平成１０年 ９月 定例会平成10年９月16日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成10年９月16日（水曜日）午後１時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名……………………………………………………………４日程第２ 一般質問 ４番 馬場妙子君……………………………………………４ １番 藤幡利一君……………………………………………14 ６番 伊澤ヨシエ君…………………………………………26 18番 宮澤栄一君……………………………………………36
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 藤幡利一君 ２番 鈴木勝彦君 ３番 内田勝美君 ４番 馬場妙子君 ５番 栗原一郎君 ６番 伊澤ヨシエ君 ７番 奈良橋 優君 ８番 落合義朗君 ９番 志村 肇君 10番 矢岸克行君 11番 勝又国信君 12番 鈴木和彦君 13番 下山一美君 14番 金子正毅君 15番 仁杉秀夫君 16番 堀之内享子君 17番 石井孝一君 18番 宮澤栄一君 20番 松田三男君 21番 足立金寿君 23番 露木友和君 24番 志賀健治君 25番 国府方政幸君 26番 秋津光生君 27番 木内光夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者
市長職務代理者・ 沓間正見君 助役 収入役 内村良二君 教育長 長谷川文克君 市民生活部長 小野正浩君 健康福祉部長 山田 孝君 兼福祉事務所長 商工農政部長 榊 洋一君 財政部長 落合光一君
企画調整部長 豊岡武士君 市長公室長 諏訪部敬大君 土木建築・ 木元伸一君
都市整備部長 上下水道部長 中野勝央君 消防長 新村 晃君 教育・生涯学習部長 関 勝美君
企画調整部参事 足立 馨君 土木建築・ 久保田將賢君
都市整備部技監 上下水道部技監 中田 稔君 福祉事務所
高齢者福祉課長 山田敏文君 商工農政部 農政課長 木内雅一君 企画調整部 企画調整課長 野田 弘君 〃 防災安全課長 三枝吉典君 市長公室 人事文書課長 水口 始君 土木建設・ 都市開発 加藤 修君 都市整備部 整備課長 土木建築・ 〃 松尾宜洲君 管理課長 教育・生涯 学校管理課長 内田隆造君 学習部 〃
女性青少年課長 山田美津子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 風間幸利君 書記 竹村勝仁君 書記 河野 稔君 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（矢岸克行君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会９月定例会３日目の会議を開きます。 本日の会議に、９番 志村 肇君、11番 勝又国信君、17番 石井孝一君、20番 松田三男君から遅刻する旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。 なお、議場内での上着の着用は御自由にお願いいたします。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（矢岸克行君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番 栗原一郎君、21番 足立金寿君の両君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（矢岸克行君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 これより抽せん順位に従いまして、４番 馬場妙子さんの発言を許します。 〔４番 馬場妙子君登壇〕
◆４番（馬場妙子君） 一般質問をいたします。 市役所にある文書は、たとえ１枚の申請書でも市民のものです。だからこそ、文書の取り扱いはきちんと規定で定められています。中には保存が永年となっているものもあるでしょう。その重要な文書までがごっそりと紛失していることが本議会で明らかになりました。そんなことがあっていいものでしょうか。高齢者福祉というにしきの御旗のもとに行われた
特別養護老人ホームあかなすの里建設に絡む贈収賄事件は、関係者６名の有罪判決が下されました。市の一部最高幹部を中心に、いかに公務員としての倫理観が麻痺していたか、当時の市庁舎内を支配していた空気が推察されます。堤元助役が逮捕された当時、任命者として責任を感じていると記者会見で述べた市長は病に倒れ、いまだに職務に復帰できない状態です。三島市はまさに苦難のときと言えましょう。 これに追い打ちをかけるようなこのたびの集中豪雨は、三島市にも甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた方には心からお見舞い申し上げます。大場川の決壊により体育館へ避難した住民などからは、工事に対する不信はさておき、職員が素早い対応をしてくれたことへの感謝の言葉が聞かれました。市では沓間助役以下、市の
災害対策本部の立ち上げも早く、職員がそれぞれの担当部署で懸命の働きをしたことに対し敬意を表します。また、それぞれ地元の消防団員が市の職員が出払って手の回らない中小危険箇所を泥まみれになって緊急処置をしている姿には頭の下がる思いでした。県では本年度当初予算の
災害復旧事業費82億円に、今回の豪雨災害への対応を含め、さらに32億円の上乗せをし、補正が組まれました。今年３月県で土砂災害の危険箇所を緊急点検した結果、その対象は 4,938カ所に上り、このうち 337カ所は直ちに土砂災害対策の工事を行う必要があるとされました。静岡県ががけ崩れと地すべりの分野が緊急対策を求められる箇所の多さでは上位にランクされたにもかかわらず、その整備率はわずかに20.9％にすぎない。この現実が今回の県東部の被害の拡大につながっているのであります。私たちは身近な市政と同時に、県政にも重大な関心を持たなければならないことを痛感いたします。 さて、このたびの豪雨もおさまり、青空も見えてほっとした９月１日、沢地川の上流で土砂崩れ発生とのことで直ちに現場にまいりました。樹木の生い茂った山肌の一部が、 200メートル余り下の沢地川まで幅約30メートルにわたり崩落して川を８割方埋めていました。よく見ると崩れ落ちた土砂は建築廃材など廃棄物のまじった土砂で、つまり木を切り産業廃棄物の捨て場であった箇所が崩れ落ちたのです。以前から次々と埋め立てられ、悪臭と黒煙を出して燃やされるごみに住民が不安を感じていた結果が、このたびの崩落となったのです。 先日の議会における災害の報告の中で、各議員の質疑でこれが産業廃棄物の不法処理であり、土砂の除去、復旧が早急になされるよう要請されました。私はこのたびの土砂崩れは産業廃棄物の許認可権が県にあるため、業者への立ち入り調査や指導、処分は県、つまり保健所が行うこと。市としては産業にかかわる廃棄物ということで商工観光課が単に県への取り次ぎの窓口を果たすことしかできないということでありますが、産廃業者による廃棄物や土砂の撤去を待っているだけではなく、二次災害の防止や沢地川の河川管理の問題としてもっと有効な対応ができないのか。大変不満が残ります。本議会初日の議論と重なりますが、迅速、完全な復旧が行われよう、この点を再度お伺いいたします。 その際、沢地川流域の住民に対して避難の呼びかけがなされました。幸い岩石を押し流した前日の濁流もおさまり、水量も減っていたこと。崩れ落ちた土砂が完全に川をせきとめなかったため危険はなかったのですが、土砂崩れは豪雨がおさまりほっとした翌日にも起こるのだという教訓を残しました。幼稚園と小学校に子供たちの避難の様子を伺いに行きましたところ、迎えにきてもらう幼稚園児の家庭も含めて、正確な情報の把握に課題が残されたようです。当日、情報の伝達はどのようになされたのかお伺いいたします。 次に、このたびの豪雨被害の記憶も生々しい９月６日に、沢地小学校区で防災訓練が行われました。沢地小学校区での防災訓練は毎年多くの参加者で熱心に行われます。今回は校庭に新しい簡易トイレが展示されました。以前行われた学校と自主防災会との打ち合わせの折、校区の住民から簡易トイレをもっと避難所に備蓄してほしいとの要望にこたえたものとして関心を呼びましたが、その後、市内の避難所に何基配備されましたか。また各地で展示や説明がなされていますか、お伺いします。 第３点目として、３年半前私が議員として最初に質問をいたしました電線の地中化についてお伺いいたします。平成９年５月31日に完成したみしま聖苑は、建物に到着するまでの自然に囲まれた静かなたたずまいも含め、死者を弔うのにふさわしい場所につくられております。しかし１年たったこの春、突然そのみしま聖苑の建物までの専用道路にニョキニョキと電柱が建ち、電線が張られました。平成７年６月議会において市長は、新しい街路につきましては、特別の規制とかいろいろ難しい、特別のできない事情があれば別ですが、そうでない限りにおきましては新設する道路については取り組んでいくと答弁なさいましたので、道路の改良ではなく全くの新設であり、民家の移動も伴わない聖苑の道路は当然地中化されたものと思い込んでおりましたので、大変に驚きました。市としては道路をつくるに際し、地中化を考慮したのかどうか。また、どのような理由でできなかったのか御説明ください。 最後に、環境問題に移ります。昨年12月の
地球温暖化防止京都会議で決まった室温降下ガスの６％削減を達成するため、
地球温暖化対策推進法案が今臨時国会で成立する見通しとなりました。これは市町村にも排出抑制計画を義務づけるもので、県は昨年６月に環境に優しい
率先行動プランを策定し、県内の市町村にもこの策定を働きかけてまいりましたが、まだ10市町にとどまっている現状です。
地球温暖化防止都市宣言をしている三島市としても策定を考慮していかなければならないと思います。昨年９月議会において、市の公用車に低公害車を採用するよう提案いたしましたところ、今年度
公害パトロール車を第１号として購入するということでした。今年度はほぼ10年前に購入された車の数からいうと12台が買い替えを予定されているようです。このうちの何台を低公害車に切り替えていく予定でしょうか。現在 203台の公用車を持ち、毎年10台前後の買い替えを行っている財政部として、今後対応できるものについてはすべて低公害車に切り替えていくべきと考えますが、今後に向けての長期的な基本方針をお伺いいたします。 残余については答弁を伺ってから自席にて質問させていただきます。
◎
市長職務代理者・助役（沓間正見君） 第１の質問であります沢地川、この川を80％ぐらいの産廃あるいは土石流、こういうものでふさいでしまっておる。これに対して迅速火急の対策をという馬場議員の御質問でございますが、実は台風５号の関係で昨日の19時45分に大雨洪水警報が発令をされまして、それでけさの１時20分に安久橋が通報水位、これは３メートルでありますが、あと20センチで通報水位の３メートルに達するという報告が入りまして、直ちにけさの２時30分でありますが水防本部を設置いたしました。その際に
商工観光課長とそれから消防署の工作車、これが沢地川へ出動をいたしまして、産廃の流出する状況等の警戒に当たってきたわけでありますが、帰ってきて
商工観光課長から報告を受け、直ちに対策が必要であるというようなことから、木元部長あるいは久保田技監等とも話をいたしましたんですが、いずれにいたしましても、あの河川についての問題はそのまま放置できないというふうに考えまして、先ほども財政部長とも相談をいたしまして、とにかく市民の生命、財産を守るのが私たち市の職員の務めである。産廃業者が不法な産廃場をつくって、そしてあのような形の中で大量に沢地川に流出したということにおいては、起因者はあくまでも届け出をしないで不法に産廃場をつくった業者にあるわけでございますけれども、やはりそのまま沢地川を放置できないというふうな観点に立ちまして、これは馬場議員がおっしゃいますように、私どもとしては迅速火急的にこれに対する対策をしなければならないということで、今大体の意見が一致をいたしまして、現場を至急今担当に見させておりますが、大体ダンプに四、五台ぐらいではなかろうかというふうな見通しもありますが、いずれにいたしましても、市といたしましては、至急にこの除去に全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
◎
企画調整部長（豊岡武士君） 次に、沢地川における土石流にかかる情報の伝達はどのようにされたかということについてでございますが、９月１日午前９時30分、消防から
災害対策本部に入りました通報を受けまして、現地に出かけました消防の広報の状況を無線から確認をし、駆けつけました消防長と協議をいたしまして、避難の呼びかけ文を作成しまして、９時45分に同報無線によりまして沢地川流域の住民の皆様へ、上流で土石流の発生のおそれがありますので至急避難してくださいと避難の呼びかけを行いました。また、当日総合防災訓練の日でございまして、
ボイスキューがＳＢＳと提携した番組をやっておりましたので、同時に
ボイスキューと
ボイスキューを通じてＳＢＳラジオにも同様な内容の放送をお願いをいたしたところでございます。 さらに、９時53分には同報無線によりまして２回目の呼びかけをいたしました。10時３分に現場へ到着し、確認を行った消防の現場隊から川を半分程度土石、倒木がふさいでいる。斜面はすぐには崩落しそうにない。上流側にクラックがあるが直ちに避難の心配はなくなった旨の報告がございましたので、10時８分に避難の心配がなくなった旨を同報無線、
ボイスキュー、ＳＢＳで放送したところであります。その内容は、先ほどの土石流のおそれは、確認したところ今のところ心配ありません。避難の必要はありませんので御安心くださいというものでございました。以上が土石流による避難情報の伝達の経緯でございます。 次に、簡易トイレの避難所への配備状況と市民への展示や説明についてでございますが、９月６日の沢地小学校区では防災訓練におきまして、 1,000人以上の方々が参加されて心肺蘇生法、可
搬式ポンプ操法あるいは起振車の体験訓練などとともに簡易トイレの
組み立て訓練にも熱心に取り組まれたというふうに伺っております。馬場議員さんにも大変熱心に取り組まれていたというふうに伺っておりますが、簡易トイレは災害時には切実な問題でございますので、市民の皆さんの関心も高く、沢地小学校区に限らず、同じ日に実施されました自主防災会の 1,000人以上が参加した訓練会場でも、簡易トイレの組み立てを市民の皆様に体験していただいた会場もあります。いずれにしましても、今後さらに自主防災会に呼びかけをいたしまして、この簡易トイレの
組み立て訓練を訓練の中に取り入れていただきますよう、説明や啓発をしてまいりたいというふうに考えております。また、
総合防災センター３階のギャラリーには常にトイレの展示もしておりますが、今後は市の行う行事等でもできるだけ展示いたしまして、市民の皆様にごらんいただける機会を設け、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、公用車の買い替え時における低公害車への切り替えの長期的、基本的な方針についてでありますが、公用車の低公害車への切り替えにつきましては、本年度試験的に防災安全課の
公害パトロール車と市民相談・広報課の車の買い替えに当たりまして、それぞれ天然ガス車と
ハイブリット車に切り替えることにしたところでございます。今後の切り替えに当たりまして、
長期的基本方針とのことでありますけれども、三島市は今年３月、御質問にもございましたように、
地球温暖化防止都市宣言を行いまして、市民一人一人が現在の生活を見直し、環境にやさしいエコライフを実践していただき、温暖化の防止を図ることとしているところでございます。この運動の取り組みの１つに、環境に優しい車社会の実現として低公害車の普及促進が盛り込まれておりますので、現在作成中の実践行動計画の中にも盛り込むこととしているところであります。こうした観点から市におきましても、公用車の買い替えに当たりましては、低公害車への切り替えを検討していかねばならないというように考えておりますが、今年度導入いたします低公害車の運用によりまして性能等をまず見極めるとともに、現在開発されております低公害車の特徴や性能やコストなどを十分検討することとしております。 これに加えまして来年度からは運輸、通産、環境の３省庁は、有害物質や温暖ガスの排出が少ない低公害、低燃費車の普及を促す総合政策で連携をし、モデル地域を設けて低公害車を集中的に導入する事業に協力して取り組むほか、優遇税制や購入費の助成など既存の促進策を拡充する方針と伝えられております。こうしたことも見極めながら、低公害車への切り替えの基本方針を定めて、できるだけ普及をあるいは市の公用車に取り入れていくということを考えてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 次に、みしま聖苑の電線はなぜ地中化されなかったのか、その経緯と理由についてですが、
市道祇園原線は
東駿河湾都市計画道路として平成８年末完成し、市道認定を受けた後、平成９年６月２日に 442メートルが供用開始となった路線であります。また、みしま聖苑は御承知のとおり、平成９年８月31日に供用が開始された施設であります。御質問の電柱設置の経緯でありますが、
祇園原線道路改良工事の施工段階では、東京電力の建柱要望に対し、市として電線の地中化を要請し、協議した経過があります。この時点では事業費の点で承諾が得られず、結果として東電、ＮＴＴは旧道であります三島１号線沿いの電柱を使用しまして、みしま聖苑、それから
清掃センターへ供給することとなりました。 平成10年３月に建設省より東京電力に対し
伊豆縦貫自動車道加茂インター設置による水路改良工事に伴い、工事支障となる電柱の撤去依頼があり、これを受け東京電力より三島市へ
市道祇園原線への移設協議がありました。道路景観等の観点から再三電線の地中化をお願いしましたが、電力供給先がみしま聖苑、それから
清掃センターの２カ所と限られている上、今後の需要が見込まれない地域であるため、２カ所の電力供給だけのために設備投資はできないということでありました。みしま聖苑及び
清掃センターへ電力供給するには、現段階では他の地域からの電力供給が難しいものであるため、
市道祇園原線への電柱を移設せざるを得ない状況でありましたので、歩道に設置するのではなく歩道を外すことを条件に電柱10本、支柱１本、支線２本の道路占用を許可したというものでございます。以上が経過と理由でございます。
◆４番（馬場妙子君） まず、沢地川の件では大変に昨日の台風５号の件もございましたものですから、真剣にお考えくださったようで大変ありがたいことだと思いますけれども、産業廃棄物の不法処理については、市民の健康で快適な環境を阻害するということだけじゃなくて、今回のようにいつでも災害につながる危険箇所であるという点、危険要因であるということをお考えいただいた上で、こういうことにしていただけたんではないかと思います。きのうの台風第５号の接近で現場を見に行きましたけれども、崩れ落ちている土砂の横で、わずかに残ったワサビ田を助けようと御夫婦が一生懸命作業をしていらっしゃいました。しかし昨晩の台風５号の接近で、恐らく沢地の皆さんはどうだろうなということで眠れなかったのではないかと思います。しかし新聞によりますと関係職員が徹夜で警戒に当たってくださっというようなことですが、一たび雨が降ればたちまち二次災害が起きますので、これは河川に流れ込んだ土砂の除去、危険の除去ということで河川管理の立場から市でぜひ早急な、また本当にこの間９月１日の崩落ですけれども、それが昨日また台風がくると。災害というのはこういうようなことだと思いますので、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。 それから、簡易トイレの件につきましては、設置を各学校、避難所へどのぐらい配備されているか、ちょっと知らせていただければと思います。そしてこれは展示されていたのを見た市民の声なんでございますけれども、凝固剤を入れて使う袋が市の指定のごみ袋を使っておりましたけれども、これは
炭酸カルシウムの袋だから焼却するのにはよろしいかと思いますけれども、半透明じゃなくて黒い袋というわけにはいかないのかなと。実際に使う場面になったときのことを市民の中で申しておる方々がおりました。その辺とそれからこれは水道がとまっても各家庭で凝固剤があれば家のトイレが使えるんじゃないかというようなことで、凝固剤を各家の防災の備蓄品に加えてもいいなとか、あるいは町内で備蓄してもいいんじゃないかというような声がありましたので、このようなことは今後の参考にしていただきたいと思います。 それから、低公害車の件でございますけれども、切り替えていかなければいけないということは、だれでもわかっていることですし、当局でもお考えだとは思いますけれども、先ほども部長の方から説明がありましたけれども、９月４日ごろの新聞にも一面広告で大手の
自動車メーカーが自治体や法人を主な対象として、今まで２％の
自動車取得税軽減をしていたけれども、そのほかに25万円の補助金を出すと。それで通産省の方では今まで３万 5,000台を予定していたけれども、これを８万 5,000台に増やすというような方針で、とにかく普及を図らなければどうにもならないということだと思いますけれども、天然ガス自動車でも既に非常に規制の厳しい欧米に向けても輸出されようとしている状況ですし、それから問題となっているディーゼルエンジンの窒素酸化物ＮＯｘも３割から５割低減させる実験に成功したというような報道を読みましたもので、日進月歩でとにかく排気ガスの問題は考えているという状況ですので、ただできるだけということではなく、１年１年どんどん普及の方法も変わってきますし、どんどん補助も出る。それから車種についても開発されるということで、目標として対応できない車もあるでしょうけれども、できるものは全部替えていくんだというような目標でやっていただきたい。 その辺のお考えをもう一度伺いたいと思いますけれども、中央官庁の低公害車の使用状況というのでも0.89％だそうです。これを10％にしていくと、現在そのように考えているということでしたけれども、三島市で当てはめますと10％というと約20台ですね。この辺の目標をやはり持ってもらいたい。環境庁では長官車もハイブリットか何か低公害車に切り替えるということですけれども、まことについ最近だったものですから残念ですが、当市においてもこれから機会があったら市長車とか議長車、それからバスなども三島のいろいろな施設を、浄水場やら
清掃センターを見て歩くあのバスも、当然バスは低公害車が出ておりますで、そのように切り替えていくというようなことにしていただけたらと思います。とりあえず学校へ備蓄するトイレの数とそれから低公害車の目標をもう少し具体的な目標を、せめて努力目標でよろしいのですが、伺えたらと思います。
◎
企画調整部長（豊岡武士君） 簡易トイレの各避難所への配備状況でございますけれども、現在市内には23カ所の広域避難場所がございます。すべての広域避難場所に防災倉庫が設けてございまして、ろ水器であるとか発電機であるとか投光機であるとかハンドマイク等々の器具が備えつけられているわけでございますが、これらとともに簡易トイレにつきましては７基ずつ合計 161基配備してございます。また市内４コミュニティー防災センターについて87基配備してございまして、今後も三島市地域防災計画によりますと被害想定の中期的避難者数から考えますと、各広域避難場所に合計で 358台必要だというふうに考えておりますで、残りは 197台ということになるわけですけれども、この 197台につきましては、年次計画に沿って整備していきたいというふうに考えております。
◎財政部長（落合光一君） 次に、低公害車の関係でございますけれども、今市役所にはいわゆる公用車、これは消防自動車でありますとかあるいは清掃の作業車、これら全部含めまして 203台ほどございます。その中で今年度購入したような天然ガス車、また
ハイブリット車等に替える可能性のある、いわゆる普通の小型貨物自動車でありますとか、それから乗用車タイプの車の台数は約90台というふうになっております。そこで先ほど
企画調整部長から御答弁申し上げましたが、今年度
公害パトロール車と広報車をそれぞれ買い替えに当たり低公害車に替えるわけですが、たまたまきょう広報車につきましては、電気、ガソリン両用の
ハイブリット車でありますけれども、きょう午後納品されることになっています。 それから、あと天然ガス車につきましては、エンジン自体の改造が必要でありますので、もう少し多少時間がかかってまいります。買い替えに当たりましては、市の財政部で基本的な方針をという御質問もございましたけれども、現在基本的に８年以上、あるいは10万キロ以上たったものは買い替えの相談に応じるよということでやっておりますけれども、こういう財政的にも厳しい折ですので、車の状況を見ながらケース・バイ・ケースによって、要求がございましても状況を見ながら対応しているわけでありますけれども、来年度以降、今一番買い替えに当たるだろう古い車は昭和63年に購入したものが乗用車タイプ、それから小型貨物、これら３台ございます。恐らくこの辺が買い替えの対象になってくるだろうと思いますけれども、御要望をまたいろいろ、用途、目的等、それからコスト等勘案いたしまして、このうちの何台かは低公害車の方に買い替えていくことになるだろうと考えております。以上です。
◆４番（馬場妙子君） ただいまのところの御回答はよくわかりましたので、低公害車についてはとりあず具体的にこうだというお話を伺いましたけれども、その時点においてさらに対応できるのはやっていくというふうにぜひお願いしたいと思います。 それから、簡易トイレの件につきましても、これからまだ必要な数があるということで、それを設置していくということですが、それと同時に以前に置いておいた古い型のというんですか、組立式でないトイレが恐らく何台かあると思いますけれども、あれは現実には凝固剤を使う新しいトイレができるともう使い物にならないというか、一度使えば、一人使えばだめだよというような話も聞きましたけれども、そういう実際に大勢の人たちが使うところに設置しても、恐らく利用がそういう程度だというようなものについては、ほかにそういう場面で使う、市として防災でなくても使えることがあると思いますので、そういうものを切り替えて、あれはとにかく場所もとりますし、それから大勢の人が使うのには実際向きではないということだと思いますので、そういうものは切り替えていくと。そしてそれは別に捨てるわけじゃない。ほかで防災ではなくても土木関係でも何でも使えるところに使ってというような形で切り替えていってもらいたいと思います。 それから、あと残る沢地川の放送の件ですけれども、まず小学校と幼稚園へ行きましたんですけれども、小学校では同報無線の放送でまず沢地川で何か起こったようだが詳細がよく聞こえず先生を自転車で近くの消防分団へ走らせたと。そうしたらそのうちに消防車が回って、広報でわかって児童を避難させたということです。それから幼稚園では避難の後、各家庭に迎えにくるように電話をした折に、同報無線の放送も９月１日だったから、あれは防災訓練じゃないですかと勘違いしていたお母さんがいて、そうじゃないんだよということで大変にお母さんたちに説明をしなきゃならなかったということなんです。この経験からわかったことは、地震などのように自分自身が危険を体感できれば大変だということで直ちにＦＭ放送のスイッチでも何でも入れるかもしれませんけれども、今回のようにどこかわからないところで、何かわからない災害が起こったけれども緊急らしいというような場合には、まず同報無線の市の放送を聞くと思うんです。それから詳細がわからないけれども、起こったらしいということでＦＭ放送を入れて聞くと。そして行動を起こすというようなことになるもんですから、まず同報無線の放送の冒頭に、三島市でございますといきなり言わないで、何か緊急の連絡事項が発生したというサイン音を入れて、以前の広報のように、ゆったりと「春の海」なんか流していたんじゃ間に合いませんけれども、何かそういう「あっ、緊急の何かあるな」というサイン音を放送の前に入れるような工夫をしたらどうかと思います。 今回のように災害というのはいつ起こるかわかりませんもんで、たまたまそういうふうに９月１日の防災訓練の日に崩落が起こったとか、そういうことが災害というのはあるものですから、その辺の工夫をしていただけたらと思います。今回の災害におけるエフエムみしま・かんなみの放送の内容は、聞ける範囲では聞いた人はよくわかったし、迅速で正確で具体的であったという声を聞きましたけれども、その前の段階で同報無線放送をもっと重要視して、そして一工夫すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、みしま聖苑の電柱の地中化のことですが、東駿河湾環状道路が工事にかかるから、それまではよかったけれども、これがじゃまになるから電柱をどかすようにということで、ちょうど１年たったころに移動させたんだというようお話だと思いますけれども、私は加茂のインターとか東駿河湾の環状道路はもう計画は当初からわかっていたんだから、非常に残念なことだったなと非常に残念に思います。現在建ててある電柱は東駿河湾環状道路と加茂のインターができても、やはりそのまま建っているのでしょうか。その辺をそういう道路ができた折にはどうかなるのかなという期待もありますが、どうでしょうか。その辺をちょっと伺います。 それから、先ごろ建設省で平成11年度までということで電線類の地中化計画が第３期というのは11年までということでありましたけれども、１年繰り上げてもう終わりにして、新しい新電線地中化計画というのを策定したという記事を読みました。11年度からスタートさせるということですけれども、これは記事によりますと建設省にも問い合わせてみましたが、地域の活性化や環境改善への要望がさらに強まっていると。それから高齢化社会への対応とかニーズが多様化しているとかということで、従来の視点からの地中化に加えて、中規模商店街や住宅地、景観のすぐれた地域等からの要請にも対応できるようにするためというような、大変私はあれ、これはと思って記事を見たんですけれども、これから具体的な計画が出なければわかりませんけれども、住宅や商業地にも対象というようなことにもなれば、７月施行された中心市街地活性化法との絡みでもまちづくりにはずみがつくようなチャンスがくるかなというような思いもしております。近く三島でも何遍も聞きますけれども、地中化の計画があるところはどこだかお伺いしておきたいと思います。それをとりあえずお願いします。
◎
市長職務代理者・助役（沓間正見君） 同報無線の緊急サイン音の御提案でございますが、同報無線、これは昭和28年に当時の朝日市長が全国に先駆けて超短波無線放送として、市民にできるだけ知らしめる市政を展開しようということで始めたものでございまして、長い年月をかけ、そして毎年度大変な予算を投入しつつ現在に至っているわけでございますが、ＦＭ放送が開始をされまして、そちらにともすると目が移りがちではございますけれども、やはり同報無線は同報無線としての有力なこれは広報手段でございますので、馬場議員がおっしゃられるように、そういうどこで災害が起こっておるかわからないときには、やはり同報無線を使うことがベターであると私どもは考えております。しがって、同報無線によってこういった災害の場合には、直ちに放送によって市民にどこの箇所がどういう形になっておるかということを知らしめていきたいわけでございますが、また、おっしゃられるような緊急のサイン音につきましては、他の法令等の関係もございまして、どういう音がまたいいのかその辺は十分に検討させていただく中で、同報無線の今ありますものは十分に活用してまいりたい、かように考えております。
◎土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 電線の関係で東駿河湾環状線加茂インターができる段階でも電柱はそのまま建っているかという御質問でございますけれども、率直に申し上げまして祇園原線全線を地中化するということは困難だというふうに思います。しかし、みしま聖苑入口の付近に３本の電柱が建っているわけでございますけれども、その３本につきましては、できる限り地中化していただくように東電の方にお話し申し上げまして、検討してもらうよう要請していきたいというふうに思っております。 それからもう１点、今後の計画箇所ということでございますけれども、現状では第３期電線類地中化５カ年計画の中で国と県が行っております南二日町交差点改良事業がございますけれども、そこのところに位置づけられておりますので、そこをまず行うということでございます。以上です。
◆４番（馬場妙子君） 電線の地中化箇所については以前の市長の答弁でも伺いましたけれども、 136号線警察の前の辺と、それから大社から新町橋のあたりは地下へ計画があるというようなことでしたけれども、これそれぞれ 136号線は国道でもってそして県が管理している。それから大社の前は県道であると。それで答弁の中で私古いのを読みましたけれども、これはお願いしていく。できれば市としては一銭もお金が要らないでできることだというようなことを御答弁していらっしゃいます。それはそれでやはりお願いしてというか、実現に向けてはまちの態度としてやっていくのは当然だと思いますけれども、みしま聖苑の場合でも３本というのは多分東駿河湾環状道路とかがきちんとインターが完成した折に、そのかかわる部分の上の方だと思うんです。かかわる部分の３本は何とかお願いすれば地中化できるだろうということですけれども、私どもは気がつくのはやはり加茂の入り口で
清掃センターとみしま聖苑へ分かれ道のあそこから建っていて上までずっといって、その上の３本が入るかもしれないということで、入り口の方にずっと並んでいるのはこれは永遠にやはり何の記念になるかわかりませんけれども、地中化地中化と言っていてもちっとも、こんないいチャンスでも難しいんだという象徴ではありませんが、として地中化がおいそれできないで建っているかなという感想を持ちましたけれども、非常に残念であります。 以前にも申し上げましたけれども、私前に一時議会図書室に居候していたちょっとの期間ですが、ありましたので、そのときにいろいろと古いつづりを見ましたときに、昭和53年12月議会の中での建設委員長の請願の報告の古いつづりがありました。あれと思って見ましたんですが、これをまたあえてここで申し上げますのは、東電の三島の営業所長が、架空配電線から地中配電線に変わることは時代の流れから必然のことであって、三島市のことを考え積極的に取り組んでいくと三島の営業所長が答えているわけです、建設委員会で。そしてこれを全員一致でこの請願を採択して、議会としては当局にこれを要望しているんであります。図書館の片隅で請願書のつづりがほこりをかぶっているだけで、当局は請願とかこういうのがあった場合に、どのように重く受けとめているのかなという感想を持ちました。非常に疑わしいと思いまして、それで私は最初のときにも電線の地中化を取り上げたんですけれども、３年半たってちょうどいいチャンスだなという場面でもなかなか難しくて実現ができないというような状況で、電線の地中化は非常に困難だということは承知しておりますけれども、市民にとってやっぱり生命と財産を安全に守るというように、特にそういう面から快適なまちづくりを目指すためには、やはり実現に向かって市としても常にたゆまぬ努力をして、事業者がこう言ったからだめだというんで、半ば最初からあきらめているようなことではなく、ぜひ根気よく努力を惜しまないでやっていただきたいと思います。 繰り返しますけれども、沢地川の件についてはまたいつ台風が起こるかもわかりませんので、大変結構な対応をしていただけるようでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（矢岸克行君） 以上で４番 馬場妙子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、20分程度休憩をいたします。 午後１時50分休憩 －－－－－－－－ 午後２時46分再開
○議長（矢岸克行君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、１番 藤幡利一君の発言を許します。 〔１番 藤幡利一君登壇〕
◆１番（藤幡利一君） 少年の船と青少年健全育成事業について。今年も８月に教育委員会主催の三島市少年の船が開催されました。私も８月18日の出発式に出席し、一行を見送りいたしました。24日までの６泊７日の間の無事を祈りながらの見送りとなったわけです。と申しますのも、私もこの少年の船には平成３年に所属していた青少年団体推薦の講師として与論島への研修に参加しており、また息子も平成７年に研修生として参加させていただき、本年は次女もこの北海道への船に参加させていただいた経緯があり、さらに議員として青少年健全育成を標榜し、この事業を推進する立場から過去議場で質問や提案をいたしてきましたので、大いにかかわりがあると自覚しているからであります。今回団長であります長谷川教育長におかれても、過去与論島研修へも講師として参加され、今回の北海道研修へは団長として参加された経験をお持ちです。 御承知のように、三島市少年の船は昭和60年の国際青年年を記念し、洋上研修と現地研修を通じて中学生に他校の生徒との交流や相互協力、団体生活を通しての規律ある行動を体験し、友情やたくましい心の大切さを学んでもらおうと事業が開始されました。このとき現地研修地の選定に当たっては、小笠原諸島や伊豆諸島など当時の担当者、担当課で研究検討していただいた上、１、ちょうど往路が55時間程度、すなわち２泊３日、現地滞在が２泊３日、復路が同じく２泊３日で合計６泊７日という距離であること。２、洋上片道２泊３日という日程は、詰め込みではなく余裕を持った研修カリキュラムが組めること。３、現地島内研修も周囲20キロで人口 6,000人の島は自転車などでの移動もしやすく、自動車の台数も少ないのでグループ行動も安全が確保しやすいこと。４、三島と大きく違う環境の中で、自然、民俗、産業、歴史など興味あるテーマがあり、グループごとに自由に観察、見学、調査が可能であること。５、島は単一自治体なので現地中学生との交流など受け入れが確保されやすい。６、総合病院があることや飛行場があることで不測の事態に対応できることなどの理由から、鹿児島県大島郡の与論島を適地であると決定したわけでございます。 その後、少年の船事業は歴代教育長と校長会の理解と指導、担当職員の努力やボーイスカウト、ガールスカウト、病院関係者、青年ＯＢなどの協力を得て順調に所期の目的を果たしてきました。洋上のことですので台風などの影響もありました。しかしそれはそれで力を合わせ、協力して乗り切ることで思いやりのありがたさや新たな友情が芽生えるきっかけであったし、それで協力を拒んだ団体や個人もなかったと思います。 平成８年９月議会において私自身がこの研修の現地、つまり目的地の適否について質問したわけですが、その際、石井市長から北海道を試行的に実施してみるとの回答をいただき、平成９年度と今年10年と２回にわって北海道を目的地に実施したわけです。そこで与論島と北海道と両方参加してきた長谷川教育長に参加した感想を概括的にお伺いしたいと思います。 少年の船事業は観光ではなく、ただ中学生たちがバスであちこち見て回ればよいというものではありません。規律指導や研修カリキュラムなどもそうですが、学校教育と違った形の指導や研修にしたいものです。規律など集団生活に最低限必要なものについては、やはりそれなりに厳しくすることが要求されるかもしれませんが、必要以上のものを要求することはいかがかとも思いますし、本年のプログラムを見させていただいた感想ですが、もう少しゆとりというものを取り入れてもよかったのではないかと率直な感想です。毎年行っているのでついついプログラム、カリキュラムを同じように行っていればよいと思いがちですが、去年から試行的に行った北海道ですので、試行錯誤を繰り返しながらやっていかなければ当然だめなわけで、それなりに難しさもあると思います。まして昨年の参加人数は66名定員でしたが、今年は約倍の百十余名の参加者です。さぞ指導員の皆さんは大変だったろうなと感じざるを得ません。生徒同士の交流や団長以下指導員、事務局スタッフとのふれあいも大変大事なことですし、安全管理の面からも何人でもごされという教育委員会当局のお考えは、ある一面では心配なものがあります。本年の人数を踏まえ、適正な人数及びカリキュラムについてお答えいただきたいと思います。 また、今年は圧倒的に女子の数が多く８班あったのですが、そのうち半分の４つの班が女子だけの班であり、残りが男女混在していましたが、それにしても男子は多くなかったようです。以前の参加研修生はほぼ男女半々であり、グループでのまとまりや交流がよくできていました。今回これほど男女比が偏ってしまったのは、去年から変わった北海道への研修に参加した友達から様子を聞いてみた中学生が、研修目的地に魅力が感じられないと判断したのではないかと思います。この点については石井市長は試行的に実施と答えていますので、この際、思い切って目的地を評判がよかったもとの与論島も考慮して検討し直してはいかがでしょうか。 次に、街中がせせらぎ事業の今後の取り組みについて質問いたします。商工会議所による街中がせせらぎビジョンの提案は、平成８年度に三島商工会議所の創立50周年の記念事業の一環として提案されたもので、歩けるまち、住みたいまち、観光のまち、産業のまちの４本の柱からなっており、水と緑と文化、歴史の三島市の財産をまちづくりに活かし、推進していこうとするものです。三島市は昨年度商工会議所のこのビジョンをもとに、街中がせせらぎ事業基本計画書を作成しました。この計画は今後商工会議所や市民と実施計画を作成していくためのたたき台であると伺っておりますが、この計画を拝見すると、ゆっくり歩いて楽しいまちをキーワードに、三島のまちの個性であり、また、今まで隠れていたともいうべき水や歴史と文化を引き出し、快適な空間につくり変え、にぎわいのあるまちにしていくとともに、観光振興、産業振興にも結びつけようと考えられております。このため市街地に回遊ルートを設定した上で、ルートとなる川や道を整備するとともに、楽寿園や三嶋大社、また佐野美術館などに加え、三島らしい幾つかの拠点施設やポケットパーク的なものも整備する考えが示されております。これらは三島市のキャッチフレーズである「水と緑と文化のまち・三島」を具体的に実現しようとするものであります。市民の期待も高まっており、また市民の参画も非常に重要であります。 三島商工会議所では本年４月に青年部を中心に街中がせせらぎ委員会を設置し、さらに７月には三島のまちづくり関係団体の代表による街中がせせらぎ市民推進協議会が発足しております。この街中がせせらぎ市民推進協議会はどのような役割なのか。当局ではこの会にどんな期待をしているのかをお聞きいたします。また、この事業を推進するためには長く住んでいる市民も知っているようで知らないところもあり、市民にまず三島はいいところだということを認識していただくために歩いてもらうことが事業の啓発に結びついていくと思います。三島商工会議所では９月23日に市民を対象にウオークを企画していますが、市が９月補正予算に計上したてくてく三島・せせらぎ探検隊事業は、この事業の啓発イベントと思われますが、具体的にはどのような内容なのかお伺いいたします。 次に、この街中がせせらぎ事業を具体的に実施していくためには、当局において各部や課が十分連携をとり、計画書に提案されている河川や道などの整備を計画的に事業化していく必要があると思います。平成７年から９年にかけて行った伊豆箱根鉄道沿線市街地整備基礎調査の発表が８月４日生涯学習センターで行われました。それらの発表の中には具体的に幾つかの提案もございますし、現在最終段階に差しかかっている都市計画マスタープランなどとの整合性を図りつつ、トータル的なまちづくりが望まれますので、まさに石井市長が常におっしゃっている幾つかの課がかかわる事業という考えの中での庁内の推進体制はどうなっているのかお尋ねいたします。９月８日の静岡新聞に掲載されていた内容ですが、石川静岡県知事が総合計画に当たる新世紀創造計画の第２次実施計画、平成11年から13年の事業展開を、訪れる人も住む人も快適と感じる快適空間しずおかを目標とすることを発表しております。この発想はまさに街中がせせらぎが県内全域的につくられるものとも言えます。今後県との連携を強め、協力を得る中でぜひ官民一体で実現させてもらいたいと思います。 次に、東海道 400年祭についての質問ですが、西暦2001年、平成13年は徳川家康公が宿駅制度、いわゆる宿場をつくり東海道と制定して 400年を迎えます。この提案は当時建設省静岡国道工事事務所所長の藤本氏が、地域づくりを線で起こせないか、またイベントとして有効利用を図りたいという考え方により、当時たしか平成２年ごろだったと記憶していますが、東海道 400年祭の提案を当時の県知事にしたことがきっかけだと伺っています。これにより建設省では東海道ルネサンスとして、静岡県では東海道 400年祭として事業化されてきたわけです。これに連動し五十三次宿場に縁のある青年会議所では、東海道五十三次沿線青年会議所連盟を組織し、毎年１月に行われている京都会議などで勉強会を重ねてきた経緯がございますし、東海道をテーマとして三島青年会議所ではオープンロード箱根八里、箱根八里記念碑の設置、箱根西麓祭り等のまさに東海道制定 400年にあわせたかのような事業に取り組んできた経過があります。 さて、県では平成８年度にゆめ未来局を設置し、2000年に伊豆地域で開催される伊豆新世紀創造祭や国体など、21世紀初頭までの大きなイベントを準備するとともに、県内の地域振興に結びつけ、大きな成果が上がるよう思い切った組織化を図っています。この中に東海道 400年祭準備室も設置され、イベントの開催までを円滑、効率的に推進し、21世紀に向けた魅力ある地域づくりのため着々と準備などを進めていると聞いています。また県では既に東海道 400年祭準備会を発足する中で、実施に向けた計画書づくりを行ったとも伺っています。その計画では幾つかの拠点イベントを県内で行うということですが、当局が現時点で承知している拠点的なイベントとその概要や規模などお聞きしたいと思います。 次に、東海道は我が国の長い歴史においても、経済や文化などの東西を結ぶ基幹道路であったわけであり、その中で三島は東海道五十三次の５大宿場の１つとして、また江戸から11番目、静岡県内の最初の宿場として大きな役割を果たすとともに、大変に繁栄した歴史を持っています。 さらに、三島は東海道と下田街道を初め甲州街道へ向かう道路の結節点として、経済や文化、また情報の拠点でもあったわけであります。21世紀を間近に控えた今日においても、三島は東海道新幹線三島駅によって伊豆駿東の玄関口として、また結節点として重要な地位にあると考えます。近年、市当局では箱根旧街道石畳の整備や昨年実施した東海道コンベンションなど、東海道を活かしたハード、ソフト事業に取り組まれておりますが、そこで先ほど質問した街中がせせらぎ事業と連動し、このような三島の歴史、文化を活かした21世紀のまちづくりの１つの起爆剤として、またにぎわいの創出、全国への三島の情報発進の点からも、県の計画している拠点的なイベントを三島へ誘致をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。当局の考え方とその推進方法についてお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
◎教育長（長谷川文克君） 藤幡議員の御質問にお答えします。 少年の船と青少年健全育成についてのうち、少年の船に参加した感想と適正人数及びゆとりあるカリキュラム、目的地の再考についてでありますが、まず初めに感想を申し上げますと、私は昭和63年第３回の与論島の少年の船に講師として参加しました。また今回は北海道に団長として参加しました。両方を見た上でのいろいろな感想を持ったわけでございますが、与論島は奄美群島のサンゴ礁に囲まれた非常に海の美しい周囲20キロの小さな島です。与論島の研修では自転車を利用いたしまして、グループごとの与論島の自然、民俗あるいはグラスボートで百合ケ浜に渡っての体験学習、海水浴、マリンスポーツ等いろいろな夢ある体験も実際にしてきたわけです。また与論島の中学生との交流など研修の目的を達成してきました。 また、今回の北海道は広大な北の台地での酪農家においての乳搾り、バターづくり、別海町の日本一早い日の出、間近に見える北方領土、またアイヌ民族の生活に触れるなど子供たちには貴重な体験ができたと思います。特に現在体験不足の子供たちというような中で、非常に価値観の多様化が盛んです。そこで生活にゆとりがない。人と人、人と自然のふれあいの機会が非常に減少しています。自分のやりたいことは積極的に取り組みますが、耐性とか社会性とか規範性意識が非常に希薄になっています。他人を思いやる心や自分で生き抜くたくましさに欠ける、いろいろな問題点が言われています。その中で自然体験とか社会体験を豊富にさせるということがやはり必要であるというように考えられております。今度の北海道研修でやはり本物のいろいろなものに触れて、驚きや感動が子供たちにやはり非常に薄いなというような感じを持ちました。やはり驚きの声が欲しかったというように思います。 やはりこのような体験学習というようなことをねらった研修として、両方とも家族や学校とは離れてすばらしい体験ができる青少年の健全育成事業です。南の与論島、北の北海道とそれぞれよさを感じてきました。これにつきましては、第２回を終わった段階では私自身両方のよさが非常にわかったというようなことで、簡単に結論の出るものではありませんので、非常に幅広い立場でさらに検討をして、この事業を継続する中で中学生を育成するのにふさわしい方向を考えていきたいと思います。14回にわたり御協力をいただいた多くの指導員からの御意見も参考にして、改善すべき点は改善をして、充実したものにしていきたいと考えております。 次に、中学生にふさわしいゆとりあるカリキュラムですが、９月下旬に研修生の事後研修を予定しております。参加された生徒や指導員などに御意見を広くいただき、現在の中学生のニーズというものを十分考えたカリキュラム内容の検討をしてまいりたいと思います。 適正な人数ということについては、大変難しいわけでございますけれども、専門的に私が申しますと、今回１つの班を13人で編成しておりましたが、私はやはり全体を掌握できるには多くとも10名が適正であるというように考えております。しかしこれは事業を継続する中でいろいろな希望を入れていくというようなこともございますので、この理想に近づけるというようなことは努力はいたしますが、今後も今年度同様の 100名というような限度を考えております。なお今年度は 104名で実施したわけですけれども、やはり理想というものに向かって皆さんの意見を十分聞く中で、参考にして今後見定めていきたいと思います。以上でございます。
◎
企画調整部長（豊岡武士君） 街中がせせらぎ事業の今後の取り組みについてのうち、まず街中がせせらぎ市民協議会はどのような役割なのかについてであります。 議員の御質問の中にありましたように、街中がせせらぎビジョンは、三島市の将来都市像であります水と緑と文化のまちづくりと軌を一にするものでありましたので、これをもとに市では昨年度県の補助を受けまして、街中がせせらぎ事業基本計画書を策定をいたしました。この計画を市民と十分協議する中で事業を実施していくことが必要であると考えております。 本事業の現在までの状況は、三島商工会議所につきましては、市民や関係団体との窓口としての役割を果たすとともに、本年４月22日に街中がせせらぎ委員会を発足させております。市におきましては、５月19日に街中がせせらぎ庁内プロジェクト会議を発足をいたしまして、双方で基本計画を検討しているところでございます。また７月14日には市内のまちづくり団体等の参画によりまして、街中がせせらぎ市民協議会が発足をいたしまして、官民一体でこの事業を実施していくための連携体制ができ上がってきたところでございます。 御質問の街中がせせらぎ市民推進協議会は、市内の80団体が参加されましてスタートしましたが、この事業の推進に当たり大変重要なことは、議員の御質問の中にもありましたように、市民の参画であるというように考えております。ハード整備とともに、その地域、その周辺、その歩道やあるいは川に面した市民に、町並みの景観や自分の家の外観に配慮した取り組みを行っていただくことが大事になってくるんではないかというふうにも考えております。さらに、歩ける町は安全で親切であることなども大切な要素であるというようにも考えておりまして、市民一人一人の事業に対する理解や協力が不可欠となります。このような意味から街中がせせらぎ市民推進協議会の皆様が中心となった取り組みを期待いたしているところでございます。 次に、９月補正予算に計上いたしましたてくてく三島・せせらぎ探検隊事業は、具体的にはどような内容かについてでありますが、この事業の具体的内容は、まず、てくてく三島・せせらぎ探検隊と銘打った市民が参加するウォークの企画でございます。水辺、それから文化、さらには歴史のテーマを設けまして、従来からそれぞれこのようなウォークを実施しております団体でありますところの三島商工会議所、三島青年会議所、さらにはグラウンドワーク三島実行委員会にそれぞれ委託をいたしまして、テーマ別に３回実施したいと考えております。 さらに、市民の皆様にこの街中がせせらぎ事業を理解してもらうために、基本計画概要版というものをつくりまして、全戸に配布していきたいというように考えております。このように市民の皆様に街中がせせらぎ事業の浸透を図ってまいりまして、さらに三島の快適な空間、言いかえればめぐり歩いて楽しい場所を官民一体となってＰＲしていきたいと考えております。また、このウォークの機会等通しまして、参加された市民にアンケートを行いまして、よりよい計画となりますよう意見を聞くことにしております。そしてこれらを事業の具体的内容に反映してまいりたいと考えているところでございます。 次に、庁内の推進体制はどうなっているかについてでございます。市役所の中の庁内プロジェクト会議につきましては、５部13課で組織をいたしまして、現在基本計画書に提案されておりますところの河川の改修でありますとか、拠点施設等の整備についての事業実施に当たって、最も適した補助事業を充当できるよういろいろと調査を進めているところでございます。これは例えば農政関係では適当な事業はないか、あるいは土木関係では適当な補助率の高い事業はないかというようなところをいろいろと調査をしているところであるわけでございますが、また、この事業を包括的に行うための県の補助事業も検討しているところでございます。具体的には県の補助事業について、助成対象などについて具体的に照会などを行っているところでございます。いずれにいたしましても、議員の御指摘のように、都市計画マスタープランなどとも整合性をとりつつ、市民や商工会議所と計画段階から十分協議をいたしまして、年次計画を立て、財政的な検討もしつつ、できる限り早期実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、東海道 400年祭についてのうち、まず拠点イベントとその概要や規模についてでございます。県の計画しております東海道 400年祭は、徳川家康公が東海道宿駅制度を1601年に開設し、 400年目に当たるのが西暦2001年ということで、これを契機に開催するものでございます。このイベントは21世紀の幕あけとして、地域づくり、まちづくりをコンセプトに実施されるものでございます。まず、現在計画されておりますイベントの内容といたしましては、大型拠点イベント、それからエントリー制を導入した地域イベント、同じ年に開催されます「しずおか緑・花・祭」、それから「世界お茶祭り」との連携を図るイベントの構成ということになっております。このうち最初に申し上げました大型拠点イベントは、オープニングを飾る東部地区の「東海道大宿場まつり」、中部地区の「ゆめの宿場町」、西部地区の「文化芸術ワークショップ」、県内をネットする「東海道県民舞台」、また「街道ウオーク」が計画されております。この中で特に「東海道大宿場まつり」につきましては、東海道 400年祭のオープニングのイベントとして開催され、同時に「街道ウオーク」の出発式も兼ねる超大型のイベントというふうに伝えられておりまして、内容につきましては、まだ企画の段階でございますけれども、平成13年３月下旬に３日間の開催予定で、内容的には東海道一の市、流し踊りのパレード、小屋がけ芝居などのイベント構成が考えられておりまして、集客は20万人以上が想定されているところでございます。 次に、この拠点イベントの誘致についてということでございますが、三島市では議員の御質問にありましたように、既に東海道をテーマとし、取り組みを数々行っているところでありますが、その幾つかを申し上げますと、平成６年度から９年度に歴史遺産でございます箱根旧街道の石畳復元整備を実施し、多くの方に歩いていただいております。また昨年の東海道コンベンションは、東海道 400年祭の先駆け事業として実施したもので、特に東海道五十三次災害援助協定、東海道芸能祭は新たな東海道の仕組みやイベント構成において評価を得たところでございます。さらに、ふるさと創生委員からの御提言によりまして、平成８年度から実施してまいりました宿場まつりも、にぎわいのあるイベントとなっているところでございます。このような経過を踏まえまして、石井市長も来る21世紀の幕あけとなる節目のイベントとして、また新世紀に飛躍する市制施行60周年の記念のイベントとして東部地区の大型拠点イベントを官民一体で誘致したいと以前から言っておりました。議員からの貴重な御進言もございましたので、議員の皆様の御同意をちょうだいできるならば、この活動を議会、関係団体及び市が一体となって県知事等に誘致陳情を行い、この事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆１番（藤幡利一君） 順を追えるかどうかわかりませんけれども、再質問をしたいなと思います。 北海道へ行きました少年の船、私、北海道を決して否定するものではありませんし、私も北海道へは２度、３度行っておりますし、かなりすばらしい大自然を持っていますし、とてもすてきなところだなというふうに私自身も思っております。ただ、それが少年の船の適地かどうかとなると、先ほど教育長はいろいろな場所を体験してきたよと。乳搾りもしたし、何もしたというふうに形でおっしゃっております。それはそれで非常にすばらしいんですが、そこまでへ行くプロセスといいますか、そういう行程を考えますとバスで行くなりしか団体行動というのはないわけです。農業体験をするにしろ、すばらしい朝日だか夕日だか知りませんけれども、そういうのを見る場所というのも、そういう移動の方法がまずそういう少年の船の研修にふさわしいと言われるような場所かどうかということを、もう一度教育長考え直していただきたいなと、私はこういうふうに思います。というのは、あえて私は１つずつ孤島の南の小さな島のいいところを挙げさせていただきました。まさにそういう１つ１つのことが子供たちにすばらしい体験心をそそる。自然体験はすばらしいということを知らしめる意味においても必要じゃないかな。 それに１つの班が本年は13名で１班を編成して行ったということでございますが、それの８班編成ということでしたね。教育長は１つの班を10名程度というふうにおっしゃいましたが、私はもっと厳しく申し上げますと、１班は８名程度が子供たちといいますか、その青少年の中学生を掌握できる範囲だと。私は常々指導者という立場の中からそういう経験をしておりますので、教育長よりももっと厳しく指摘をしたい。８人程度が一番１つの班を掌握する責任者の目の届く範囲だなというふうに私は思っております。ただし、いろいろな意味で希望をとると人数が多い。そういうことになって、すべての子供たちに平等に行かせたいということを考えると、やむを得ないということもあろうかと思いますが、例えばそれはまた指導者が大変かもしれませんけれども、別々な指導者という意味においては、二グループに分けて日にちを違えた設定で行くという方法もとれなくはないんじゃないかというふうに思いますし、そういうことも考えて、ぜひ人数的な問題、もし事故があっては非常に大変なことになりますので。人命にかかわるような事故もございませんし、本年はよかったなと思いますが、お考えをもう一度していただきたいなというふうに思います。 新聞によると、指導員に市の職員がみずからの研修として参加しているとされています。これは昨年市長の言葉でぜひ市の職員にも研修をさせたいなということで、私そういうふうに聞いております。その指導員はこれまで主任講師、それから講師、班付指導員などについては、ボーイスカウト、ガールスカウトなど青少年関係団体から推薦された野外活動やレクリェーションなどで指導力があるリーダーや校長会推薦の先生方、また青年活動でリーダーシップが認められた方々が少年の船に講師として依頼され、担当してきた経過がございます。今回市の職員が研修のため指導員として参加されたようですが、これは今後もこういう方針でお続けになるのかどうか。こういう方針で行かれるのかどうかお尋ねしたいと思います。 もちろん市の職員の方々はそれぞれ優秀な方だと思いますが、研修生相手でなく、団長や事務局と同じように、あくまで内部の責任を持った仕事の一環として参加していただくのが私は筋ではないかと思います。職員の研修ならば、職員自身が何かほかの研修事業に研修生として参加するのが常識だと思います。また仕事で参加するにしても、当然青少年教育担当者か、それに準じた担当課、大きく拡大しても教育委員会内にとどめておくべきだと私は思います。しかし今回、市職員が研修の場として参加、中学生の班付指導員として参加し、しかも教育に関係のない部署からどういうお考えで採用したのかお聞きいたします。あわせて、この職員の配置はボランティアだったのかお伺いします。
◎教育長（長谷川文克君） 少年の船の北海道が適当であるかどうかというようなことであるわけですけれども、やはり北海道には北海道のよさがある。与論島には与論島のよさがあるというような二面性を実際に私自身感じてきました。与論島のように確かに周囲が20キロ程度、22キロくらいありますか。その島では確かにグループが協力していろいろ島内の体験学習がしやすいということは利点であると思います。北海道のように道東を広く見るためには、できるだけ行動半径を延ばすということも必要ですので、そういった研修も必要であると思います。ただし、これにつきましては、実際にカリキュラムの中でどんな方向がいいかというようなことにつきましては、北海道の研修の中でもそういったグループで行動するものができないかどうかというようなことについても、決して自転車だけに頼らず、徒歩である範囲を回ってみることも１つ方法としてあるかもしれませんので、こんな点に関しましては、議員の御指摘を十分踏まえて、また事後研修の中でも話してみたいと思います。 また、南の島での体験心というようなことも、子供たちにとっては大変これは意義あることだったと思いますし、私が北海道は非常に広い大地において本当にオーイと呼びかけたくなるような、そうい広い心というものが何か養われるというような、心を磨くという、そういう面も１つ利点であるというふうに思いますし、そういったものをいかに育てていったらいいかという、いわゆる体験学習の根本にかかわる問題として、生きる力をいかに養っていったらいいかというような問題を考えてみたいと思います。 また、議員はやはりいろいろな自分の活動の中で班編成の人数というもの、確かに８名程度というものを御指摘になったわけですけれども、なかなか私たちが一般的に考えているのは10名程度と先ほど申したわけですけれども、この辺につきましても、やはり最大公約数的にいろいろな考え方があると思いますので、これについてもまた事後研修の中で指導員とともに話し合ってみたいと思いますし、２グループ編成というようなことであるわけですけれども、実際に今年度の船の日程を考える上において、実際にこの１日程しかとることが非常に困難だった。というのは、もう１日程とりますと８月30日くらいに帰ってくるような日程に多分なってしまったと。これではやはり子供たちが実際帰ってきて本当に心のゆとりのないままに学校へと出るようなことになってはというようなこともありますので、この日程については十分今後も三島市に合ったいろいろな方法ということで日程編成というものを考えてみますけれども、やはり現在は１グループ編成ということを現在考えております。なお、これにつきましては、やはり可能性というものをもう一度検討してみたいと思います。以上です。
◎市長公室長（諏訪部敬大君） 藤幡議員さんの御質問の少年の船にかかわる市の職員の研修についてでございますけれども、現在職員の資質向上の面からも職場外の研修、それから職場内の研修あるいは自己啓発等々に取り組んでおるわけでございますけれども、現場等を体験することを踏まえての実践的な研修が少なく、どうしてもそれぞれの講師による机の上での研修が現在は主体になっております。そこで御存じのように、三島市を取り巻く厳しい数々の諸問題に取り組むことや市民ニーズにこたえるための能力を、どうしても養い育てるということが現在重要になっております。このための判断力あるいは決断力あるいは行動力等々を身につけさせるための研修といたしまして、プロジェクト支援研修あるいは民間企業への派遣研修等々、みずからが考え、みずからが実行する研修について取り組んでおりますが、今年は青少年健全育成にかかわる社会教育の面からも、初めてこの研修を計画をいたしまして、少年の船の指導員として職員を４名参加させたところでございます。今回は青少年育成の指導者あるいは幼稚園の指導主事等を人選いたしまして、その指導員としては１つは班員の安全の確保、それから２つには、決定事項あるいは連絡事項等々のことを班長に伝達する。あるいは班員とともに生活をともに相互に親睦を深める。あるいは当たり前のことでございますけれども、研修生等に対しまして、必要に応じ指導、助言を行うというふうなことの役割を持たせまして、参加をいたしたわけでございます。 そこでこの本研修に先立ちましては、１泊２日を含めまして３回の事前研修を実施をいたしましたが、これに参加をした職員の感想といたしましては、研修に参加する前は若干あるいは多少の不安があったけれども、研修自体非常に有意義であった。あるいは実り多い研修であった。でき得ればもう一度参加してみたいというふうな感想がございました。したがいまして、来年度も今年と同様に青少年活動等々に携わった経験のある職員を中心に参加をさせてまいりたいというふうに考えております。 なお、藤幡議員が職員はボランティアで参加をしたのかという御質問でございますけれども、私が前段申し上げましたとおり、職員の研修、これは非常に重要であるというふうに考えておりますので、その研修の一環として参加をしたということでございますので、この点につきまして御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆１番（藤幡利一君） どうもありがとうございます。私は何遍も言うようですが、本当は人数も80人以下ぐらい。前年度ぐらいの人数にして、掛ける２でいけば一番いいのかもしれないけれども、三島の場合には15、16、17日とちょうど三島の夏祭り、その間に当てれば子供たちは当然行きたくありませんというふうな返事が返ってくるのは私も承知しております。ですので日程的な面で、前にすると中体連やらそういう体育部活動とかそういうのにぶつかってしまって人数的にも少なくなってしまう。ある意味では前の部分は文化部の方々に研修に行ってもらって、後段に体育関係の方々に行ってもらうとか、学校の中の内情はわかりませんけれども、そういうような前半は人数が例えば40名で行くなり、後半は80名で行くなりというと 120名行ける。単純に人数計算でいくというふうな形です。決してそれをやってくれとは言いません。やりなさいとも言いませんし、そういう意味ではそういうふうな形のものもある意味ではとれるんじゃないかなというふうに思います。何遍も言います。冒険心をくすぐらないと子供たちはついていきません。 それにもう１つ、先ほど教育長、心にゆとり云々というふうに、日程的な心のゆとりというふうにおっしゃっていましたけれども、そこが一番私にとっても研修の意義というのが大いにあるんじゃないかなというところを痛切に感じます。今の子供たちは心にゆとりがありません。私自身にも心のゆとりというのをつくろうと思ってもなかなかとれません。そういう意味で、ある程度そういう意味の幅をとらせるプログラム、カリキュラムにすれば、もっと子供たちがのびのびとできるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はぜひそういうふうな方向で今後プログラムについては考えてくださるということでございますので、検討してみていただきたい。 それから、最初の公室長のお言葉ですと、あれあれ、すごい心配だなと思ったんですよ、実は、後段の話がなければ。後段の話があったからまだよかったんですが、その班の子供たちがかわいそうだなと思っちゃったんです、まずいきなり。相手は幾らアマチュアとはいえ、ボーイスカウト、ガールスカウト、それから青年ＯＢの方々が、少なくとも教育という意味では社会教育をやってきているわけですよ。そういう人たちが班の中に入ってアドバイスする。そういう人たちと今度は市の職員が全くそういうこともわからずに入ってくるのかと思ったら、後半１泊２日の研修をやられて勉強したというふうな形で、またその４名の参加者もある程度できる人という形で人選したということでございます。安全の確保、決定事項の伝達なんていうのは当然のことでございますので、そういうのができなければ当然こういうところには行けないというふうに思います。 今回の少年の船の事業は、教育委員会内で最終的にどのように検討されてきたのでしょうか。昨年は北海道に変わって第１回目ということでしたので様子を見させていただいておりましたが、与論島と北海道でのプログラム、カリキュラムの特に違っているところはありましたか。目的地が違うのですから当然カリキュラムも違ってこなければおかしいのですが、特に指導者です。一人の人に教育長、ある人ですけれども、あえて言いませんよ、その人の名前は。毎回毎回、何回行ったか私も知っていますが、おんぶに抱っこではやはり現場の方々としては、こんなことを言うと失礼ですが、
能のないことですね。例えば担当者が今年も行ってくださいとお願いすれば、その方は社会教育者ですから当然断りにくいものですし、そんなに三島が人材難ではないと僕は考えております。極端な話ですが、その人が悪いということではあくまでもないですよ。それを前置きしておきますが、日進月歩の世の中、プログラムに変化が出てこないようでは中学生も魅力を感じなくなってしまいますし、この辺について教育長の御見解をお尋ねします。
◎教育長（長谷川文克君） プログラムについてですけれども、私も思い切って１日の中で１つくらいプログラムをカットしてみることも１つの方法であって、子供たちに十分な時間を与えることも１つの方法かななんていうことも私自身考えました。これについてもまたプログラム編成については事後研修会で話し合いましょうというふうに言って別れました。 それから、確かに１週間指導員の方に行っていただいたり、いろいろな指導スタッフに時間を割いていただくということは大変なことであると思います。そういった点でもやはり三島市の少年の船であるというようなことで、今後も幅広くいろいろな考え方で対応したいと思います。以上です。
◆１番（藤幡利一君） ぜひその辺も検討してみていただきたいと思います。 健全育成の立場からお願いするのは、もう少し最後にしまして、次に街中がせせらぎ、てくてく、それから東海道 400年祭、これについてお尋ねをしたいと思いますが、
企画調整部長、これごっちゃになって申しわけないですが、同じような意味合いですから、街中がせせらぎ、てくてくも、 400年祭もイベントという意味ではほとんど同じでございますので、そういう意味で 400年祭、てくてくというふうに分けてお尋ねはしませんが、てくてく三島の商工会議所、それからグラウンドワーク、ＪＣ、部長はたしかおっしゃらなかったんですが、商工会議所に文化の意味というか、文化枠でお願いをして、グラウンドワークに水でお願いして、ＪＣ、青年会議所には歴史ということで、私はＪＣのＯＢですから特に心配するのはＪＣの方でございまして、やれるのかなってどきどきしながら見ているんですが、現役は現役なりにかなりいろいろな意味で頑張ってやってくれていますし、非常に私とは違った意味で期待もされているんじゃないかなというふうに思います。そこで23日は下田街道祭りも当然そこでやっているわけで、私も東本町２丁目の商工振興会の一員として参加をしておりますし、その中でにぎわいを持たせるという意味では非常にありがたいなというふうに思っておりますし、特に質問ですが、 400年祭のオープニングで静岡県東部せっかく県が５大宿場、東海道大宿場まつり、三島は５大宿場の１つとしてあるわけで、それは間違いない。歴史からのずっと流れの中で５大宿場ですよということですから、皆さんの議員の賛同を得られるならばぜひ名乗りを上げたい。そんな気の小さいこと言わないで、ビシッとやっていただけたらいいと思いますが、この辺もう一度お聞かせください。
◎
企画調整部長（豊岡武士君） 拠点イベントの誘致ということでございますが、実は本当に 400年祭のスタートのイベントということでございまして、なおかつ現在漏れ承るところを聞きますと事業費として１億円というようなことで、県もその半分以上を持つというようなことで漏れ承っているところでございます。しかもちょうど西暦2001年は三島市の市制60周年の年にも当たるということでございますので、ぜひ誘致をしていくことがよろしいのではないか。事務段階でございますので、このようにお答えさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆１番（藤幡利一君） ありがとうございます。ぜひそういう意味でもどんどん事務レベルとは言え、話を進めていって、ほかが入ってこないようなガードも張っていきながら、１億円私ども三島市にイベントとして、せっかく静岡県が用意してくださっているお金でございますので、奪い取るぐらいの気持ちで頑張っていただければ私もありがたいなというふうに思っております。後ろの方で、あとの補助金は補助金だけれども、これについての最後の三島の部分のお金をどうするのかなんて非常に心配していますが、その辺はお金を稼ぐイベントもできますんで、そういう企画をしていると私は思っておりますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。今までお金を出すばっかりがイベントというふうに思っておりますが、イベントというのはお金を稼ぐイベントも当然ありますので、その点もぜひ御承知おきしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 私の質問はそのほかにも用意してありますが、これで終わりにしたいと思いますが、１つここに「青年学級廃止へ」というのがあります。青少年健全育成の立場から最後に申し上げます。 ８月12日の新聞に青年学級廃止という記事が掲載されております。1950年初め、働く青年のために文部省が補助金を出して始まった青年学級です。最盛期には全国で１万 7,000学級以上あったものが、現在何と10学級に減ってしまったということでございます。文部省は時代の役割を終えたとして、来年にも青年学級振興法を廃止しようとしているものだそうです。 ここでぜひ皆さん注目していただきたいのは、この全国で残った10学級のうち、そのうちの１つが何と三島市青年学級だということなんです。全国で杉並、小金井、砂川、十日町、佐賀、長崎と並んで静岡県では伊東市と我が市三島、新聞にもここに名前が三島市というふうに掲載されております。これは大変名誉なことであり、よくここまで頑張ってくれたものだと評価したいと思います。青年学級生の皆さんと担当である女性青少年課の皆さんの御苦労に改めて敬意を表します。もちろん現在の担当の皆さんだけでなく、歴代の実施機関の方々、今目の前にいらっしゃいます職務代理者・沓間助役や小野市民生活部長もかつて担当課長として意欲的に取り組んでくれましたし、係長や担当者の方々のおかげだと私は思っています。特に昭和60年代から平成２年ぐらいまで低迷しておりました学級活動が、平成４年くらいから愛称をヤングカレッジとして、青年学級の伝統を守りつつ、現代的な青年活動に転換してからは非常に活発化し、聞きますところ現在40名で、この種の学級としては大世帯となっているそうです。 三島市の場合、青年学級振興法にのっとって毎年きちんと我々の市議会に開設申請も出され、文部省から小なりとも運営補助金をいただいてきたということも評価すべきことだと思います。この上はたとえ振興法が廃止されたとしても、当市における青年学級活動の推進を担当課や教育委員会の皆さんにお願いする次第であり、さらに各地域に浸透させ、学級数も増やしていっていただきますよう期待して、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（矢岸克行君） 以上で１番 藤幡利一君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後３時52分休憩 －－－－－－－－ 午後４時７分再開
○議長（矢岸克行君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、６番 伊澤ヨシエさんの発言を許します。 〔６番 伊澤ヨシエ君登壇〕
◆６番（伊澤ヨシエ君） 市民にとって待望の
特別養護老人ホームあかなすの里が、予想もしなかった市幹部職員や県職員を巻き込んだ汚職事件の舞台になったことは、どう表現してよいかわからないほどのショックでした。日時が過ぎれば過ぎるほど、だれがなぜこの事件を起こしたのか疑問が増すばかりです。一般質問の初日の仁杉議員の質疑で、さらにあってはならない複数の公文書紛失という弁解の余地のない事態も明らかになりました。市長の責任は免れないところにきました。真相解明に向けて努力をしていくつもりです。 一般質問を行います。介護保険法が成立してから半年が経過しました。2004年の本格スタートに向け、全国の自治体で取り組みが始まっています。しかし頼みの政省令はなかなか出てこないし、自治体にとっては事業の内容を知れば知るほど間に合うのか気が気ではないと思います。一方、準備体制は整っているのか、十分なサービスが保障されるのか、市民の関心は高まっています。 質問の１点目は、介護保険事業計画の策定のための基礎調査について伺います。事業計画の基礎をなすのは実態調査です。まず要支援、要介護の実態を具体的に把握しなければなりません。保健福祉計画のときはコンサルタント会社に丸投げしたり、机上の数字で計画をつくるなどが広く全国で見られましたが、今回も同様の傾向が見られるようです。前回三島市も丸投げとまではいかないが、大部分を委託していました。コンサルタント会社の専門性を全く否定することはできませんが、まず行政が市民の本当のニーズを把握する努力なしに、ずさんな調査に基づいて計画を作成すると、現実と食い違いをして、介護保険施行後の混乱を招きかねません。 これまでの措置制度による介護サービスは、資産、所得や扶養関係の調査に基づき、身寄りがなく所得の低い人に提供されてきました。手続がわずらわしいことに加えて、福祉のお世話になりたくないという気持ちもあり、ニーズは顕在化せず、本人と家族が我慢するということが続いてきました。2000年度以降もこの意識がすぐなくなるとは思われませんので、サービス利用の意向調査の結果はかなり低くなることが考えられます。一方、介護保険制度は保険料拠出とサービス給付の利害関係が明らかですから、ニーズはある時点から一気に顕在化していくことが予想されます。したがって、調査の際に介護保険制度を丁寧に説明し、その上でのニーズの把握をしなければ、制度施行以降の計画と現実に格差が生ずるおそれがあります。また、調査に当たってはプライバシーが守られなければなりません。介護を必要とする高齢者やその家族にとって、知られたくないことはいっぱいあります。調査員の守秘義務の徹底は当然のことであり、市民の立場に立ってプライバシー保護に注意を払うことは重要なことです。基礎調査の種類と対象者、また調査の進行状況について伺います。 質問の２点目は、提供できるサービス量の調査について伺います。保険者としての仕事の中に地域のサービスの情報を把握して、被保険者に提供するということがあります。実際に地域のサービス量が2004年までに整う必要があります。これまで行政が提供してきた介護サービスだけではなく、社会福祉法人は無論のこと、農協、生協、市民団体が自主的に行っているサービス、ボランティア活動によるサービスの提供、シルバービジネスの有料サービスもすべてを確実に把握することが必要です。さらに将来的にどのような役割分担でどの程度伸ばしていくのか。サービス量を予測することも重要です。そうしなければサービスの提供もできませんし、サービスを選択することもできません。第一保険料の算定ができません。サービス量の調査はどのようにされるのか伺います。 質問の３点目は、モデル事業についてです。介護保険で実施される要介護認定について、モデル的に施行を行い、要介護認定の実施に当たっての実務上の課題や対応方法を制度に反映させることを目的に、96年度から始まりました。高齢者が介護を必要とするかどうかを認定する静岡県のモデル事業が大東町初め11市町村で行われました。そして本年度は全市町村で実施することになりました。モデル事業の対象者は40歳以上で自宅介護サービスを受けている人50人、施設で介護を受けている人50人で、介護認定調査は保健・福祉・医療の専門家により面接調査で行われます。何かにつかまれば寝返りができますか、お金の始末は自分でできますかなど70数目に及び、マークシート式の調査票に記入されます。これが一次判定です。判定は要支援から要介護度５までの６ランクに分かれます。最終的に区分を判定するのはモデル介護認定審査会で、三島市では既に医療や福祉の専門家５人が予定されていると聞いています。これらのモデル認定審査会委員とかかりつけ医の意見書や調査員の特記事項をあわせて二次判定で行われます。県内11市町村のモデル事業のまとめもされ、担当者の研修もされたと聞いています。三島市のモデル事業への取り組みについて伺います。 質問の４点目は、介護保険法の第７条について伺います。第７条は要介護状態、要介護状態になるおそれがある状態を規定していて、おそれがある状態も保険の対象にしています。この部分はドイツの保険給付にはないそうです。医療保険法や年金法では明確に保険事項が規定されています。日本では多くの人を切り捨てるという批判をかわし、かつ制度の適用を受ける人を増やして、保険料負担の批判をかわすねらいもあるようです。したがって、社会保険法というより福祉サービス事業法であるという専門家もいます。それだけに保険者の判断にゆだねられ、給付の範囲は広がったが、だれの目にも明確で公平な基準ができにくいというジレンマを持つ制度になったと言われます。第７条のおそれのある状態とは、どのような状態と考えているのかお伺いいたします。 質問の第５点目は、懇話会委員の公募について伺います。法第17条において介護保険事業を定め、または変更しようとするときは被保険者の意見、すなわち市民の意見を反映される手だてをしなければならないとされています。６月議会でこの点について質問をし、懇話会委員の公募、特に女性の委員の公募を求めました。当局の答弁もその意に沿うもので、８月１日号の広報に募集のお知らせが載りました。その結果と選考したのであれば選考基準についてお伺いします。 質問の６点目は、在宅介護支援センターについてです。在宅介護支援センターは、要援護老人の介護者などに対して総合的な相談に応じ、ニーズに対応したサービスが受けられるよう関係機関との連絡調整をすることが目的とされています。介護支援センターが始まった当時、福祉サービスは行政機関と同じように９時から５時の昼間に限られていました。高齢介護についての相談は緊急性や柔軟的対応が必要との利用者の声に押されて、福祉全体に24時間体制が求められ、夜間体制がとられる施設や病院にほとんどの支援センターが併設されました。 さらに厚生省は98年度から従来の介護支援センター以外に基幹介護支援センターを自治体が設置するよう予算がつけられました。介護支援センターのネットワーク化が図られ、特別養護老人ホーム等に併設されている以外に、民間企業の介護支援センターも誘致できるようになりました。三島市に基幹介護支援センターは設置されますか。ネットワーク化についてどう考えられますか。介護保険法施行後、介護支援センターの役割はどうなるのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田孝君） 伊澤議員さんの質問にお答えいたします。 老後は安心かのうち、介護保険事業計画の実態調査進捗状況についてでありますが、高齢者の実態調査につきましては、介護保険法第 117条第３項において、介護保険事業計画を策定する上で、地域における要介護者等の人数、介護給付等対象サービスの利用に関する意向や事情を勘案して作成されなければならないとされておりますので、これに基づいて現在実態調査を行っております。今回の調査の方法は、一般高齢者 3,000人を対象に郵送調査を行うとともに、施設、病院への入所、入院者 420人を対象とした施設調査と、さらに家庭において何らかの福祉サービスを受けている 679人の在宅者を対象として悉皆調査など３つの方法で８月10日以降実施しております。一般高齢者を対象とした郵送調査は、８月30日を提出期限としましたが、未提出の方には９月２日付で再度お願いをいたしました。その結果、９月15日現在で 2,341人から回答がありました。回答率は78.0％となっております。郵送調査で78％以上の回答が得られましたことは、市民の関心の高さを反映しており、調査への市民の御協力に感謝しております。 施設、病院等の施設調査につきましては、８月25日までに施設、病院等の協力を得て、遠方につきましては郵送、静岡県東部地区の富士川以東については施設、病院に職員が出向き、聞き取り調査を行い、終了いたしました。その結果、老人保健施設に73人、特別養護老人ホーム 156人、療養型病床群28人、介護力強化病院 103人、養護老人ホーム等47人の合計 407人でありました。要支援、要介護高齢者を対象とした悉皆調査につきましては、調査期間を９月30日までとしているために、現在30人の調査員が各家庭を訪問し、調査中であります。また、郵送調査の結果、新たに要支援、要介護者が発見されますと、改めて在宅調査の対象といたしますので、悉皆調査対象者の実数の把握は今月末ごろになるかと思います。いずれにいたしましても、実態調査の集計結果につきましては、年内に中間報告としてまとめる予定であります。 次に、提供できるサービス量として民間業者はどれぐらい把握しているかについてでありますが、現在静岡県内で福祉事業を展開している民間企業は４社でありますが、介護報酬額が平成11年度に公表されますと、金額面や立地条件、地域の介護事業によっては異業種産業も含め、民間企業の新規算入が予測されます。特に在宅介護サービスの分野で新たに農協、生協、住民参加型の非営利組織等の事業展開が期待されますので、議員御指摘のように、要介護者等の実態調査の結果を有効活用し、これら民間事業者の実態把握を行うとともに、地域の介護事業等の提供をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、民間活力を効率的に利用して、在宅、施設サービスの量の確保と質の向上等を図ってまいりたいと思っております。 次に、モデル事業についてでありますが、本年度は９月30日から11月30日までの２カ月間が調査実施期間とされ、現在実施に向け準備に入っております。議員御指摘のように、調査員の資質は公平、公正、客観性を保持するためにも極めて重要であります。このため８月27日に県主催によります高齢者介護サービス体制整備支援事業調査員研修会が実施されました。また駿東田方福祉圏域の東部４市11町１村による介護保険制度準備連絡会においても、９月８日に圏域内調査員の資質向上と共通認識を持つための調査員を集めての研修会を開催いたしました。さらに調査は９月30日から始まりますので、９月25日には市で依頼しております調査員を対象に、実施前の最終の研修会を予定しております。また、かかりつけ医につきましても、心身の障害の原因となった疾病や負傷に関する意見を聞くこととされておりますので、現在医師会などに協力要請を行うとともに、県主催によります介護認定審査会の審査委員連絡会議や、制度説明と研修も含めて今月22日に開催される予定でありますので、審査委員に予定しております医師会等の方々にも御出席をお願いし、かかりつけ医の意見書のあり方や認定審査について会議の結果を医師会の中で説明していただくようお願いしてまいります。いずれにいたしましても、調査員、かかりつけ医の意見書は介護認定に当たりまして重要な役割を果たしますので、要介護者の状態像をしっかり把握し、公正、公平に調査実施ができるよう、説明会、研修会を通して周知してまいります。 次に、介護保険法第７条に基づく要介護状態及び要介護状態となるおそれの状態についての解釈でありますが、介護保険法による介護サービスを受給するためには、介護が必要なだけでは不十分で、議員御指摘のように要介護状態あるいは要支援状態である必要があります。介護保険法第７条第１項における要介護状態とは、身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的動作の全部または一部について、厚生省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要すると見込める状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生省令で定める要介護状態の区分のいずれかに該当するものをいうというふうにされております。要介護認定が５段階に区分されておりますので、いずれかに該当するケースであります。 介護保険法第７条第２項における要介護状態になるおそれの状態とは、身体上または精神上の障害があるために、厚生省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込める状態であって、要介護状態以外の状態をいうとされております。介護認定区分で要支援の状態を指すとされており、具体的には掃除、洗濯、買い物などができない程度とされ、予防給付に該当する状態とされております。なお、現在においてはまだ厚生省令の正確なものが出ておりませんので、正確なものについては今後厚生省令が出次第、また御報告させていただきたいと思います。 次に、三島市高齢者保健福祉計画等策定懇話会委員の一般公募した結果について及び選考基準についてでありますが、市民からの一般公募につきましては、８月１日号の広報に募集の掲載をいたしました。対象は市内に在住する40歳以上の方で、高齢者介護に関する意見を 400字詰め原稿用紙３枚以内にまとめ提出していただき、８月20日に締め切りました。応募者は全員女性で、年齢的には41歳から64歳までの８名でありました。応募作文はおのおの介護や福祉に関心が深く、高く評価できる内容でありました。選考は計画を策定する上での地域福祉についての視点、家族介護の経験の有無、介護者の立場や気持ちが代弁できるか。地域における活動状況等を基準といたしまして、作文等から家族介護の経験、介護年数、そのときの気持ちや本人の職業、資格、保健福祉介護に関する社会活動状況等の内容を庁内の選定検討会に諮り、３名の方を選定いたしました。 次に、介護支援センターの役割についてでありますが、介護支援センターは在宅の要援護老人の介護者等に対して在宅介護の総合的な相談に応じ、在宅の要援護老人及びその介護者に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、関係機関、サービス提供実施機関等との連絡調整機能を果たすことで、地域の要援護老人や介護者等の福祉の向上を目的としております。現在市内の支援センターは、老人保健施設梅名の里、ラ・サンテふよう、
特別養護老人ホームあかなすの里の３カ所に併設しております。支援センターには福祉職１名、看護職１名が配置され運営されておりますが、今後介護保険が導入されましても、相談業務の現在の業務は継続していくことになります。また介護支援専門員の試験が10月11日に実施されますが、各支援センター等に介護支援専門員を配置する計画でありますので、地域における要介護、要支援者の状態像を的確に把握し、一人一人にふさわしいケアプランの作成とサービス提供を行う新たなコーディネーター役を務めるとともに、支援センターの役割は今後ますます重要になってくると思われます。 なお、基幹型支援センターの設置につきましては、全国的には社会福祉協議会に設置されるケースが多いわけでありますが、三島市の場合には支援センターが計画どおり今後平成11年度までに設置される予定でありますので、基幹型支援センターが制度的にできた主なものは、各地域において支援センターの設置がなかなか進まないというような状況の中で、社会福祉センターを中心に基幹支援センターとし、それから派生的に先ほど議員さんもおっしゃいましたように、民間企業等の支援センターも含める中での制度となっておりますので、当市の場合には地域割をした中で11年度までに地域割の中で４つの支援センターが設置される見込みでありますので、現在のとろ基幹型支援センターを設置する予定はありません。以上であります。
◆６番（伊澤ヨシエ君） ちょっとときどき順序が変わるかもしれませんが、申しわけありません。先に公募について１つだけお伺いいたします。８人の方々が大変に関心が深い方たちで、お話を聞いてますと大変選考に御苦労されたんではないかというふうに思いまして、できることならこれだけの意欲のある方々を全部委員にお願いするということはできなかったかどうか。そこの点についてひとつお尋ねします。 それから、いろいろな基準を申されて、ちょっと私もメモがし切れなかったんですが、介護経験とか地域活動とか介護保険制度についてのいろいろな計画を立てられる能力があるかとか、大変いろいろな選考基準が述べられまして、これだけの方を選考するのは大変だったと思います。今最初の質問に戻りますが、ぜひこの８名の方々を委員にお願いするということはできませんでしょうか。その１つをお尋ねします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田孝君） 応募者全員を委員にということでありますけれども、委員の人数につきましては、ある程度余り多くても委員の中で意見をまとめていく上で支障があるというように私たちも判断します。余り人数が少なくても偏るかなというようなこともありまして、現在25名の委員を予定しておりますので、25人のうち22人については各種団体等の代表者の方にお願いする予定であります。３人について先ほど言いましたように、一般公募者の中から選定していきたいということで、人数については私の方では現在のところ８人の応募者の中ら３人の方にこの委員の中に入っていただくというようなことでまいりたいと思います。人数的なものについても先ほどもちょっと言いましたけれども、余り多い中で意見がどういうふうになって、まとまっていくかどうかという問題もありますし、もう１つは皆さんの中からいろいろな分野の代表者の方にも出ていただいておりますので、その中で網羅できるではないかというふうに私は判断しております。
◆６番（伊澤ヨシエ君） 私も前回の質問に、25人というのは必ずしも固定した人数ではないというふうに御答弁いただいていると思いますので、再度そこの委員さんについては、私はむしろ第１点目の質問の基礎調査についての中での郵送の78％ですか、これだけの方から御回答いただいているという関心の高さから見て、私は本当にこの際、そういう公募してこられた方を有効に、言葉悪いんですけれども、それらの方々の知識経験、いろいろな分野での活動が選考基準になっているわけですから、ぜひその方々に参加をしていただくように、もう一度そこのところはお願いをしておきたいというふうに思います。ぜひ選考基準、見直していただきたいというふうに思います。 １点目の事業計画を立てるための基礎調査が進んで、ほぼ終えんに向かっているということでした。そして11月ごろまでにはそれを集計して、分析していくというタイムスケジュールというふうに伺っています。ぜひ私は何回も言いますけれども、この基礎調査で本当にニーズをつかむということの一番大切な調査だと思います。モデル事業はモデル事業としましても、広くこの今言いましたように、人数にすると約 4,000人ぐらいの方々でしょうか。そういう方々にアンケートをして、さらにそのニーズをつかむ。しかもそれには将来推計も含むという一番事業計画にとって基礎調査ですので、ぜひここのところは入念にお願いしたいし、私はコンサルタントに任せるだけではなくて、大いにこの集計、分析についてはぜひ介護準備室もありますので、そういう方々を含めて分析をしていただきたいというふうに思います。 国としてはなお一般市民とかそういう方々、あるいはあとサービス量についてもそうですが、ここのところでサービス事業者にも調査をしていくというふうになっていましたが、三島市はしないということですので、もうここまできていますので、そこでの調査というのはもう時間的に余裕はないと思いますが、ぜひ基礎調査については慎重にお願いをしたいというふうに思います。 それから１点だけ、施設に今入所している方々に遠方の方については郵送ですということでしたが、いずれにしても郵送といっても御本人が書けることではないので施設の方々の御協力をいただくということだと思いますが、１つだけ伺いたいのは、今施設にこの介護保険法が施行する前に入所している人は、その日から５年間はもう調査というか、給付対象としてそのまま施設介護を受けるというふうに伺っていますが、要するに３カ月ごと、６カ月の見通しで、見直していく、対象にはしないということですが、これが2000年４月から始まりますから2000年の５月以降入所した方というのは、どういう見直しの対象になるのか、その１点をお伺いしたいと思います。 それから、先ほどサービス量のことですが、今伺っていた最終的なところで、今４社だけで報酬も来年２月にならないと示されてこないのでというお話でした。しかも調査結果を待ってサービス量を把握するということでしたけれども、それでいいんでしょうか。私は一番さっき言った計画も大事です。でも計画があっても、それに見合うサービス機関がなければ何もならないわけですから、そこのところはぜひ同時進行でサービス提供側の調査もして、そして三島市でどれだけ足りないのか、どこがどういうことなのかということは当然やるわけですけれども、そこのところは急にただ調査して済むだけの問題ではないと思いますが、その点はいかがでしょうか。 それから、もう１点は大変気になるのは、今は人件費委託で社会福祉協議会へ一括お願いをしているわけですが、2000年４月以降は結局社会福祉協議会も１つの介護サービスの機関になるだけですから、そこのところで国の方針ではそれに向けて徐々に社会福祉協議会にショックを与えるとか、そんな意味かなと思いますが、人件費補助ではなくて、事業費補助ということで10年度から補助の仕方が変わってきているわけですが、幸い三島市は市長の判断で従前どおりの補助金体制でいっているということで、今のうちに社会福祉協議会には体力をつけていただくというのか、介護保険に向けていろいろな努力をしていただくということでいいと思うんですが、社会福祉協議会の今後のあり方について私は個人的に大変不安を持っておりますが、今社会福祉協議会とのサービスについての協議というか話し合いというのはなされているのかどうか。その３点についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田孝君） 最初に、平成12年５月以降に施設に入所した人の見直しということでありますけれども、これは介護状態については現在のところ３カ月から６カ月の間に見直しということになっておりますので、施設に入所されている方についても、こういうふうな見直しがされていくと思います。見直しの中でいわゆる施設へ支払われる介護報酬が要介護度が変われば変わった金額で支払われていくということに現在のところなっております。 次に、サービス業者の調査でございますけれども、先ほど４社がやっておるというようなことを報告いたしましたけれども、現状では先ほども申しましたように、介護報酬が正確には平成11年度にならないと出ないということでありますけれども、その前におおよその見込みの金額が出てくるということでありますので、それらが出てきますとその金額次第によっては私が考えておりますのは、逆にどういうふうに整理したらいいのかなというような状態になるおそれもあるというふうに思っております。ドイツの介護保険でありますと、在宅サービスについては現実には雨後のタケノコのようにいろいろな事業者が出まして、２年、３年たつうちに整理されていったというようなことも聞いております。その整理されていった原因の１つは、サービス提供を受ける人が選択していったというようなことで整理されたというふうに聞いておりますので、介護報酬の価格によりましては、日本でも同じようなことが考えられると思います。現状ではそういうことでまだ事業者の調査はしておりません。ちょっと今のところどういう方たちが参入してくるかというようなことで調査ができない状態というか、そういうような状態でありますので、介護報酬のある程度の見込みが出てこないと、民間の事業者の方も新たに参入する人は特にそれが出てこないと方針を決められないと思いますので、私の方でもその出てくる時点にどういうふうになるか考えていきたいと思っています。 ３つ目のホームヘルパーの委託方式の件でありますけれども、その中で社協に対してということでありましたけれども、社会福祉協議会に対しては平成８年度から将来的に介護保険が導入されると、介護保険が導入された時点では８年度の委託方式ではなくて事業委託方式と同じような方式になりますよという話をいたしまして、その当時から平成12年からの事業展開について社協内部でも検討してもらうようにお話をしてきております。昨年度、10年度の事業委託についてのお話をする中でも、同様の話をしております。その中で厚生省の補助方式が変わるというような情報がありましたので、そのことも伝える中で平成11年度からは厚生省がいうような補助方式に変えていきたいので、それまでの間に社協を含め市がホームヘルプサービスを委託している３福祉施設にも、施設内での対応を十分検討してほしいというようなことは伝えておりますので、社協内部でもある程度11年度からの事業費補助方式についての検討についてはしていただいているものと思っております。以上であります。
◆６番（伊澤ヨシエ君） 最後の11年度からは社協への委託のあり方が 180度違いますね。今みたいに介護保険法に沿って11年末には32.3人ですか、ヘルパーさんだけでいいますと。そこまでは三島市の責任として人件費を保障しながら社協に委託を出しているわけですね。これが11年度から何人抱えていようが、そのやった事業に対して今度補助金が出るわけですから、非常にそこのところ社協としては大変な御苦労があるんではないかと思いますので、ぜひ11年度の制度の変更についても、十分今まで長い間社協には三島市のそういう介護の部門の大変な部分を背負ってやっていただいているわけですから、ぜひ今社協が持っているノウハウ、地のり、それから今までいろいろな情報を今後の介護保険制度が始まっても生かせるように、ぜひ１年度慎重にそこはやっていただけたらというふうに思います。 それから、今度はモデル事業で先ほど言いましたように11市町村が行っていまして、今度最終的にモデルをやったところのまとめが出ております。その中のまとめを読みますと一番問題になっているのは、やはり痴呆性の人たち、痴呆症の人たちに対する判断、要介護か要介護状態なのかのところで非常に難しいということが、どこの市町村からも出ています。そのあたりについてこれから研修もされるということですが、モデル事業から学ぶべきものとしてそのあたりは一番大事なところかな。あとたくさんありますけれども、そのあたりについて大変あいまいで、どの調査員さんも大変御苦労している。それから最終的に判断を下す審査委員の先生方もそこのところが難しいというふうに述べていらっしゃるように私は資料から見たわけですが、その中の対策としてモデル事業の審査委員の中に精神科医さんを含めたらどうかという１つの案が出ていましたが、三島市はその点につきまして、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田孝君） モデル事業の関係でございますけれども、いわゆるモデル事業でありますので平成８年から続けておりますけれども、年々問題点を浮き彫りにして、その問題点をどう解決していくかというのがモデル事業の性格だと思います。本年度もモデル事業でやりますけれども、また今までの問題点を解決していく中で、本年度についても特に今までコンピューターで出したものと、その後が違うというようなことがありましたけれども、コンピューターで出すものとその後で出すものの違いをできるだけ少なくするための事業がモデル事業でありますので、今後本年度のモデル事業の結果を厚生省の方でも踏まえて、調査要旨等の変更がされていって、問題が少なくなってくるというふうに解釈しております。 審査会委員の中で精神科医の問題でありますけれども、うちの方ではいわゆる精神病院の先生ということでなくて、その方だけでなくて精神的な知識を持っている先生ということで、今回のモデル事業の中には入っていただくことにしております。先ほども議員さんおっしゃったように、痴呆の判定の問題が一番難しい問題だというふうに私たちも認識しております。痴呆については日々によって多少変わることもあるというようなことも聞いておりますので、その辺についてはまた本年のモデル事業の結果を踏まえ、来年の認定に向けてできるだけそういう差が生じないようなことを考えていきたいというふうに思っております。厚生省の方でもそういう方向で検討していると思います。
◆６番（伊澤ヨシエ君） それとモデル事業の中で調査員の研修が３回ぐらい予定されているんでしょうか。その中で１つは調査員さんの研修と、それから審査員さんの研修は別というふうに、むしろ医師会の代表が出て、それを伝達講習みたいに審査員の方はやるように伺いましたけれども、ほかの市町村での例を聞きますと、やはり同じテーブルで研修を受けた方がいいんではないか。その中でお互いに意見が出せればいいんではないかということを聞いておりますが、その計画についてこれからの研修もあるようですから、いかがでしょうか、合同で研修をしたらどうかということです。提案いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田孝君） 審査会委員とモデル事業調査員は性格的には違いまして、先ほど申しましたのは審査会委員の研修会に医師会の先生方にも出ていただきますので、その中で医師会の中で診断書の件を書いていただくことについて、医師会の中でよく皆さんにお伝えいただきたいというようなお話をいたしましたけれども、モデル事業の調査員については、うちの方で予定しておりますのは看護婦等の専門職をお願いしていますので、将来も実際に事業が始まってからも、この人たちだけという意味ではございませんけれども、このような人たちに事業の調査員をお願いするようになると思います。先ほど申しましたように、調査員の調査の方法が判定結果に重大な結果を及ぼしますので、調査員についての調査の方法の研修については、先ほど申しましたように何回かやると同時に、三島市だけじゃなくて周辺市町村とも合同してやるというようなことで考えております。以上です。
◆６番（伊澤ヨシエ君） 調査員に加えれば、どういう方か具体的なお名前わかりませんけれども、専門の保健婦さんとか看護婦さんというお話でしたけれども、できるだけ条件が合えば、よく知っている人が調査に行くこと。その方がより実態、全体像をつかめるということもありますし、やはり初対面の人ですとなかなか人間関係が持たれない中で調査が進んでいくということもありますので、全部がそういうふうにうまくいくというのも物理的に無理だということもわかっておりますけれども、できるだけそういう努力はしてほしいということを要望しておきたいというふうに思います。 それから、介護支援センターの役割についてお伺いしましたところ、相談業務はこのまま残っていくということですから、私も介護保険のためだけの介護支援センターではありませんので、保健福祉計画の中で立てられたものに対する業務というのは当然残っていくわけです。ですけれども、ややもすると介護支援センターが置かれているところが、これからサービス提供事業者と結びついているわけですから、そこのあたりで相談業務をきちっとそこがケアマネージャーの立場をきちっと持っていればいいですけれども、相談に来た方は何でもうちのところでサービスを受けなさいよということであっては、介護支援センターの役割というのはないんではないかということを心配しましたので、保健福祉計画の部分、それからもちろん障害者の計画もこれから入ってくると思いますが、そういう部分での介護支援センターの役割というのはますます大きくなると思いますが、私は介護保険の部分はかなりそこの今委託している支援センターについて、なおなお一層の指導、助言をしていただきたいということを申し上げて、終わりにします。
○議長（矢岸克行君） 以上で６番 伊澤ヨシエさんの発言を打ち切ります。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ午後７時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢岸克行君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定いたしました。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後４時58分休憩 －－－－－－－－ 午後５時17分再開
○議長（矢岸克行君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、18番 宮澤栄一君の発言を許します。 〔18番 宮澤栄一君登壇〕
◆18番（宮澤栄一君） 一般質問を行います。 ８月30日の東部集中豪雨災害対策について質問をいたします。その前に、台風５号の被害が割合に少なかったので本当にほっとしております。国道１号は 200ミリの雨が降りますと通行どめになります。この台風においてはいち早く農免道路や玉沢線の危険地域を通行どめに当局の方ではしてくれました。こういったことが大変よかったと思います。また消防団の出動も非常に早く、災害が起きないように配慮したことは、非常に地域の人たちも感謝をしております。 それでは、平成10年８月末豪雨の災害対策について質問をさせていただきます。 この豪雨で箱根西麓を中心に家屋の全壊、河川の損壊、農作物の被害、農地の流失、農業施設、山林、農林道の崩壊等甚大な被害が発生をいたしました。報告によりますと短時間に 434ミリの雨が３日間のうちに降ったということでございますので、その中心の時間にはどしゃ降りという感じがしたわけでございます。災害地の中心に住んでいる私ですから、そのときの模様を話して、災害の対策と今後このような災害の起きない施策を問いたいと思っております。 三ツ谷町内で30日朝６時半ごろ近所の家屋の裏山が崩壊して住宅が押し倒されたということで駆けつけましたが、大変雨の量が多くて裏山へ行くには大変危険な状況でありましたが、みんなで登り上がって、そして排水路をつくって水がそこの家へ入らないように一生懸命で頑張っておりました。そのうちに８時前後になりまして２度目の土砂崩れが発生したわけでございます。そのときに納屋と母屋と両方が一緒に目の前で押しつぶされました。両方とも全壊ということでございます。そのうち向かいの山が幅30メートル、長さ 100メートルぐらいにわたって崩れ落ちたわけでございますが、そのときには一度はゴーッと音がするもんで、これは雷かなと思ったが、ところがそうじゃなくて、地すべりのする前の音のような感じがいたしました。そのうちに屋敷もろともにどしゃ降りの中をがけ崩れがあって、もう１軒の家が押し倒されて全壊となったわけでございます。このような事態が目の前で起きたことについて、住民の皆さんは非常にショックを受けた次第でございます。消防団等はこの災害に当たりまして、あふれる水を土のう等で積んで災害防止に頑張ってくれました。そういったことである程度の被害の食いとめはできた感じもいたしました。 午後になって町内の数カ所の大きな土砂崩れの場所を見て回りましたが、どこでも道路が通行不能になっておって、車ではどうしても行けない状態でありました。そのうち災害の対策本部等を通じて各地の被害状況がわかってきました。元山中、または阿部野、市山、玉沢、台
崎、笹原等の地区で何軒かが住宅の被害を受けた情報であったのでございます。道路では国道１号は三ツ谷地先の土砂崩れで通行どめになり、県道玉沢線は大変ひどい状態で、とても通れる状況じゃなかったわけでございます。農免農道も完全に通行どめでありました。農地については約幅50メートル、長さ 200メートルにわたって崩落した箇所が幾つもあり、農地の土砂崩れは惨たんたるものでございました。一番ひどいと思ったのは県道玉沢線で、玉沢、奥山、台
崎の部落にはどうしても行きようがなくて、歩いて見にいってまいりました。元山中線は対策本部の対応がよかったせいか、割合早く通行が可能になりました。ここで言えることは、台風４号の接近がなかったことが何よりの幸いで、豪雨で地面が完全にうんでいますので、強風で樹木が揺らされたならば、立ち木が倒れて被害はますます大きくなって壊滅状態になったのではないかと思っております。それゆえに危険地域の住民はそれぞれの公民館等に避難をいたした次第でございます。崩落しないまでも地割れがして、今にも崩落しそうな箇所が多くありましたので、皆さん31日の晩は眠れない状態が続きました。 31日から災害箇所のうちまず道路から復旧作業が始まりました。
災害対策本部も被害状況を見て回るようになりました。道路の通行可能になったのは国道１号が９月３日、県道玉沢線も９月３日、熱函道路の方は４日に通行可能となったということでございます。また県道箱根峠、十石峠はいまだにまだ通行どめになって、いつ復旧できるかわからないような状態になっております。現在被害地域の人たちは、毎日農地の流失箇所の手入れ等をして、何といっても大小数百カ所の山崩れ、崩落などで皆さんすべての人たちが気落ちをしております。農地が流失して耕作することをあきらめてしまっている人も多くございます。できるだけ農地として耕作したいので、市当局からも援助をお願いをしたい気持ちであります。 ここで大変多くの災害箇所がありますので、全部を問うことはとてもできませんで、次の主なことについてお尋ねをさせていただきます。 最初に、県道玉沢線の山崩れは、台
崎の町内が非常にひどく、復旧作業が大変おくれたところでございます。ここは両側に険しい山を背負っておりまして、両方からの山崩れで完全に道路が通行どめとなったのでございます。今現在通行できるようになりましたが、大変危険な地域でございますので、根本的に改良して、このような被害を二度と受けないような対策を考えてほしいと思っております。 次に、市道元山中線も同じことが言えます。ここは山田川上流に沿って両側が険しい急傾斜地でございます。今まではこんな災害があるとは思っていなかったようなところですが、こうした災害があった後を見てみますと、非常に急な斜面でありまして、危険な状態でございます。この道路は道路改良するところになっておりますので、それとあわせて早急に災害の起きない道路をつくってほしいと思っております。 続いて、旧道三ツ谷笹原線、通称こわめし坂と言っておりますが、この地域で大規模な土砂崩れが２カ所起きました。箱根旧街道は石畳の復元で立派になりました。こわめし坂も側溝改良等で整備されました。最近は山中城跡を目がけて多くの歩く人たちがあります。通行可能になりましたが、災害危険箇所でございますので、ここは坂小学校の通学路にもなっております。子供たちの親たちはここは危険だから通らないということで今現在通らせないように指示をしているような状態でございますので、ぜひとも安全な策を考えてほしいと思っております。 次でございますが、小沢の勝又光雄さんのお宅の前の土砂崩れの復旧でございますが、この道路は川原ケ谷の山田小沢へ通じる重要な市道であります。以前から危険なところなので整備を要望してきたところでございます。大変おくれておりますが、このような災害が起きたのでございますので、ぜひとも早急に取りかかっていただいて、これからのその地域の災害のない安全対策をやっていただきたいと、こう思います。 土木関係の最後でございますが、坂小学校の北側の旧道の下の家屋と、そこに墓地がございます。墓地が14基土砂のために埋まってしまいました。ここは坂小学校の校庭の雨水が側溝からあふれ、土砂崩れになったと思われる箇所でございます。復旧や今後の対策を答弁願いたいと思います。とりあえずは町内の人たちが樹木等を片づけてございますので、あと市の方で対応を願いたいと、こう思います。 次に、農政関係のお話にさせていただきます。農道、農地、農業用施設に多くの被害をこのたびは受けたわけでございます。傾斜地の農地は特にひどく、流失や埋没の農地が約10ヘクタールに及んでおります。農政課では対策を考えて、現地を見たり、農協とも話し合って対策を考えておるようでございます。相当の予算を必要とされますが、ぜひとも考慮してほしいと思います。そこで三島市全体の農作物、農地、農業用施設、農道の被害状況について、前にも話は聞きましたが、具体的に伺っておきたいと思います。それと同時に、これからの被害対策を伺いたいと思います。また、この集中豪雨で被害を受けたそれぞれに融資事業等を検討できないかを答弁していただきたいと思います。 以上で壇上からの質問としたいと思います。
◎土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 宮澤議員の質問にお答えします。 平成10年８月30日の東部集中豪雨災害対策についてでありますが、特に箱根西麓地区に記録的な豪雨をもたらし、まずその結果箱根西麓地域での災害が多く発生いたしました。 そこで御質問の中でのまず台
崎地域の山崩れの復旧についてですが、県道部分の土砂処理は沼津土木事務所で処理をしていただきました。水路部分の復旧につきましては、市で河川の公共災害復旧工事として取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、元山中市山線の復旧についてでありますけれども、元山中線につきましては、土砂処理は済み、復旧につきましては道路のこれも公共災害復旧工事として取り組んでまいります。市山線につきましては、土砂処理が済んでおりまして、復旧につきましては、農道の公共災害復旧工事として計上させていただきました。 次に、旧道三ツ谷笹原間のいわゆるこわめし坂の復旧についてでありますが、４カ所ののり面崩壊がありまして、土砂処理はすべて完了いたしております。復旧工事につきましては、通学路、ハイキングコースにもなっており、危険性が高いので地域住民の方々とも既にお話をしました結果、土砂崩壊防護として鉄骨のＨ型鋼を親柱とした鋼製のさくを緊急に施工するよう対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、小沢の勝又光雄さん宅の前の市道川原ケ谷元山中線の土砂崩れの復旧についてでありますが、土砂の処理につきましては、ここも完了いたしております。復旧につきましては、道路のこれも公共災害復旧工事として取り組んでまいります。 次に、坂小学校北側の旧道下の家屋と市山新田の法善寺墓地内の土砂崩れの復旧についてですけれども、土砂処理については法善寺分は墓地も含め地主さんが完了していただきました。家屋の方につきましては、道路保護の関係もございますので、土砂処理にあわせてのり面の処理を検討していきたいというふうに考えております。 今回の集中豪雨災害ですけれども、広範囲にわたる災害でしたので、復旧につきましては、県とも十分協議する中で、なるべく公共災害復旧工事として採用されるよう努力するとともに、市単独で復旧する箇所につきましても、できる限り早く復旧工事にかかるよう努力してまいる所存でございます。以上でございます。
◎商工農政部長（榊洋一君） 次に、農業関係の被害状況についてでありますが、集計結果によりますと作物関係では水稲が冠水 0.1ヘクタール、浸水31.7ヘクタール、土砂流入 0.2ヘクタールで、被害面積32ヘクタールであります。畑作では表土流出が７ヘクタール、表土流出によるニンジン、コカブなどの流失を初め播種したばかりの秋、冬採り野菜の流失等 5.4ヘクタール、また施設園芸ではハウス全壊１棟、一部損壊７棟、土砂流入６棟の14棟であります。畜産関係につきましては、畜舎、堆肥舎等で全壊４棟、一部損壊７棟、土砂流入６棟の17棟であります。農道、水路、農地関係につきましては、農道損壊が22カ所、水路損壊が３カ所、土砂崩れ等が57カ所であります。山林関係につきましては、山林の崩壊が13カ所、林道の崩壊が３カ所となっております。 次に、被害対策についてでありますが、農地、農道、水路等の災害につきましては、農政課におきまして調査した被災箇所から大規模な77カ所を東部農林事務所に被害報告をいたしました。９月９日に静岡県の現地調査が行われまして、現在農地・農業用施設災害復旧事業での採択に向けましてお願いをしているところであります。また、被害を受けた農免農道などの復旧につきましては、市内の建設業者の協力を得まして応急工事などで対応し、主要路線の復旧に努めました。田や畑などの作土の流失等につきましては、三島函南農業協同組合が行います緊急圃場整備事業への補助金による被災農地の復旧支援を、また緊急災害融資に対する利子補給を検討しております。 次に、融資事業でありますが、９月１日に三島函南農業協同組合より被災組合員に向けまして緊急災害対策資金を低利で融資する事業が発表されました。農地、農業用施設の一刻も早い復旧を行い、農業経営の安定を図るため、三島函南農業協同組合の行う融資のうち、農業生産基盤となる農地を含む農業用施設復旧資金に対しまして、農家負担が少しでも軽減されるよう市でも利子補給等で対応できないか検討しております。以上です。
◆18番（宮澤栄一君） 再質問をさせていただきます。 土木関係につきまして、５つばかりお願いしたいわけでございますが、農免についての説明、よくわかりました。今後工事の施工の順序等ございますでしょうから、この点につきましてスケジュール等を話していただければありがたいと思いますが、お伺いいたします。
◎土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 今後の実施スケジュールといいますか、発注の時期のことだというふうに思いますけれども、市単独でやる災害工事につきましては、現在既に設計等の準備を進めております。９月22日の追加の補正予算をお認めいただいた後、速やかに発注したいというふうに考えております。特に市で設計する分につきましては、現在進めておりますので、遅くとも９月の下旬か10月の初旬には発注していきたいというふうに思っております。 また、公共災害復旧工事ですけれども、これは国、いわゆる大蔵省、建設省の災害査定というものがございます。それが11月中旬ということに予定されておりますので、査定後、11月議会でやはり補正をお願い申し上げまして、御承認をいただいた後、やはり速やかに発注していきたいというふうに思っています。以上、こんな形の中でできる限り早く発注していきたいというふうに思っております。以上です。
◆18番（宮澤栄一君） ただいま部長の方から今後のスケジュールについてお話しいただいたわけでございますが、前々からこういった問題について早く対応してほしいということで、災害後、話をしてまいりました。土木管理課の方でも対応について一緒になって対応していただきましたので、本当にありがたいと思っていますし、ただいまの答弁を聞きましてもスケジュールもできているようでございますので、ぜひとも計画どおりにやってほしいなと、こう思います。 きょう明け方の台風５号でございますが、４時30分ごろ御前崎へ上陸したということで、その後各地に被害をもたらし、天城山では 300ミリも降ったというから三島でも 200ミリ以上は恐らく降ったと思います。雨が小降りになってからあちこちを見て歩きましたが、一番ひどいというか、またあったなというのが玉沢線でありました。あそこ２カ所河川があふれて土砂が道路にたまったというところが２カ所あったわけですから、それを考えますと玉沢線につきましては、ただいま拡幅工事も継続で行ってはおりますが、河川をもう少し考えた中で工事をしてもらいたいと、こう思います。そうでないとまた災害があって路面がはがれてしまったりなんかして、大変ひどい災害になってしまうもですから、河川の幅というんですか、深さというんですか、その点を十分考えた中で拡幅工事をしていただくように要望しておきたいと、こう思います。 それから、こういった急傾斜地の災害が今まで余りなかったが、これからは災害があることがかなり想像されますので、安全対策をしていくためにも、当局でよく災害等生まれるようなところをチェックしていただきたいと、こう思います。特に畑とかそういうものはなかなか全部といっても大変でしょうから、家屋のあるその近所についてはチェックしていただいて、人災とならないような、そういう状況のものをこれから行政の中でやっていただきたいなと、こう思います。今の点につきましては、要望でございますから答弁は別にいいです。これから考えて、ぜひとも取り組んでいただきたいと、こう思います。 それから、今回の豪雨では非常に公共の道路とか河川については当然やっていただいたから本当によかったなと思いますが、もう１つには個人の家屋に流出した土砂の取り除きとか、そういうのはボランティアでみんな町内の人や部落の人がともに片づけをしましたが、どうしても片づけができないような、そういう状況のところもあったわけでございますから、そういった点につきまして助役さんも見に来ていただいたこともありますし、これからの課題として、そういった個人の災害についても、ぜひとも考えるようなことをお願いいたします。それも要望としておきますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、農政の関係になりますが、お尋ねしたいと思います。今回の集中豪雨には農政はいまだに毎日忙しい日で飛んで歩いているんじゃないかと、こう思います。それだけ皆さんが非常にああしてほしい、こうしてほしいということできておりますので、大仰でしょうが、頑張って部落の人たちが来たら対応してほしいと、こう思います。災害が起きてから間もなく農政課の人たちも農地等、林道等、また農道等を見ていただいてわかっていると思いますが、これらの災害も非常にこれから農業経営するためにもお金もかかるし、みな苦労しております。何とか立派な農地にまたして農業をしたいと思っていますが、中にはもう農地としてあきらめる人も出ている状況でございますので、ぜひともそうした対応をこれからもしてほしいと、こう思います。 日本ばかりではなく中国でも新聞等でも７月下旬から洪水で、農地の被害が日本の全農地に匹敵するほどの 480万ヘクタールが壊滅したという、こんな報道もございますし、またインドでも何か 200ヘクタール、ネパールでも６月中旬からの洪水で国内の大部分の 1,160ヘクタールが作物の被害があったと、こういう話もされております。非常に最近は気象状況がおかしくなっているというか、そんな感じもしているわけで、すぐ隣の韓国でも非常に大雨で水田が埋没したと。また北朝鮮でも米やトウモロコシが被害に遭ったと、こういう話がいっぱいあるわけでございますから、日本の農業もこういったことにまたなりはしないかと心配もしてますので、ぜひともこれから農政の関係でそういった対応も続けてほしいなと、こう思います。そして食糧の供給安定を図るためにも、ぜひともこういったことも必要じゃなかろうかと、こう思います。 こういったことで県でもこの９月議会で31億円の補正を災害対策として計上したということでございます。三島市でもこの災害では７億 9,000万円ですか、被害があったと、こう言ってますが、まだまだ増えていくじゃなかろうかと、こんな感じがいたします。予算的にも大変でございましょうが、９月の議会で最終日でも補正を組んでいただいて、やっていただければありがたいと思います。11月になるともう今秋野菜のまきつけもしておりますので、そういったことを考えますと、ここで手入れをしておかないと間に合いせまんので、ぜひとも11月議会の補正なんて言わないで、できる限り９月の議会中に補正を組んでいただければありがたいと思いますので、ぜひその対応をお願い申し上げたいと思います。 以上のようなことを申し上げまして、部長、２度目の答弁をお願いできればありがたいと思います。
◎商工農政部長（榊洋一君） 県の方でも９月の補正で対応してまいるということなんですけれども、市としても今議員さんおっしゃいました農産物とか農地、農業用施設などに対する今後の一応スケジュールという形でもって考えております。先ほど申し上げました被害状況を報告いたしましたが、やはり被害発生後急を要する主要農道とか、または水路等の復旧は、応急処理や皆さんのお力をかりましてしたわけでございます。また大規模な災害復旧につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、県によりまして現地調査が行われたので、事業採択に向けまして準備を現在進めているところでございます。農林水産省とか大蔵省の災害査定を10月末に予定しております。採択決定を受け、工事施工ができるのは12月から平成11年１月ごろの予定となっております。また田や畑の作土の流失や農業用施設等の復旧対策につきましては、先ほど申し上げました三島函南農業協同組合と協議する中で、緊急圃場整備事業への助成や、また緊急災害融資に対する利子補給を市単独事業といたしまして、本会議に予算の補正をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
◆18番（宮澤栄一君） 要望事項にさせていただきますが、部長も前々から災害後そういったいろいろな面で援助してほしいということで話し合いをしてきた関係上、すべて状況はわかってはきておりますが、なかなか部長ばかりの考えではいけないと思いますので、また当局で今まで相談をした中で対応してほしいと思います。今まで前にも災害があったことを、それを参考にしての援助、補助ということが言われております、確かに。ですが、今度の場合にはいまだかつてないような箱根西麓の災害でございますので、多少は無理はあっても上乗せをしてもらう。そういったことをぜひ考えてほしいと、こう思います。例を出しますと今までは市と農協で３分の２、個人で３分の１ということでやっていますが、それはそれでいいんですが、当然個人負担は必要ですからやらなければならないわけなんですが、限度額が前よりも相当今度は重機を入れてやらなければならないわけですから、無理かもしれませんが、限度額も少し上げてもらえればありがたいと思うものですから、そういったことをやれるだけやってもらって、なかなか今までも話してきたけれども、大変なことはわかりますが、できればこの点ももう一度考えてやっていただくよう要望しておきます。 いずれにしても、これから先ほど言ったとおり、農業をやるのはもうあんな状態になったらばとても嫌だという人がかなり増えてきておりますので、坂地区、三島の農業がだんだんすたれないような策を考えてほしいと、こう思います。大変皆さんも市に対する援助を期待しておりますので、そこらを踏まえて対応していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢岸克行君） 以上で18番 宮澤栄一君の発言を打ち切ります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢岸克行君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 なお、残された一般質問は、明17日午後１時から本会議を開き行いますので、あらかじめ御了承願います。 本日はれにて延会いたします。 午後５時52分延会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 平成10年９月16日 議長 矢岸克行
会議録署名議員 栗原一郎
会議録署名議員 足立金寿...