事になると思いますが、カーブがきつく、緑道を上がってきた子供たちが道路を横断しなければならない、そういった行動のために危険が大変多い場所でございます。この3カ所について問題点の指摘をさせていただきました。改めて拡幅整備の要望をするとともに、今後の見通しについて改めて伺いたいと思います。 ◎建設部長(久保田將賢君) 整備の見通しについてでありますが、先ほど答弁いたしましたように長い年月を経て整備してきたわけですが、地権者の協力を得られたところから部分的な改良を行い、今日の整備状況となってきました。 御質問の向山小学校付近、北沢配水場西側、東大場団地の角地が未整備となっておりますが、特に東大場団地角地は見通しが悪く、早期の道路改良が必要でありますので、現在地権者との話し合いを進めているところであります。また、錦ヶ丘団地へ入るバス路線の計画もあるようですので、これらとの整合を図り、整備していくことになろうかと思います。その他未整備部分につきましても、地権者への協力要請をしていきたいと考えておりまして、協力の得られたところから整備をしていきたいと考えております。以上です。 ◎市長(小池政臣君) 向山古墳群のことについてるる質問をいただいております。これは先ほど、私の方から答弁させていただきましたように1500年前の古墳群でございまして、特に旧伊豆国では唯一、ただ1つというふうに言われております前方後円墳があるというのが非常に特色でございまして、恐らく向山一帯に大豪族がいたのではなかろうか、そして伊豆国を治めていたのではなかろうかという思いをはせるところでございまして、議員がおっしゃっているように大変自然と調和したいい場所になる可能性がございますし、子供と大人とが遊べる場所にもなるわけでございまして、何よりもあそこは小高い丘でございますので、ハイキングや何かで汗を流してまいりますと、涼しい風が吹き、そして一望のもとに三島市街地が見渡せるという格好の場所にございますので、必ずこれは平成14年度中に公開を期して頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆5番(八木三雄君) ありがとうございました。 三島市が誇れる向山古墳公園として整備される、大変ありがたいことでございます。その交通路に当たる市道玉沢向山線が現状のままでは大変寂しいと思います。私の聞き違いではないかとは思いますが、昨日、部長が鈴木議員への答弁の中で言っておりました。人と自然に優しい道づくり、ぜひこの考えを市道玉沢向山線にも生かしていただきまして、公園の公開にあわせて拡幅整備が完了するよう重ねてお願いいたします。 次に、介護保険関係でございます。改めてお聞きしたいと思います。 最初に、要介護認定についてでございます。要介護認定の正確さと公平さを確保することは介護保険制度を円滑に実施できるか否かとも言えるほどの重要な位置を占めていると思います。認定作業のスタートラインである訪問調査のモデル事業において、調査員によって判定がばらつきがあるという報告も聞いております。要介護認定申請に対して申請者に直接会って訪問調査する調査員の役割は大変重要でございます。そして責任の重いものでございます。訪問調査員はどんな人たちがなるのか、そういった訪問調査の体制づくりと訪問調査員の判断や資質にばらつきはないかなど、調査員の研修システムについてどのように考えているか伺いたいと思います。 もう一つ、介護保険制度について地元説明会が行われておりますが、説明会での意見はどんなものが出ているのか、またどのように反映していくのかについて伺いたいと思います。
    ◎民生部長兼福祉事務所長(山田孝君) 最初に、調査員の件についてお答えしたいと思います。 要介護認定の調査業務は、介護保険課の職員と民間の居宅介護支援事業者、介護保険施設に委託する予定でおります。 なお、居宅介護支援事業者としましては、梅名の里、あかなすの里、ラ・サンテ芙蓉にあります3カ所の在宅介護支援センター、平成12年1月に開設予定の玉樹園の在宅介護支援センター及び特別養護老人ホーム御寿園ほか、訪問看護ステーション、三島市社会福祉協議会やその他の居宅介護支援事業者を予定しております。調査員は25名から30名程度を必要と考えております。市職員以外は、基本的には介護支援専門員の有資格者が調査を行うこととなります。特に調査員によって判断が異なるケースや資質にばらつきがあり、調査に狂いが生ずるのではないかとの御懸念でありますが、調査員の予定者は介護保険制度を円滑に推進するために平成10年度より新たに介護支援専門員の試験制度ができ、この試験に合格した方々でありますし、長く実務に携わった専門性の高い調査員が共通認識、統一的な判断基準が持てるように研修を徹底する考えであります。調査員に対する研修は県も予定しておりますが、市も独自に寝たきり、痴呆の判断基準に関するケーススタディを伴う研修会を予定しております。 次に、説明会の質疑の中でどのような質問があったかというようなことでありますけれども、先ほど議員の御質問の中にもありましたヘルパーの需要は足りるのかとか、ただいま説明いたしました介護支援専門員はどういう人たちなのかなどというような、このような質問が出ております。これらにつきましては、先ほどお答えしましたようなことで説明会の中で説明しておりますし、特にヘルパーの件については、現在は市が委託しているヘルパーだけでございますけれども、介護保険制度が始まりますと民間事業者も参入されることが相当数予定されております。そのようなことも説明の中ではつけ加えております。以上であります。 ◆5番(八木三雄君) ありがとうございました。 もう一つの2000年問題とささやかれるほどの事業の難しさがあると言われております介護保険制度について導入事前準備としていくつかのポイントにつきまして検証させていただきました。 現在、住民参加、医療、福祉と一体化させた取り組みなど、生活支援システムづくりを含めた地域における総合的な介護システムをどうデザインするか、自治体の主体的な取り組みが求められております。解決しなければならない課題は数多くあり、反対に、残された時間は少ない、非常に大変なところでございます。ぜひ21世紀の高齢者像を踏まえた新しい介護システムであります介護保険制度導入に向けてさらなる御努力をお願いいたしたいと思います。 最後に、地域における総合的な介護システムをどうデザインするのかについて市長にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(小池政臣君) 八木三雄議員におかれましては、介護保険制度のことにつきましてるる細かに御指摘をいただきまして大変私どもも参考になりました。今後、介護保険制度をさらに充実していく上におきまして、いろいろ検討させていただきますけれども、ただいまの質問も大変有意義に私どもは受けとめておったところでございます。 そういうことの中で、地域における今後の介護のあり方でございますけれども、来年4月1日からの介護保険制度、八木議員がおっしゃったようにいま一つの2000年問題だという御発言でございまして、まさにそういうふうに私どもも考えております。ただ、私どもはこの完全実施のために努力はいたしておりますけれども、毎日毎日新聞でにぎわしているのは介護保険制度がどうなるかということでございまして、いろいろ政争の具になっているようなことを見るにつけまして、まことに私どもの方としましては心配であると同時に憤慨いたしております。しかしながら、必ず実施されるものだというふうな観点に立ちまして今努力をいたしております。今、高齢者福祉サービスが行われているわけでございますが、これと比べて後退しないようにしていかなければならない、このことが第一義でございまして、同時に、介護保険制度でサービスを受ける方々、居宅介護サービス12種類、あるいは施設サービス3種類、このサービスと同時に、そのサービスを受けられない高齢者の方々に対しましても一般会計で今やっているサービス、これがさらに充実し、継続できるように為政者としては努力していかなければならない、このように考えております。 ただ、高齢者保健計画の策定懇話会というのが今あるわけでございまして、9月に向けて3回会合を予定していただいておりますので、そこでのやはり意見集約というのも必要でございます。私どもの方は、昨日栗原議員にお答えしましたように、案としましては申し上げますけれども、そこの懇話会の方々の意見集約も必要でございますので、行政サイドとしましては今やっているサービスが後退しないように努力をしていく、このことを申し上げておきたいというように思っております。以上でございます。 ○議長(露木友和君) 以上で5番 八木三雄君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、30分程度休憩いたします。                         午後3時4分休憩                        ----------                         午後3時35分再開 ○議長(露木友和君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、18番 志村 肇君の発言を許します。     〔18番 志村 肇君登壇〕 ◆18番(志村肇君) 一般質問を行います。 まず、財政の健全化とバランスシートの導入についてお尋ねいたします。 過日の新聞記事によりますと、地方自治体の財政健全化が大きな課題となっている中、自治省は6月2日、自治体の総合的な財政状況を把握するための検討に着手した。自治体会計のバランスシートを貸借対照表や連結決算の導入などが検討対象となる。具体的な検討作業を進める学識経験者らの調査研究会を設置し、同日、初会合を開き、2000年度末に報告書をまとめる予定だ。自治省は1987年度にもバランスシートの導入を検討したが、固定資産の評価方法などが固まらず、明確な方針を打ち出せなかった経緯がある。このため、今回は道路や建造物など換金できない部分の資産評価をどうすべきか、導入の効果、財政運営の改善にどう役立てるかなどに踏み込んで検討する。また既に導入している自治体の事例調査もする。地方債や出資貸付金、債務負担行為などの財政負担を初め、関係団体への助成や損失補てんなど、財政状況を総合的に判断するため自治体と公営企業、第三セクターの連結決算や企業の経営計画に似た将来の財政推計モデルなども研究する。さらに、経常収支比率や起債制限比率、公債費負担比率など、現在利用している自治体の財政手法の再評価なども行うとありました。私が今注目しているのは、国や自治体が財政管理の手段として貸借対照表を導入しようとする動きであります。ねらいは膨大な財政赤字を抱える国や自治体がバランスシートをつくることで資産と負債の実態を明らかにし、事業の効率化を図るところにあり、民間企業の経営感覚を取り入れた事業運営とそこからの財政スリム化や赤字の削減を図ろうとする点であります。 そこで、私は三島市の財政建て直しの一助として当市でも特定時点の財産の財政状況をあらわす貸借対照表の導入を図る必要があると思うのですが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、決算審査のあり方についてお尋ねいたします。 長い間、三島市では5月に会計を締め、11月議会に諮っております。しかし、市の財政状況はどうなっているかを分析して予算を立てることが基本であるはずなのに、そのとき既に来年度予算の組み立てが始まっています。これでは何を根拠に予算化の判断をしているかわからないのであります。決算審査を11月議会で行うということの根拠に多くの書類を整えなければならないという事情があったと思いますけれども、昨今のようにパソコン、ワープロが導入された状況では決算審査を9月議会で行うことは可能であると思いますし、やらなければならないことだと考えます。大企業では決算から3カ月以内に株主総会を開催して報告しております。9月議会で決算審査が行えるよう準備すべきだと思うがどうか、お尋ねいたします。 次に、三島市では環境ISO14001 の平成12年度中の認証取得を目指して内部研修を始めていますが、就任以来、公用車の低公害車導入や自転車での市内移動など、環境問題に対する小池市長の積極的な姿勢がうかがわれ、評価をするところであります。 ISO14001 が規定する環境管理システムとは、企業などが事業活動に伴う環境への負荷をみずから把握、評価し、負荷をできるだけ減らすための経営方針や目標、行動計画などを策定、実行していく仕組みのことであります。したがって、当初製造業を中心とした企業の取得が環境保全に対する関心の高まりから、現在ではサービス業や自治体、大学にも広がっております。時代は環境に対する配慮を万全にするよう要求しています。このような中で、三島市がISO基準に取り組むことの必要性を理解いたします。しかし、ただ取り組めばそれでよいというものではなく、その中身が問われてくるのであります。コストパフォーマンスの高さを要求されるのであります。その具体的な動きの1つが環境会計であります。環境保全に企業がかけた費用と効果を定量化する環境会計に大手企業が積極的に取り組み始めたとの新聞記事があります。企業が環境保全に効果的にしかも継続的に取り組むには投資額や経費を正確につかみ、効果をチェックする必要があり、あわせてそれを公表することで株主や消費者に企業としての環境への取り組みや理念をアピールできることになります。 西友は6月3日、小売業で初めて環境保全のために支出した費用と省エネ効果などを金額で示した1999年2月期の環境会計を発表しました。それによりますと、費用は廃棄物処理やリサイクルなど、17億 3,400万円や国際環境規格のISO14001 を維持するのに3億 4,500万円、買い物袋持参運動の支援といった地域活動への援助3億 900万円など、合計26億円であります。これに対し、効果は省エネ省資源効果は3億 5,000万円、天然素材の石けんといった環境保全型商品の売り上げの拡大1億 1,000万円、排水汚濁の予防で営業停止などの行政処分を未然に回避したとして営業停止となった場合の損失分1億 8,000万円など6億円を計上し、初年度は20億円の赤字決算となったということであります。三島市がISO14001 の認証取得に取り組むことは、企業と同じように取り組むということになるわけですから、当然環境会計という考え方を念頭に置き、取り組む必要があります。 そこで伺いますが、取得する目的、考えられる目標は何か。それは何年ぐらいかけて、どのような効果、あるいは改善がされるのか、また認証にかかる費用はランニングコストも含め幾らぐらいかかり、効果を金額に換算したバランスシートはどのようになると予想しているかお尋ねいたします。 次に、街中がせせらぎ事業は観光立市への第一歩かについてお尋ねいたします。 観光地とは、そこに暮らす人々が豊かな気持ちで暮らしているからこそほかの地で暮らす人々がそこの場所に行くことで心が安らぎ、いやされる場所だという人がおります。また、車社会のためにつくられた多くの町は、道路の幅を広くし、直線にしましたが、そんな町で一番人が集まる場が道が曲がっていて狭く、平らでなく、高低差のあるところだという話があります。今、人は精神的に安らぐ場を求めているのです。古きよき三島を大切に残すことが新たな都市軸となると私は考えるのであります。中心市街地が単なる商品売買の場所から市民が安らぐ環境豊かな商業地に脱皮しようとしているのがせせらぎ事業だと思います。そのように考えるとき、三島市は心をいやす観光地であるとの方向性を打ち出すことが必要だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 また、日ごろボランティア活動を通じて多くの視察の方と接していますと、三島は水の都だと、自慢できるというふうな思いを強く持ちます。それをより一層高めるために楽寿園の渇水期にせりの瀬、中の瀬、はやの瀬に水を流すことを提案いたします。楽寿園の小浜池にはまもなく水が湧き出すと期待していますが、日ごろから思っているんですけれども、年間を通して東レさんから直接源兵衛川に水をいただいております。その水を渇水期には3つの瀬に導入した後、源兵衛川に流すということができれば、楽寿園の景観はより一層すばらしいものになるということであります。以前の実験でわかっている漏れ口を避けて流れができるように工夫した導水実験をしてみる必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 その他、町のにぎわいを進めるための提案をさせていただきますと、商店のシャッターのシースルー化の推進があります。夜の町が暗いという悪評を断つためにも、ヨーロッパのようにウィンドウショッピングが楽しめる状況をつくる必要があります。シースルー化を補助事業として進める気はないかお尋ねいたします。 次に、アイドリングストップ条例の制定についてであります。平成10年3月議会で決議したアイドリングストップの効果は、大気汚染を防止するとともに、二酸化炭素CO2 の排出による地球温暖化抑制や燃料の省エネにも効果がありますので、荷物の積み下ろしのときやスーパーやコンビニで買い物をするために駐車しているとき、人待ちのために駐車しているとき、仮眠をとるために駐車しているときなどにはエンジンをかけっ放しにしないよう、1日合計10分以上のアイドリングストップを市民や観光客にお願いしていったらいかがでしょうか。 例えば、東京都の車がアイドリングを1日10分間ストップをすることで浮くガソリンは、ドラム缶95万本、金額にして 190億円になります。また、三島市内の車両の全部が1日10分間、1年間行ったとすると、ガソリン換算で65万 7,000円、二酸化炭素排出量にして 4,300キログラムが減少する計算になります。外国での規制事例を紹介いたしますと、アメリカのニューヨーク市では、荷物の積み下ろし、作業中にエンジン稼働が必要な場合等を除き3分間以上のアイドリングを禁止、フィンランドは信号、障害等のやむを得ない事態での停車を除き、停車時エンジンを技術上、安全上必要以上に回してはならない、ドイツは、アイドリング放置の禁止、暖気運転等技術的に必要な場合は1分まで可能、スイスでは、不必要なアイドリング放置の禁止、信号、踏み切り等においても3台目以降はエンジン停止が必要となっております。 我が国の対策例としては、兵庫県では、環境の保全と創造条例で違反者には10万円以下の罰金が課せられます。地球温暖化の原因の1つである二酸化炭素の減少のために、また空気のきれいな町となるようアイドリングストップの条例化が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 最後に、(仮称)農兵節フェスタ世界大会の開催についてお聞きいたします。 今年の三島夏まつりから実行委員会に踊り部が誕生し、踊りの日が設定されたことは市民参加の祭りに一歩近づく取り組みとして同慶にたえません。三島には、国道1号、国道 136号、東海道新幹線、在来線が走り、箱根周遊道路や東名高速道路に取り巻かれて毎日何十万人という人たちが三島の周辺を行き来していることを忘れてはなりません。水を生かしたまちづくりも緑豊かな散策路の整備も文化と歴史が位置づくまちづくりもすべて三島の観光資源となり得るものばかりであります。これを生かすことこそすなわち三島の活性化であります。そして、忘れてならないのがふるさとの伝統芸能農兵節の存在であります。だれでも参加できる踊り祭りの開催を新世紀創造祭や東海道 400年祭に絡めて実現させることを提案するものであります。越中おわら風の盆、郡上踊り、花笠踊り、阿波踊り等の有名な踊り祭りの幾つかを視察してまいりましたが、それらの祭りはいずれも神社と関係のない踊り中心の祭りであります。また、実行委員会方式が多いこと、夜の開催が多いこと、その他写真コンテスト、仮装コンテスト、飛び入りコーナー、踊りの路上指導等を行ったり、特設の会場で音響や照明に気を使うとか、特別賞を出しているところもあり、大変な盛り上がりでありました。 そこで、農兵節フェスティバルの具体的な進め方ですが、演出方法については専門家で考えていただくとして、基本的な考え方を述べさせていただきますと、まず踊りだけの夜の祭りとすること、そして実施日は大社前から見て広小路に夕日が真っすぐ沈む日とか市制記念日とかいろいろ考えられます。駅におりたら農兵節が聞こえるという雰囲気も大切です。農兵節の踊り指導の場所も設定し、田方地域も考えに入れた祭りとすることです。フェスティバルの参加は農兵節の一節を利用することを除けば、踊りのリズムや振り付けを自由とすることで年齢、市域を超えたより多い人たちの参加を促すことも可能になると思います。加えて、基本となる正調農兵節は参加者全員に踊っていただくことを義務づけることで伝統的な農兵節の普及にもつながるものと確信しています。 フェスティバルの手本にしてよいものに、よさこいソーラン祭りがあります。今年は第8回を数え、6月9日から13日までの5日間札幌で開かれましたが、北海道はもちろん、高知、京都、長崎など18都府県からの22チームを含め 333チーム、3万 4,000人が参加したということであります。当日のビデオテープを資料として提出しておきましたのでイメージは伝わったものと思います。中学や高校のブラスバンド部のアレンジした曲に新体操部の振り付けで踊るという形や青年層の音楽バンドの参加も期待できますし、ジャズダンスの人たちも振り付けに創作意欲を燃やすことでしょう。仮装での参加もおもしろいと思いますので、見るもよし、参加も楽しい祭りとなると考えます。農兵節を生かし、宿場町の心意気を基本にした観光都市三島はどうあるべきか、いろいろな意味を込めての農兵節フェスティバル世界大会の開催について市長はどのようにお考えかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎財政部長(落合光一君) 志村議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、自治体にも財政健全化のためにバランスシート、つまり貸借対照表を導入、それを検討してみてはどうかという御質問でありますが、最近の新聞報道や私どもの地方財政の専門誌などによりますと、全国の自治体のうちで県では三重県や宮城県、47県のうちの11県でありますが、それから市町村では大分県の臼杵市、四日市市、市町村では30程度の団体になろうかと思いますけれども、既にバランスシートが作成され、あるいは作成中や作成を準備している自治体もあるということで、この傾向はこの数年で広がり始めているとのことでございます。 御存じのとおり、バブル経済崩壊後の国の経済対策に呼応いたしまして建設事業を進めました結果、多くの自治体で地方債の残高が急激に増加し、財政が圧迫され始めていると言われております。このような状況の中にありましても、行政といたしまして適正な役割を果たしていくためには行財政の簡素化、効率化を図るとともに、限られた財源の重点的な配分が求められているわけでありまして、今後の財政運営のためにはこれまでの手法による財政分析に加え、資産や負債の状況を把握する視点が必要とされてきていることがこのバランスシートを作成する自治体か増えはじめている背景にあるというふうに言われております。 バランスシートを作成いたしました自治体におきましては、その財政状況がよくわかったと、その効果を認めるものと、それから資産の取り扱いに苦慮していることや数値の評価が定まらないなど、その活用方法に悩んでいる自治体もあるということも聞き及んでおります。また、作成方法もそれぞれの自治体独自の面もまだありまして、ほかの自治体と比較検討する基準が見つからないとも言われております。 自治省におきましては、平成11年度の重点施策の1つといたしまして、地方財源の充実確保と地方財政の健全化を図るために、個別地方公共団体の財政状況について総合的に把握するための手法を検討し、改善方策の確立を図るということとしておりまして、議員の言われるとおり、この6月から自治体会計へのバランスシートや連結決算の導入、これまで財政指標の1つとされてきました経常収支比率や公債費比率など、実態にあわせて見直すなど、自治体の総合的な財政状況を把握するために自治体財政分析調査研究会というものを設けまして現在検討に入っております。今年度末までに中間報告、それから来年度末までに最終報告をまとめて統一基準を自治体に示す方針であるというふうに聞いております。各自治体では予定されるその内容を今後の財政運営に使っていくこととなると思われますので、当市といたしましてもそのための準備をしつつ、結果を待っていきたいというふうに考えております。 それから2点目に、決算審査を9月議会でできないか、できないとするとその理由は何かという御質問でありました。9月議会への決算認定議案の提出の件に関しましては、当局側でも検討した経緯がございます。全国的に見ましても、かなりの市におきまして9月議会で決算審査を行っていることを踏まえまして、その実施を検討できないか、以前にも市議会で御意見、御要望がありました。この御意見を受けまして、私ども出納室、財政課、それから監査委員事務局等を初めといたしました関係課におきまして実施していく場合、現状の業務を約3カ月ほど前寄せして短期間に処理することとなるために、それぞれ各課の抱える問題点、課題、対策などを協議検討いたしました。現在、その中で作成期間に6月から10月まで5カ月ほどかかっています市政報告書の作成内容など見直しが必要であるというふうな課題を残しておりますが、関係各課の協議では、9月議会に決算認定議案を提出していくことに一定の方向が確認されております。この検討しました内容につきましては、昨年7月14日に開催されました市議会総務委員協議会に報告し、また市政報告書につきましても予定する見直し内容をサンプルにより説明させていただきました。市政報告書の見直し内容は、9月議会で決算提案、決算審査を行っている先進各都市の事例等を参考にいたしまして、現状の記載内容を様式の統一化、それから本市でも平成9年度から導入しております事業別予算の執行内容と決算内容に整合を持たせるとともに、また決算統計の数値につきましては、県において各市町村の最終的な数値の検収作業中の時期ということになろうかと思いますけれども、なるべくこれを用いていこうというものであります。こういうことに対しまして、昨年7月の総務委員協議会では、安易な簡略化は認められないというような御意見もいただいている状況でありますが、以上申し上げましたとおり、市政報告書の見直しに御理解をいただけるならば、9月議会の開催時期等の関係もございますが、新年度予算編成方針等の組み立て前、つまり9月議会での決算認定議案の提出ができるものというふうに考えております。以上です。 ◎企画部長(小野正浩君) 次に、ISO14001 への環境会計をについてでございますけれども、環境会計とは、議員の御指摘のとおり環境対策にかかるコストや効果を金額で把握するもので、環境が破壊されてしまってからでは復元するのにかかるコスト、それよりも環境が破壊されないようにする予防するコスト、これの方が安いと考えられております。この環境会計は、米環境保護局が1995年に入門書を発行、企業への導入を進めていることから、欧米の有力企業が独自の会計基準で公表し始めましたが、共通の国際基準はまだないのが現状でございます。国内におきましても、環境対策の実効性を高めるため、環境会計の導入に向けた動きが民間で活発化しつつあり、環境庁では本年3月、企業が環境会計を導入する際のガイドライン案として環境保全に投じたコストを6項目に分類して算出する手法を発表しており、平成11年度末までに決定される予定と伺っております。 また、国内の企業につきましては、先般新聞紙上で紹介されておりましたが、既に数社が環境会計を使った年間環境関連コストを公表、またはその準備を進めているとのことでございます。そこで、議員御質問の環境会計を念頭に置く中でISO14001 を取得する目的、考えられる目標と期間並びにその効果や改善策についてでございますが、三島市としては21世紀に向けた重要施策として環境対策先進都市の推進を掲げ、その達成手段の1つとしてISO14001 の認証取得を宣言いたしました。ISO14001 は、御承知のとおり事業所等の団体が環境マネジメントシステムを導入しまして実行することを要求した国際標準規格であり、環境への継続的な取り組みが厳しく問われるものでございます。したがいまして、ISO14001 の認証取得は取得することだけが目的ではなく、環境対策を継続して維持するためのものであるというふうに考えております。現在、国内では企業を中心に認証取得への動きが活発で、4月末現在では 2,043件となっており、そのうち自治体としては14自治体が取得をしております。 自治体が取得をする理由につきましては、大きく分けて3つあると考えております。1つには、自治体も地域において経済活動を行う1事業所として、みずからが率先して環境対策を実践する、継続して厳しい環境対策をみずから課すことで行政の環境への取り組みに対する信用を確保し、積極的に企業や市民へ環境意識を啓蒙、啓発していく手段とする。2つ目は、市庁舎や公共施設に恒久的な環境対策を講ずることで、むだのない効率的な行政運営が可能となり、経費節減に大きな効果を生む。3つ目といたしましては、環境対策のノーハウを習得することで事業所等が取り組む場合、モデル的な立場で指導、支援ができると考えております。 想定される環境目標につきましては、今後市役所の行うすべての事務事業が環境に対しプラス、マイナスを問わずどのような影響を与えているかを調査する環境影響評価を実施して、それらを分析する中で三島市として改善、または推進すべき環境目標を設定いたすわけでございますが、具体的な目標として想定されますものは、事務処理上直接環境に影響を与えます電気、ガス、水道、燃料、ガソリン等の節減、それから紙類の回収や分別の徹底によります廃棄物の排出抑制、グリーン調達、これは環境に優しい用品、資材等の購入というふうなことでございますけれども、これらの推進を初め、市の施策として行う事業等の中で環境に影響を与えるもの、例えば分別収集やリサイクルによる一般家庭ごみの減量化、下水道の普及、環境に配慮した公共事業の施行、緑化推進や水辺の景観形成等々の方策が考えられます。特に三島市は、水や緑といった豊かな自然と良好な環境に恵まれておりますので、この環境を次世代に引き継ぐためにも、これらを積極的に環境目標として掲げ、環境の保全や新たな快適空間の創造等に取り組んでまいりたいと考えております。 目標達成にかかる期間及びその効果や改善策につきましては、ISO14001 の認証取得後はおおむね1年ごとに環境マネジメントシステムの見直しが義務づけられておりまして、また認証を継続するためには3年ごとに継続審査を受けて更新していかなければなりません。目標の達成年限は3年が目安となります。しかし、冒頭申し上げましたようにISO14001 の規格認証は取得することだけが目的でなく、更新をすることによって環境対策を継続的に維持し、かつ絶えず環境改善への努力を図っていくことが国際標準規格たるゆえんであるというふうに考えております。このように環境目標を定期的に更新することによってその効果は永久的に持続し、常に新たな環境への改善が図られるものと考えております。 次に、ランニングコストを含めた認証取得にかかわるコストとその効果を金額に換算したバランスシートについてでありますが、事務処理上の直接環境に影響を与えている資源エネルギーについては、光熱水費や燃料費として節減分を計算すれば容易に算出できますし、また一般家庭ごみの減量化につきましては、焼却炉の稼働に関係して、炉の延命や最終処分場の確保など、プラスの影響を与えるもので、対価として算出することが可能と考えます。例えて申しますと、平成10年の小・中学校を除く市役所全体の光熱水費、燃料費の合計額は約1億 7,700万円で、仮にこれを10%節減したといたしましても、約 1,770万円の効果としてあらわすことができます。ちなみに、この金額をISO14001 認証取得にかかる費用並びにランニングコストと比較いたしますと、ISOの取得費用は本年度当初予算計上分で約 730万円と今後必要となる審査あるいは登録費用、これらで約 400万円と合わせた額 1,130万円となりますので、差し引き 640万円の効果額として評価をされます。また、取得後にかかる費用は、毎年のチェック、費用約80万円、3年に1回の継続審査料約 160万円でありますので、単年度単位のバランスシートはおよそ 1,600万円以上の対価効果となります。しかし、目標が環境の保全や良好な環境の創造といったその効果が市民サービスに供する施策として実施する事業については対価として効果額を算出する基準が明確化されていない現在、困難かというふうに思われます。事実、環境会計を実施いたしました企業を見ますと、効果として製品の生産、販売実績に反映される製造業でその効果額の主なものは省資源、省エネルギーによる節減経費やリサイクル製品の売上額、工場の生産高となっております。いずれにいたしましても、環境会計は環境対策と効果を目で見ることができ、市民の皆様に行政の実践する環境活動への理解を深めていただくために有効な手段と考えますので、今後本格的な作業に入ってまいります環境マネジメントシステムの中で市として取り組む環境対策全体について環境会計の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、アイドリングストップ条例の制定についてでありますが、自動車の排出ガスが環境や人の健康に与える影響につきましては広く認識され、その総量を削減するための方策が必要となっております。その後、市長公用車を低公害車に切り替えをいたしましたが、それ以来公用車につきましては順次低公害車の導入を推進しております。 ちなみに申し上げますと、経済企画庁が試算した1990年の国内総生産は 424兆 5,400億円でありますが、このために生じた大気汚染や生態系の破壊などに伴うマイナス費用、環境コスト約8兆 4,500億円のうち、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染等、廃物による自然資産の質の低下は約6兆 8,700億円、このうちの90%以上が大気汚染によるものとされ、さらに大気汚染の98.9%が自動車が発生源とされております。議員御指摘のとおり、不必要なアイドリングをやめれば排出ガスが削減され、また燃料も節約になり、仮に日本国内に登録されているすべての自動車が毎日10分間のアイドリングをやめた場合、年間で二酸化炭素排出量は炭素換算で約 224万トン、燃料消費量は約34億リットル削減できるとも言われております。 市議会におかれましても、平成10年3月議会で地球温暖化防止都市宣言及びアイドリングストップに関する決議を御決議いただきましたので、三島市におきましても公用車にアイドリングストップ啓発ステッカーを張るなどの啓発活動を実施しており、本年6月1日には市内事業者あてに低公害車の利用促進とアイドリングストップ運動の徹底を市長名で依頼していたところでございます。 アイドリングストップ条例の制定をということでございますが、全国の制定状況を見ますと、静岡県を初め、31の自治体で環境保全条例等の中で運転者の努力義務を規定するなど、何らかの規定を設けております。静岡県の例を申し上げますと、静岡県の生活環境の保全等に関する条例の中で環境への負荷が少ない自動車等を購入し、または使用するように努めること、輸送効率の向上、公共の交通機関の利用等により、自動車等の走行量を抑制するように努めること、道路交通法の規定により自動車等を停止しなければならない場合、運転前の暖気運転など、特別な場合を除き、駐車する場合には原動機を停止しなければならないこと等が規定されております。三島市での条例化への取り組みにつきましては、三島市の環境政策の基本を定める平成12年度を目途に環境基本条例を制定し、平成13年度を目途に環境基本計画を定める計画であります。そのための検討をお願いする環境審議会を本年7月末には開催する予定であり、現在審議委員を委嘱する人選手続を進めているところでございます。アイドリングストップに関する事項につきましては、環境審議会の審議の過程の中で検討していただく予定でございますので御理解いただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、自動車からの排出ガスの削減は地球温暖化防止対策にとって急務でありますので、市がみずから徹底するとともに、広報等を通して広く市民にも呼びかけ、啓発活動を実施してまいりたいというふうに考えております。 ◎経済部長(木内雅一君) 志村議員の御質問にお答えいたします。 街中がせせらぎ事業は観光立市への第一歩かについてのうち、観光地の方向性についてでありますが、国民の観光ニーズは日々変化している状況の中で、以前は観光バス等による団体旅行が主流でしたが、今は日常生活の中でゆとりと豊かさを求め、自分で見る、触る、歩くという新しい観光スタイルが着実に生まれつつあると言えます。三島市は温泉観光地ではありませんが、富士、箱根、伊豆の観光の拠点として多くの観光客が訪れています。そこで、三島のすばらしいところである市内から見える富士山や箱根連山、湧水を水源に市内を流れるせせらぎ、楽寿園、三嶋大社、佐野美術館などを見て回る街中がせせらぎコースなどを積極的にPRし、新しい観光ニーズに対応していくべきだと考えています。 また、昔からの町並みが残っており、市街地には多くの路地や横町がありますので、これらを生かした自然空間や散策コースなど、潤いや安らぎを感じられるように周辺を整備し、人々が自由に交流できるような場所を提供し、行政だけでなく、市民が一体となってホスピタリティ、おもてなしの心を持って観光客をお迎えすることだと考えております。 次に、楽寿園せりの瀬に水を流そうについてでありますが、昨年の小浜池は最高水位が10月30日に1メートル82となる湧水の復活がございました。今年はきょう現在マイナス24センチであり、残念ながら昨年に比べ 148センチ低い水位で湧水が出てきていない状況であります。湧水復活をさらに期待をしているところであります。 源兵衛川に送られている水につきましては、毎年中郷用水土地改良区や市が東レにお願いし、その温調水を農業用水として送水していただき、水不足の解消を図っているところでございます。本年も、農繁期は時間当たり 1,500トン、その他の時期は 700トンの送水をお願いしています。 去る平成7年12月1日から12月3日にかけて水辺景観の復元のために東レの御協力をいただき、温調水をせりの瀬に導水する試験を行いました。内容は、時間当たり 600トンの水を48時間連続してせりの瀬に導水し、3つのせりの瀬、中の瀬、はやの瀬の水位の変化を調査いたしました。その結果、せりの瀬、中の瀬の2つには小さな池ができましたが、はやの瀬には水がたまらず池ができませんでした。湧水域の吹出し口が渇水期の水漏れの場所となり、また水の迂回による全体的な浸透により源兵衛川の水量の減少が確認されました。この調査結果から、年間を通して温調水を迂回させ、3つの瀬を通って源兵衛川へ流すということについては、下流域に与える水利低下や周辺水系等の問題もあり、その後進展をしていません。したがいまして、今後も中郷用水土地改良区や東レ等の関係機関とよく協議し、研究をしてみたいと思います。 次に、商店のシャッターのシースルー化の推進についてでありますが、欧米諸国や大都市ではウィンドウショッピングが広く定着し、夜間でも楽しめる商店街づくりが進んでいるところであります。現在、中心市街地の空き店舗はヤオハンを初め14店舗あり、中心市街地活性化に向け国庫補助を受ける中で基本計画策定作業を進めているところであります。また、商店街環境施設整備事業の支援として、商店街共同施設にかかる街路灯、日よけ、カラー舗装について県及び三島市の補助事業を実施しているところであります。 議員御提案のシャッターのシースルー化を進め、ウィンドウショッピングができる商店街づくりは商店街活性化施策の1つの方法であろうと思います。現在、大通りのシースルーシャッター店舗数は2、3店舗でありますが、市及び県補助要綱では近代化事業の一環として行う共同施設の設置に対し補助対象としており、シャッターは個々の店舗の財産であるので対象とならない状況であります。シースルーシャッターをまちづくりの中で効果的な事業として推進していくためには、各商店街の範囲でまとまって実施するのが好ましいと思います。したがって、今後、各商店街の皆様の意見、要望を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)農兵節フェスタ世界大会についてでありますが、農兵節は伝統芸能であり、その普及は大変重要であると考えます。また農兵節の普及活動に対しましては、農兵節普及会の皆様が大変御努力をされており、三島商工会議所や三島市観光協会の皆さんとともに、三島市もその普及を支援してまいりました。この農兵節を取り入れ、サンバに乗せて踊るようにアレンジした三島サンバも関係者の皆様の御努力により市民の間に大変浸透しております。 御承知のとおり、三嶋大社の夏まつり等では、恒例の出し物としてたくさんの参加者も盛り上がり、にぎわいに花を添えております。議員御提案の振りつけや衣装を自由にした新たな踊りにより、農兵節の普及と三島市のにぎわい創出に役立てていこうという試みには大変興味がございます。このほかにも、農兵節のど自慢や農兵節仮装パレード、また伊豆三島農兵節フェスティバルなど御提案をいただいておりますので、より農兵節を親しみやすく、また参加しやすい方向に導く1方法と思いますので、これまでに御尽力いただいている皆様に投げかけてみたいと考えています。さらに、国際交流団体などにも呼びかけ、三島在住の外国人の皆様にも参加していただけるような工夫をしてはいかがかとも考えております。 いずれにいたしましても、関係諸団体の皆様と協力して、来年度計画している大規模なイベントや、ひいては国際色豊かな大会に対応できるように魅力ある踊りやパレードが生まれるよう引き続き支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆18番(志村肇君) 大変時間がなくなってしまいましたので、かいつまんで再質問をさせていただきたいと思います。 財政の健全化とかバランスシートの導入について、これにつきましては自治省の結果待ちだという勝手に言えばそういうふうに聞こえたわけでありますけれども、結果待ちでやっていったのではやはり間に合わない、できるところからその辺の三島なりの準備をしていただく、このことが必要だというふうに考えます。ぜひ30になんなんとする市が取り組んでいるということでありますから、積極的に視察などをしながら三島としてもできる限りの準備をしてほしいと、そのように要望をしておきます。 それから、9月議会で決算審査ができない、この理由の中で、どうも聞いていますと議会側の責任だというようなニュアンスもとれるわけですけれども、このようにとれるというふうに受けとめて、行政サイドでは十分に対応は可能だと、こういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。 ◎財政部長(落合光一君) 決算審査を9月議会ということで、その一番のネックは市政報告書にあるということでお話をいたしましたけれども、繰り返しになりますけれども、この市政報告書、三島は五百数十ページに及ぶ膨大なものであります。9月議会に対応している県内各市、それから議会の総務委員さんたちが視察してこられた倉敷等ですか、その辺の資料を取り寄せてみますとかなり内容は充実しておりますし、統一化の様式がとられているということで、ぜひそのような対応にさせていただければ三島市の場合も9月議会の決算提案は間に合うというふうに方向をつけております。このことにつきましては、昨年7月の最初、部長会議におきましてもこういう方向だったら三島市も対応できるので皆さんもよろしくお願いしたいということも話して了解を得ておりますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。 ◆18番(志村肇君) というふうに準備が整っているということであれば、後は我々サイドの市政報告書の中身についての了解がとれればというふうに認識できますので、そのあたりについてはぜひ議長、各議員とも相談をしながら、本来の決算があって、それを踏まえて予算を組むというこの体制に持っていくような、そういう努力を我々自身もしなければならないと、そんなふうに考えておりますので、議会側がそういう形になったとすれば、できれば今年の9月から対応可能かどうか伺います。 ◎財政部長(落合光一君) 今年の9月から対応可能かどうかということですけれども、5月の決算整理期間を終わりまして、これから市政報告書の作成の準備に入るわけです。その関係は御了解が得られればその期間内にはできると思います。あと監査日程等の関係がございますけれども、その辺の年間スケジュールとの兼ね合いがあると思いますので、その辺の調整がついたらということになると思います。 ◆18番(志村肇君) 今度は監査室の方へ話が飛んだようですが、うちの会長が監査委員でありまして、このあたり事前にどうかというふうにお聞きをしておきましたらば、対応するぞということでありますので、夜中でもやると、確かに大分いただいているようですから、それだけ張り切っておりますので、ぜひ今年の9月議会で決算審査ができるように強く要望しておきます。 それから、環境ISOにつきましては、ぜひ環境会計というこれを念頭に入れながらコストを考えながら進めていきたいというふうに思います。特に、費用に対して当初 1,130万円程度かかるというようなお話ですけれども、このISOの認証というのは、例えば建設業みたいにここに頼んだらうまくできるかできないかと、こういうことでありませんで、実際やるのは行政の皆さんですから、このチェックするということだけが認証機構であるわけですね。そう考えますと、できるだけ安いコストでしっかりチェックをしてくれる、行政の皆さん大変かもしれませんけれども、嫌なこともずばずば言ってきっちりやってくれるという、そういうところを認証機構、認証会社として選ぶ必要があるというふうに考えておりますので、このあたりはしっかり 1,130万円がもっと安くなるような、そういうところと契約していただきたいと、そんなふうに考えます。 それから、既に三島市が環境に優しい行動計画というのを出しております。これについては私も10年の11月議会でも質問をしておりまして、そのときに4年で平均して10%ぐらいの効果というのか、それを目指しているというふうなお話でありましたけれども、これについても私はそのときにもう少しレベルを上げろという意見を述べまして、その方向で頑張りたいというお話もありましたので、少なくとも率先行動計画よりも低い目標設定をなさらないようにしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 企業がこの14001 を目指すというのは、企業のイメージアップを図りながら、それが例えばその会社の営業に結びついてくると、こういうようなことで頑張るわけですけれども、自治体の場合にはそう簡単に営業に結びつくわけではありませんので、ぜひはたから見たときに三島って住みやすい、環境が豊かないい町だなと、そういうようなことが外部からあるいは住んでいる市民からわかるということが実は環境ISO14001 認証取得の主な目的になると思いますから、そのあたりについてはしっかり努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、楽寿園の3つの瀬についてですけれども、特に漏水の部分を配慮しないで実験したというふうに私は思いますけれども、その前の年に、実は花屋の前に非常水源がありまして、それを消防自動車で試してやったことがあるんですが、そのときには北側のちょうど低くなっているところに水がどんどん漏れてしまいますので、そこに行かないような格好でやりましたらばほとんど漏れがなくいったというのがあるわけですので、ぜひそういう漏れるという部分は調査でわかっていますから、それらをよけた格好で、実験ですから一時的に土のうか何かでいいと思いますけれども、こういうふうに並べて、どれくらい漏水するのか、漏水を極力少なくしたときにどういうような流れができるかと、この実験をしてほしいと、こういうことでありますから、答弁を聞いているとまた時間がなくなってしまいますので、ぜひ実験をしていただくということを強く要望しておきます。また後日、そのことについてはさせていただいてもいいかなと、そんなふうに考えておりますけれども、いずれにしましても三島には、例えば中央町に田中医院さんありますけれども、あそこの庭も大変すばらしいわけでありますから、そういうものの保存とか商店の裏側の空間を活用するというのも、先ほど路地や横町というお話がありましたけれども、それらをもう一度見ていただくと、かなり三島の商店の裏側というのは魅力的な場所でありますから、それを見ていただいて、それをどういうふうにしたらいいのかなというようなこともぜひ財政部としては考えていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、観光の三島に人を導入するねらいとして、3月議会で国府方議員が箱根峠に大きな三島紹介の看板をつけたらどうかという提案がございまして、市長もやるぞというようなお言葉でございました。私はそれに加えて1つ提案したいんですけれども、箱根峠から三島に向かってもみじの並木をつくったらどうかと、こういうことであります。ちょうど箱根峠に来まして、午後になりますと今度西日、逆光になりましてもみじが大変きれいに、真っ赤に色づいて見えると、これを見るとだれも三島の方向へおりていきたいなと、こういうふうになるんじゃないかと思いますけれども、これらについては建設省とか箱根山の方にもいろいろ関係があるかと思いますけれども、ぜひ実現に向かって市長に努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(小池政臣君) ただいまのは、箱根峠から三島に向かって国道1号線の両側にもみじを植えたらどうかという御提案でございます。箱根山組合におきましても、戦後ヒノキとか杉を主流として植えたことに対する反省という質疑が行われているわけでございまして、治山治水の面からにおきましても広葉樹を主体にこれから植えていかなければならない時代でございます。そういうことの中でもみじは広葉樹でございますので、そういう点ではよろしかろうというふうに考えておりますけれども、ただ両側に植えるということになりますと、建設省との問題、それから箱根山組合の用地もすぐわきに迫っているわけでございますから、その整合性との問題、いろいろ解決しなければならない問題が多々あると思います。しかし、方向としては三島から箱根山を仰いでみたときに晩秋、紅葉が非常に見られるというのは想像しても非常にすばらしいことだというふうに考えておりますので、前向きに対応させていただきたいと考えております。 ◆18番(志村肇君) ぜひよろしくお願いします。 ちょっと話は飛んでしまいますけれども、観光立市という意味合いから今お願いしたわけですけれども、せせらぎ事業をパンフレットをいろいろ配って、駅でも大変好評だというのが今議会でも答弁ございましたけれども、転入者があるわけですね、市民課に。そのときに転入者に渡すというようなことをやっておられるでしょうか。やはり新しく来た人に三島はこういうところだよというようなことをぜひ窓口でやっていただく必要があるんじゃないかと思います。これは難しい話ではありませんので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、農兵節についてはちょっとあいまいな答弁でありますけれども、来年は新世紀創造祭、再来年は東海道 400年祭があるわけでありますから、そういうときに市民こぞって参加できるような、そういう方向でこの大会を催す必要があるというふうに思います。ですから、これは逃げ腰でなくて、ぜひそういうところにぶつけていきながら三島市をアピールしていくというようなことをお考えになりながら進めていただきたいと思いますし、これからもこれについてはいろいろ提案させていただきたいというふうに考えます。 そして、この農兵節は古い方には案外知られているわけですけれども、若い方には若干まだ足りないということであります。最近は通信カラオケなんかがはやっておりますから、その中に農兵節を入れていただくと、それで皆さんが出張で出かける、あるいは我々が市内で歌を歌うというときには必ず通信カラオケで農兵節を歌うとか、こういうようなことをやはりやっていく必要があるということですから、どういう方法にしたら通信カラオケに農兵節が乗るかわかりませんけれども、ぜひそういう努力あるいは調査をしていただきたいというふうに思います。 伝統づくりというのは、子供のころの影響が大変大きいわけでありますから、子供たちが喜んで参加できるすばらしい農兵節フェスタ世界大会が催されますことを願いまして質問を終わります。 ○議長(露木友和君) 以上で18番 志村 肇君の発言を打ち切ります。 以上で通告者による一般質問はすべて終了いたしました。 これで一般質問を打ち切ります。 お諮りいたします。議事の都合により明19日から21日までの3日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(露木友和君) 御異議なしと認めます。よって、明19日から21日までの3日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る22日午後1時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                         午後4時35分散会 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する     平成11年6月18日          議長         露木友和          会議録署名議員    鈴木正男          会議録署名議員    石井孝一...