三島市議会 1997-09-09
09月09日-01号
平成 9年 9月 定例会平成9年9月9日
-----------------------------------議事日程 第1号 平成9年9月9日(火曜日)午後1時開会第1 会期の決定第2 会議録署名議員の指名第3
三島市議会公共用地取得・
利用等検討特別委員会委員長中間報告第4 認第1号 平成8年度三島市
水道事業会計決算認定について第5 議第50号 平成9年度三島市一般会計補正予算案(第3号)第6 議第51号 平成9年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案(第1号)第7 議第52号 平成9年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案(第1号)第8 議第53号 工事請負契約の締結について(
桜川都市下水路新設工事)第9 議第54号 町の新設及び字の区域の変更について第10 議第55号
三島市外五ケ市町共有地の売払いについて第11 議第56号 三島市特別職の職員の給与の特例に関する条例案第12 議第57号 三島市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案第13 議第58号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第14 議第59号 三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第15 議第60号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案第16 議第61号 三島市職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例案第17 議第62号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第18 議第63号 三島市ごみの不法投棄等防止条例案第19 議第64号 三島市附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第20 議第65号 三島市
公共用地等利用対策審議会条例案第21 議第66号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案第22 議第67号 三島市教育委員会委員の任命について
-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 会期の決定…………………………………………………………………………6日程第2 会議録署名議員の指名……………………………………………………………6 諸般の報告(パサディナ市姉妹都市提携40周年記念行事並びに
環太平洋姉妹都市フォーラムの参加について、平成7年度
全国市長会米国カナダ都市行政調査団に参加した沓間助役の報告検討会等の経過について)……………………………………………………6日程第3
三島市議会公共用地取得・
利用等検討特別委員会委員長中間報告…………30日程第4 認第1号 平成8年度三島市
水道事業会計決算認定について………………36日程第5 議第50号 平成9年度三島市一般会計補正予算案(第3号)………………47日程第6 議第51号 平成9年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案(第1号)…………………………………………………………………………………………………………47日程第7 議第52号 平成9年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案(第1号)……………………………………………………………………………………………………………47日程第8 議第53号 工事請負契約の締結について(
桜川都市下水路新設工事)……89日程第9 議第54号 町の新設及び字の区域の変更について……………………………91日程第10 議第55号
三島市外五ケ市町共有地の売払いについて………………………91
-----------------------------------出席議員 1番 藤幡利一君 2番 鈴木勝彦君 3番 内田勝美君 4番 馬場妙子君 5番 栗原一郎君 6番 伊澤ヨシエ君 7番 奈良橋 優君 8番 落合義朗君 9番 志村 肇君 10番 矢岸克行君 11番 勝又国信君 12番 鈴木和彦君 13番 下山一美君 14番 金子正毅君 15番 仁杉秀夫君 16番 堀之内享子君 17番 石井孝一君 18番 宮澤栄一君 20番 松田三男君 21番 足立金寿君 23番 露木友和君 24番 志賀健治君 25番 国府方政幸君 26番 秋津光生君
-----------------------------------欠席議員 19番 立石 忠君 22番 伊藤保幸君 27番 木内光夫君
-----------------------------------説明のため出席した者 市長 石井 茂君 助役 沓間正見君 収入役 内村良二君 教育長 杉本 武君 市民生活部長 小野正浩君 健康福祉部長 吉川捷三君 兼福祉事務所長 商工農政部長 榊 洋一君 財政部長 落合光一君 企画調整部長 井上敏男君 市長公室長 諏訪部敬大君 下水道部長 中野勝央君 土木建築部長 木元伸一君 都市整備部長 山本昭二君 水道部長 足立 馨君 消防長 新村 晃君 学校教育部長 大湖教男君 生涯学習部長 関 勝美君 消防次長 河野行雄君 市民生活部 市民課長 佐藤啓之君 〃 国保年金課長 梅田貞治君 〃 生活環境課長 三輪芳秋君 健康福祉部 健康増進課長 長沢昭一君 福祉事務所 市民福祉課長 桜 衛男君 〃 高齢者福祉課長 山田 孝君 〃 生活福祉課長 峰田進司君 商工農政部 農政課長 木内雅一君 商工農政部 商工観光課長 内藤勝彦君 〃 楽寿園長 山本武雄君 財政部 財政課長 稲葉菊俊君 〃 管財用地課長 山本重則君 〃 課税課長 飯田貞雄君 〃 納税課長 菊地静雄君 〃 検査課長 高野 直君 企画調整部 企画調整課長 野田 弘君 〃 防災安全課長 三枝吉典君 〃 情報システム課長 竹村勝仁君 市長公室 秘書課長 有尾克人君 〃 人事文書課長 水口 始君 〃 行政広報課長 濱野晃司君 下水道部 下水道管理課長 倉田陸太郎君 〃 下水道建設課長 中田 稔君 〃 浄化センター所長 飯塚忠雄君 土木建築部 土木管理課長 松尾宣洲君 〃 土木課長 芹澤正和君 〃 建築住宅課長 杉山明久君 都市整備部 都市計画課長 大竹 亨君 〃 都市整備課長 久保田將賢君 〃 都市開発課長 加藤 修君 〃 水と緑の課長 五味宏教君 出納室長 佐藤 劭君 水道部 水道営業課長 小川良郎君 〃 水道工務課長 相原巳代司君 消防本部 管理課長 鈴木昭夫君 〃 予防課長 永岡昭利君 〃 消防署長 高野晴男君 学校教育部 学校管理課長 内田隆造君 〃 学校教育課長 笹本 厚君 生涯学習部 生涯学習課長 勝又雅文君 〃 女性青少年課長 山田美津子君 〃 文化振興課長 田中禮次郎君 生涯学習部 スポーツ振興課長 小林伸伍君 生涯学習部 図書館長 新見愛和君
選挙管理委員会事務局長 冨岡宣明君 監査委員事務局長 柳沢一眞君
-----------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長 風間幸利君 書記 熊谷正博君 書記 河野 稔君
----------------------------------- 午後1時 開会
○議長(勝又国信君) 出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会9月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 地方自治法第 121条の規定により、市長及び監査委員あて出席方を通告しておきましたので御報告申し上げます。 本日の会議に、19番 立石 忠君、22番 伊藤保幸君、27番 木内光夫君から欠席する旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。 なお、残暑厳しい折ですから、議場内での上着の着用は御自由にしていただきたいと思います。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△日程第1 会期の決定
○議長(勝又国信君) 次に、日程第1 会期の決定を議題といたします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月25日までの17日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から9月25日までの17日間と決定いたしました。
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△日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(勝又国信君) 次に、日程第2 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、12番 鈴木和彦君、26番 秋津光生君の両君を指名いたします。
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△諸般の報告(パサディナ市姉妹都市提携40周年記念行事並びに
環太平洋姉妹都市フォーラムの参加について、平成7年度
全国市長会米国カナダ都市行政調査団に参加した沓間助役の報告検討会等の経過について)
○議長(勝又国信君) ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔市長 石井 茂君登壇〕
◎市長(石井茂君) 貴重なお時間をおかりいたしまして、2件の報告をさせていただきます。 最初に、
アメリカ合衆国パサディナ市との姉妹都市提携40周年記念行事並びに
環太平洋姉妹都市フォーラムの参加、公式訪問について御報告を申し上げます。 三島市とパサディナ市とが昭和32年7月24日に姉妹都市提携をして以来、本年で40周年を迎えました。我が市姉妹都市委員会からパサディナ市での姉妹都市提携40周年記念行事並びにサンディエゴで開催される
環太平洋姉妹都市フォーラムへの御招待をいただきましたので、7月26日から8月3日まで9日間、私が団長で勝又市議会議長並びに小野国際交流協会会長に副団長を務めていただき、市議会からは矢岸議員、内田議員の御参加を得て、三島市の各界、各層を代表する皆さんを含む総員24名でパサディナ市を訪問いたしました。その経過について御報告を申し上げます。 私たち訪問団は、7月26日に市役所において志賀副議長、また議員の皆さんを初め、多数の方々の盛大なお見送りをいただき出発し、当日夕刻の飛行機で日本を立ちました。日付変更線の関係で、同日の昼にロサンゼルス空港に到着し、ロサンゼルス市内見学のあと夕刻に到着したパサディナ市内のホテルでは、
パサディナ姉妹都市委員会のモリス総委員長、タケノウチ三島委員長を初めとする委員の皆さんがお出迎えをくださいました。到着したその晩には、
パサディナ姉妹都市委員会主催の歓迎会に御招待を受け、約60名の皆さんの心温まる歓迎をいただきました。翌7月27日は日曜日でしたので、パサディナ歴史博物館や市街地再開発の成功例として全米に広く知られているパサディナ市の旧市街地地域を見学いたしました。この地域は一時、都市化のひずみによるスラム化が進んだそうですが、市当局や商工会議所の再開発計画が功を奏し、現在では洗練された店舗が立ち並び、ロサンゼルス市内や周辺都市からも買い物客や散策に多くの人が訪れるようになったとのことでございます。この夜は日系人会など、約 100人の皆さんによる歓迎会に御招待いただき、日本の歌を通じての交歓などで、交流を深めました。 翌28日の午前中は、パサディナ市役所へホールデン市長を表敬訪問いたしました。三島市とパサディナ市との姉妹都市提携40周年の記念式典は、議場において厳粛にとり行うことができました。私からは日本とアメリカ、三島市とパサディナ市との交流は、国際社会の中にあっては欠くことのできない大切なものの1つであり、この提携40周年を機に、さらにパサディナ市との交流のきずなが深まることを強く願っておりますとのお祝辞を申し上げました。 また、席上これまで両市の交流に御尽力された
パサディナ姉妹都市委員会の歴代委員長などの皆さん7名に国際交流協会の小野会長との連名で感謝状と記念品をお贈りいたしました。
カリフォルニア工科大学の会員制サロンでの記念昼食会には、
パサディナ姉妹都市委員会の主な役員の皆さんのほか、三島市からの研修生が毎年夏にお世話になっているパサディナ市立大学のコスラー理事長や三島ライオンズクラブの姉妹クラブであるパサディナライオンズクラブのベネット会長などの御来賓を含む約50名の皆さんが出席され、40年間の交流を祝うとともに、今後さらなる交流の継続を誓い合いました。夕刻は
タケノウチ三島委員長宅に御招待いただき、心温まる送別の会を開催していただきました。パサディナ市滞在も既に3日目の夜となりましたので、相互の出席者の打ち解けた交流の話をするなど懇談いたしました。 7月29日朝、4日間のパサディナ市滞在を終え、訪問団一行は
環太平洋姉妹都市フォーラムに参加するため、
パサディナ姉妹都市委員会の役員の皆さんとともにバスでサンディエゴ市に向かいました。フォーラムは南北アメリカ、アジア、南太平洋の国々から15カ国 300人が参加し、三島市から24名の団員も全員が出席をいたしました。私は文化の架け橋をテーマにした日米分科会で日本側の出席者を代表してスピーチを依頼されておりましたので、姉妹都市交流の究極の目的は世界の恒久平和の実現であることを基調に、三島市とパサディナ市との40年間にわたる交流の歩みを御紹介させていただきました。 報告の内容につきましては、その一部を「広報みしま」9月1日号並びに新聞紙上に掲載されましたので、議員の皆さんにもごらんいただけたと存じます。 パサディナ市への公式訪問並びに
環太平洋姉妹都市フォーラムへの参加は、御報告申し上げましたように、まことに有意義であったと考えております。 さらに訪問の詳細につきましては、現在報告書を取りまとめ中でございますので。まとまりましたら御参照いただければ幸いと存じます。パサディナ市との今後の交流につきましては、議員の皆さんの御理解と御協力をお願いを申し上げます。 次に、平成7年度
全国市長会米国カナダ都市行政調査団に参加いたしました沓間助役の報告検討会等の経過について御報告を申し上げます。 この海外派遣事業は、県内21市の市長、助役と、部長クラスの幹部職員を海外に派遣し、都市の行財政やまちづくりの実態等を調査視察することにより、国際的な視野と見識を持つ幹部の育成を図るため、昭和56年から実施されてまいりました。全国市長会平成7年度
米国カナダ都市行政調査団は、熊本県荒尾市長を団長といたしまして、平成7年7月14日から同月25日までの12日間の日程でアメリカのニューヨーク市、カナダのトロント市とを視察研修いたしましたが、三島市では総員16名の調査団B班に沓間助役を参加させました。この研修成果を報告書に取りまとめるため、団長である荒尾市長の要請による調査団の報告検討会が平成7年8月21日と翌22日、沓間助役が幹事役となり、伊豆長岡町にございます国家公務員保養所で開催されました。静岡県市長会では各種の行政運営に役立てるため、全国市長会とは別に、平成8年3月にその研究成果を
海外都市行政調査団派遣事業及び静岡県
都市幹部職員海外派遣研修事業の報告書として取りまとめております。その報告書に帰国後の報告検討会もあわせて記載されており、報告検討会での懇親会の公費の使途に不適切なものがあったと私も認識をいたしております。沓間助役からはみずからが深く反省して給料月額の10%を2カ月間減額していただきたいと申し出がありましたので、これを受けるとともに、私から口頭による厳重注意をいたしました。また特別職報酬等審議会で特別職の報酬等の額について10月1日から引き上げの答申を8月5日にいただきましたが、職員を指導、監督する立場にある3役につきましては、みずからを厳しく律するということから、それぞれ給料月額の引き上げを2カ月間延伸させていただくことといたしました。 このほか、調査報告検討会における公費の使途の不適切な部分については、その返還をさせるべく検討をいたしております。今後の3役、職員含めての海外視察の取り組み方等については、9月1日に急遽臨時部長会を開催して検討したほか、翌9月2日の定例部長会において、庁内に海外視察の取り組み等検討会を設置することとし、基準や要綱などの制定を含めて10月じゅうには一応の結論に達するよう検討してまいります。 このようなことで市民の皆さんに行政に対する不信感を抱かせたことはまことに残念であり、お詫びを申し上げます。今後は再びこのようなことがないよう十分に意を用いてまいる所存でございます。議員の皆さんの御理解をぜひいただきたいと思います。 以上で2件の報告を終わらせていただきます。
○議長(勝又国信君) ただいま、石井市長からパサディナ市との姉妹都市提携40周年記念式典と、
環太平洋姉妹都市フォーラムの参加の報告がなされました。 報告の中にありましたように、パサディナ市公式訪問団につきましては、議会から矢岸議員、内田議員と私の計3名が参加いたしましたので、代表いたしまして、議長席からでまことに恐縮でございますが、御報告をさせていただきます。 40周年記念式典を含む主要な日程につきましては、ただいま団長としての石井市長から報告があり、広報紙や新聞紙上にも紹介されましたので、私からは公式訪問全般の印象や感想等について簡単に御報告をさせていただきます。 パサディナ市はロサンゼルス市の中心部から車で20分程度のところに位置し、毎年1月1日に行われるローズパレードとローズボウルは世界的に有名です。パサディナ市には
アメリカ航空宇宙局NASAのジェット推進研究所があり、アメリカ独立記念日の7月4日に火星へ着陸した
惑星探査機マーズ・パス・ファインダーのコントロールセンターがあります。私たちもこのジェット推進研究所を見学させていただきましたが、科学者や技術者など 6,000人が勤務するこの研究所はまさにアメリカの頭脳が集積され、宇宙開発の中枢を担っているとの印象を受けました。 ちなみに、パサディナ市の姉妹都市委員会のモリス総委員長は、この研究所の技術者をされており、当日は私たちの案内をしてくださいました。このように世界的に知名度のあるパサディナ市と姉妹都市関係にありますことは三島市にとって財産であり、大変に喜ばしいことであります。 かつてはロサンゼルス市のいわゆる奥座敷として知られてきたパサディナ市でありますが、最近ではさまざまな人たちが住むようになり、それに伴う問題も発生してきていると伺いました。しかしながら広い道路と整った並木道などにかつての高級住宅地としての面影を多く残しております。 パサディナ市に滞在中は姉妹都市委員会や日系人会の皆さんが私たち訪問団のためにパーティーを開いてくださり、大変打ち解けた心温まる交流ができました。 またサンディエゴ市で開催された
環太平洋姉妹都市フォーラムでは、石井市長が三島市とパサディナ市との40年間にわたる交流の中で培ってきた歴史や文化交流の流れなどについてスピーチを行い、世界の恒久平和のとうとさを訴えて参加者の大いなる共感を得ました。私ども訪問団一同もフォーラムの意義と成功に心より喜びを感じた次第であります。 最後になりましたが、訪問団としての留守中には、志賀副議長を初め、皆様に大変お世話になりました。心より厚く御礼申し上げます。 以上、簡単でございますが、私からの報告とさせていただきます。
○議長(勝又国信君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。
◆10番(矢岸克行君) ただいま、市長の方から冒頭パサディナへの40周年姉妹都市の報告と、また沓間助役の報告検討会の問題があったわけでございます。これは新聞報道で公金への鈍感さ改めるということから、それが報道されてこの問題に発展したと伺っているわけでございます。そこで税の使われ方の公平、公正、また市長がよく言うように、清潔な執行という観点の中で我々としても看過できぬ問題が含まれてはなかろうかということで、二、三お尋ねをしたいわけでございますけれども、その前に、ここに当事者である沓間助役さんもおられます。まだ沓間助役さんからもこの問題について私どもも公式に所感等聞いていないわけでございますので、できればその点につきまして、沓間助役の今、率直なるお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
◎助役(沓間正見君) このことにつきまして、8月25日の新聞に掲載されまして、市長にこのことを報告し、おわびした際にも注意されましたが、昨日、改めて市長から口頭による厳重注意を受けました。私はこれを厳粛に受けとめ、深く反省し、今後再びこのようなことのないよう深く胸に誓っております。 私は議会代表者会議でも、また報道関係者の皆さんにも申し上げておりますことですが、海外視察研修後、私が幹事役となって開催いたしました報告検討会は公務であると認識いたしております。それは全国市長会からのお話もあり、また私どもが参加いたしました
全国市長会米国カナダ都市行政調査団の団長である荒尾市長さんの文書に基づき開催したものであるからであります。しかしながら報告検討会と写真交換会に引き続き、夕食懇親会に移ったのでありますが、市長が冒頭申されましたような、一部公費の使途に不適切なものがあり、報道されましたようなことがありまして、市民の皆様方に行政に対する不信感を抱かせたこと等に対しまして、私自身深く反省し、おわび申し上げたいと思います。
◆10番(矢岸克行君) 今、沓間助役から行き過ぎた点があり、その点についてはおわびしたいと、改めて謝罪のお話があったわけでございます。我々としてもいわゆる海外視察、海外研修等やって、その後反省会を開く、また新聞報道等にもありますように、この問題については市長も事後研修会の会合そのものは公務と認識しているということの中で稟議も下ろしたようでございます。そんな中で、いわゆる反省会の後の二次会、そこにコンパニオンさんが同席したというような新聞報道があるわけでございますけれども、その点について軽率に行き過ぎたなという点については私どもも指摘をせざるを得ない部分だと、こう感じております。 と申しますのは、市長がいみじくも我々議会または各行政の首長として市民の皆さんとも広く接するときに常に公平、公正に我々はやっておりますと。したがって、そういう宴席等には、そういう女性は入れてませんということを実践しているわけでございますね。その点が行き過ぎたということで助役さんもみずから10分の1、2カ月の減俸を申し出て、市長も指導監督の手落ちがあったということで昇給2カ月延伸というような処分をなされたと思うわけでございます。 そこで今、報告にありましたように、これからそういうことを含めて再発防止をするために庁内でもって、今のお話を聞きますと、海外視察の取り組み等の検討会を開くと、これを早急に取りまとめをするということでございます。私自身は広く、日本国内はもとより、国際社会をしっかり見聞きして、それをやはり行政の中にフィードバックするというのは絶対必要なことではなかろうかなというふうに感じてはおるんですけれども、率直な感想を市長に求めたいんですけれども、つい最近もパサディナに行かれました。また来月は青年の翼の団長として中国に団員を40名連れていくわけでございます。そういうものを踏まえて、議会も海外研修をしております。また庁内でも職員等が海外研修をしているわけでございます。それで海外研修そのものの廃止を求める声もあることも一方には事実でございます。そういう中で今の市長の率直なお気持ちをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(石井茂君) ただいま、助役からお答えしたとおりであるわけであります。私は県会議員当時から、県会は2期目から任期の4年間のうち1回海外視察ができることに決まっておるわけでありますが、海外視察等をしてまいりました。私はこれから国際社会の中にありまして、広くいろんな面において勉強しながら見識を広めると言いましょうか、高めることを私は最も大切というふうに考えておりまして、海外視察そのものについて私は今、矢岸議員からのお話もございましたように、私は大変有意義なものであるというふうに私は理解をいたしておるわけであります。 そこで報告書の中に申し上げましたように、海外視察の取り組み等についての検討会も9月1日、2日と2回にわたって部長会を開きまして、検討するということで市長公室長の諏訪部公室長を座長に発足をいたしておるわけであります。その理由は、後での反省会等々に要する経費等々についてがまだ明確になっていない部分も実はございます。私も市長に就任いたしまして、ニュージーランドのニュープリマス市の3周年記念とか、あるいは中国の浙江省の麗水市との姉妹都市にかかる協定書とか調印等々にも出席をいたしておりますし、先ごろも報告したとおり、パサディナ市40周年記念にも訪問いたしておるわけでありますが、市民の皆さんが御参加いただく方々は、自費でございまして、協力をいただいております。自費でそういうような公式訪問した後でありましても、この間もパサディナ市に行ってまいりまして、反省会を行って、議員にも御出席いただいたわけでありますが、それぞれ会費制ということで取り組んできたわけであります。したがいまして、基準が明確でないという面もございますので、それからはしっかりと定義づけていく必要があるというふうに考えております。 実は、沓間助役が海外視察に参りましたのは助役に就任した直後でありまして、私は助役としてより見識を高めと言いましょうか、広める面からいきましても私は有効であるということの中で参加をさせたわけであります。したがいまして、反省会等々のあり方についてまだ熟知していない面もあったであろうというふうに私は考えておるわけでありますが、いずれにいたしましても、深くみずからが反省し、ただいまもお答えしたとおりでございますので、今後再びこのようなことのないように率直に私は、みずからもより厳しく律しながら取り組んでいくべき事項であるというふうに考えておるわけであります。いずれにいたしましても、このようなことでせっかくいい研修をしてまいりましても、後のフィニッシュにおいて若干問題があったことは実は私も非常に残念に思っております。本席をおかりいたしまして、市民の皆さん並びに議員の皆さんに心からおわびを申し上げたいと、こういう気持ちでございます。
◆10番(矢岸克行君) これで終わりにしますけれども、この問題はまだ後で議案等でも出てくるわけでございます。 これは、この新聞報道等によりますと、全国13市ですか、が行って、その中の取り組みとして公費で出た市もあれば、私費で出たところもあるというふうに、非常にすみ分けが、あいまいさがあったわけでございます。その結果によってこういう問題が起こされたわけでございます。ですから、いわゆるこれは今、市長がいみじくも言ったように、一部でそういうあいまいなところもあったということでございますから、やはりしっかりとしたルールを確立していただいて、今後二度とこういうような問題が起きないように、庁内でも検討会ができるようでございますから、それでしっかりした論議をしてもらって、また我々議会も調査研究費とか、または各常任委員会では視察等もやっているわけでございます。特にこの11月1日からは情報公開制度ができ上がって広くそういう情報を表に出すという中で我々もさらにお金の使われ方、また税の使われ方においてはより一層慎重さを求めていきたいと、我々自身もそう考えているわけでございます。そういう中でぜひこの問題、これでもって終わりにできるようにしていただきたいなということを要望して私の方のお話を終わります。
◆14番(金子正毅君) 先ほど、市長からこの問題についての処理、対応をどうするか、あるいは将来、今後どうするかというふうなことについての検討の作業を進めていくというふうな御報告がございました。 私は今回の問題について何をやはり明らかにしなければいけないのか、これはもう言うまでもなく、市民の税金である公金に対する認識、この点についてとらえ方をはっきりさせることなしに、事態の根本にメスを入れることはできないというふうに思います。したがって、今後、当局の検討会での作業もそうした立場からの掘り下げということが求められているというふうに思うんです。 私はこの点で公金に対する鈍感さが、これは今回、三島市が公金を舞台に引き起こされた問題はもとより、以前からいわゆる官官接待であるとか、あるいは食糧費の問題、さらにはあってはならない空出張というふうな問題を引き起こし、そういう根本原因になっているというふうに思うんです。それはやはり公金に対する鈍感さがそうした状況を引き起こしているというふうに思いますので、この点についてこれまでの検討の到達点をちょっと確認をしたいと思うんですが、今回の反省会の問題についての対応は三者三様であります。新聞報道によりますと、参加した13人のうち4人は旅費、宴会費とも公費、三島市はこの4市の1つであります。それから全額を自己負担したところが3市、その他のところについては宴会費は私費、旅費、宿泊費などは公費というふうに分かれていたというふうに報道をされております。 先日、議会の方にも資料が回ってまいりましたが、今回、公費がつぎ込まれた金額は18万2,440 円ということでありますが、先ほど、公費を使うことに不適切な部分があったと、その部分については返還させることを検討しているというふうにおっしゃられておりますが、具体的にこの18万 2,440円のうち、不適切だと思われる、すべてはっきり結論がまだ出ておりませんから、現時点で明らかになっているものについて見解を求めたいということが1点であります。 それからもう1点、今回は先ほど助役の答弁にもございましたが、県の都市自治振興協会が行っている、これは市長の報告にありましたか、57年から行っているということでありますが、海外派遣事業、幹部職員の海外視察でありますが、これももとをただせば公金であるわけです。全国市長会の要請があるとはいえ、これにのってそのまま三島市は海外視察を実施をしてきておるわけですが、おかしなことに、これは私たち議員がそのよしあしを審議する機会が全くないんです。一般会計で予算措置をされているものであればそれはそれなりの議論の対象になりますけれども、この都市自治振興協会の派遣事業でいく限り私たちは、今回公になりましたので問題になっていますけれども、そうでない限りはチェックすることができない、私はこのことについてはやはり明確にしておく必要があると思うんですが、今後とも引き続きこの事業を継続をするのかどうか、検討を要する問題であると。 さらに先ほどお話ありましたように、海外視察の意義、そういうものを私たちは否定をするものではございません。しかし問題はその目的と内容であります。そこがやはりシビアに検討されなければいけない。今回の12日間の視察日程のうち、実際に視察らしい視察といえば、米国のフレデリックバーグ市とカナダのノースヨーク市のみだと、新聞では報告書を見た限り海外視察のどこが自治振興につながるのかさっぱり見えてこないというふうに指摘をされております。12日間のうち2日間だけ公式訪問、あと10日間はもちろん移動日はありますけれども、実質何日になるでしょうか。残りの日は一体何をやっていたのかということを指摘をされても申し開きができないことではないだろうかというふうに思います。全国市長会、私ども議員の立場で言いますと、全国議長会等々で企画をする海外視察があります。日本共産党は公式の見解として全国市長会、私ども共産党員の市長もおりますから、あえて申し上げるわけです。それから地方議員が全国議長会が主催、企画をする海外視察には基本的には参加しません。これはその目的、内容に問題があるからであります。十分視察の成果を期待することができない、指摘をされるような物見遊山的なところがかなり多くその部分を占めているというふうなことから、そういう立場をとっているわけですが、この都市自治振興協会の海外視察事業を今後とも続けるのかどうかということと、それからもし、今後とも海外視察を別の形でやるとするならば、漫然と全国市長会の海外視察ということで実施をするのではなしに、独自に三島市が抱えている問題で国際的な先進的な実例、事例をやはり見聞するというふうな立場で企画をすべきだというふうに思いますけれども、まずこの点について見解を伺います。
◎市長(石井茂君) 金子議員から公金に対する鈍感さが引き起こしたものだというような厳しい御指摘をいただいておるわけでありますが、あらかじめ申し上げておきますが、三島市におきましては、他の市は別といたしまして、官官接待とか空出張等々はございませんので、それだけは最初に申し上げておきます。私は職員に対しましては、公金より税金に対する感覚について常日ごろ、このように申し上げております。市民の皆さんから税金をいただいておるわけではございませんで、税金という名のもとにおいてお預かりしておると、言いかえれば、お預かりしたその税金をいかに市民のために行政としていろんな問題に取り組む中で、できるだけボリュームを増やしてお返しするということが税金のあり方であるということを実は申し上げておるわけでありまして、さきにも御報告いたしましたが、平成6年、平成7年単位でありましても、時間外手当でも、1億円以上は減額をするように職員も努力をいたしてくれておりますし、同時にまた商工関係とか、農業関係等々につきましては、夜の会合が多いものですから、簡単に言いますると、職員組合の皆さんと私も直接話をする中で時差出勤等々も取り組んでいただいておるわけでありまして、私は職員がこういう厳しい財政状況下の中にあって、意識改革をして、本当に真剣に取り組んでおるということを、私は厳しい表現を使いながらも実は感謝をいたしておるわけでございます。 したがいまして、先ほど報告の中で申し上げましたように、指導、監督する立場の者がこのようなことになったことについては残念であるということでおわびを申し上げたわけであります。したがいまして、これからもこれを一つのさらに契機といたしまして、税金に対する感覚というものをよりひとつ機会をとらえてお互いに勉強し合いながら律していくということは当然必要であるというふうに考えておるわけであります。 今、お話のございました不適切な部分というのは一体どこかいなと、要するに新聞報道によれば、18万 2,000円余ということであるがと、こういうようなお話がございました。さきに申し上げましたように、この種のものにつきましては、基準とか要綱等々が実はないわけでございまして、したがって、このようなことが再び起こらないように、そういう問題も十分厳しくお互いに取り組んでいこうということの中で部長会を2回開く中で海外視察の取り組み等についての検討会を発足したと、こういうことでございます。したがって、現在、不適切な部分が一体どこにあるのかということをより検討しなければいけないということの中で検討作業を進めておるわけでありますけれども、今、ここで言えるのは、しからばそれだけでいいのかということではありませんで、今、ここで言えるのは率直に申し上げまして、懇親会におけるところのコンパニオン対応、さらには二次会におけるところの公費の使途等についてはまさに私はどういう角度から考えましても不適切であるというふうには考えております。その他の面につきましては、これから十分検討する中で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、これからの全国市長会のこの種の海外視察等についてどうするんだと、こういう御意見でございますが、全国市長会が旅費等々については御負担いただけるというようなシステムにもなっておるわけでございますので、一般会計上これはないわけでありますけれども、そういう状況になっております。いずれにいたしましても、海外視察におきましては、いろんな直接外国の都市の方々とお会いする中で、勉強会の機会もあろうと思いますし、またいろいろの公的な施設等々を見学する等々もあるわけでありますが、同時にまた町全体を観光だという御表現もあろうかと思いますけれども、それも一つのまちづくり等々にも参考になる面も私はたくさんあると実は考えておるわけでありして、問題はそれに参加する、取り組む者の1つの姿勢と言いましょうか、考え方にあるということで実はございます。 実は、職員の海外研修も議会の皆さんの御理解いただく中で現在、取り組まさせていただいております。私が平成5年に市長に就任いたしましたその年に、やはり海外視察の前例によって組んだわけでありまして、私は海外視察に行く者をひとつ選任しようかということをそのときの担当者に申し上げたところ、市長、今まで三島市におきましては、市長が選ぶでなくして、だれが選ぶでなくして職員みずからの希望を募って対応してまいりましたと、既に行く者も決まっておりますと、こういうようなお話であったわけでありますが、翌6年からは職員だれが行っても勉強になることでありますけれども、言いかえれば、課長とか部長とか係長クラスで即海外視察して勉強されたものが行政に反映するということと、させるということを考えてまいりますると、本人の希望よりも全国、例えば議長会、いろいろあります。行く先の目的によって職員を派遣することは妥当であるということの中で6年からは私の方も二、三人の職員と協議をする中で決めて派遣をさせているというような状況であるわけであります。 いずれにいたしましても、海外視察については私は有意義なものであるということは理解をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、公費で参るわけでありますから、十分行き先の計画とか、等々検討する中で、成田等行くまでは市の負担になりますが、海外へ行く飛行機代からすべてが市長会の負担になりますが、市長会の負担であるからということだけでなくして、その行き先の、あるいは研修視察等の目的をより十分検討する中で対応しなければいけないというふうには考えておるわけであります。いずれにいたしましても、これから十分検討しながら有意義な、そしてまた帰ってきて三島市の発展、市のために役立つような研修に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
◆14番(金子正毅君) 12日間の視察日程の中で、多少観光に費やす行程の中では、それはあり得るかもしれません。しかし実質これを見ますと、助役が書かれた報告書をもとにした新聞報道を見ますと、実質9日間のうち先ほど言ったように、2日だけですよ、公式訪問で視察らしい視察をやっているのは。あとは7日間についてはどう見ても十分その視察の成果が期待できるような中身のものだとは言いがたい。せめて日程の半分、あるいは6割以上は視察を計画をするというふうにしていかなければいけないというふうに思います。 先ほど、市長は行き先、計画等を十分検討というふうにおっしゃいましたが、その内容はそういう形で観光も意義あるものだというふうなことだけでは済まされないというふうなことを申し上げておきたい。 先ほど、公費に対する鈍感さの問題で申し上げましたが、かつては、海外視察などに行くときに、これは県もやっていたようですが、せんべつなどというものがありました。そういうものはもうやめるべきだということで二、三年前からやめるようになりました。これはそういうことで当然といえば当然なんですけれども、そういうことすらかつてはあったんです。 したがって、そういうことも思い起こしながら、先ほど、矢岸議員もおっしゃいました、我々議会としても今回の事件を他山の石としてみずからを律するというふうなことが求められていることだろうというふうに思うんです。そういうことも幾つか指摘をしながらまた見解を求めたいと思いますのは、1つは議員野球、親善野球が県下でやられています。これは全国的にやられています。私ども共産党の議員団は全国幾つかのところでこのあり方の改善、ここに公費が使われているということに対する改善の申し入れなどに取り組んでいるところです。私は今回のこの事件を契機に、三島市においても県下21市で実施されているこの議員親善野球の問題についても少し我々議員として検討するように、我々としてはまた議長にも申し入れしていきたい。調べてみましたら、県下21市の中で2つの市、島田と湖西については議員の負担で実施をされておるということであります。ぜひこのことについては今後皆さんとも相談をして改めるべきは改めていくようにしていきたいというように思います。 それから、これは当局にもかかわることですから、ぜひ見解を聞きたいと思いますのは、かつて空出張の問題で兵庫県の尼崎市が大きな問題になりました、この後視察に行かれたんですね、委員会が。共産党の議員団がこういう申し入れをして、それが既に実現をしたということですが、行政視察での昼食接待の辞退、常任委員会の行政視察の際、昼食については視察先の自治体が接待を行う慣例があると、これは実際にあります。出張旅費の中には昼食代は日当として含まれており、接待は二重取りとなるので、しかも相手先の迷惑にもなるということで、この昼食接待を受けない日程を組むようにしてきたということです。我々やはり議会としてそういうことについては今後、これは相手の自治体が公費を持ち出すことになるんですから、考えなければいけない問題なんです。当局のそういう研修など、いろいろあると思います。いろんな委員会、市民が入った審議会であるとか、協議会、委員会などの視察もあります。そういうものの日程を組むときにやはり基本的な考え方としてはやはりそういうことを配慮する必要があるというふうに思いますので、この点について見解を求めたい。 先ほど、市長会が全額負担というお話でしたが、これは間違いではありませんか。静岡県は県の都市自治振興協会がお金を出しているから三島市の負担がないんです。これは当局の今の答弁が正しいのか、それとも新聞報道が間違っているのか、それをちょっとはっきりさせたいんですが、静岡県のやり方は異例だというふうに書いてあるんです。それで静岡県以外については、各自治体が一般会計の予算費目に研修事業費として計上してと、一般会計から支出をするんだと、静岡県はそうではないんです。県の自治振興協会からお金は出るんで、一般会計にはのってこないということが正確な内容ではありませんか。確認をいたします。
◎財政部長(落合光一君) 議員さん御質問の都市自治振興協会の海外研修旅費の負担の件ですけれども、静岡県の場合は海外出張に係る、いわゆる飛行機代とか海外滞在費等は全額都市自治振興協会がもっております。それからあと成田までの国内旅費でありますとか、そういうものは市のいわゆる旅費という形で予算化をしております。 他のところは、対応はいろいろありますけれども、中には歳入で受けて予算化もしてあるところもあると思います。
◎助役(沓間正見君) ちょっと誤解があるといけませんので申し添えますが、9日間のうち2日間だけ視察の日程に入っております。あと7日間はということでございますが、確かにアメリカのフレデリックバーグ市、それからカナダのノースヨーク市、ここへ参りまして、そこでは市長さん、あるいは議長さん等から細かい町の視察、あるいは町の誇り得る事業、こういういろいろなことをお聞きをいたしたわけでございますが、そのほかニューヨークであるとか、あるいはワシントン、それからバンクーバー、トロント、こういうところへも参りまして、その都市の開発状況等もつぶさに視察をしてまいりました。私自身も全く新しい見聞でございましたので、大学ノート半分くらいにわたってその詳細を記述してまいったということでございますので、御了承いただきたいと思います。
◆14番(金子正毅君) あえてそういうふうにおっしゃられるなら私も誤解のないように申し上げますが、全部を否定をしていないと言っているでしょう。もう少し、あくまでも受けとめ方はそれぞれ主観も入ります。見るだけですから。やはり視察であるわけですから、しかも公費で行く視察であるわけですから、それはやはり内容をもう少し、さっき言ったように、せめて9日間のうち4日なり5日は訪問先もしっかりあって、しかるべき説明も受けてというふうな内容のものでなければいけないのではないかなというふうな私の申し上げたいことなんです。そういうことを誤解のないようにあえて申し上げておきますが。 それで、先ほど全額市長会という問題ですか、新聞の記事を引用して先ほど申し上げたように、他県の自治体が海外視察を行う、他県のことを言っているわけです。静岡県の21市の状況はわかっています。21市は都市自治振興協会で負担をすると、基本的に。ですから静岡県は異例だと言っているわけです。ほかのところは恐らく一般会計で行っているわけでしょう。したがって、私の申し上げたのはこういうやり方を今後とも続けるのかどうかということで、もう時間もあれですからやめますが、一応このことについては、都市自治振興協会の責任者、栗原浜松市長さんですか、今回の事件を契機にこの事業についても検討を要するときだというふうなコメントも新聞に載っておりました。そういうことも含めて今後の問題については検討会で十分検討する必要があるだろうということを申し上げておきます。
◆6番(伊澤ヨシエ君) 今、海外視察については議論が百出しておりますけれども、それはこれからの検討に任せまして、今回新聞報道になりました、伊豆長岡で開催されました会合について質問をさせていただきます。 先ほどの助役の話の中でもちょっと触れておりましたけれども、重なる部分もありますが、今回のこの伊豆長岡での会議の主催者はだれだったか、それから何を目的に集合されたのか、それから会費は幾らであったか、それから同行の職員が出ているというふうに伺っておりますが、何名同行されたのか、その点につきましてまず質問させていただきます。
◎助役(沓間正見君) 長岡での会合でありますが、主催は熊本県荒尾市長であります。それから何を目的かということでありますが、これは米国カナダ視察研修の報告書の取りまとめと写真の交換会でございます。それから会費でございますが、これは1人参加者負担金が2万 3,000円でございます。それから宿泊されないで日帰りという方が1万円でございます。それから同行の職員は3名であります。
◆6番(伊澤ヨシエ君) 今、会議の主催者は荒尾市長ということは今度のアメリカ、今回の旅行の団長で、B班の団長の荒尾市長ということです。 目的は今、伺いました。最終的には私も助役が書かれました報告書を読ませていただきましたけれども、大変自分事をさておきまして、そういう批判はどうかなというふうに思いますけれども、実にこの内容を皆さん持ち寄られて多分検討されたというふうに解釈をしましても、これがこの会議を招集するだけの内容的に本当にこれ助役の分しか見てませんので、全体のはわかりませんが、何かこれをわざわざ全国から集まっていただいて、多額な費用を使って検討されたというのに、この報告書が本当に値するのかなというふうに思います。これは私事をさておきまして、そういう感想をひとつ述べさせていただく。 それから、一番問題は今伺いました会費です。荒尾市長が招集をかけました文書を見させていただきますと、負担金は1万円というふうになっています。今、会費は2万 3,000円ということでしたけれども、それはどういうことでしょうか。その違いというのはどういうふうに解釈をしたらよろしいのか。 それから同行の職員が3人ということですが、通常この点は市長が決裁されていますので、これに会議に伊豆長岡、そう遠方でもなく、集まって話をしようという会議に同行職員が3人、その中には運転手さんも含まれているんでしょうか。そういうこともあるかもしれませんが、その同行の職員という方々はどういう仕事内容をもって出張命令が出たんでしょうか。お伺いいたします。
◎市長(石井茂君) 報告書のことでございますが、伊澤議員の質問の中でお話がございましたが、全国市長会へと提出をいたしました報告書と、議員のお手元にございます報告書とは違うわけでありまして、全国市長会に出してあるのは別に沓間助役独自のものを県へ出したと、こういうことでございます。それで同行の関係でございますけれども、稟議を、私のところへと担当が取りに参りまして、いろいろ聞いたわけでありますけれども、写真交換会等々をやるためにそれをお手伝いというようなことでということでございましたので、私どもも海外視察に行ってまいりまして、ささやかでありますが、会費制で写真交換会等々やるわけでありますが、職員にも参加いただくわけでありますが、その職員からも実は会費をいただいているというような状況であるわけでありますが、いずれにいたしましても、訪問団一同の中で三島市が幹事役を受けたということでございますので、しかるべき対応をしなければというようなことも私はございまして、そういうことであるならば必要だなというふうなことで私は認めたと、こういう経過でございます。
◎助役(沓間正見君) 会費の1万円という負担金の文書がお手元にあるようでございますが、私の方に来ております
全国市長会米国カナダ都市行政調査団団長荒尾市長さんの名前で来ております。それには4番目として参加者負担金1人2万 3,000円、懇親会、宿泊代ほかを含む、ただし宿泊されない方は1万円となります。こういうことでございます。
◆6番(伊澤ヨシエ君) 今、回数の関係もありますので、あと質問者も控えておりますけれども、今、市長の話を聞きますと、市長はその前段で私は厳しく職員に公務について厳しくやっているという話がありながら、この会について写真交換会のために職員を特別にこれを派遣をして長岡でやるなんていうことは、非常に市長のそこのあたりの助役に対してか、当時の判断が違ったのかわかりませんが、大変そのあたりは矛盾しますし、それと同時に、本当になぜ写真交換会を含む、検討会ということが新聞報道なんかによりますと、1時間半やったということも書いてありますけれども、そういう中でなぜこのことが公務なのか、助役は公務であるからということで私は何らないということを言っていますが、それがなぜ公務なのかということが話を聞けば聞くほどわからなくなってまいります。 それからもう一つ、この日、楽寿園で実は歓迎式をやっております。その日、市長、楽寿園がお休みだったことを御存じですか。多分御存じなかったんじゃないかと思いますけれども、たまたまこの日は月曜日で休園日だったんです、楽寿園が。それをしかもオープンさせて職員をそこに張りつけて、そしてそこの歓迎をやったということです。ですから、そういうことも考えますと、非常にこの会が飛び抜けて通常の扱いとは違う待遇を受けた会合だったということが明らかになってくると思います。しかもそういう会合で三島市が幹事役を受けただけで先ほど、主催者はあくまでも荒尾の市長だということであるならば、ここの三島市がわざわざお土産代まで総額で4万円何がしかのお土産代までつけてその会合に支出したということ、そんなことを考え合わせますと、本当にこのことが公務なんていうことでの範囲にはおさまらないというふうに私は思います。回数の都合もありますけれども、市長は楽寿園については御存じだったんでしょうか。
◎市長(石井茂君) 私は先ほど来からお答えいたしておりますように、職員には嫌われるほど厳しくしておりますし、私もかなり厳しく自分では律しておるつもりでありますが、いやしくも三島市の助役が既に訪問団一同の中で幹事役を受け、このような対応をしてまいりますということをお話し申し上げて、そのような内容で既に皆さんに報告してあるということでございますので、私は公務として認めたということであるわけであります。楽寿園につきましては、沓間助役からお答えさせます。
◎助役(沓間正見君) 主催者が荒尾市長であって、幹事役をなぜ受けたかということでございますが、これは荒尾市長の名前で私あてに海外都市行政調査につきまして報告検討会を三島市助役様の世話人により開催いたしたく計画いたしました。こういうことで私が幹事役というふうに言われておりますが、同じことでございますけれども世話役ということでやっております。楽寿園の問題でありますが、市長さんには全く承諾なしに開いております。と申しますのは、三島市の事務決裁規定がございまして、これに施設の管理運営につきましては、公の施設の使用の承認という項がございますけれども、そこで課長の専決事項で、使用の承認で一般的なものについては課長の専決であるということが規定をされております。これに準じて、楽寿園、当日、月曜日で休園日ではございましたが、せっかく東は群馬県、あるいは西は九州からお見えになる皆様方に名勝天然記念物である楽寿園をぜひ三島の誇り得るものとして見ていただこうということで課長に言いまして、そして特別に休園日にあけてもらい、一定の時間職員がついて説明をしたということでございます。
○議長(勝又国信君) 議事の都合により、20分程度休憩いたします。 午後2時9分休憩 ----------- 午後2時43分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開します。
◆15番(仁杉秀夫君) 沓間助役の長岡での問題でありますが、私の前に伊澤議員から主催者はと、目的はと、会費はというようなことについてお伺いしたわけです。これについては伊澤議員も一部述べましたが、我々は市長や助役が言うように、この会合は公務ではなかったと、プライベートの会合であると、私たちの主張を明確と言いますか、立証すると言いましょうか、そのために伊澤さんにやっていただいたわけであります。 そしてまたもう一つは、なぜ市長の段階で気がつかなかったのか。決裁をする段階で女性の問題等々をとめられなかったのかという問題をこれからやろうと思って伊澤さんに前段でああいった質問をしていただいたわけであります。 ところが今、とんでもない沓間助役からの発言が出てきております。市長、きちっととらえてほしいんですが、伊澤質問に対して、会費として2万 3,000円という会費を明記をした全国市長会のB班の団長であった荒尾市長の名前で三島市に来ているということなんです。それで私たちの手元にある文書については、負担金として1万円ということになっているんです。そこで荒尾市長が、1つの目的のために荒尾市長名で出した招集文が片方は2万 3,000円、片方は1万円、こういった文書になっているんです、今の沓間助役の答弁を正しいとするならば。恐らく三島市に出した文書は2万 3,000円、他の参加者、市に出したものは1万円ということだと思うんです。 そこで市長、なぜこんな操作をしなければならないか。ないしは三島市がいろいろの事情があるので、1万円という負担金をそれでは都合が悪いから2万 3,000円に改ざんをした、文書そのものを直した、その2つに1つしかないんです。そこでなぜこういった文書が沓間助役の答弁が正しいとするならば2つの文書が出ているのかと。そのことがまず最初に、この場ではっきり究明されなければならないと思うんです。 そこで市長、今、沓間助役が言った文書を出していただきたい。私たちの文書もありますから、そこできちっとどこがどう違うのか、どこかで偽造されているのかどうなのか、そのことを明らかにしようではありませんか。そのことなしにこの議論は進まないでしょう。もし、何らかの形で文書が改ざんをされていたり、2通りに出されていたとするならば、当局が言うところの公文書でありますから、公文書偽造であります。我々は公文書だというふうには思いませんので、私文書偽造ということになります。そういった刑事的な問題も含んだ内容になりつつあると思うんです。したがって、市長、きちっとその文書を出していただきたい、そして私たちも当局がその文書を出すならばこの文書を出します。それによってどうしてこうなったのか。1つの会合に1つの主催者が出す文書で三島市とほかで文書が違うのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。そのことを議長にもお願いをしておきます。
◎市長(石井茂君) 先ほどの伊澤議員さんと沓間助役とのやりとりの中で、荒尾市長から出されたものは会費1万円ということになっているが、何ゆえに2万 3,000円かと、こういうような話をお聞きしたわけでありますが、率直に申し上げますが、私は1万円という文書は承知をいたしておりません。したがいまして、休憩時間中、沓間助役を部屋へ呼びまして、どういうことになっているかといって尋ねたところ、最初は確かに1万円という文書がありましたと。その後から2万 3,000円ということで出席者には通知があったと、こういうことでございますので、文書につきましては、提出をいたします。
○議長(勝又国信君) ただいま15番 仁杉秀夫君から資料要求がなされましたが、当局は直ちに要求された資料を提出して下さい。 資料が提出され次第、会議を再開します。 午後2時49分休憩 ----------- 午後3時10分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開します。 当局より発言を求められておりますので、これを許します。
◎助役(沓間正見君) お答えをいたします。 先ほど、伊澤議員から会費は幾らであったかという御質問でありましたので、参加者負担金1人2万 3,000円、その内訳として懇親会、宿泊代ほかを含む。ただし宿泊されない方は1万円となりますというように答弁をしたわけでございますが、お手元にあると言われます報告検討会のその文書は、よくごらんいただきますとおわかりのように、4として負担金1万円「親睦会費である」というふうに記述されておるわけでございます。やはりこの種の会合を開くには、全国市長会との電話のやりとりというものがありまして、親睦会費は1万円であるが、宿泊代は幾らであろうかというようなことで宿泊会場になりましたところと折衝をしております。それが1万3,000 円であるということが決まりましたものですから、その旨全国市長会へ申し上げました。そして先ほど申し上げたような文書による会費の2万 3,000円の内訳ということで記述されまして、私のもとに来たという経過でございます。 これにつきましては、やはり全国市長会の方で団員の皆様方に出席されるかどうか、これらについては電話でもやりとりをされまして、そしてその中から出席される方が何名、お泊まりになる方が何名ということを調べまして、そして私どもの方へ通知が来ておりますので、1万円と2万 3,000円の2つの文書になっておるということでございます。公費負担か私費負担であるか否かにつきまして、金子議員からもお話がございましたが、私どもは全く公費であるか私費であるか、これにつきましてもすべて全国市長会の団長の名前で来ておる文書によりまして開いたものでありますから、一々皆さんから2万 3,000円の会費、あるいは1万円だけの日帰りの方の懇親会費をいただくときに公費ですか、私費ですかというようなことはこれは聞かないのが当然でございまして、最初出た新聞によりますと、13名中10名が公費で出席しておるということでございますが、1万円と2万 3,000円の差につきましては、そういう電話のやりとりが中にあると、電話でやらなければ内容がわからないというふうなこともありまして、そういう経過でなったということでございます。
◆15番(仁杉秀夫君) つじつまが今、話を聞いてて合わないなというのが率直なんですが、市長が言うように、私どもが提示したこの文書については、文書を受け付ける人事文書課、そして沓間助役、確認をしているんですか。さっきの市長の答弁は私どもが提示した文書が先に来たと、よって今、当局から提示された文書が参加者全員にもう一度郵送がされたというような答弁だったかと思いますが、助役の今の話については、その辺がちょっときちっとされてませんけれども、我々が提示した文書が当然市長の答弁から来ているはずですので、それについても提示をいただきたいと思います。 それで市長にお伺いをいたしますが、この問題についてはその答弁を得てしたいと思うんですが、いずれにしても、大変おかしなことがされていると。事の真相はこれからきちっとなると思いますが、市長、私が言いたいのは、1つは、全国市長会からも話があるし、団長の荒尾市長からの文書でも来ているんで、公務であるという話です。市長、新聞紙上で明らかのように、この文書を受け取ったB班の人たちも当然遊びであるからプライベートでございます。私費で行きましたと、そういった人たちがいたことも承知をしています。同時に市長、公の文書ということであるならば、沓間助役が海外研修視察に出かける前に、東京で研修会がやられているんです。参加するに当たっての顔合わせもあるでしょうし、いろいろの注意事項もあるんでしょうし、そうしたもろもろのことについて打合会が行われています。恐らく沓間助役も参加をしただろうというふうに思いますが、その文書は明確に、言うならば、我々が見ても全国市長会の視察で全国市長会が事前の検討会をやられていると、全国市長会の事務総長小林悦夫さん、平成7年5月17日で来ているんです。これだけ差があるんです。全国市長会はこれに対して事前の打合会についてはこういった形で出してますけれども、あとの点については、全国市長会はタッチしていません。B班の団長を含めてB班が判断した問題ですと、そう言っているんです。市長ね、ここを一つ見ても公務かプライベートかというのは僕は分かれると思うんです。 もう一つ言いましょう。くどいようですけれども。B班の一員として沓間助役は出かけました。A班の団長が岸和田の市長さんであります。この岸和田の市長さんのところでも反省会をやりました。しかし、岸和田の市長さんは僕は立派だと思うんですが、同時にその団員の皆さんもそうだと思うんですが、岸和田の皆さんは、岸和田の市長は秘書課の名前も控えてありますけれども、その方と電話でお話をさせていただきましたが、いろいろと公のお金の使い道、税金の使い道、空出張の問題なり官官接待の問題が問われている時期だから、そんなことも含めて、これはプライベートの会議であるから、秘書課の私と話をした人に幹事さんにお願いをしてそのことを明確にして岸和田に来ていただきたいという文書だったようであります。これは参加者からも聞いたんですが、したがって、岸和田に来て反省会をやったようですが、すべて私費、プライベートのお金で参加をしています。こういった実態があるんです。あまりにも三島市長の判断、甘いんではないんですか。常々、市長は冒頭申されたとおり、税金を預かっているんだからというふうに、私もそのことを承知をしています。だとするならば、くどいようですけれども、B班の参加者だって遊びだから私のお金で行くよ、そしてまた岸和田の市長さんたちみたいにやりましたと、しかしながらみんな私費で行って楽しい会合でしたと。それが市長、判断する材料ではないかと思うんです。そういった判断をしてほしかったと思うんです。 というのは、助役の決裁については最終的に市長に回りますけれども、助役が絡んだ問題について部下の皆さんはとやかく言えないでしょう。長岡くんだりに泊まりで、そしてまた秘書課の女性職員も含めて、財政課の係長も含めて何でそんなお金を使わなければならないんだ、これ自身がプライベートではないかという意見を稟議に判こを押した職員が多く持っていたと思うんです。しかし言えませんよ。私だって言えないと思うんですよ。市長さんがそこはいつも民間の人の精神でと言いますけれども、そこで判断をしてほしかったと、そのことについてもう一回見解を求めたいと思うんですが。 もう一つ、お金のことについてこだわりますけれども、国家公務員の寮でやっているんです。私、ここで聞きました。宴会をやって特別料理を出して、税金を取って、消費税ももちろん入りますけれども、1万 2,000円でやるそうであります。ビールは 600円です、大瓶が。言うなれば保養所というのはそれだけ安くできるということであるわけです。そうだとすると、いろいろやり方が三島市の場合は操作がされていますけれども、宿泊で言うならば、助役は1万 4,800円かな、出ます。そのくらいのお金でできるんです。1万円の上乗せをしなくたってできるんです。2万 3,000円の親睦会費というのは何かなという話をぜひ市長の段階で気がついてほしかった。私は率直に言いますけれども、沓間助役は初めからもう女性を呼ぶ段取りをつくって、そして2万 3,000円という問題、ないしは1万円という問題がされていると思うんです。僕はそれは間違いなく沓間さんのことですからやっているわけです。そこをチェックをしてきちっとするのは市長しかないんです。国家公務員の寮というのはそれだけ安くできるんです。 それともっと言わせてくたさい。あとできちっとしますけれども、先ほど言ったと思うけれども、何でこんな形での文書が2通りに出てくるのか。沓間助役は三島市の規定からすると、長岡でやる場合について宿泊旅費が出ないんです。随行の人たちも含めて出ないんです。したがって、負担金で落とすためにこういった操作をやっているんです。間違いないんです、これは。そういった操作までして市民をごまかし、ある面では市長もごまかされているかもしれない。我々をごまかそうとしているんですよ。重大なことじゃないんですか、市長、それを減給だ何かだという形で。市民は言っています。臭い物にふたをしてしまってこの問題を早くおさめたい、したがって市長は積極的に事の真相を明らかにしないままに処分だ、歳費を上げるのを押さえたり、そういったことで対応しようとしているじゃないかと、市民は言っているんです。厳しいですよ市長、市民は。そんなことも含めて一部のお金を返すなんてことじゃなくてこのそれ自身がプライベートであるということについては、種々の状況からも明らかでしょう。そのことを市長に求めます。 それで最後、この問題についてなんでこんなになったのか、そこについては沓間助役、きちっと答弁してください。
◎市長(石井茂君) お答えいたします。 いま現在、私の心境は率直に申し上げて、みずからが自己批判をいたしておるわけであります。反省もいたしております。しかし決して言いわけではございませんが、若干経過について改めて御報告させていただきますが、会費1万円、2万 3,000円という文書については、私も実は承知をいたしておりませんで、稟議を持ってきた担当から私聞きまして、今、助役からもお話のございましたように、既に電話で連絡を取り合い、参加者も決まり、内容についてはこれこれこういうことで対応いたしますということで、参加者も決まっておりますということの中での実は稟議であったわけでございます。今、考えてまいりますことよりも、さきに助役にも口頭厳重注意の中で申し上げたわけでありますが、助役みずからのこのような対応について、職員の稟議云々以前の問題として私に口頭でもいいから先に相談と言いましょうか、報告してほしかったということは、口頭注意の中にも厳重に申し上げてあるわけでありますが、したがいまして、すべてのスケジュールを組み立てて、このように決まって、それによって賛同者を得て、出席者も決まっておりますということでございますので、少なくも助役が約束をしたものを私がそれを没にするということにつきましては、助役の体面のみならず三島市の体面につながるおそれがあるというふうに私は実は心配をいたしまして、稟議に判こを押したというのが実は経過であるわけでありますが、口頭注意の中では十二分にこれから稟議を起こす前にみずからがこういうことでやりたい、いかがでしょうかということを私は相談してほしかったと。同時にその班の団長とか副団長という立場であるならば幹事役を引き受けてもやむを得ないけれども、一団員の中で幹事役をいかに皆さんに進められるといたしましても、受けることについては軽率であったということを実は厳重注意の中でも申し上げたわけでございまして、いずれにいたしましても、格好をつけるわけではありませんが、すべてコンクリートされて参加する皆さん方に内容まで提示して出欠を求めたということ等の経過からまいりますると、少なくも市長、助役の関係は信頼関係が最も大切でもございますし、助役の組み立てたものを市長が没にしたということについては、こんなことは言いわけになるかもしれませんけれども、公費を使って体面だけを考えたのかという御指摘もあろうかと思いますけれども、三島市の体面ということも考えたということでありまして、今、議員から御指摘のとおり、私も率直に反省をいたしております。
◎助役(沓間正見君) 第1点の5月17日付の事務総長名による事前研修会の通知でございますが、これには私、2年前のことでございますが、私はちょうどこの日が議会であったがためにこの事前研修会には出席しておりませんで、担当の財政係長が出席をいたしておると記憶いたしております。こういうように事前研修会が全国市長会の事務総長の名で出ておって、そして今度のこれが報告検討会が荒尾市長の名前で出てくるのはおかしいではないかということでございますが、(「おかしくないさ、あり得るさ、それは。だからプライベートだと言っているんだよ」と呼ぶ者あり)、これにつきましては、私、記者の皆さん方にもお話ししたんですが、とにかくニューヨークへ着いた際に各種の紹介があったと。その際に私は三島市を紹介するために、全国的に有名な農兵節を歌ったと、そういうふうなことから話が出まして、全国市長会では研修会の後、報告検討会を開いておるということだが、東京で大体やっておるけれどもというお話が出まして、そしてそれならば三島さんがちょうど新幹線駅もあるし、ちょうど真ん中にもなるので三島さんのお世話になろうということで決まったことでございまして、これらにつきましては、事前に市長に報告しなかったという点については、市長からも昨日大変注意を受けました。私もこれを厳粛に受けとめておるわけでございますが、そういうことで一応は三島市が世話役という形で開いたものでございます。それから岸和田市の例をお出しになりましたが、私どもも岸和田の例は承知をいたしておりまして、岸和田ではA班でございますけれども、報告検討会を平成7年11月に東京で開いておりまして、そして会議のあと懇親会を実施しております。そして今、仁杉議員から御指摘のありましたその1万円の会費で岸和田市で開いたというのは翌年の平成8年9月にこれは懇親会を岸和田で開いたと。ですから報告検討会はその年の11月に開いて、また再び皆さんに岸和田へお集まりをいただいて、懇親会をやろうではないかということで、この平成8年9月に開いておるということでございますから、私どもの報告検討会は、岸和田の平成7年11月の東京で開いたそれに当たるということで御理解をいただきたいと思います。 それから、会費のことにつきましては、私どもも千歳荘ともあるいは全国市長会とも十分に連絡をとりながらこれは決めたことでありますので、1万、2万 3,000円があるいは高いかどうかという点につきましては、これはあくまでも話し合っての決めでございますので、そのように申し上げます。 それから、負担金の支出のことにつきましては、財政課長より説明をさせます。(「この文書来ているの。助役、これ。我々が提示したのについては、いつ来ているの、それは」と呼ぶ者あり)、この文書はいただいておりますが、だから私が先ほど申し上げましたように、いろいろ電話でやはりやりとりをしなければならない、そういう中から懇親会費は1万円である。それで伊澤議員さんに御説明したのは宿泊費、懇親会、交換会、こういうものを含めて2万 3,000円であるというふうな御説明をしたわけでございます。
◆15番(仁杉秀夫君) 我々が提示した文書についても8月1日付であります。今、当局から提示がされた文書についても8月1日文書で8月3日であります。同じ日に同じ会合の文書が出されるということについて大変不可解であります。この辺についてはこの後、栗原議員もやりますし、一般質問でも通告をしてありますので、市長きちっとこの辺についてはしてください。全く合いません。 それから、2つ目の問題として、平成7年11月1日に岸和田でやられたそうでありますという話であります、私が紹介したのは。そのとおりかもしれません。東京でやられたのも承知をしています。助役、この東京でやられた会議A班、皆さん公費で来ていますか。それまで調べていますか。私の調べによると、皆さんこれだってプライベートでA班の人たちに来ているはずですよ。そこまで承知をしてものを言っているんですか。調べてください、きちっと。市長わかっていますか。A班で東京でやったことについて私も承知をしています。みんなだけれども、私の調べる範囲、知る範囲では、プライベートで来ていますよ。その後、岸和田であったことも事実でしょう。そのことだけは言っておきます。 ところで、市長、こういった問題があって今、いろいろ検討されているということでありますが、私はひとつ残念でならないのは、この種の宿泊なんかが負担金という19節のこの場合、総務管理費ですか、負担金補助及び交付金でしょうか、そこで落とされている、処理されている、このことを私もこのことで知りました。このことについては、全国知事会等々でも負担金の占める各県の割合が多くて、大変問題になっています。そこで知事会としては一定の方向を決めて、知事会の承認がないものについてはだめだということも含めて文書も得ています。私は全国知事会から文書をいただきました。若干抽象的で、もうちょっと直接聞いてみたり、勉強しなければならないなという面もあるんですが、こういった問題についてやはりメスを入れてやる必要があるのではないかと、このことについては検討会の中での一つの項目として入っているのかもしれませんけれども、お願いしたい。そのことが一つ。 もう一つは、大変申しわけない話なんですが、このことについて議会として私も含めてだれ一人チェックできなかったと。チェックできなかったというより全く項目が載ってきませんので、知る由もなかったんですが、こういった経過があります。いろいろの経過を経てああいった新聞で掲載されるわけですが、我々議員として何で我々チェックしなければならない立場の議員ができなかったのかなということで予算書、決算書をひもといてみました。しかしながら、我々の不勉強さを載ってなければその場で確かめることもできたのかもしれませんけれども、それもやっていないわけです。そんなことからして、備考欄のスペースもありませんので、すべてを負担金19節で落としたのを上げるということについては決算書、予算書で無理なのかもしれませんけれども、せめて例えば市政報告書、決算書の附属資料として出てくる等に載せる。そうすれば決算のときに議員もメモをしてチェックできる、議論ができるということになりはしないのかなというふうに思います。 それでもう一つは、財政部長、きょう答弁要りませんけれども、またぜひ御検討いただきたいと思うんですが、総計予算主義原則、すべての歳入、歳出については予算でやるということからして、小さな問題というかもしれませんけれども、こういったのがその原則からして載せてこなくてもいいのかどうかと、私はそんな問題意識を持っています。今、研究をしているんですが、そんなことについても是非財政当局としても検討していただきたい、そのことを市長の見解があればいただいて、とりあえず私は終わりにしたいと思います。
◎市長(石井茂君) 今、御意見のございましたように、私が市長になりましてから、私も市会、県会の経験等もございますので、議員の皆様方には予算書等々につきましてはできるだけわかりやすくということの中で幾らかの改善は実は図ってきたつもりでございます。しかし今後の取り組みといたしましては、でき得る可能な限りもっともっと予算書等々、あるいは決算資料等々につきましても議員の皆さんに質問を受けるまでもなくわかっていただけるようなことにどの程度できましょうか、担当とも十分協議する中で取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。したがいまして、今、いろいろ御意見もございましたように、先ほどお答えいたしましたように、1日と2日にわたって部長会を開きましていろいろ検討するための研修会の取り組み方等についての検討会を発足をいたしましたので、今御意見のあった等々問題も踏まえて、検討課題として検討させていきたいと、かように考えております。
◆5番(栗原一郎君) 引き続き、何点か伺っていきたいと思います。 先ほどの請求によりまして、今、私たちの手元に2種類の文書、長岡で開かれた検討会についてのその招集の文書が2種類あるわけです。 先ほど、仁杉議員の質問に対する答弁で市長は先にどちらかが一つ来て、云々という話だったんですが、この2種類あるということについて、なぜなんだろうかと理解できません。したがって、その点を御説明いただきたい。これが第1点です。 それから、先ほど、金子議員が今回のもとになっている海外視察の費用の出所の問題です。つまり静岡県都市自治振興協会というところから出ていると、こういう指摘があったわけですけれども、この視察に行かれた御本人である沓間助役は、その出所について知っていらしたんですか。それとも知らなかったのか。先ほどの市長の答弁に対して、財政部長が後で改めたところからすると、もっともこれは知らなかったのかなというふうに聞こえるわけですけれども、その認識、どのように持っていたのか、その点について伺っておきます。
◎助役(沓間正見君) 2種類出ておる文書につきまして、まずお答えをいたしますが、これは先ほど、仁杉議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、市長さんには細かいことは申し上げておりませんので、先に出ているというふうな市長さんが表現をされたわけでございますが、いろいろこの種の会合を開くには電話でやりとりをしなければ決まってこないわけでございます。そういうことの中から最初に懇親会をやるにつきまして、1万円の会費で懇親会をやりますよということで話がまとまりまして、そして先ほども申し上げましたように、宿泊先である千歳荘と交渉する中で宿泊代を1万 3,000円ということで決まってまいりましたので、それで団長である荒尾市長の名におきまして私あてに2万 3,000円でやっていただきたいと、こういう文書になったわけでございます。 それから、海外視察について、お金の出所の問題でございますが、先ほど、市長さんから申しましたように、私も助役になって間もないこともありまして、どうかなというふうに考えたわけでございますが、市長さん先ほど、私をかばってくれるような形で助役になっていろいろ海外の見聞も広めろということでおっしゃっていただいたわけでございますが、私自身もなったばかりでどうかなということで事務当局にも聞いてみましたところ、元助役の田口さんが当番でこの種のヨーロッパ旅行に行っておって、そして今回、三島が当番になったので行ってもらいたいということで、そして成田までの旅費等が予算に計上されているので、これをやめるとなるとこれはまた他に影響が大きいので、ぜひ行ってもらいたい、お金の出所については私はまことに申しわけないことでございますけれども、知らなかったというのが事実でございます。
◆5番(栗原一郎君) 前段の文書の関係ですけれども、電話のやりとり云々ということで、よくわかりませんけれども、この2種類の文書がB班の参加者と言ったらいいのか、その皆さんに全員に行っているのか、それともそうでないのか、そしてまた、これはワープロの字だと思うんですけれども、細かい話で恐縮なんですけれども、これを打ったのはどこで打っているのか。三島で打っているのか、あるいは荒尾か東京か、この辺の関係が説明だけではよくわからないんです。その点の御説明をいただきたいと。 そして、海外視察の件ですけれども、一連の新聞報道でされてきたわけですけれども、そもそも公営ギャンブルの均てん化だと、私もこれ正直言ってそれを読むまでは知らなかったわけです。均てん化ということも含めて。つまりそれは何かと言えば、公営ギャンブルを県内で開催をしている、これは11市ということのようですけれども、その11市の収益を開催していない10市に還元をすると、これが均てん化の基本的な考え方であろうというふうに思えるわけです。そこで先ほど金子議員も触れられたんですけれども、静岡県はそれを海外視察ということに特定した形で使っていると。非常に特殊なやり方をやっているわけです。したがって、一般会計にはこれは出てこないし、だから恐らく私も含めて多くの議員の人も知らなかっただろうし、何年も職務を携わってきた当の沓間助役自身も知らない、こういうことの中でやられていた、そういうことなわけです。 そこで均てん化についてはいろいろ議論があろうかと思います。例えば、そもそも公営ギャンブルそのものがいいのか悪いのかというふうな議論もあるいはあるかもしれません。ただ、私たちとしてはやっていない、いわば非開催市の市ということになるわけですけれども、均てん化について議論がある。 その一つは均てん化による還元、これはその非開催市の市民が直接にやはり利益を受けるべきではないかと。還元を受けるべきではないかと。事実、静岡県を除くほかの都道府県ではそのようにやっているということなんです。海外視察という形に特定されているのは静岡県だけなんです。ですから普通からいえば、一般会計にこれは入れるべきではないかと、そして市民に何らかの形で直接的に還元されるべきではないかと、市長いかがでしょうか。そのことが1つ。 それから、これもかなりいろいろ議論があるようですけれども、そもそも均てん化をするだけの収益性が公営ギャンブルの中にだんだん薄くなってきた、むしろなくなってきた、やっている皆さんは自分のところの一般会計に入れるのだってこれはもう大変なことなんだと。ペイするだけでも四苦八苦だと、そういう状況があるように聞きます。そういう中で、この均てん化そのものも見直される必要があるし、ましてはこういう形で海外視察へ行くというあり方も問われなければいけないんじゃないでしょうか。
○議長(勝又国信君) 栗原議員、今の質問は議題外のように感じますので、簡潔にやってください。
◆5番(栗原一郎君) これは議題じゃなくて、報告だと思うので。
○議長(勝又国信君) 簡潔にお願いします。時間も経過していますので。
◆5番(栗原一郎君) その点についての市長の考え方を伺いたいと思います。
◎市長(石井茂君) 今、栗原議員からも御指摘がございましたように、公営ギャンブル、特に競輪等につきましては、赤字というような開催の日もあるようでございまして、この間、県下の市長会がございましたときに、開催市の市長から来年は遠慮させていただきたいというようなお話もございました。したがいまして、収益の一部をということでございますから、収益がなくなってくれば当然なくなっていくものというふうに私は理解をいたしておるわけであります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、56年からこの種の海外視察事業等は行われておるものでございます。かなりの年月が経過をいたしておりますので、均てん化の交付の問題等々含めた中でこれは論議されるべきであろうということを私も一定の実は理解をいたすところでございます。 それから、沓間助役からお答えいたしましたが、同日の日付で2通の文書はおかしいということでございますが、私は先ほど、実は最初1万円ということで案内と言いましょうか、決めましたと。その後、長岡の保養所ですか、そこ等と連絡をとる中で宿泊する者はあと1万 3,000円ということになったということでございますので、順序といたしまして、1万円で決めたけれども、宿泊する人に対しては改めて1万 3,000円追加してほしいということで出したものであろうというふうに私は実は理解をいたしたわけでございます。 したがって、私はこの文書につきましても先ほど、沓間助役に言ったわけでありますが、経過については私も一定の理解をいたしますが、文書の作成の仕方といたしましては、私は若干問題があると。言いかえれば、総額で2万 3,000円でございますと。宿泊せずに帰る方は1万円ですということを一通の案内で本当は対応できたものであるというふうに私は理解するわけでありまして、文書の作成の仕方もちょっとまずかったなと。沓間助役がつくったのではないということでありますが、私は余り適当でなかったということを申し上げたわけでありまして、それが改ざんではないだろうかというあらぬ誤解を受けるもとになったということではないだろうかというふうに考えております。
◎助役(沓間正見君) 今、市長さんから文書のことでお答えがありましたが、私が私あてに荒尾市長の名前をかたって出したとしたら、これは大変な問題であるというふうに思いますよ。これは個人情報の関係もあるものですから、名前を消してありますから、私は泊まる人がだれだかということはつかんでおりませんし、これは全国市長会の社会文化部会の小柳さんが、参事が同行しておりまして、この方がお世話をしておりますので、全国市長会から出ておる文書であるというふうに認識いたしております。
◆5番(栗原一郎君) 今、答弁を聞いてもなお疑問なんです。皆さんもこれ見て多分おかしいなというふうに思われると思うんですけれども、三島市が、助役が出された側の文書には、参加市及び助役名というふうにあります。それでここに参加者が15名ということでここには示されているわけですよ。こちらの黒塗りの文書です。これが個人情報だということで名前を消してあるんだと思いますが、参加者が既にこれに示されているわけですよ、この文書に。そうでしょう。しかしながら我々が示した側の文書、ここには15日までにファクスで幹事まで御回答くださるようあわせてお願いいたしますということが書かれていて、つまりこういうのをやりますから参加者は教えてくださいよというこれは趣旨の文書なわけでしょう。にもかかわらず、助役が出された方の文書には最初から参加者が書かれているというのはこれはちょっと理解できないです。 それから、もう一つ参加された皆さんに対して、それを領収しましたという領収書というものは恐らくあるのではないかと。とりあえずあるかないかを言っていただいた上で、その領収金額は幾らで切っているのか、そのことをきちっとしていただきたいと思います。
◎助役(沓間正見君) 私の名前で文書が出ているということでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この種の会合をやるにつきましては、どうしても文書だけのやりとりでは間に合わない場合もありますし、確認できない。したがって、電話でのやりとりをやって、そして会合を開くということでありますから、その点で8月15日までにというふうなことにこの記載がなっておりますけれども、実際には電話でのやりとりでこういうふうに決まっていったと、参加者もわかっていったということで御理解をいただきたいと思います。それから領収書もこれはすべてありますし、また仁杉議員さんがお話になりましたけれども、千歳荘の方もすべてお調べになっているようでございますから、あちらでもちゃんとしたものがありますので、その点で御理解いただきたい。 〔発言する者あり〕
○議長(勝又国信君) 静かにしてください。
◎助役(沓間正見君) 領収書は2万 3,000円、宿泊する方の負担金として、そして日帰りの方は負担金として1万円の領収書を出してございます。
○議長(勝又国信君) 以上で質疑を打ち切ります。 議事の都合で、15分程度休憩いたします。 午後3時57分休憩 ----------- 午後4時19分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開します。
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△日程第3
三島市議会公共用地取得・
利用等検討特別委員会委員長中間報告
○議長(勝又国信君) 次に、日程第3
三島市議会公共用地取得・利用等検討特別委員会委員長の中間報告を行います。 本件については、特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。 〔公共用地取得・利用等検討特別委員長 露木友和君登壇〕
◆公共用地取得・利用等検討特別委員長(露木友和君) 公共用地取得・利用等検討特別委員会の中間報告を申し上げます。 本委員会は平成9年6月24日市議会6月定例会において議員発議により三島市の今後の公共用地の取得・利用等について調査、研究することを目的に、
三島市議会公共用地取得・利用等検討特別委員会として設置され、きょうまでに4回の委員会を開催し、慎重審議を進めてまいりました。第1回目の委員会を7月23日に開会し、今後、多くの公共用地問題を審議する中で早急に取り組む必要がある国鉄清算事業団用地の取得と、現県立三島南高等学校敷地取得の2点について委員会は集中審議をいたすこととし、おおむね以下のような質疑応答が行われました。 まず、当局に三島市の公共用地等の概要説明を求め、国鉄清算事業団用地については金額が折り合えば閣議決定での実質的処分期限である9年度中に買収をしていきたい。東街区は9,326.98平米で、単価は平米当たり21万円で、西街区は4,935.16平米、平米当たり13万円、また大宮町官舎跡地については、2,674.68平米で、平米当たり10万円、総額で28億 6,770万 4,600円という価格が事業団から提示され、市としてはこの提示価格で9年度中に買収することに努力していきたい。現県立三島南高等学校の敷地の一部については、地権者から遺産相続等の問題や移転決定をなるべく早い時期に買収するという県下の話し合いの経過がある。面積は6,594.99平米で、平米当たり9万 6,200円、買収価額は6億 3,443万 8,038円という以上のような説明がありました。各委員から清算事業団用地を9年度中に買い受けるよう努力をするとあるが、事業団はどのように受けとめ、これ以外に付随する約束があるかとの質疑に対し、契約等は議会の了承を得てからお願いすると伝えてあり、事業団からは9月中に契約し、10月初日に引き渡したい意向であるとの答弁がありました。 駅前の再開発の目途及び希望値についてはどうかとの質疑に対し、区画整理と再開発の合併施行で行い、区画整理の仮換地が終わらないと再開発事業の地権者が決まらない。現在、土地区画整理B調査を実施し、仮換地指定を平成13年度に予定し、14年度から工事に着手、完成まで15年ぐらいかかると見ており、再開発事業は13年度の仮換地指定後に組合を設立し、16年に着工、18年に完成する予定であるとの答弁がありました。買収額の28億 7,000万円はどのように捻出され、その金利はどうかとの質疑に対し、事業着手までは土地開発公社で事業団用地等を先行取得し、資金は市中金融機関からの低金利融資を考えているとの答弁がありました。引き続き、各委員からの資料請求に基づき、審議を進めていくこととしました。 まず、土地の取得手続についての質疑でありますが、区画整理事業着手を5年後を目途にし、国・県・地権者等の関係が流動的なことから、公社による先行取得でお願いしていきたいとの答弁がありました。 次に、取得資金の手当てについてでありますが、どこからどの程度借りられるのか。今、金利が低いので有利だが、いつも問題になる大蔵省の貸付資金はいまだ7%台で市が借りているものもある。金利の引き下げや繰上償還についてどのように考えているかとの質疑に対し、事業団用地を公社が買収する場合、借入先は民間の資金となり、金利情勢にあわせた金利で運用することになる。土地は事業用地になるまで公社が保有することになるとの答弁がありました。 次に、地方交付税との関係についてでありますが、閣議決定に基づき、この国鉄清算事業団の土地を地方公共団体が随契で取得できるのは9年度までということだが、その対応と今後はとの質疑に対し、交付税の2%算入は平成7年1月19日に自治省から通知が出ており、期間は9年度までの取得に延長され、取得後5年間は交付措置がされる。今後、さらにその措置が延長されるかについては明確にされていないとの答弁がありました。交付税の2億 8,670万円は基準財政需要額に算入され、基本的には一般会計に入るという理解でよいかとの質疑に対し、公社が借りて金利を払っているが、交付税の2%は一般会計に入ることになる。これについては市は公社に対し、財政支援を行われたいとの通知があり、今後、県の市町村課の意見を聞き、どういう支援措置が可能なのか公社と協議をしていきたいとの答弁がありました。 次に、取得後の暫定利用についてでありますが、東街区の現状 700台の駐輪場をすべて西街区に移し、 1,200台を設置するとの理由はとの質疑に対し、経費節減が主な理由であり、一括することによって約 780万円が節約されることになる。将来、東街区の市街地再開発を行う際、東街区に駐輪場を設置することになると思うが、暫定利用の中で極力経費を削減していく必要があるとの答弁がありました。時間貸しは1時間 200円となっているが、近隣の時間貸し料金等はどのくらいであるかとの質疑に対し、 200円の設定は市内の駐車料金と同じぐらいであり、月決めの現状の金額は1台1万 3,250円であるため、同額で実施していきたいと考えている。なお、この金額で収支を図られるものと考えるとの答弁がありました。 これに関連して、1万 3,250円は同地区において民間に比べて安い、公共値段と周辺の値段に余り差をつけないのが基本であり、周辺から苦情が出ないように十分配慮するよう要望が付されました。駐車場は駅前に必要と思うが、それだけでなくいろいろの利用方法を考え、駐車場がいいという結論であればよいが、時間貸し修正回転率が5回転で、もし下回るような場合、営業収益が落ちることが考えられる。その辺についてはどうかとの質疑に対し、暫定的にやっていく場合、建物を建てるといろいろな問題が生じてくる。事業までの減価償却を考えると採算が合わないだろうという理解があり、不良債権にならないことを基本に置いて検討した結果、駐車場としての利用を図ることが有効な手段であるとの答弁がありました。駐車需要との関係で、一般的には駅前は高いと言えると思うし、これまで調査してきた台数の評価と月決めの場合の料金設定にかかわることだが、この土地の課税状況とその決算額はどうかとの質疑に対し、7年度は駐車状況を調査した中で駐車需要を予測したところ、 275台の不足を生じている、月決めは現状で 127台が使われているが、地元の方からまだ需要があることも聞いている。固定資産税等の関係では概算で駐車場、駐輪場の使用面積は 7,100平米で、年額で東街区が 563万円であるが、事業団用地は地方税法の取り扱いの中で処分用地、未利用地については非課税という決めになっており、ただ、駐車場等に利用し、収益を生じている場合は課税の対象となるとの答弁がありました。 これから再開発のあり方としてもっと公共的な扱い方、例えば西暦2000年ぐらいからいろいろなイベントを県が行うが、広場として残しておくとか、また楽寿園や大社の問題も含めてバスのスペース等にも考えてみてはどうかとの質疑に対し、イベント広場、そういう利用形態もあろうかと思う。ただ、駅前広場に隣接し、商業地域になっていくことで、土地の高度利用を図っていった方がよいと考えるが、駅前再整備、再開発事業の中で考慮していきたいとの答弁がありました。 次に、周辺の駐車場利用状況についてでありますが、調査した駅周辺の月決めのところで回答が少ないが、 5,000円から1万 8,000円という地域現状で最初の試算は1万 3,250円(税込み)ということだが、駅前ということで1万 5,000円(税込み)を検討してみてはどうか、また上げた場合の収入等はどのぐらいになるかとの質疑に対し、月決めの場合は 157台、1万 3,250円を1万 5,000円とした場合は、13.2ポイントの増となリ、 329万 7,000円が増えることになる。また現在考えているのは、東街区に24時間常時2人を配置、 2,300万円の人件費を予定し、西街区の人件費は考えていないとの答弁がありました。 これに関連し、料金の問題は民間の値段を参考にし、価格設定することが望ましい。なお、今後の運営は開発公社が直営でやるのかとの質疑に対し、条例改正や経理等で複雑になることから、公社運営ということで考えているとの答弁がありました。 次に、現県立三島南高等学校敷地に係る諸問題については、現南高敷地の鑑定評価はいつ行われ、どこが評価したのか。この敷地は市が買収する形になっているが、県と市、そして土地所有者との関係はどうなっているかとの質疑に対し、鑑定評価の時期は今年6月20日で三栄不動産鑑定㈱が鑑定している。所有者との関係は、昭和23年の県立学校移管のときの約束で市が買い上げ、県に寄附することになっているが、そのまま今日に至っている。平成6年8月ごろ、県と市に対して土地の明け渡し請求書が弁護士を通じてあり、県・市は敷地問題の検討を進めてきた。また、県の方針として、高校の敷地が狭過ぎるということで大場地区への移転が決定され、移転決定後はなるべく早い時期に将来の公共施設用地として三島市が買い取るという県との交渉経過があるとの答弁がありました。一部の土地所有者は相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を受けており、この特例は来年11月ごろまで適用されるものをあえてこの秋に取得していく考えは何かとの質疑に対し、南校の大場地区への移転についての県との交渉経過の中で、平成6年に地主の1人から請求を受けていることから、最終的に県・市を含めて争いごとにも発展することも予想され、それを避ける意味で取得を進めていきたい。 また現在の借地料を払い続けるよりも、公社が買収した金利負担の方が最終的に市の経費の節減になるとの答弁がありました。跡地を取得する目的ははっきり言えば、市庁舎の移転先を前提とした考えのようであり、簡略した話で、南田町広場を売却する話も出ているが、いま現在、南田町広場の土地の評価はどのくらいかとの質疑に対し、現在の面積は1万 5,000平米で、約4,500 坪である。鑑定士の参考意見として伺ったところ、坪40万円程度であるとの答弁がありました。学校敷地に借地権はついているかとの質疑に対し、昭和40年7月に三島市と静岡県、そして土地所有者との間に覚書があり、現在ある建物の中には所有者の承諾もなしに建てたものもあり、今後、買収の事態になるときに借地権はつけないで、買います、売りますという覚書が交わされているとの答弁がありました。 市庁舎の建設を前提として聞くが、市長の答弁を聞くと、建設は21世紀初頭の事業と言われているが、現状の基金等の関係からすれば、建設費用自体の問題もある。初頭といっても幅があり、期間の見通しも当然出てくるだろうし、建設までの利用方法と、また南田町広場との関係はどのようになっているかとの質疑に対し、市長も移転用地とするのも一つの考えであると述べているが、南高の大場地区への移転は13年であり、市が買ったとしても現に学校があるわけですので、市が県に使用を認める形になる。南高移転後は一部新しい施設もあるので、残すかどうか検討する課題にもなるが、土地は当分の間、多目的広場として利用することになる。 また南田町広場は地元の懇談会等でも存続の意見も出ており、特別委員会のいろいろな意見もあると思いますので、それらを踏まえる中で検討してまいりたいとの答弁がありました。三島市の開発公社は使用目的がはっきりしなければ買わないことを今まで堅持をしてきた。現南校用地は使用目的がはっきりしないので、公社で提案した場合に通らないという心配はないかとの質疑に対し、公社の場合は南田町広場を買うについても将来の文化会館用地と、あるいは庁舎移転用地という背景の中で公共施設建設用地として買った経緯、経過もある。この南高跡地を将来、三島市の公共施設として何に使うかというと一例として、庁舎移転用地という話もあります。取得後はなるべく早い時期に使用目的を明確にしていきたいとの答弁がありました。 以上、質疑応答を踏まえ、国鉄清算事業団用地の取得については、各委員からの意見を集約いたしました。9年度中に取得していかないと随意契約枠から除外され、取得が困難となり、国の交付税等の財政支援等が受けられなくなる。また民間にわたる前にやはり行政は的確に種地として取得しておくことが絶対に必要である。三島駅前は立地条件もよく、三島市だけでなく、伊豆の玄関口として、また近隣市町村からしても重要な場所でもあり、市でも都市計画をやらなければならないところの一番の懸案事項でもある。財政的には厳しい部分もあるが、市民の感覚から言えば、当然一番初めに実施してもらいたい場所として多くの市民から希望が出ている。暫定利用として駐車場、駐輪場の利用が明確であり、用地取得した場合の金利に充てるなど、経費負担も十分にクリアできている。なお、駐車料金は近隣の民間駐車場との均衡を図る上からも料金設定には十分に配慮されたい。 数年間の暫定利用であるが、それ以降は市の買戻しを含めた区画整理事業が予定されている。このことについて単年度で7億円から9億円の一般会計を投入することが資料に示された。現状、投資的経費充当一般財源は40億円程度であることから、おのずから困難が想定される。三島市における全体の事業計画が立っていない今、その購入が即妥当とは言えない。駅前の再開発計画は明確に示されるべきであり、周辺住民や開発に参加する人たちの意見を十分に反映されたい。駅前が現状のままでいいとは考えていないが、土地開発公社が先行取得し、将来、市が買い戻す場合、市の財政負担は将来にわたって続くことから、市民の要望等やその他の事業の推進にも影響を与えるとの意見が出されました。一部の意見を除き、清算事業団用地は三島市にとって必要な用地であることから、財政問題等も十分に考慮し、取得していくことで意見が集約されました。 次に、現県立三島南高等学校敷地の取得についての意見を集約すると、購入問題で土地所有者と今後トラブルや訴訟が起きると、生徒たちや父兄、そして入学希望等にも影響が出る心配があり、それは避けるべきである。また、南田町広場の購入時を顧みると、ここを売って他を購入するという単に安易な考えは絶対にしてはならない。なお、箱物をつくらないで総合グラウンド的なものや、地震対策面としての利用を考えてみてはどうか。使用目的が不明のまま、県との約束ごとや単に安いから買うという市民への説明には若干問題はあるが、一定の目的案を示すなど、財政的裏づけがあればよいのではないか。三島市は平たん地が市域の中で3分の1であり、こうした広い面積の土地を公共用地として取得することは今後において考えられないことや、市の発展のために有効に使用できる土地でもある。また市庁舎建設問題等も考えていく上からも必要と考える。三島市には何といっても種地が少ないし、事業を起こすときにもおくれる条件の一つである。公共用地の目的の具体化は今後の問題として購入すべきであると思う。ただし、財政問題の解決、財政事情が許されることの条件を付したい。あの場所での鑑定結果は高い気がする。今回購入する一部所有者の土地は若干ゆとりを持ちながら考えていく方がよい。南高全体で買うと30億円ぐらいでかなりの負担となるし、今後のさまざまな事業にも影響を与えるので、使用目的については十分協議されるべきである。ただし、公共空間として種地がなければ他の事業もできないことも事実であり、買う方向についてはよいのではないか。開発公社の運営の問題。標準財政規模の30%枠、57億円に対し、55億円の想定は無理がある。金利が上がれば長期借入金の総額が当然上がるし、また、一般会計への買い戻しが順調に進むことが前提になるが、現段階では大丈夫だと判断しにくいことから、財政問題を押してまでもこれをよしとは考えられないとの意見もありました。 市庁舎の耐震化の問題で移転も含めての建て直しは必要と考えるが、現南高跡地への建設は市民のコンセンサスが得られていない。使用目的が明確に示されずに公金の使用はどういうものか、この段階での買い取りはすべきではないとの意見もありました。当局から有効利用の案が出ていないことや、また最終的な値段づけが納得されていない。その上、財政的な裏づけがすべて大丈夫であり、この財政でやれる、余裕があるという明言がない中での結論づけは時期尚早である。平成13年に新南高ができるまで借地のまま継続した方がよいと考えるとの意見も出されました。しかし、三島市が今後これほど広い面積の公共用地を平たん地に求めることは非常に難しく、これらの事業を進める上での用地取得を考え合わせると、種地等としても確保していく必要があるとの意見が多く述べられました。ただし、財政問題の解決等については十分に配慮されたい。 以上が、これまでの本委員会の審査の概要でありますが、今後も市有地の取得及び有効利用等についてはさらに議論を深めるとともに、市の発展に寄与できるよう検討を進めてまいりたいと思います。 以上で、公共用地取得・利用等検討特別委員会の中間報告とさせていただきます。
○議長(勝又国信君) 報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を許します。
◆15番(仁杉秀夫君) 1点だけお尋ねをしたいと思います。 委員長さん、当時のやりとりをきちっと覚えていない点もあろうかと思うんですが、大変重要な問題だというように思いますので、ぜひ中間報告の質疑として残していただきたいと思いますので、できたら委員長さんが覚えていらっしゃったら答弁いただきたいと思うんですが、財政部長さんに答弁いただくというような形でもいかがかと思いますが、内容はこういうことでございます。率直に言って、駅前の問題にしても南高の問題にしてもお金の工面大変だなというふうに率直に聞いておって、思うわけです。その辺の議論があったということなんですが、駅前の区画整理事業を三島市が施行するわけでありますが、この事業費についてのやりとりがあったという話は今の報告の中にありました。しかしながら、どのような事業費で、どのような年次計画でということについては今の報告の中では触れられておりません。財政部長の答弁があったというふうに聞いておりますので、それらについて会議録としてきちっと今後の議論にも関連をいたしますので、できましたらその辺についてお聞かせいただければありがたいと思います。
◆公共用地取得・利用等検討特別委員長(露木友和君) 細かいことについて、補足についてはまた財政部長の方からもしていただくことといたしまして、特別委員会の中では具体的に南口、北口のB調査が行われて、それから都市計画決定をされて、そして事業を進めていきたいと、こういうお話もありましたので、そういうことで私どもは理解をしてこの報告を出しました。
◆15番(仁杉秀夫君) 急な話で申しわけないんですが、これからの問題として議論の一つの対象になりますので、できたら、録音をしてあるわけですので、それらの録音を起こして、それをこの質疑があって、答弁をしたということで、していただいても結構ですけれども、いずれにしても、この数字については大変今後の議論として大事な数字でありますので、ぜひ会議録の質疑として残していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆公共用地取得・利用等検討特別委員長(露木友和君) そのことはわかりますけれども、とりあえず東街区、西街区を取得して暫定的に利用していくと、そのことについてはどうかということで今回中間報告させていただきまして、今後これから駅前の北口、南口をB調査をもとにしてこれからどういうように利用していくかということについては今後の特別委員会の協議の場でもう少し具体的に協議をした中で御報告をさせていただきたいと思います。
○議長(勝又国信君) なければ質疑を打ち切ります。
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△日程第4 認第1号 平成8年度三島市
水道事業会計決算認定について
○議長(勝又国信君) 次に、日程第4 認第1号 平成8年度三島市
水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔市長 石井 茂君登壇〕
◎市長(石井茂君) ただいま上程になりました認第1号 平成8年度三島市
水道事業会計決算認定についてでありますが、平成8年度の水道事業は事業収益の85.9%を占める給水収益が前年度と比べて 0.6%の減少となり、受託給水工事収益と、水道加入金等を加えた総収入は、16億2,442 万 8,260円となり、総費用では経常経費の節減によりまして、14億 2,296万 2,281円で、差し引き2億 146万 5,981円の純利益となりました。建設改良工事では排水管新設工事6路線、排水管改良工事7路線、老朽管石綿管布設がえ工事26路線、そのほか工事3件を施行し、法に定められた経費の負担区分に基づき、一般会計負担による消火栓設置工事3カ所を実施しました。業務状況につきましては、給水人口は山中簡易水道を含めて10万 5,307人、給水件数は3万7,872 件となりました。年間総配水量は 1,836万 8,377立方メートル、年間有収水量は 1,574万1,449 立方メートルとなりました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(勝又国信君) 当局からの説明が終わりましたが、この際、三島市監査委員松田三男君から発言を求められておりますので、これを許します。 〔監査委員 松田三男君登壇〕
◎監査委員(松田三男君) ただいま上程になりました認第1号 平成8年度三島市
水道事業会計決算認定につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。 決算審査に当たりましては、決算書並びに関係書類が法令に適合しているかどうか、決算諸表の計数は正確であるかどうか、予算の執行状況並びに事業の経営が適正かつ効果的に行われているかどうかを主眼に実施いたしましたところ、決算諸表はいずれも法令に適合し、計数は正確であり、財形状態及び経営成績を適正に表示していることを確認いたしましたので、まず御報告申し上げます。 決算の内容につきましては、別冊の決算審査意見書に、予算の執行状況、経営状況、財政状態を分析してございますので、概要を説明して報告といたします。 初めに、経営成績でありますが、総収益は16億 2,442万 8,000円で、これに対しまして、総費用は14億 2,296万 2,000円となり、総収益が総費用を2億 146万 6,000円上回り、昨年度に引き続き、黒字決算となっております。 次に、業務実績でありますが、給水人口10万 5,307人、給水件数3万 7,872件で、いずれも前年度に比べ増加しておりますが、普及率は前年度に比べ 0.1ポイント低下し、95.5%となっております。なお、総配水量のうち水道料金として徴収される水量の割合を示す有収率は85.7%で、前年度に比べ 0.1ポイント減少しております。経営状況についてみますと、事業収益は前年度に比べ 1,012万円、 0.6%の増加となっております。これは営業収益では給水収益等の減収により、前年度に比べ 829万 8,000円減少しましたが、営業外収益において水道加入金及び開発負担金が前年度に比べ 2,347万 5,000円の増収となったためであります。 一方、事業費用でありますが、職員の給与、手当、固定資産の減価償却費及び会費負担金等が前年度に比べ減少したものの、退職給与金、用地測量等の委託料、水道管移設等の修繕費、有形固定資産の除却による資産減耗費などの増加により総費用では前年度に比べ 992万 3,000円、0.7 %の増となっております。 この結果、事業収益が事業費用を上回り、純利益を生じたのであります。しかし収益の根幹をなす給水収益は給水人口、給水件数は伸びているものの、前年度決算額を下回っており、最近の経済情勢を見ますと、今後も大幅な増収は期待できない状況にあります。 一方、経費面では、第5期拡張事業に伴う企業債の償還金利子、拡張工事により取得した固定資産の減価償却費等の増加に加え、人件費及び諸経費の増嵩により経営状況は厳しさを増すものと予測されます。今後の事業運営に当たりましては、公営企業の経営の基本原則である企業の経済性を発揮し、経費の節減はもとより、収益の確保になお一層の努力をし、第5期拡張事業につきましては、中・長期的展望に立って計画的、効率的な事業を推進されるとともに、安全で廉価な水を恒久的に確保し、公共の福祉増進に努力されることを望むものであります。 以上、簡単でありますが、水道事業会計決算審査の報告といたします。
○議長(勝又国信君) 以上で当局からの説明及び監査委員からの発言が終わりました。 これより本件について質疑を許します。
◆12番(鈴木和彦君) 2つほどお伺いしますが、これまで一般会計の中でもかなりの高利率の市債及び借金の借りかえを提案してまいりましたが、37ページに残高一覧表がありまして、この中で大蔵省の部分も努力してもらいたいとは思いますけれども、今まで聞いたことがないんですが、公営企業金融公庫というのはそういう借りかえの可能性はあるのか、ないのか、交渉したことがあるかどうか、ざっと見て約7億ぐらいあるような気がするし、最近の借りたのでは3%ぐらいの利率でやっておりますけれども、公営企業のでは7%、8%というのがありますので、もしも可能性があればかなり楽になるのではないかなというように思いますが、交渉したことがあるかどうか、可能性があるかどうか伺います。 もう1点は、決算の中には出てこないわけですけれども、この場で私も聞いたことがありますが、例えば佐野小学校の水道が、本来は三島市の水道を活用して新しい校舎で利用できないかというようなことでありましたが、その可能性は時期的にどんなふうなのか、お伺いします。
◎財政部長(落合光一君) 私の方からはこの水道事業債の起債残高、それの金利の利率の見直し、あるいは繰上償還という御質問がありましたので、その点についてお答えしたいと思います。 まず、水道事業の場合は大蔵省の資金運用部、それから公営企業金融公庫ということで、ほとんど2カ所からの借り入れになっております。これらのそれぞれ大蔵とか公営企業の資金のもとにつきましては財政投融資、いわゆる郵便貯金等が原資になっておりまして、その関係を財政投融資で運用部資金、あるいは公営企業の方へ融資いたしまして、各市町村が貸しているわけでございますけれども、やはり政府資金と同じように、これらの金利の見直し、あるいは市町村みずからの理由での繰上償還というのはかなり現状では難しい面もございますし、御質問の中で交渉した経過はあるかという御質問でありましたけれども、一応、繰上償還はできるかということは聞いたことはありますけれども、現状の中では難しいということでございます。 ただ、最近、国のやりとりの中で、いわゆる大蔵資金につきましては、議員さんも御存じだと思いますけれども、こういう低金利時代を迎えて繰上償還等について検討を始めているということも新聞にもありましたけれども、その結果を一応見守っていきたいと思っております。以上です。
◎水道部長(足立馨君) 佐野小学校の水道についての計画でございますが、現在、佐野下最寄りを本年度布設替えの計画をしております。中、上になりますと、末広山の下に末広配水場を本年度造成の計画に入っておりますが、これができませんと、伊豆佐野の中、上は給水ができませんので、今後の計画としては平成12年ころかなというふうに考えます。以上でございます。
◆15番(仁杉秀夫君) 3点お伺いいたします。 第1点は、県営駿豆水道、三島市の使用水量の約半分が駿豆水道からいただいている、買っているという状況でありますので、仮に駿豆水道の値段が上がるともろに水道会計に響くという状況があろうかと思うんです。そこでお伺いをするんですが、駿豆水道の決算については黒字であるという話は前々から聞いておるんですが、いま現在、駿豆水道の会計と言いましょうか、決算はどのような状況にあるのか、どのようにとらえているのか、その点について第1点お伺いをいたします。 2点目は、19ページから重要契約の要旨ということで 500万円以上の工事が列挙されています。前回の一般質問でも私は指摘をしたんですが、これを見るとほとんどの請負工事が、契約内容が配管業者と言いましょうか、水道業者であるわけです。前回の一般質問でも明らかになったように、水道工事、管路の布設等々については金額で示すならば道路を掘る埋め戻し、舗装等々のいわゆる土木工事が多いわけであります。したがいまして、そのことも加味をし、同時にとかく談合等々言われている高値安定と言いましょうか、市場原理が働かないということからしても異業種、土木工事を主としてやる業者、そしてまた、配管を主としてやる業者、そこを一緒に指名に入れるということが必要でないかというのが前回の私の一般質問の要旨でありました。たしか私の記憶によると、そのことについても検討させていただきたいということであります。この決算には当然載ってこないわけですが、それから3カ月が経過をしておりますので、現在、どんな議論がされて、いま現在はどうしているのか、その点をお伺いをします。 3つ目はいわゆる談合にかかわる問題であります。 今年の6月18日の朝日新聞によると、談合がなくなり3割安当たり前、水道メーター価格急落ということで、東京都の談合の摘発で水道メーターの会社が公取委から刑事告発をされたわけです。その後の水道メーターの価格が、言うならば摘発をされた。したがって、ほかの業者が入札に入ったわけですが、談合がなくなって3割安となっているというのがこのときの報道であります。三島市においてもその後の入札で、全国的な、この報道にあるようなケースと同じような数字が出ているというふうに聞いておりますので、その後の入札の状況、そしてまたそれらは年間に直すと、そのことによってどのくらいの予算と決算と言いましょうか、違いが出ているのか、以上3点についてお伺いをいたします。
◎市長(石井茂君) 異業種と言いましょうか、言いかえれば今まで水道工事業者、工事店と言いましょうか、水道の布設等々にはしておったが、今、御意見のように、土木関係が全体の工事に占めるウエートが高いから、できるだけ安い価格でいい仕事ということも考えてと、こういうことで御意見を聞いております。 ちなみに申し上げますると、水道管の布設工事等々にかかる費用の配分は、掘削と言いましょうか、掘るのに大体3分の1ぐらい、それから復旧工事、舗装等々が3分の1、したがって、布設管等々は3分の1と、こういうことになっておるわけであります。いろいろ指名委員会等で検討させておりまして、中間的には私も報告を受けておるわけでありますが、御承知のとおり、三島市も水道工事店もかなりございますし、ある意味では地場産業の育成ということ等々もございます。 また反面、土木関係の業者も大変多いわけでありまして、そこらの配分等々につきましても、実は大変苦慮をいたしておるわけであります。したがいまして、すべて土木業者に水道工事等々に参入させるかどうかということについてはこれからの検討課題でありますが、土木、また舗装等々が大変ウエートを占めているということ等もございますので、舗装業者等々が参入というようなことも考えられるわけでありますが、いずれにいたしましても、来年度へ向けて今、精力的に検討させておるわけでありまして、以上申し上げましたように、いずれも3分の1程度、言いかえれば、土木関係の3分の2を占めているという事実関係等々を踏まえた中で検討すべきものだというふうに考えておりますので、現状中間的には検討いたしておりますが、来年度へ向けて指名業者等々の来年度新たに行われるわけでありますから、その時期へ向けて精力的に検討させたいというふうに考えております。
◎水道部長(足立馨君) 最初の駿豆水道の決算についてでございますが、これは県の企業局が駿豆水道だけでなくて、県内の企業関係一括会計報告をされているという関係で、駿豆水道だけの決算書というものをいただけない状況でございますけれども、今後、このような資料をいただくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、3点目の談合の結果の三島市の状況でございますが、公正取引委員会が東京都の発注する家庭用水道メーターの談合事件で25社を刑事告発をしたわけですけれども、三島市は工事請負契約に係る指名停止措置要綱に基づきまして、今年の2月12日から5月11日までの3カ月間、16業者の指名停止を行いました。この会場も新品の単価、口径別なんですけれども、13ミリから50ミリまであるんですが、これが昨年の入札と今年の入札と前年対比をしますと、56.8%減でございます、修理単価がやはり昨年と比較しますと37.9%ということで、これによる予算の執行額で 2,400万円ぐらいの不用が出るのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆15番(仁杉秀夫君) 最後の方からしますけれども、水道部長、談合あった結果みたいな言い方をしてしまって、ちょっとそれは本意でなかっただろうし、言い方間違えたと思うんですけれども、僕は正直だと思うんです。やはり談合があったんではないか、この数字からするならば、そう見るべきだと思うんです。逆に水道部長の口からそんなことを「そうですね」とは言えないことについては重々承知をしますけれども、その結果として56%、修理の方も37%減ということで談合があったからばかりではなくて、お互いにこの際競争をしてということもあったと思うんですが、いずれにしても、こういった状況が出ています。2,400万円というもとの数字をこれはどのくらいなんですか、そんなに多くの数字ではないと思うんですけれども、56%、37%減だということですから、もとの数字がそんなに多くない中で 2,400万円の予算的には浮いたということになってくるわけですので、市長、ぜひこの辺については市長の見解をもう一回求めたいんですか、先ほどの異業種の話、これは市長、大変重要な問題ですから誤解しないでほしいんですが、仁杉が水道業者を外せなんては言ってないんです。それは大変な問題ですから、私は水道業者も舗装業者も言うなれば、そこも一緒に指名を入れたらどうかと。(発言する者あり)、そんなことは一回も言っていない、受け取る方はいずれにしても僕はそんなこと言っていない、今までも。ただ、一言言ったのは、水道屋さんと土木屋さんだなんかを比べると、これは土木屋さんの方の言い分ですけれども、資本金だなんかからすると全然違うねと。にもかかわらず、片方は例えば1億円、片方は2億円と逆転しているという話はよくありますから、そんなことを言いますので、そんなふうに聞こえている方もあるかもしれませんけれども、そうは言いません。異業種も入れてそのことによって競争原理が働くならば、今言ったような、 2,400万円もの金額が浮くと、総トータル 5,000万円ぐらいでしょうかね、ちょっとわかりませんけれども、そのうちに半分ぐらいはもっとそんな多くないかもしれません。浮いてくるということですので、来年度に向けて検討中ではなくて、今年度の中でもちょっとそういった方向で僕はやるべきだと思うんですよ。これはもう今、報告がされた水道のメーターの実態からして、僕はそうだと思うんです。そのことが水道会計をなおなお黒字に持っていって、言われているところの水道料の値上げを抑える、向こうに持っていくということにつながると思いますので、ぜひこれについてはもう一度答弁をいただきたいと思います。 それでもう一つ、駿豆水道の話ですけれども、大変なお得意さんであって駿豆水道の経営実態がわからないというのはこれはうそじゃないんですか。僕の聞いている話は駿豆水道は大変黒字である。しかし、市長よく御存じだと思うんですが、袋井の方の県営水道ですか、そこが大変厳しいと、お金がかかるということでそちらの方に食われているという話はよく聞くんですが、いずれにしても、県水を買うお金が高くなればそれだけ三島市は水道料金を値上げせざるを得ない、赤字になるという状況に構造的にあるわけですので、実態はわからない、努力するということではなくて、もっと県水のお得意さんとしてきちっと実態を明らかにさせてものを言うべきだと。市長なんかこの県水のお得意さんと言いましょうか、買っている市として何かそういった言う場はないんでしょうか。ぜひ市長言ってほしいと思いますが、いかがですか。
◎市長(石井茂君) 先に県水の方からお答えいたしますが、私も県議会議員当時、いろいろとそのことについて触れてまいったわけでありますが、御承知のとおり、日量10万トンでありまして、熱海が6、三島3、函南1と、こういうことで対応いたしておるわけでありますが、私も駿豆水道を三島市が対応すべきかどうかという論議をしたときに、市会議員をやっておりましたからよく承知をいたしておりますが、そのときにはいろいろ論議ありましたけれども、私は結果といたしましては現在、入れてよかったというふうに私は思っておるわけであります。 ちなみに申し上げますると、三島市は47円と、こういうことになっておるわけであります。私も県会議員当時、企業会計でございますから、個々に独立採算性であるべきだということの中で料金の引き下げ等々につきましては、熱海の関係の皆さんとか、あるいは函南の皆さんと関係の皆さんで企業局にもかなり食い下がった経過があるわけでありますが、仁杉議員のおっしゃるように、駿豆水道はおかげさまでかなり私は内容は良好ということは間違いないと思います。そこで企業局の言い分でありますが、やはり独立採算性でありますけれども、同じ県民でありますから、ひとつ若干なりともそこらを譲歩していただいてということの中で若干込み込みになったものとして扱っておるということは事実であるわけであります。 私も県会議員当時さんざん食い下がった経過もありますけれども、市民の立場からまいりますると、仁杉議員のおっしゃることもよくわかるわけでありますが、県全体を企業局で考えた場合には企業局の言い分も必ずしも全然でたらめだということでない面も私はあるというふうに考えておったわけでありますが、いずれにいたしましても、市長になりまして、市民の皆さんのある意味では利益代表でありますから、そのことを踏まえた中で機会をとらえまして企業局に要請をしてみたいというように考えております。 次に、異業種との関係でありますが、メーター機につきましては、今、水道部長からお答えいたしましたように、いろんなことが東京都等で発生する中でございまして、結果といたしましては、かなりと言いましょうか、平均いたしますると、半分ぐらいということになりました。ということでありまして、過日、その報告を私は受けておるわけであります。 したがいまして、指名の業者にかかわった問題ではございません。ございませんが、できるだけ安く買うことはもう常識でありまして、職員に申し上げましたのはこのことだけではないよと。あるサッシメーカーの人としかるべき責任者の方とお話ししたところ、サッシについては上代の半値八掛けということになりますと4割だというふうに言っておる状況でございますから、そういう1つの価格破壊と言いましょうか、そういうことも十分上代価格等々にとらわれず、市場の実際の取引されている単価等々もさらに検討すべきということを申し上げながら、来年度、指名をする場合に安く協力してくれた企業をメーカーを優先して指名をして、なお安くしていただけるように努力しろと、こういうことを申し上げてきているところでございます。しかし市内業者のそういう話は疑わしい問題ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 そこで、仁杉議員の質問の中で水道業者を外せというふうには私は受けとめ方はいたしておりません。いわゆる水道の布設工事等についても土木にかかる比率が高いので、そこらも含めた中でお互いに技術的な面にもいろんな面で切磋琢磨するということの中で考えたらどうかと、こういうことであります。したがいまして、水道業者でありましても、一定の土木工事ができる水道店に対しましては、また土木の方の参入ということも当然私は考えなければいけないということ等々もございますので、議員のおっしゃるように、速やかに対応するという御意見もわからないわけではありませんけれども、一応年度がわりにやはり節度をつけることの方が業者に対しては、市の業者でございますから、それも行政としては配慮すべきではないだろうかというふうに考えておりますし、同時にまたそれを実施する場合には事前にこれこれこういうことの中でより技術の向上を図りながら切磋琢磨して努力していただくということの観点からこういうことについても対応しますということを事前にやはり指名業者にお知らせするということになりましょうか、通知するということになりましょうか、そういう一つの議員さん、作業もしなければいけないというように考えておりますので、ぜひひとつ年度途中でなくて、来年度、新年度へ向けて、より精力的に検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
◆23番(露木友和君) 私の方は仁杉さんの誤解をしているということですけれども、私の方もちょっと誤解をしているのかどうかわかりませんけれども、仁杉さんの意見と大分違いますので、一言だけ申し上げておきます。 今まで建設業界の中で、公共事業を発注するときに一括発注を排して分離発注でおのおのの専門的なノーハウをしっかり公共施設、または公共事業に反映させていただくと、こういうことで昔は一括発注であったものが分離発注にかわってきたという経過があります。そういうものから踏まえて、私は例えば建設業者、土木が多いからといって土木業者に発注を出していくと。例えばそうした場合でも、これを今度は下請業者の指定の中小の業者に発注していくと、こういう結果につながってくるというふうに思います。そのことは逆に言えば、発注する費用が安くなるということにつながっていくわけではないというふうに思います。逆に高くなる場合もあります。結局業者が大きければ一括でとって、ということは逆に言えば、弱者をいじめていくという結果にもなりかねない、こういうふうに思います。 ですから、せっかく三島市は他の市町村と違って市の水道指定工事店ということの中で指定工事店がそれなりに当番制を引いて詰所にも詰めたり、また非常に利益の薄いメーターの交換等々にもしっかり対応して三島市の水道事業を支えているわけです。そういうものからすると、やはり異業種に参入をさせていくということについては真っ向から反対というわけじゃありませんけれども、慎重にやはり業者と自由に話を詰めて、先ほど、仁杉議員の言っている話とまた大分今度のこの話じゃ違うような話をされてますけれども、しっかりと詰めて、市民のここでいる地場産業でしっかり頑張っている人たちとの話し合いをしっかりした中で、時間をかけてこれについては取り組むべきだというふうに私は思います。 なぜかというと、今、市内の中で私たちが生活する中でも今、個人商店というものがなくなりつつあります。どこに行くにもスーパーに大手の大企業のところに行かなければ物が買えない、また使えないという状況にあります。ということは、三島市の将来の発展というものが、なかなか税収が減ってくるじゃないですか。私が先ほど報告をさせていただきました公共用地の取得等もありますけれども、財政問題が非常にこれから大きな問題になっていくと。本社にみんな税金が納まるわけです。営業所等々があるところに納まっていくわけじゃありませんので、できればなるべくこの財政の厳しい折ですから、私は地元の地場産業育成という意味からも先ほど、指定工事店の方々が頑張っている、汗を流している問題等々も含めて十分に慎重審議して、時間をかけてこの問題については取り組むべきだということを申し上げておきます。
◎市長(石井茂君) 露木議員のおっしゃるように、かつては三島市も建築工事等々にかかわる請負につきましては、すべて一括発注をいたしておったわけでありますが、それぞれの業者の育成等々も考えまして、また同時に一括請け負いましても、それぞれ下請ということになるわけでありまして、その間でかなりのいろいろの面もあるということから給配水とか、あるいは電気等々については議員のおっしゃるとおり、分離発注をいたしておりますし、現在、そのように行っておりますし、このことは三島市だけではございませんで、私ども県会議員当時も分離発注すべきだということで取り組んできておるわけでありますから、議員もその面についてはおっしゃるとおりであります。 したがいまして、先ほど、仁杉議員にお答えいたしましたのは年内云々ということについて、新年度と言いましたのは、十分今、露木議員のおっしゃったようなことも検討の中へ含めて検討する必要性があるということでもありますし、同時にそういう検討をやっているということそのものでもかなりある意味でのプラス思考につながるという面もあるというように私は考えますので、いずれにいたしましても、これからは新しいものに積極的に挑戦していくという時代であるものですから、しかしゆめゆめ地元の零細企業業者を私はいじめるなんて気持ちはありません。だからといって高い価格で請負しているということも、これはいけないわけでありまして、どこが努力した適正価格であるかということも十分検討しなければいけないということになるわけであります。今までも建築工事とかを含めて、その他の積算の根拠はほとんど国が提示したものが参考になっておるわけでありまして、地方分権の時代を含めまして、私は必ずしもそれにこだわることはないというように考えておりますし、5日から11日まで5日間、担当の部長、課長と市内の要望等を含めた中で、つぶさに回ってまいりましたけれども、三島市独自で考えて対応すればもっともっと経費が安くできる面もあるということをお互いに認識し合ったわけでありまして、いずれにいたしましても、業者も市民であるということを含めた中で、そこらもひとつ検討の中へ入れて検討していくために時間が若干かかるということを御理解いただきたいと思います。
◆5番(栗原一郎君) 1点伺います。 監査委員の決算審査意見書の中の業務実績ということの中で、これは4ページに書いてあるんですが、1人1日当たりの平均使用量 410リットルということで、これは前年から比べると4リットル減っているという状況になっております。市としても節水をいろんな形で呼びかけているという意味ではそれなりの成果が出てきているのかなというふうに思うんですが、今後この1人当たりの平均の水使用量というものがなるべくだんだん小さくなっていく。企業会計的に見ると、そのことと矛盾するというふうにも聞こえるかもわかりませんけれども、今日のこの水を取り巻く状況からすると、そしてまた静岡県の東部の地域というのは、全国的にも非常に水を使っているという現状からしても、1人の方が使う水というのはだんだん減っていくというふうになっていくべきだというふうに考えるわけですが、そこで5拡に入ってここで2年目と、この年度で2年目ということになろうかと思いますが、5拡の中で想定されている、この平成8年度における1人当たりの平均使用量、これはどのくらいなのか、そしてその予定量とこの決算の量とを比べて、どんな受けとめ方をされるのか、その点についてだけ伺っておきます。
◎水道部長(足立馨君) 5拡の8年度の予定水量につきまして、ただいま手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
◆5番(栗原一郎君) 私の手元には、前々年ですか、料金を審議するときの水道料金の審議会、ここに示された資料があるんですけれども、その中では 483リットルというふうに示されています。そして、だとするならば、それは5拡の予定の水量であると、こういうふうに受けとめていいかどうかです。多分それはそうじゃないかということで聞くんですけれども、結局1人が 483リットル使うあり方というのは、これはやはり好ましくないんではないかと、そういう想定に立って、60億の設備投資をしていくというこの5拡のあり方、従来、僕らはこれは過大な設計ではないかと。もちろん給水人口が増える分に対してこれは網羅していこうということは必要であるとしても、1人当たりの量がこれだけ増えるというふうな設定というのは問題があると、こういう指摘をさせてもらってきたわけですけれども、したがって、経過が 483で実績が 410であるということの受けとめ方はどうなんですかと、やはり 483というのは大きいなと、こういうふうに受けとめるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についての受けとめ方だけ聞いておきます。
○議長(勝又国信君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ午後7時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定いたしました。
◎水道部長(足立馨君) 1人当たりの使用水量につきましては、過去の実績の中でこの数字が483 リットルという数字が出されたと思います。昨年が 414リットル、今年は 410リットルということで下がっておりますけれども、やはり天候やら経済的な問題もありまして、そこら辺では483 ということになりますとちょっと高いかなとは思いますけれども、過去の数字からしてそのような数字が出されたというふうに私は解釈をしております。
◆14番(金子正毅君) 1点は山中簡易水道のことでありますが、開設以来、かれこれ10年になろうかというように思います。心配になりますのは、ポンプも当然耐用年数がございますので、今のままもし、ポンプが故障、揚水力が落ちた場合は一体どうなるのかなと、この決算書を見ましても順調に給水も伸びているというふうな報告がなされておりますけれども、おかげさまで随分地元の人たちにとっては助かっているというふうなことがありますので、私はどこかでそうしたポンプの交換というふうなことは想定をしなければいけない時期がくるわけですから、その問題も含めてやはり対策をそろそろ講じなければいけない時期ではなかろうかなというふうに考えますので、現時点での考え方はどんなものかということをお尋ねしたい。 それから先ほど鈴木議員の方から企業債の金利軽減、低金利のものへの借りかえの可能性の質問がありましたが、若干角度を変えて、建設改良費積立金ですけれども、これは年々累積をされていくものですね、多分。違いますか。積み立てられていない。そう毎年毎年取り崩されていく。そういうこと。そうすると積み立ての残高というのはほとんどないという理解でいいですか。減債積立金はこれは償還の方に充てられているということは承知していますけれども、建設改良積立金についても毎年処分されているということでよろしいんですか。
◎市長(石井茂君) 金子議員の山中の簡易水道のポンプについてでありますけれども、実はそのことにつきまして、この決算等々の報告を受ける中で水道部長ともいろいろ協議をいたしたわけでありますが、現状はまだ心配ないということでありますけれども、相手が機械のことでございますから、よくそこらを再チェックする中で、給水等々に支障を来さないように、そういう問題が起きないように事前に真剣に検討することになっております。現状ではまだ心配ないと、こういうことでございますから。
◆14番(金子正毅君) 検討していることはわかりました。問題はもし、現状のままポンプが動かなくなった場合には、ポンプの入れかえなどの工事をやって、復旧するまでにはどれくらいかかりますか。今わかる範囲で。と申しますのは、その期間というのは当然ストップしてしまうわけですから、その対策というのは考えなければいけないわけです。その問題を含めてどういう対策が必要になるのかというふうなことになってきますので、もし、ポンプが動かなくなった場合に復旧までに要する時間はどれくらいと踏んでおりますか。
◎市長(石井茂君) 予算にも関係ございますから、私の方からお答えいたしますが、議員の御指摘のように、そういうことも懸念されるわけでございまして、民間企業と違いまして、一般のところに売っているところをお金を持っていってすぐ買ってくるというわけにはいかないわけでありまして、購入に対しても一定のルールがあるわけでございますので、そういうことを踏まえまして、およそ幾らぐらいでどう対応できるだろうかということもポンプメーカー等とも打ち合わせをしながら、もし、そこに何日かストップしなければならんということがあるとするならば、事前にその対策を講じなければいけないというふうに考えますので、御意見等踏まえた中でその対策についても検討いたします。
◆14番(金子正毅君) 市街地の問題については伊豆島田と、それから県水によってできるわけですから、三島がストップしても県水で補給ができますよね。現状山中簡水について言えば、今のポンプがストップしてしまったらそれは給水不可能になるわけです。したがって、抜本対策というのはもう一本井戸を掘ることしかなかろうというふうに思うんです。そういうことでやはり対応するということになろうかというふうに思うんですけれども、技術的にはそういう対策ということではないんですか。そういうことではまだ打ち合わせはしていない。私の見解を申し上げながらお答えをいただいて終わります。
◎市長(石井茂君) 井戸をもう一本掘るということもその対策の大きな1つでもありますし、またポンプを速やかに取りかえるということも1つの対策でもあるわけでございますので、技術的に、物理的にどう対応ができるのか、それらも含めて検討いたします。
○議長(勝又国信君) 以上で本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ討論を終わり、これより認第1号 平成8年度三島市
水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 原案どおり認定することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(勝又国信君) 挙手多数と認めます。よって、本件は原案どおり認定することに決定いたしました。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後5時44分休憩 ----------- 午後6時3分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△日程第5 議第50号 平成9年度三島市一般会計補正予算案(第3号)
△日程第6 議第51号 平成9年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案(第1号)
△日程第7 議第52号 平成9年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案(第1号)
○議長(勝又国信君) 次に、日程第5 議第50号 平成9年度三島市一般会計補正予算案から、日程第7 議第52号 平成9年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案の3件を一括議題といたします。 3件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔助役 沓間正見君登壇〕
◎助役(沓間正見君) ただいま上程になりました議第50号から議第52号までの3件について提案の要旨を申し上げます。 まず、議第50号 平成9年度三島市一般会計補正予算案(第3号)でありますが、今回の補正は現計予算に2億 8,831万 6,000円を追加し、予算の総額を 312億 3,553万 2,000円にしようとするものであります。 補正の主な内容といたしましては、総務費では、三島商工会議所が提案する街中がせせらぎ事業について、県補助金の財源に回遊性のあるルートの設定など、基本計画を策定する経費 500万円を計上するとともに、県補助金と指定寄附を受けて東海道コンベンション補助金に 400万円を追加しようとするものであります。また指定寄附に伴い、国際交流推進費、寄附金に 460万円を計上し、市道パサディナ赤王線歩道新設事業では、国庫補助金の増額決定により、 4,783万8,000 円を追加し、歩道整備の延長などを図ろうとするものであります。 次に、民生費では平成8年度補助金の精算に伴い、在宅福祉事業に係る国及び県補助金の返還金 456万 5,000円を計上しようとするものであり、衛生費では8月に葬祭会館建設工事が完成したことに伴い、委託料、備品購入費等の精算により三島函南広域行政組合負担金を 5,648万4,000 円減額し、また空き缶等のポイ捨て防止等の啓発経費 239万 8,000円を計上しようとするものであります。 次に、農林費では当初予定していたふるさと食品流通活性化事業補助金にかえて、三島函南農協が設置する食品加工施設を借り受け、農協女性部員が自家生産の野菜等の加工食品づくりに取り組む活動と地域消費者への生産品の提供を支援するため、味わいふるさと産品づくり事業費補助金を県の補助を受け、新たに 1,200万円を計上しようとするものであります。 土木費では道路河川の整備、維持に関連した事業として道路側溝改良及び測量設計など一般市道整備に1億 6,477万 6,000円をパサディナ赤王線歩道新設に関連した函南観音川の護岸整備など、河川改良に 5,600万円を、また横断歩道箇所の段差解消など、市道維持に 1,160万円を追加計上し、谷田 168号線道路改良事業では、補助金の決定に伴い、 2,140万円を減額しようとするものであります。 次に、上岩崎公園整備事業では一部の補助事業が次年度に計画変更となったため、 4,087万2,000 円減額しようとするものであります。 教育費では教育施設整備基金に寄附金 2,500万円を積み立てるとともに、本年4月に定められた文部省の学校給食衛生管理の基準に基づき、食品衛生管理の徹底を図るため、真空冷却機などの整備に要する経費 1,862万円を、また佐野見晴台から佐野小学校に通学する児童の通学費について保護者の負担を軽減するために、1人1カ月 1,000円を補助しようとするものであります。 次に、債務負担行為の補正では土壌汚染修復工事施行前及び施行中の土壌等の汚染状況、モニタリング委託に係る 134万 4,000円を計上することといたしました。 以上、これらの財源といたしましては、国・県支出金等の特定財源のほか、額の確定に伴う臨時税収補てん債や、地方交付税等の一般財源を充てようとするものであります。 次に、議第51号 平成9年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案(第1号)でありますが、今回の補正は当初予算に 819万 4,000円を追加し、予算の総額を61億 1,959万 1,000円にしようとするものであります。 補正の主な内容といたしましては、平成8年度国民健康保険療養給付費負担金の精算により、559 万 1,000円の償還と高額医療費の支給など、国民健康保険制度を知っていただくための手引きの作成に要する経費 130万円のほか、産休代替職員の雇用に要する経費 110万 3,000円を計上しようとするものであります。 次に、議第52号 平成9年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案(第1号)でありますが、今回の補正は当初予算に 2,458万円を追加し、予算の総額を30億 1,134万 5,000円にしようとするものであります。 補正の主な内容といたしましては、補助事業費の増額に伴い、事業を円滑に進めるために、管渠建設費と流域下水道費の事業費の組み替えを行おうとするものであり、管渠建設費では 9,598万円を追加し、マンホールポンプ場設備工事及び2カ所の管渠布設工事のほか、汚水幹線の実施設計を計上いたしました。また流域下水道費では、管渠布設工事の事業費の見直しと施行箇所を1工区削減する一方、汚水幹線の実施設計を追加し、 7,140万円を減額しようとするものであります。 以上3件よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(勝又国信君) 説明が終わりましたので、これより議第50号について質疑を許します。
◆10番(矢岸克行君) 議第50号 一般会計補正予算案の中に、77ページ教育費の中の負担金補助及び交付金ということで79万 4,000円が載っているわけでございます。これは今、助役の説明にもあったように、佐野小へ通う見晴台の児童の通学補助ということで、今回この補正に載っているわけでございます。この問題は昨年の11月定例会におきまして、陳情第2号佐野小学校への通学環境改善を求める陳情ということの中で、委員長報告をされまして、その委員長報告の中にあるように、三島市で行っている通学路の補助については統廃合で遠距離になった場合ということになっておるが、本件については特に統廃合校に準ずるものとみなし、通学路の整備ができるまでの間、暫定的な対策として通学費の補助をすべきである。また通学費の補助等については当局、保護者、関係者との間で十分協議されたい等々の意見集約に立って今回の補正に計上されているものと思うわけでございます。 その中で過日、市長も各派代表者等の話し合いの中でこの問題については非常に頭を痛めていたわけでございます。と申しますのは、昨年の7月に市長も児童の通学、安全にかかわることということで、各通学路の一斉点検をし、私もそのことを9月議会でもって取り上げたのを覚えているわけでございますけれども、やはり児童が安全できちんと事故のないように学校に通うということは非常に大事なことであるということで、たしかあのときに補正 3,000万円をつけて通学路の整備をしたというふうに記憶しておるわけでございますけれども、ここで市長に一点お尋ねしておきますけれども、通学路の問題で非常に市長も頭を痛めていて、またその議会のときにもたしか仁杉議員の方から少数意見の留保というようなことで出てきたわけでございます。そして各派代表者会議の中でも全国市長会または三島の顧問弁護士等々に相談をした中でもってこう考えていますよというようなことで披瀝されましたんですけれども、ここまでに至った、市長が決断した経過等についてお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(石井茂君) ただいま矢岸議員からの質問の中でお話がございましたように、このことについては議会、委員会の中で陳情等踏まえた中でいろいろ御審議をいただき、委員長報告で今お話にございましたようなことが述べられておるわけでございます。それを踏まえまして、委員会の意見を可能な限り尊重していくことが私に課せられた責務と考えていろいろ取り組んでまいりました。 担当に指示いたしまして、三島の顧問の佐藤弁護士とか全国市長会の弁護士の石津弁護士さん等々、東京でありますが、いろいろ対応させたわけでありますが、端的に言いますると、管理組合等補助金を出すことについては、私の考えておりましたように、地財法違反になるおそれがあるということでございました。いろいろと売却に当たっての重要事項の内容等々についても私は私なりに検討いたしまして、言いかえれば許認可の段階、開発業者等々が市に出された開発申請書を許可をする段階の中で、今後十分教育委員会等とも協議してまいりますると。原則的にはマイクロバスで管理組合が負担する中で対応いたしますということに実はなっておるわけであります。 管理組合は土地を購入される時点で、1世帯30万の管理組合の基金造成のために、皆さんが出されておる経過もあるわけでございます。私は端的に申し上げますけれども、本当に管理組合がマイクロバスでずっと通学、登下校に対応しようということで取り組んだであろうというふうに、想像でありますが理解しております。と申し上げますのは、1世帯30万でございますので、1,000 戸以上のものでありますから3億ということになりましょうか、したがって、私はこの果実をもってマイクロバスを運用しようということで、取り組んだのではないだろうかという感がするわけであります。 しかし、いずれにいたしましても平成15年、大体ピークと推定をいたしましても 340名もの児童が佐野小に通うということに実はなるわけでございまして、そのような状況の中で、通学路を整備せずに開発許可を下ろしたということも行政の大きな責任になると自覚をいたしておるわけでございます。したがって、担当部長、担当と既に私は通学路をどう将来検討しなければならない、藍の沢の道路も3回見に行ってまいりました。まだすこぶるアバウトな数字でありますが、4億からないしは5億かかるであろうと推定されるわけであります。 したがって、先ほど補正予算の中で助役から提案を申し上げましたように、パサディナ赤王線につきましては、おかげさまで歩道にかかるものとして 5,000万追加していただいて、平成9年度 9,000万工事ができると。その補助率も55%と大変高率な補助金でございますので、そのように対応できないだろうかということで、部長、担当の職員を連れて、過日、沼津土木事務所にも参りまして、所長、その他関係の課長の皆様にもいろいろ図面をもって説明を申し上げたわけでございます。 そのときに所長を初め、出席された担当の課長の皆さんの御意見からまいりますると、道路構造にあった道路をつくるということが先決であるし、仮にそういたしましても果たしてそれが補助金対象になるかどうかわからないということであります。例えば、道路構造に基づいて道路を整備いたしまして補助金をいただきましても、最低でも5メーター50を加えて歩道をということになるものですから、かなりそれよりも、率直に申し上げて、4億、5億というものがさらに2億ぐらいは上乗せになるという計算になるわけであります。したがって、補助金をもらいましても大変なことだということで、土木の所長さん等々が農道サイドでできる可能性もないとは言えないということでございますので、沼津の東部農林事務所、さらには県へ参りまして、いろいろと部長さん方に担当の職員とお願いに行ってきたわけであります。 今、農林サイドでできるとは断念できないけれども、取り組んでみようかというふうなお話をいただいておるわけでありまして、でき得れば来年度、県にも調査費をつけていただいて、対応できればということで、今庁内で実は検討いたしておるわけであります。市の方では通学路として認定はいたしてございませんけれども、佐野小の校長先生が地元の方々に通学をさせてほしいと。通学をさせてないということでございましたので、そういうような声をかけたという経過もあるものですから、ある意味では暗黙の通学路として認めているということにもつながるということになるわけであります。したがって、登下校の中でもし万が一事故等々に遭いますと、行政としても責任があると私は私なりに理解をいたしておるわけであります。 したがいまして、今後通学路整備等については、現在の藍の沢を整備した方がいいのか、あるいは農免道路に別に歩道をつけたらいいのか、あるいは中間的な何らかの方法がないだろうかということで、今真剣に検討いたしておるわけであります。前段申し上げましたように、委員会での委員長の報告もございますし、また先ごろ市内6カ所で行いました市政懇談会の中でも見晴台の皆さんから、その前から何回か何回か陳情を受けておりますが、改めて市政懇談会の中からも御要望を実はいただいたわけでありまして、とりあえず10月から6カ月間ということの中で補正に組ませていただいたということでございます。ちなみに申し上げますると、平成9年度現在でありますが、予算は 130人組んでおりますけれども、私の手元に来ておるのが児童が 122名、来年は 155名、ずっとまいりまして平成15年度には 342名という児童が推定されておるということでございます。 したがいまして、管理組合へ補助金を出すでなくして、児童一人一人に直接補助ということであれば、地財法違反ならんというふうに私は弁護士等々、私ども東京の石津弁護士にお会いいたしてまいりまして、私の一定の考え方を申し上げて、それならばということであるわけであります。 そういたしますると、行政は公平公正が基本でございますので、見晴台以外に2キロ越えて通学されている地域もあるわけでございます。したがって、当然のことながら見晴台と同じような金額のものをささやかでありますけれども、対応しなければ公平公正を欠くことになるわけでありますので、今人数等の把握をいたしておりますけれども、いろいろ検討させていただく中で、新年度に向けては同じような対応をしなければいけないと考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、この予算を認めていただき、ひとつ対応させていただいて、基本的には若干年月はかかりますけれども、行政の立場からいきまして、児童の登下校の安全を守るということからまいりますると、許認可の段階の中で、私はなぜそのようなことをせずに許可をしたのかなという1つのものはございますけれども、過ぎ去ったことを言っても仕方がないわけでありますから、私が通学路の整備は取り組まなければいけないというふうに考えております。 また、議会終了後、改めて幾つかの路線について、庁内で検討いたしておりますから、そのときにまた議員の皆さんにも御同行いただいて、より安い工事費の中でそれが実現できる方法があれば、また御意見等を聞かせていただきたいと、かように考えております。
◆10番(矢岸克行君) 今、市長が見晴台の児童推移ということでもって、平成15年度には 342名というようなことでもって、私の手元にそれに近い資料が来ています。その中で、市長、この問題は立石さんが議長のときに、たまたま見晴台のお母さん方から相談があって、ときの会長が緑水会は松田さんで、立石議長を交えていかがなものかなと言って話し合った経緯があるのです。それからずっときょう現在まできていまして、その中で我々緑水会の話し合いの中で一番問題になったのは、確かに土地利用の段階で、三島市が判こを押してあることは事実であると。それを踏まえて今、市長は非常に悩んで、その点であって出さざるを得ないよとなったと思うんです。 ただ、その意見の中で、これで見ますと平成9年度管理組合の予算書の中に、加和太商事さん、皆さん御承知ですからいいと思いますけれども、6分の2、管理組合が6分の1、個人が6分の3というふうな負担割合が出ているわけですね。個人の6分の3というのは大体一人月額 2,000円になるだろうと。ただ、注意していかなければいけないのは、管理組合の6分の1も個人が負担をしているということになってくるわけです。ですから、加和太さんが6分の2、あとは実質個人が6分の4負担しているというふうに考えていいのではなかろうかと思います。 それで、平成15年度に、この事業を加和太さんが完売をするということが聞くところによると出ているようでございます。そうなってきますと、これはそうはいえどもディベロッパーとしての責任もあると思います。ですから、この辺はやはり当局も施行業者さんとよく再度話し合いをしていただきたいなと思っております。 それと、もう一つはこれが平成15年にでき上がった段階で 342名、月額 1,000円負担せざるを得ないよということについては、緑水会は大体最終的な集約の中ではそうせざるを得ないなというような集約は見ておりますけれども、ただ15年度まで 342名でございますけれども、文教委員会の報告にあるように、通学路が整備されるまで暫定的にやったらどうかという委員長報告があるわけでございます。そうしますと、やはりこのままいって、未来永劫こういうことになるのであるならば、市長が冒頭回答の中で言ったんですけれども、4億なり5億なりかかるかもわからないけれども、通学路を整備せざるを得ないだろうなと。やはり今子供さんたちが一番使っているのは、藍の沢の道路を使っているわけでございます。私も佐野にはかなり知り合いがおるものですから、そういう方にも聞いております。そういう中でいろいろな問題も承知しておりますけれども、藍の沢の道路について通学路として整備をしていかなければならないのではなかろうかなと。委員長報告の中にあったように通学路として整備はしましょうと、整備をした段階ではこの問題については謝る、緊急避難的な措置という意味合いの中で、月額 1,000円については考えてもらうということを言っていかなければなかろうかなと。 今、市長が言ったように、この委員長報告を見ると、父兄の皆さんから約 2.2キロというふうに書いてあります。よそにはそれ以上の距離を通っている子供さん方が大勢いらっしゃいます。ですから、今、市長はそのことでもってよそにも波及せざるを得ないなという話をしていましたけれども、やはり将来的にわたっては、藍の沢の道路について、藍の沢がいいのか農免道路がいいのか、新しい道がいいのか、これはまだこれから検討する課題が十分あると思いますけれども、やはりやっていかなければいけないのではなかろうかなと。我々緑水会としてもできれば現場も見てみたいなというふうに思っております。 ですから、どうか市長、一応平成15年度ということでもって終わると、 342名がマキシマムとして出てきて、この辺の前後で推移していくだろうなと考えられるわけでございます。その辺まであわせて今9年ですから6年間あるわけでございますけれども、何とか通学路の整備を抜本的、広域的な対策としてしていかなければいけないと思うわけでございますから、ぜひその点についてよろしく検討していただいて、私の質問を終わりにします。
◎市長(石井茂君) 今、造成業者とよく話し合ってということでありますが、私も話し合いましたし、担当も数度にわたって話をいたしておるわけでありますが、マイクロバス等々にかかわる造成業者の負担は、当面の間というようなことで許可をもらっておるということでありまして、率直に申し上げてらちがあかないというのが現状であるわけであります。それはそれといたしましても、現状を踏まえた中でマイクロバスで登下校の運転ができればいいわけでありますが、現実の問題としてはできない状況にありますので、その点は開発業者も再認識をしていただきたいと、私は本音でそう思っておるわけでございます。 したがいまして、これからも担当にも指示して、いろいろ検討させますが、やたら月日が流れるだけでございまして、市政懇談会の中でも9月中には必ずしも御要望に沿ったものは出ないまでも、何らかの方向づけをしてまいりたいと実は答えた経過があるわけでございます。したがって、平成15年度までの児童数の推移について申し上げたわけでありますが、これはあくまでも推定であるわけでありまして、通学路の整備等々にも真剣に取り組んでまいることは先ほど申し上げたとおりでありますが、かなり膨大な事業費がかかりますので、そうあすにあすできるというわけにはまいりませんものですから、一生懸命に、また改めて議会の皆さんにお諮りするということに当然なるわけでありますけれども、その道路が整備できるまでは今申し上げているようなことの中で対応していきたいなと私は思っております。 開発業者に対しましては、残念ながら許可をしてあるものですから、後からまた改めてということになりますと、なかなか大変な面もありますけれども、よくそこらの事情を重ね重ねお話しする中で協力を得たい。言いかえれば、加和太商事が6分の2、管理組合6分の1、個人が6分の3ということになっておるわけでありまして、この6分の1は言いかえれば現在お住まいになっている子供さんが学校へ行こうと行くまいと、全世帯で負担するものということであろうと私は思います。同時にまた、個人が6分の3、全体の2分の1ということになりましょうか、計算をするとね。いずれにいたしましても、管理組合が負担をするということになりましても、管理組合の負担の原資は住んでいる皆さんの負担であるということに間違いないというふうに思います。いずれにいたしましても、御意見等を踏まえた中でいろいろ検討しながら、よりいい方向を模索してまいりたいと考えております。
◆20番(松田三男君) 今、矢岸議員からるる説明がございましたし、私も当初陳情を受けたときの文教委員の1人でもありますし、前議会において討論をさせていただきましたのですが、基本的には当初から申し上げているとおり、民民の問題であって、市や行政がタッチすべき問題ではない。これはあくまでも基本で、どなたに聞いてもそうだ。そういうことの中でありますけれども、子供さんには罪はないし、けがでもされたら大変なことでございますので、できるならばということの中で、委員長報告はされております。その中で、十二分に開発業者と協議をされたいと結論づけてございますけれども、今の話を聞いていますと、開発業者の負担というのは全然出てこない。行政がすべて、すべてとは申しませんけれども、しょうと。これは大変なことでございまして、月額 1,000円ということではございますけれども、文部省の補助金の体制は4キロ以上を基準にしているわけでございます。ここには、 2.2キロから 2.5キロぐらい、こういうことを対象に補助金を出した場合は、当然坂の学校の統一問題から条件としてなっております。箱根の中の坂の問題が出てきておりますけれども、そのときもいろいろ問題になりました。しかし、今度の場合は2キロ云々のところで、補助金をどんな理由があろうが子供さんの通学については坂であろうがどこであろうが同じだと。そうしますと、私が聞いている範囲内では 160名程度の方々がビューティータウンで出すのでしょうから、私どもにもください、これは当然の要求になる。 金額は 1,000円ですから、云々ではございませんけれども、現在税収が厳しくなり、補助金等々を見直さなければならない、こういう時代に新たに根拠もないのにこういうのを出すと。しかし、問題はこれは三島市だけのことではなくて、近隣の市町村から必ず三島だって出しているのではないかという指摘をされるということは、健全財政をともにやっていこうという時代には逆行の1つだ。私はあくまでもこれは民民の問題であるから、開発業者が当然ほとんど全額負担をすべきだと。私はこれは持論である。十分ひとつ協議を今後もしていただきたい。 それから、もう一つ言えるのは、あくまでもこれは補助、助成でございますから、通学道路ができる間まで出すと。それはビューティータウンだけに限って言えば、ビューティータウンの方々は理解ができるでしょう。これができる間、私たちは補助金をいただきたいと。これはこれで理屈は合うわけです。関係ない、よその坂を含めた2キロちょっとのところから通っている方々はそんなことは関係ないですから、今まで何でもらったのか、何で切ってしまうのかということが必ず出ますので、市長この際、こういう基本で出しますよということを明言をしておかないと、出したものをカットするのはどのぐらい難しいかということは、今までの補助金を整理するに当たっても大変な苦労をされるわけでございますから、この際、通学路ができ上がるまで、ビューティータウンの方々に限って出さざるを得ないので御理解をいただきたいと。したがって、それでまとめるべきですが、同じ市民の子供が、ビューティータウンが事情があろうが、あるのならばと言いながらも、ほかの人から見れば同じでございますから、子供さんとしては、ビューティータウンと同じように出しますけれども、通学道路が完成の暁はこれを打ち切りますということを明言をしておかないと、後々大きな問題になるということだけは提案をいたしておきます。
◎市長(石井茂君) 松田議員のおっしゃるとおり、私は当然開発業者が全額負担をして対応すべきだということの中で、厳しく職員にも申し上げ、企業に対して直接呼びまして厳しく申し上げたわけであります。今、松田議員さんから開発業者の負担にかかわる問題が出てこないというお話でありましたが、私の方からお話をお進めいたしたわけでありますが、開発業者の方からはどんな理由があろうとも、今後拠出するものは 4,000万ということを一歩も譲らないということでありまして、何をおっしゃいますかということで私も申し上げてきたわけであります。 文部省の通学にかかわる補助対象は4キロと、私も十分承知をいたしております。ただし、議員も御承知のとおり、何といいましても通学路を明確に指定していないということです。私は特殊な、異常な状態だと思いますよ。でありますから、今までの議会の中でも、市長がいろいろ検討することはわかるけれども、開発許可を元へ戻して、都市計画に基づいてやれという意見もありますけれども、実際問題として許可を下ろしてしまったという経過については、議員も御承知のとおりであるわけであります。したがいまして、先ほど矢岸議員の質問にもお答えいたしましたが、かなりの時間が通学路を整備するまでにはかかろうかと思いますが、精力的に取り組んでまいりますが、もちろんその間ということは先ほど申し上げたとおりであります。 もう一つ、百六十数名の方々が一応2キロ以上ということは、ビューティータウンが2キロちょっとであるものですから、一定の線引きをするために2キロ以上と、率直に申し上げますと苦肉の策でございます。したがって、2キロ超している地域につきましては、同額のものをしなければ不公平になるのではないだろうかということを私は考えて、自分の考え方を申し上げたということであります。いずれにいたしましても、議員の皆さん方の御意見を十分踏まえた中で、ひとつこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますから、今後とも御指導、御提言いただければありがたいと、かように考えております。
◆20番(松田三男君) 市長、私がお願いしたとおり、通学道路が完成の暁はこれは一切ないということだけはちゃんと言っておいていただきませんと、これは会議録に残しておかないと、後々ずっと……。何で今まで出していたものを何でということが必ず出ますので、最初が肝心だろうと思いますので、もう一回それは明言してください。
◎市長(石井茂君) 文部省の通学にかかる補助金等につきましては、議員のおっしゃるように4キロということになっておるわけでありますし、私も徳倉小学校でありますけれども、徳倉小学校におきましても2キロ、3キロの通学はございました。沢地小学校ができるまでは沢地の先も全部徳倉小学校でございます。しかし、それなりに道路があったということであるわけでございます。したがいまして、議員のおっしゃるとおり、先ほど矢岸議員にもお答えいたしましたが、通学道路が整備されるまでの間ということで、町内会長さん初め、関係の皆さん方にこの予算が通りますると、担当からお話を申し上げるわけでありますが、そのときに改めてその趣旨を説明させます。
○議長(勝又国信君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ午後8時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後8時まで延長することに決定いたしました。
◆15番(仁杉秀夫君) 議長さん、できれば私いろいろあるんだけれども、佐野見晴台の問題で議論が百出しているし、この問題は討論がかみ合うような立場で、これだけをやらせてもらうことが可能だったらやらせてほしいし、だめだということだったらあれですけれども、ぜひ佐野見晴台だけでやらせていただいて、あとについてはもう一回やらせてもらうということはできませんか。
○議長(勝又国信君) 補正予算についてですか。いいですよ。
◆15番(仁杉秀夫君) 市長は今、松田議員の質問に答えなかったんですが、補助金を出す根拠は何に置きますか。根拠のない補助金は出せませんよ。先ほどどこかの何かの質問で、要綱なり規則を整備するという話がありましたけれども、まさか議会の委員長報告にあるように、統廃合に準じてと、統廃合でないものを統廃合に準じて出すことはできません。松田議員が文部省の基準では4キロと話しました。何を基準に出そうとしているのですか。そこら辺の基準がないものを要綱でないものを出すことはできませんので、その点について最初に明確にしていただきたいと思います。 もう一つは、市長は地方財政法をクリアできると、私が支払うこと自身、市が補助金等を出すことについては違法だよと、法に著しく違反するよと。この話については都市計画法の話なんです。言うまでもなく調整区域は農家の次、三男、男ばかりではない、娘さんも含めて、それ以外原則できないんです。それは僕なんかより市長の方が一番よく知っているのです。 しかしながら、都市計画法33条、34条の開発行為という手法をもって一定の条件のときつくらせますよと。市長は十分承知しているからあれですけれども、その条件は本来市街化を抑制をする区域ですから、市は何も金をかけません、だから皆さんがきちんとするならばやっていただきますという基準をもって許可しているのです。したがって、松田議員が言うようにすべて業者の責任でなければいけないのです。そこで問題になるのは、市の教育委員会と業者の対応の問題が問題になるのです。百歩譲って、市がその問題に妥協してしまった、管理組合でオーケーをしてしまったと、管理組合でオーケーしたということは大変な問題なんですよ。将来的には佐野見晴台の人たちにほとんどを負担させると、そうしたことを教育委員会がオーケーしてしまったわけですから、大変な問題なんです。 したがって、これへの市の責任は市長が言うように、あります。私も思います。ただ、過ぎてしまったことはしようがないのでという注釈も出ておりますが、市長、ここをぜひ使ってほしいのです、使えると思うのです。平成4年6月23日の文書を見ても、当分の間は管理組合で責任をもってバスの運行をしますと、これは加和太商事の文書ですね。その後についてはその都度教育委員会と協議しますということになっていますから、この問題はきちんと協議をして、法の原則に沿った対応をすべきだ。各派代表者会議でも言いましたけれども、市は加和太商事を相手取って裁判でも起こすべきだというふうに言っているんですが、もう一度そこについて裁判の問題、ここまできたらそこをしないといけないのではないですか。加和太商事は 4,000万以上出さないと言っているわけですから、それが2点目です。 もう一つ、順序は違いましたけれども、各派代表者会議で、市長の最終的集約は9月議会では、補助金の補正はしませんというのが集約ですよ。提案権は市長にありますからそれ以上は言いませんけれども、議長さんにもお願いしますけれども、そういった代表者会議でも、市長が集約をしておきながら、こういった形で補正を出すということについては、余りひど過ぎるのではないですか。各派代表者会議を市長の側から招集をしたわけですから、僕はそこは大変残念だなと。ただ、提案権は市長にありますから、それについては十分承知をしていますけれども、市長は最終的には9月議会については、こういった状況ではやられませんというのが私は集約だと今でも理解をしていますし、間違えているとは思いませんけれども、このことについては答弁は要りませんけれども、そういった経過については改めてほしいし、議長サイドについてもぜひそのことについては心に秘めてというか、そういった事実があったということについては承知しておいてほしいというふうに思います。 以上、最後のことについては要りませんけれども、2点、根拠とその後の教育委員会と協議するということの文章をもって、残念だけれども、加和太商事と裁判でも打って出て、ここで争ってみたらどうかということはいかがですか。
◎市長(石井茂君) この種のものについての補助金については、地方自治法からいっても根拠等々が希薄ではないだろうかという御意見でありますが、私もその点心配いたしまして、担当部長に言ったんですが、一応公益上必要であるということならば、地方自治法に違反しないということ。したがって、要綱等とも予算をお認めいただいた中で対応させていただきました。各派代表者会議のことについては議員のおっしゃるとおりであるわけでありますが、その後いろいろな状況等も勘案いたしまして、対応をということにしたわけでありますが、私の方から改めて各派代表者会議に対して、申し上げましたがということの中での訂正のお話をしなかったことについては、申しわけなく思っているところであります。 そこで、先ほどもちょっと触れましたが、当分の間、マイクロバスで云々ということでありまして、その後は教育委員会と協議をしましてと、こういうことです。そこなんですよ。その後、教育委員会と協議をしますということで許可をしたことに若干問題があったというふうに私は言わざるを得ないわけでありまして、利害関係が出てまいりますから、最初ならばぴしっとこうということになりますけれども、つくってしまえば1つの経済行為になるからなかなかという問題もあるものですから、本当はそこらで若干許可を下ろすときのボタンのかけ違いかなという感がしないわけではないわけであります。そこで、当然のことながら皆様おっしゃるように、開発業者の責任において通学路をつくるべきだ、整備すべきだということは、初めから私は思っておるわけでありまして、したがって、それを裁判、訴訟に持ち込むかどうかということについて、実は検討もしてみたわけでありますが、いろいろな問題はあったといたしましても、現実許可をしてしまったという事実関係からいきまするとというような気持ちも一面にはあるわけでございます。 したがいまして、教育委員会と協議するということが、どのようなことで意味解釈できるかどうかということを、さらにひとつ専門家の先生方等に聞きまして、私も実は残念なんです。要するに、建設をするときにちゃんと通学路をつくっていけば、通学する皆さんにも何も御苦労をかけなかったし、私どもも何も心配なかったわけでありまして、実に残念なことであります。いずれにいたしましても、現実をとらえながら、対応できるものは対応しながら、また議員のおっしゃること等につきましても、私も法律の専門家ではございませんので、よくわからない面もありますが、担当に指示し検討し、その問題についてもさらに前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆15番(仁杉秀夫君) 根拠の問題ですけれども、公益上必要であるものということについては、地方自治法何条かの解釈でありますね。その上に立って要綱が必要ではないですか。何が公益上必要なのか、これだけでは通らないではないですか。この理屈をつけなければいけないのではないですか。それが要綱だというふうに思いますよ。要綱は市長の権限でできますけれども、それが先にできてから補助金ができるという理解でいいのかどうかが1つ。 それと、これも今までの議論でわからないのですが、市長、僕は地元の皆さんの意向は違うと思うんです。通学路が例えばできたとします。4億、5億のやつはどこが金を出すのかなと、僕は当然業者だと思うんだけれども、ちょっと市が出すなんていう話になりかねないなと思っているんだけれども、それはいずれにしても、道路ができたとしても、佐野小学校があそこにある、佐野見晴台がここにある、ここの距離は何にも短くなるわけではないのです。勾配も変わらないんです。そうすると、今よりも少しはよくなっても、小学校低学年の皆さんは歩けないんですよ。それは地元の皆さんに聞いてもらえばいいんですけれども、今は距離の問題、勾配の問題があるから歩けないんですよ。それは実態として、通学路ができたとしても、この問題については松田さんの言うことはわかるけれども、解決はしないんです。それは地元の皆さんと話をしてみてください。解決はしないんです。そういう問題があるんです。ですから、その辺はぜひ市長、認識を改めてほしいと思うのです。勾配が変わるわけではない、勾配を緩くすれば距離が長くなるわけですから、当然の話として。今の道路だってそんなに悪くないのです。ただ、入り口の皆さんとの若干のトラブルはありますけれども、僕はそう思っています。だからそこの認識をぜひ改めてほしいと思います。 そして、もう一つは法的手段については市長がとらなかったら僕らがやりますよ。例えば市を相手取って、これはおかしいよと。今、それだけの問題でしょう。未来永劫、僕の認識だと、この問題は、佐野小学校がもっとこっちに佐野見晴台に近くなるまで、そういった問題は出てきますよ。だから、いいかげんな、こそくという言い方はちょっと失礼ですから言いませんけれども、いいかげんな形での解決というのは、なお将来にわたって矛盾を多くするし、物の解決を困難にする。ここで、やはり道に迷ったら原則に戻れ、元に戻れという話はよくありますけれども、原則に従ってやり抜けと。その原則というのは松田議員も言うように、業者に負担をさせる、そのために法的な手段もとると、僕はそうだと思うのです。ぜひ市長の見解を知らせていただきたいと思います。
◎市長(石井茂君) 仁杉議員さんのおっしゃることもわからないわけではございませんが、私もあの地先のことについてはある程度承知をいたしております。勾配もあることも承知をいたしております。しかし、抜本的に多少の道路勾配がきついといたしましても、道路との側道関係になりましょうか、そこらは技術的にいろいろ検討する中で、将来的には通学路の整備をしなければ、解決に通じていかないと私は思います。 そこで、例えばその道を選ばないとするならば、管理組合が負担をするということになっていくわけでありますけれども、管理組合の組合員はそこにお住まいになる住民の皆さんであるということになるわけであります。したがいまして、全部行政に永久にということの御意見でありますけれども、それは言わんとすることはわかりますけれども、実際にそれが実現性があるかないかという問題です。ずっと未来永劫に全額負担ということになりまするとどうでしょうか、年額何千万という数字にもなっていくでありましょう。ですから、いろいろな矛盾もありますけれども、基本的にはその当時、くどくなりますが、通学路等々を整備して許可を下ろすべきだと、私はそれが認識としてあるわけでございますので、議員のおっしゃることもわからないことはないわけでありますが……。 もう一つ、裁判、訴訟の問題等、争うべきだということでありますが、私もその気持ちは全然ないというわけでは実はないわけでありまして、そこらを十分検討させていただいてというふうに考えております。ここでは訴訟しますとか、裁判起こしますということは軽々に言えないわけでありますが、率直に言って、元へ戻して考えるということであるならば、なぜ許可を下ろすときに、通学路の問題等々きちんと交通整理をして取り組まなかったであろうかということが悔やまれてならないということであります。
◆23番(露木友和君) 今まで議案質疑を初めとして、松田さん、また仁杉さんの方からいろいろ質問が出ておりますので、なるべく重複をしないで質問をしたいと思います。僕は基本的にはいろいろな問題はわかりますけれども、開発を許可したことについて、どこがいいとかどこが悪いかということを今ここで協議をしていくことについては、別に悪いとは言いませんけれども、その問題はこちらにおきまして、そういう中で、現在の佐野見晴台の人たちが困って陳情を出したわけです。 そういうことを踏まえる中で、当局が現在地に小学校を建設したということから問題が始まっているわけですから、例えばバスで通学をしなければなりませんよと、そのことについては今後とも教育委員会でよく話し合いをしていきますということで、開発許可を出したとしても、例えば学校建設をするときに、佐野見晴台の方々が通学可能な場所にしっかり建設をするために努力をすれば、このことについては何ら問題はなかったと。しかし、現在地に佐野見晴台の許可をする経過の中で、現在の佐野地域の方々との話し合いで、現在地に学校を建設しますよというふうになったために、そこを当局が押し切るなりでつくってしまったということからこれは始まっていますので、あくまでも民民の問題ということは、僕は真っ向から違うと言っておきます。民民の問題であるかもしれない、それは。確かに業者と買った人ということになるかもわからない。それは、あくまでも学校を建設する前はそうだったかもわからない。建設したときは、その時点で民民ということから外れてくる。だから、先ほど仁杉さんも言いましたけれども、補助金の根拠は何かと、文部省では 4.2キロ以上ということになっているのに、現在は 2.2キロの段階で補助金を出してくるのはおかしいのではないかと。しかし、そういうふうに言うならば、逆に通学路の指定がないところに学校を建設していったという問題については、行政として大きな問題になってくると思います。3回しかできませんからあれなんですが、そこのところを一番最初に答弁をしていただきたいと思います。
◎市長(石井茂君) 通学路のないところへ、なぜ見晴台を佐野小学校区として、佐野小学校を建設したのかという御質問でございます。これは、議員も御承知であろうかと思いますけれども、見晴台、ビューティータウンを造成する開発許可申請等々の段階の中で、佐野地域の皆さんの同意を得るということの必要性から、業者といろいろ佐野区の皆さんとの実は話し合いをいたしまして、一応開発は佐野区としては同意をするけれども、小学校用地については現在地ということを話し合いで取り交わしてあるわけです。したがって、私はそのことは市長になりましてから、そういう話し合いの中で決めると。用地も済んでおるということは聞いておったわけでありますが、念のために建設促進協議会の会長さんにお会いいたしまして、そういう経過、経緯はありますけれども、どうでしょうか、もう少し見晴台との中間点とは言わないけれども、丘陵地帯へ若干入るところまで譲歩してもらえないだろうかということをお願いに行きました。そのときに、市長、幾らおまえさんの言うことであっても、既に区全体の協議の中で取り決めができているのでだめだと断られたという経過は、今までもお話ししたとおりであるわけであります。同時にまた、佐野区の皆さんからは見晴台の児童が藍の沢の道路を通学に使っておる。全くもって危ないということの中で、通学をさせないでほしいということを、私のところへも要請と言いましょうか、実はお話があったわけであります。 この間、三島全体を5日間に分けて、部長、担当職員と懇談会に、各地域の要望等々を踏まえて、5日間現場を回ってまいりました。そのときに佐野地区にも行ったわけでありますけれども、ちょうどそのときに佐野区長さん初め、役員のほとんどの皆さんがそこにおいでになったものですから、まだ道路を整備するということをここでお約束するわけではありませんけれども、もし仮に道路を整備したい、通学路を整備したいということになったときには、協力してもらえますかということ、私はお話し申し上げたのです。そうしたところ、最初にはいろいろそういうことの中であったけれども、現実の問題としては、整備をするということであれば認めざるを得ないと思うよと、こういう実は役員の皆さんからもお話を、言質をいただいておるわけであります。したがって、確かにそれだけ通学状況の悪いところへ佐野小学校をつくったということの責任もあるではないかというような意味合いの御質問かもしれませんけれども、以上申し上げたような経緯、経過の中であったということを御理解いただきたいと思います。
◆23番(露木友和君) 私は、今回市長がお話しになりましたいろいろな経過の中で、佐野見晴台の現在通学されている子供さん方について、三島市の市の顧問弁護士さん、または全国市長会の弁護士さん等々に、非常にお忙しい中をお骨折りを願って、この問題に悩んで、そして今回のこういう措置であったと。このことについては、市長の前向きな姿勢については認めるというか、賛同するものであります。 そういう中で、これを契機にこのことが逆にいろいろな人たちに波及していくとか、このことについては整備が終わったら云々とかという話があります。あくまでもこれは大変言いにくい話ですが、政治は福祉に始まって福祉に終わるというぐらい、弱い人たちにしっかり行政の光を当てていくというのが基本であります。もし今現在の藍の沢、あそこも市長に就任されて、石井市長があそこを歩いて、そして非常に狭隘であるということの中で、広げるところは農道を作業する車を交わせるような形で整備してくれたと。そしてまた、あそこに防犯灯も危ないから設置しようということで、市長は前向きに取り組んだけれども、現在もまだいろいろな形の中で地元との話がつかないということについては、十分理解をさせていただいております。ぜひそういう中で、市長の取り組み、業者との話し合いについてはこれからまたしていただくとして、とりあえず全国的に、今いろいろな若い不認識な人のために、子供たちがあちこちで傷をつけられたり問題が起きていますね。そういうことが起きてからではなくて、あそこを1日も早く整備していただく。整備するまでの間はしっかり補助金をつけるなり何かして、子供たちが安全に通学できるようにしていくと、このことを強くお願いをしたいわけです。 特に、例えば、農免道路を通学路として指定した場合は 4.2キロあるわけです。そうすると、十分今の全額の通学補助の対象の区域になるわけです。そういうこともよく考えて意義づけをしようということなら、意義づけや根拠というものはちゃんと示していただいて、納得のいく形で……。市長が弁護士さんに相談したということだったものですから、一応私の方も顧問弁護士さんに、こういうことで市は取り組んで、こういう方もいらっしゃるんですけれども、実際にはどうなんだということを相談させていただきました。その中では、仁杉さんの言われることと大分ニュアンスの違う見解もいただいております。ですから、あくまでも三島市の子供たちが公平に取り扱いをしていくために、通学路を整備していくことが大事ですけれども、それまでの間、暫定的に委員長報告のとおり補助金を出していただくことについて、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、先ほど矢岸議員からもお話がありましたけれども、たしか9月の補正で、 3,000万の通学路の総点検のために補正予算を出して、三島市のあちこちで通学路の整備をいたしましたね。あれはあれとして、本来ならばああいう通学路の総点検をやって、その中でしっかり優先順位を決めていくべきだと。優先順位を決めて、しっかり年次計画の中で整備をしていくべきだと。そうすれば、佐野見晴台の通学路のないところに通学している子供たちは、通学路の整備の最優先地域なんです。そこを整備するのが、まず第一の総点検やった中では整備する箇所に当たるというふうに私は認識します。そういうことも踏まえて、しっかり今後とも佐野見晴台の通学路の整備について、市長の決意をもらってお願いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◎市長(石井茂君) 決意ということでございますが、先ほど4億、5億とかもっとかかるであろうということは、一定の道路構造令に基づいたものとしての考え方でありまして、先ほど仁杉議員がおっしゃったとおり、道路についても全部悪いわけではないよというわけでありまして、私も3度ほど行ってまいりましたけれども、一応道路構造令等に準拠するものとするならば、そういうこともかかると。さらにまた、補助金等ももらうということになるともっと大きいものをつくらなければならんということになりますよと、こういうお話をいたしたわけでありますが、いずれにいたしましても、児童、子供たちが可能な限り安全に、現状の中で登下校ができるようにするために、どのような工事の方法もあるだろうかということも、担当の職員には指示してあるわけであります。したがって、全面的に道路をやるのか、あるいは地元の皆さんの御理解をいただければ部分的にではありましても、安全を確保できることとするならばできるのかということも、今後技術的にも物理的にも詰めなければいけない問題だというふうに考えております。 今、お話ございました、昨年、職員二百何名か動員いたしまして、早朝総点検をいたしたわけでありまして、そのときも五百二十何カ所要望が出てまいりました。既に三百数カ所は対応させていただいて、今、年次計画で取り組んでいるわけでありまして、その1つがパサディナ赤王線の歩道でもあるわけであります。したがいまして、そうなるならば、見晴台の通学路は最優先するべきではないかと、こういうことの御意見も理解できないところではありませんけれども、要するに、補助金を出していいものか、あるいは道路を整備してもいいだろうかどうだろうかということを議会の皆さんにお諮りしているところでございますので、今、議員のおっしゃるような優先順位云々ということと若干違う面もありますが、いずれにいたしましてもこのことにつきましては、大いにまた議員の皆様の御意見等々伺って対応していきたいと思います。また、所管の委員会等々でも、それらのあり方等について御検討いただき、御協力いただければありがたいと、かように考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、少子化時代を迎えまして、この世に生を受けた子供さんがすべて健やかに育っていただくということは、私は市の行政のみならず日本全体に課せられた大きな責務であると思っているわけであります。そういうことでありますから、案外言うことは言っても僕は素直ですから、議員の皆さんからいろいろ御意見を聞かせていただいて、私は何でも自分の言っていることは全部正しいとは思っていないんですよ。自分はこう思うけれども、皆さんの御意見を聞きまして、そこらは十分調整をしながら、よりいいものを求めていくことについては一向にやぶさかではございませんので、御提言いただければと思います。
◆23番(露木友和君) 最後になりますけれども、いずれにいたしましても、三島市も東京 100キロ圏の中で、人口もほかの地域に比べて増加をたどっていると。こういう中で、市長も常々皆さんの前で、三島市が住みやすい、また住んでよかったと言えるまちづくりをしていきたいということで、お話もあります。そういう中で、団地が造成され、そこにこれからこの地域を担っていく若い方々が住んでいるわけでありますし、先ほど市長の方からのお話もありましたように、少子化の中で子供たちをいかに健全に、この地域で育てていくか、このことが家庭においても地域においても21世紀を迎える中では、非常に大きな課題になると思います。そういうことで、市長も真剣に取り組んでいただくことは私も十分理解をしておりますので、今後ともこのことについては御理解をいただいて、1日も早い整備をする中で、子供たち、また地域の人たちが安心して住めるあの地域をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(勝又国信君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ午後9時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後9時まで延長することに決定いたしました。
◆14番(金子正毅君) 時間も経過しておりますので、簡潔に申し上げたいと思いますが、陳情が文教委員会に付託され、本会議に委員長報告がされた際、私どもは陳情採択に賛成をいたしておりますので、そうした立場で、我々の意見を申し上げながら、また確認をすべき点について、簡単にお答えをいただきたいと思います。 1つは、先ほど来、民民の問題というふうな御意見もございました。私は、民民の問題だけでは片づけられないことがある。それは仁杉議員からお話がありましたように、開発行為から始まって行政がかかわってきたことがたくさんあるわけです。本来その中に行政のかかわりはこうした事態を引き起こさないような指導をしていかなければいけなかったわけですから、そういう点では行政の責任の所在というものを明確にしなければいけない。したがって、今回補助金を出すことによって、責任が回避される問題ではないわけですから、そういう点では先ほど来、市長の答弁にもありますけれども、今後十分果たし切れなかった行政の責任を、いろいろお話ありましたけれども、最後まで果たしていく、このことを業者の指導、協議も含めて、相当強力に進めなければいけない問題だと思います。当然その中から、行政がこういう事態を引き起こした責任を果たす1つの方策としての補助金の支出というふうな問題も出てくるのではなかろうかなと思います。 したがって、その点では自治法上の補助金の支出にかかわる規定がございます。自治法の補助金にかかわる規定については、これは何でもかんでも公益性があるということで、出していいということではないという注釈もあるわけでございます。したがって、そのことを受けて、三島市は補助金交付要綱というのを定めておるはずであります。要綱集にございますよね。したがって、確認をしたいのは補助金交付要綱の具体的な内容で、今回の通学費の補助を補助金交付要綱を適用してやるということについての考え方、具体的に今どういう要綱を適用していこうと、幾つかたしか書かれていたと思いますけれども、いかがでしょうか。要綱集だよ、例規集ではないよ。
◎市長(石井茂君) 要綱については担当部長から答弁させますが、今までも繰り返し繰り返しお答えをいたしておりますように、開発の許可を下ろす段階の中で、もっともっと通学路等々に重きを置いて許可を下ろすべきだったということは申し上げているとおりであります。行政は継続でありますから、私が許可を下ろしたのではないというものの、継続という立場の中である種の責任を感じて、もし事故でも起きたらということ等も踏まえた中で取り組んでおるわけでありまして、いずれにいたしましても、多くの議員の皆さんから貴重な御意見等々お聞かせいただいたものですから、それらの御意見等々参考にしながら、今後、例えば道路をどのような形に整備するといたましても、開発業者等にもしかるべき負担等々は要請していくということは当然のことであります。また、この議会で多くの議員の皆さんから業者がもって重大な責任があるということも強く御指摘いただきましたことは、これから私を含めて担当の者が、業者との交渉の中にありましても、ある意味では御助言いただいたと。御助言と言いましょうか、いろいろな面でということになるわけでありまして、ありがとうございました。 要綱につきましては、担当部長から答弁させます。
◎財政部長(落合光一君) 金子議員さんの御質問の寄附ができるということにつきましては、自治法の 232条の2に確かに公益上必要のある場合は、寄附または補助ができるということになっております。 それと、要綱の関係ですけれども、やはり自治法の中に 222条第2項、こういう新たに予算を伴うことが必要となる場合については、その規定は予算上の措置が的確に講ぜられることとなるまでの間は、今回の場合要綱ですが、それを制定し、または改正してはならないということですので、手続としては予算をお認めいただいた後に、具体的に議員さんの意見等を踏まえながら要綱を定めてまいるということになっております。
○議長(勝又国信君) 質疑の途中ですが、議事の都合により10分程度休憩いたします。 午後7時24分休憩 ----------- 午後7時45分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
◆13番(下山一美君) 総務費の交通安全対策費についてお尋ねいたします。 市道パサディナ赤王線歩道新設事業についてでありますが、まずお尋ねしたいのは、今回歩道が当初の計画よりも延長されるというふうに聞いておりますけれども、1つ目は歩道の未設置区間かどれくらいあるのかということと、その中で今回どの程度まで延長されるのか、そしてその工事の工期、そして残りの部分についての今後の予定はどうなっているのか。以上お聞きいたします。
◎土木建築部長(木元伸一君) パサディナ赤王線の歩道の設置の関係ですけれども、まず全体計画についてお話させていただきますと、幅員は歩道ということでございますものですから、はね出しの工事としまして、約 2.5メーター出します。総延長につきましては、全体計画で約 800メーターです。それから、期間としましては本年度までから約12年までを予定して完成させたいということでございまして、本年度につきましては、事業費が増えた関係もございまして約 220メーターという考え方でございます。
◆13番(下山一美君) 観音川側にせり出しをつけて 2.5メートルの歩道を設置するということですが、改めて確認ですが、歩行者専用の歩道なのかどうかということが1点です。それから、この歩道はあくまでも交通安全対策ということが主眼であると思いますけれども、歩道の設置そのものが交通安全対策になるわけですが、私はあの地形からしまして、歩道と車道との若干の段差があったとしましても、車が歩道側に乗り上げると言いましょうか、取り込むというのでしょうか、そういう事態も予測され得ると思いますので、より一層の安全対策という意味から、ガードレールの設置等が望まれるのではないかというふうに思いますが、今回施工される区間のうち、どの程度ガードレールを設置する予定があるのかないのか、その2点をお聞きいたします。
◎土木建築部長(木元伸一君) 基本的には、通学路、歩行者専用のはね出しをつくります。しかし、今御指摘のように、若干カーブ等もありますから、そういうところにはガードレール等の検討をしたいというふうに今考えております。
◆13番(下山一美君) カーブの部分だけを念頭に置いているということのようですけれども、観音川にはそこをまたいで自分のうちに入るお宅が何軒かありますので、そういうところとの相談ももちろん必要でしょうけれども、私はほぼ全面的なガードレールの設置が望ましいのではないかと思います。もしそれができないのならば、例えばフラワーポットのようなものを置いて、美観上もよくし、さらに安全対策も講じるようなことも検討できないかどうか、これは要望としてぜひ当局にお願いしたいと思います。いずれにしましても、せっかくやる安全対策ですから、万全を期していただきたいということでお願いいたします。
◎土木建築部長(木元伸一君) 私、今カーブのところにはガードレールというお話をしましたけれども、基本的には見切りのコンクリートが約15センチぐらいですか、それらがずっと並んでいきますから、車がそれには乗り入れなくなるようにはなるかというふうに思います。 以上です。
◆14番(金子正毅君) 1点だけ質問いたしたいと思いますが、63ぺージの公害調査委託料に関連をしてお尋ねいたします。 この補正で21万 2,000円、債務負担の補正で 134万 4,000円、都合 115万 6,000円という調査費が計上されるわけでありますが、先日新聞報道で、自然を守る会の調査によって、環境基準を超えるカドミウムが検出をされたという報道がされました。この問題については、本議場でも地元に住んでおられる落合議員からも質問がございましたし、私自身も地元の方々のいろいろな御意見も伺っておるわけですけれども、自然を守る会の調査の結果、基準を上回るカドミウムが検出されているという事態を受けて、行政として土壌汚染の実態を調査するお考えはないのかどうか。新聞報道では、担当課は市としては調査するつもりは全くないというふうに答えておるようですけれども、私はもちろん地元の方々のお気持ちは十分しんしゃくしつつも、もし重大な汚染実態があるとするならば、それは行政の責任としてあえて農用地の土壌の汚染防止等に関する法律を持ち出すまでもなく、行政が対応すべき事柄ではなかろうかなというふうに思いますので、その点について見解をお尋ねしたいということが1つ。 それから、いろいろ伺ってみますと、これは事前の調査、事後の調査、工事中も含む調査だということのようでありますが、要するに提出された計画書に基づく修復工事によっての影響がどういうふうに変化していくかということの調査だということであります。私は、だとするならば、よく言われる原因者負担の原則というのがございますが、業者の開発に伴う修復工事によってもともと引き起こされることであるわけですから、その調査の費用は原因者の負担ということで企業に、調査そのものを否定するわけではありませんので、それはそれとして必要なことと認めながら、その財源、費用については業者に負担をさせるべきだというふうに思いますけれども、どうも歳入のところを見ましても、そういうふうなものは出てまいりませんので、市費でやろうということのようですけれども、その点についてのお考え。
◎市長(石井茂君) 金子議員の2つ目の質問でありますが、土壌汚染修復工事モニタリング調査、お説のとおり原因者負担が原則であるということは、私も十分承知をいたしておるわけであります。 しかし、ぜひ御理解いただきたいのは、今までの議会でも業者まかせだけでなくして、市が積極的に独自の調査等々をやるべきだというような御意見も伺っておるわけでありまして、原則的には開発にかかわる問題でありますから、原因者負担ということは議員のおっしゃるとおりであるわけであります。しかし、この種の問題につきましては、業者に負担をさせて云々ということよりも、より正確な行政の立場から調査する等々の必要性というものを感じまして、原則論から若干逸脱しますけれども、そういう意味合いの中で対応するということでございますので、御理解いただきたいと思います。 これらの修復工事等々を進める中で、最終的にどういうことになりますか、今後の推移を見ていかなければいけないわけでありますが、またその時点においてそのようなことも検討しなければいけないと思いますが、原則的には議員のおっしゃるとおりであるということを私も自覚をしながら、市の立場からより正確な調査ができるようにという配慮の中で、ここではこういう形で計上させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
◆14番(金子正毅君) 初めに質問したことにも関連する御答弁をいただいたわけですけれども、独自の調査をやり、より正確な調査が必要だというふうな考えで、こういう形をとったということですけれども、具体的にお尋ねしますが、この補正、今年度の21万 2,000円と債務負担で来年度実施をしようとする 134万 4,000円の調査の内容はどういうものですか。
◎企画調整部長(井上敏男君) 補正の21万 2,000円の関係については、北沢亜鉛工場跡地の修復工事前のモニタリングでございます。内容につきましては、土壌の関係についてはカドミウム、鉛、亜鉛、これは公定法の溶出量の関係を2カ所で1回やります。それから、大気の関係についてもカドミウム、鉛、亜鉛、粉じん量、これはほこりの関係ですけれども、これも2カ所で1回うちの方でやります。それから、水質の関係についても井戸水の関係と農業用水がありますので、それについては砒素の関係を8カ所1回やります。これが修復工事前の関係です。 それから、債務負担行為で、 134万 4,000円をとってありますけれども、これは修復工事中の関係で、修復工事の関係については約10カ月ぐらいを予定しておりますので、9年度と10年度にかかりますので、土壌の関係については2カ所を4回、同じくカドミウムと鉛と亜鉛の関係ですが、公定法の関係であります。土壌の関係について、もう一回セメントの固化をしますので、セメントの固化後、そのあとの関係についての溶出量の関係を2カ所ほどやります。大気の関係についても同じくカドミウム、鉛、亜鉛の粉じん量、ほこりの関係を調査します。水質の関係についても井戸水、農業用水の砒素を10カ所で10回ほど計画しております。この関係が工事中の関係ですけれども、工事後については来年度予算で計上したいと思っております。
◆14番(金子正毅君) 市長、ちょっといいですか。 今、工事の内容を企画調整部長の方から説明、報告いただきました。市長は独自の調査によって、より正確な資料と言いましょうか、調査結果を得る必要性を強調されたわけですけれども、前段申し上げたように、自然を守る会の調査による、基準を超えるカドミウムの検出というふうな事態を受けてやる調査の内容としては、私は余りにもお粗末なものではないかというふうに指摘をせざるを得ないわけです。2カ所、具体的に検体の採取をする箇所は。とりあえず土壌についてやりましょう。農用地の土壌の汚染防止等に関する法律では、かなり事細かに土壌汚染があった場合の調査、検査のやり方について通達等も出されて、規定と言いましょうか、指示がされておりますね。検体の採取についても、 2.5ヘクタールに1カ所ということが、その通達などでは具体的に述べられておるわけです。私は、より正確な資料を本当に求めようとするならば、この基準に基づく対応、少なくともそれに近いような対応をすべきではないのか。 全体、耕地面積12ヘクタールぐらいですね。(「11.7です」と呼ぶ者あり)、流域の耕地が11.7ヘクタール、全部を対象にしようというふうにはあえて申し上げませんが、全体、少なくとも用水の流域の近辺、もう少し厳密な調査の必要性があるのではなかろうかなと思います。しかも、修復工事と関係なくと言ったら語弊がありますか、切り離した調査ということを今自然を守る会の調査結果からは、その必要性が出てきているのではないかなと思うんです。もちろんそのことについては、地元の方々と十分話し合うことを前提にしながら、なおカドミウムの汚染の問題については、土壌汚染の問題やあるいは稲の場合、稲の中に含まれるカドミウムの量の検査というものも規定はされておるわけですから、そういうことまで踏み込んだ調査というのが必要ではないかというふうに思うのですが、そういうことについては全くお考えになっておらないのかどうか。私は、このことについてはそこまで踏み込んだ調査をやって、実態をつまびらかにすべきであるというふうな考えをもちます。この問題については、一般質問でもどなたか通告されておるようですので、私はその点だけ、この補正予算に関連して伺っておきたいと思います。
◎市長(石井茂君) 先ほど私は、より正確なという御答弁を申し上げたわけでありますが、金子議員も御承知のとおり、業者の調査が信用できないというものではないけれども、行政が独自でやるべきだと、こういう御意見を議員の皆さんからいただいておるわけでありまして、この修復工事等々にかかわるものとして、全面的により密度の高いということになりますと、かなりの調査費がかかるわけでございますので、業者ももちろん調査をするでありましょうから、そこらを踏まえた中で、独自に数カ所選んで対応していきたいというような担当から要請がありまして、そのように対応したわけであります。残念ながら私は全く化学はわからないものですから、担当からの申し込みの要請によって対応するということであるわけでありますが、いずれにいたしましても、より安全を期するためにできることは何とかしてやらなければいかんという、ひとつのあらわれであるということを御了解いただければありがたいと思いますが、細部につきましては、担当部長からお答えさせます。
◎企画調整部長(井上敏男君) 先ほど私が説明した関係については、北沢の亜鉛工場跡地の敷地内の関係でございます。その方の土壌の汚染の調査ということで、これはもちろん私どもは少ないですけれども、実際に施行します眞田興産の方は回数はもっとたくさんやります。それのクロスチェックをやる関係で、うちの方でも調査をするということです。 それから、今の例えば北沢だとか多呂の田んぼの土壌調査という関係については、ただ1人の人が賛成して、うちのも見てくれというわけにはいかないと思うんです。例えばすべての人が協力をしてぜひやってくれということならば、市はできませんから委託になるか、県の方では土壌調査はできるわけですけれども、例えば全面的にそういうのに協力をして、ぜひということになればできます。例えば1人だけとか2人だけということだといかないというふうに思います。調査はできないのではないかと思います。
◆14番(金子正毅君) 調査地点の認識の食い違いがありましたので、修復工事地内ということでありますが、私が申し上げておるのは、修復工事地を外れたところの調査の必要性を言っているわけですので、今、部長が答弁されたことについては、ぜひこれから取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
◆6番(伊澤ヨシエ君) 49ぺージの身体障害者福祉費の中でお伺いしたいと思います。 委託料で新たな事業がここで組まれておりますが、この事業内容をそれぞれ事業別にお答えいただきたいと思います。お願いします。
◎健康福祉部長(吉川捷三君) 身体障害者のデイサービス事業につきましては、伊豆ライフケアセンターが実は運営主体として函南町にございます。たまたま三島市内にはこのような施設がございませんものですから、今まで函南町とも十分協議する中でお願いをいたしましたところ、函南町さんの方でデイサービス事業について、三島市と委託を結んでも結構ですという形の中で、契約が結ばれるようになりましたので、この予算が通り次第、函南町の方に正式に申し入れるということでございます。 現在、デイサービスにつきましては、3人の方が私どもの方に申し出がございます。したがいまして、それらの方々の対応を進めていきたいと、年度途中ではございますけれども、上司とも相談する中で実施をしていきたいということでございます。 それから、先ほどの件は市の単独事業でございます。入浴サービス事業につきましては、今回障害者の方からの強い要望がございまして、10月からできるならばこれも予算が通り次第、実施していきたいという形の中で、現在老人福祉センター、あるいは委託の業者にも老人の関係につきましてはお願いしているところでございますけれども、障害者につきましては、毎月第4日曜日を障害者に、老人福祉センターにつきましては開放しておりますけれども、その中でも障害者の方がなかなか利用できないということもございます。したがいまして、そういう実情を踏まえまして、この10月からできれば実施をしたいということでございます。これらにつきましても、利用希望者は現状は2名つかんでおりますので、そのような対応をしていきたいと考えております。 次に、ガイドヘルパーの関係でございますけれども、これは今までも議会の方にもお願いしてございますが、手話通訳者につきましては、この補正予算でお願いをしてございます。手話通訳者と同じように視覚障害者につきましても、これはたしか平成2年から、国の方から実施しなさいというふうな話がございましたけれども、このたび県の補助も受けられるということでございますので、これらにつきましては希望者が3名いますものですから、年度途中ではございますけれども、このような派遣制度をつくれたということでございます。以上でございます。
◆6番(伊澤ヨシエ君) これらの事業は、三島市が今年度から計画に入っています障害者福祉計画の具体的な事業の1つだと、御説明なかったのですが、そういうふうに思うわけで、私もあの計画ができたときに、目標値のない計画はないのではないかということで質問しましたけれども、これが目標値のスタートラインに立つというふうに解釈をして、いずれにせよこういう形で年度途中でも取り組んでいるというのは、そういう意味では評価をしたいというふうに思いますけれども、今言いましたけれども、デイサービスについては函南町さんの御理解をいただいたということですね。ですから、今後、もちろんこれから福祉計画がもう少し具体的になっていく中で、当然検討はされるものとは思いますけれども、三島市についてもこれらの障害者の方々のいろいろな施策を受ける受け皿をきちんと整備をしていかなければいけないのではないかと思います。その辺はこれから検討されるところで、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、今ガイドヘルパーにつきましては、これはあくまでも派遣ということで、今までもヘルパーさんの中で対応してきたものが、伺うところによると障害者計画ができた中で独立させていきたいということもあったようですが、できましたら、今のガイドヘルパーということではなくて、ガイドの登録制度の方に事業を発展させていくということもぜひ検討をしていただきたい。このガイトヘルパーとガイドの登録制度とでは大分違いますので、そのあたりぜひ登録制度に向けて考えていく、そういうのが今回の障害者福祉計画でもあると思いますので、そこのところはぜひ含めてやっていただきたいと思いますし、やはり障害者福祉計画は全国で、国はつくれと言っていても、新聞なんかに何回も出てきますように、実際にこれに取り組む市町村というのは非常に少ないというふうに報道されています。 ですけれども、介護保険制度が出てきまして、65歳以上の方がもちろんいらっしゃいますけれども、そういう中で、64歳までの方々については適用されないということですので、その両輪としてぜひこのことについては、三島市はきちんと計画の中で着実に目標を決めてやっていただきたいと思います。身体障害者のところについては、そのようにお願いをしたい。もしあとでまとめて御答弁ありましたら、お願いしたいと思います。 それから、次に53ぺージの保健衛生総務費のところで、人件費がマイナスという形で出ていまして、伺いましたら職員の方が1名退職されたということで、なおかつ産休に入られる職員の方もあって、現員で言いますと、職員について当面の間、産休の方が休むのがいけないということではなくて、当然権利ですけれども、正職員がここで2人欠員という形でいくわけですね。そのあたりについて、今保健制度がかわったり、今後手続上の窓口の事務も大変増えるのではないかという中で、そのあたりはどういう配慮がされているのかお尋ねをしたいと思います。
◎市民生活部長(小野正浩君) 保健衛生費の中で1名職員が減と、それから国民健康保険の方で、産休代替で1名減ということになっております。1名は家庭の事情で退職ということで、その代替として現在臨時職員を雇い上げて実施しております。確かに窓口業務を抱えておりますので、それなりの教育期間というのは必要になってくるわけですけれども、今のところはまだ1名ですので、担当のなれた職員がつきっ切りで窓口対応、それからコンピューターの操作等を教えて、何とかみんなで協力をし合って乗り越えていくという状況でやっております。 年度中途ですので、新規職員をというわけにはいきませんもので、4月には何とかしていただこうというふうなことで、現状はそういう状況で頑張っているという状況でございます。
◆6番(伊澤ヨシエ君) 頑張りも、ゴムも伸び切ってしまえばそれ以上は伸びませんので、余り無理をなさらないように、当然私はここで新規採用の職員もやや決まったというふうに聞いておりますので、そういう中で今条件があって、市役所に来年度は採用になりますので、事前にそういう方でいいという方でもあれば、そういう中でぜひ正規職員として雇用していくと。そういう形できちんとしていかないと、窓口業務についてはいろいろ苦い経験がありますので、ぜひそういうことで……。私が心配するのは、やはりここで医療費が大きくかわりましたので、恐らく窓口相談というのがかなり複雑になるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、そのあたりで、診療報酬を国保の方でやりたいと思いますけれども、非常に難しい問題もあると思いますので、ぜひそのことについては、再度そういう形で、ただ頑張るなんていう精神論ではなくて、可能性があるならば、そういう形もやっていただきたいというふうに思います。 それから、これは直接今度の補正には関係ありませんけれども、ほかの部署でもなかなか欠員になっても埋まっていかないというポストが1つありまして、そこをいつも気にしているわけですけれども、なかなかそのことが採用されていかないということがあります。ぜひその点について、なぜそこに人がいるのかということを考えて、ぜひそこを臨時に埋めていくということではなくて、最大限の努力をしていただきたいと思いますが、そのあたり吉川部長も含めて御答弁あればまた。
◎市長(石井茂君) 今、小野部長の御答弁申し上げた1名の関係でありますが、これは答弁申し上げましたように、途中で家庭の事情で退職ということでありまして、私も来年の3月までどうかということを申し上げたわけでありますが、家庭の病人の関係等々もございましてやむを得ないということでございます。したがって、来年の新規採用につきましては充足するということで考えております。 それから、先ほど吉川部長がデイサービスの伊豆ライフケアセンターについて函南町という答弁をいたしましたが、答弁の誤りでございまして、函南町にございます逓信病院の中にこういう施設ができたわけでありまして、函南町が設置ではございません。逓信病院の中に外郭と言いましょうか、法人格でありますけれども、そういうものができまして、これをお願いしていくということでございますので、答弁の誤りでございますから訂正をさせていただきます。
◆15番(仁杉秀夫君) 幾つかの点についてお伺いします。 最初が、歳入の部で17ぺージ、防災センター使用料で29万 6,000円という金額が計上されております。聞くところによると、これは大変この間も議論になってきている大社町別館の3階部分を第三セクターFM会社に、再度フロアを広げて今の隣を貸すということのようでありますが、この点について詳細を説明いただきたいと思います。 それから、同じく歳入の問題でございますが、29ぺージに国際交流推進費寄附金というのがあります。これについては歳出の41ぺージ、国際交流推進費寄附金、ある面では寄附を受けて、指定寄附ということです。聞くところによると、中国へ三島という学校をつくるとか何とかいう話が議運の中で説明をされたようでありますが、この辺について、都市縁組等の関係もあって、市長を初め何人かの皆さんが訪中しているわけですが、きょうの冒頭に報告もあったわけですが、それらとの関連もあるかと思いますので、こうしたいきさつ等々も含めて御説明をいただきたいと思います。 それから、38ぺージ。我が派の議運から説明を受けた中で、助役の減給分ということで、一般管理費の中にそれらが計上されているという話でありますが、市長、この問題については、予算でありますので、今後の展開によっていろいろ変わってくる可能性も当然あるわけですが、この間のやりとりからして、私の率直な感想を言わせてもらえるならば、市長のこの間言ってきた認識、それ以上の状況にあるというふうに思いますので、だとするならば、今後の展開と密接に関連をいたしますので、これについてはこういった形で提案がされているわけでありますが、今後の展開によっては、この金額についても変わってくるという認識でいていいのかどうか。 というのは、ここできょう冒頭に言いましたように、しようとする意図がみえみえではないかというふうに批判をさせていただいたわけですが、その辺について、市長の見解を聞いておきたいと思います。 それから、いろいろになって申しわけないのですが、41ぺージの総務管理費で、1つは沓間助役の提案説明の中にもあったと思うんですが、街中が
せせらぎ事業基本計画策定委託料というのがありますが、これはどのような事業なのか、そのための基本設計の委託なのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。 最後になりますが、その下に各種負担金・補助金の中で、伊豆新世紀創造祭推進協議会負担金15万 8,000円というのがあります。私も初めて聞いた言葉なんですが、この組織はどういった組織なのか。そしてまたどういった人が役員になっているのか。何の目的を持って生まれたのか、生まれているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
◎市長(石井茂君) 最初に、FMのフロアの拡張についての御質問にお答えいたします。 いろいろと貴重な御意見、御提言等を踏まえてまいっておるわけでありますが、6月1日に開局いたしまして、おかげさまで徐々にではありますが、スポンサーもつきまして、同時に市民の皆さんから、自画自賛になりますと言われるかもしれませんが、大変好評であるわけであります。そこで、いろいろバラエティーな番組の編成ということの中で、かなりのそれに携わる職員もおるわけでありまして、現状、防災等にかかわる展示のところを囲いをなくして使っておるのが実態であるわけであります。したがいまして、しっかりした節度をつけなければいけないということを考えておったわけでありますが、そのような状況を踏まえた中でしかるべき囲いというほどではありませんが、ちゃんと区切りをつけるということの中で取り組んで、明確にした方がよろしいという考え方の中で、若干でありますが、入りましてすぐ左側、言いかえれば防災等々の展示に最小限支障のないようなことを考えて対応しようというものであるわけであります。 それから、 460万の関係でありますが、議員も御承知のとおり、本年5月12日に麗水市と友好都市提携をいたしました。そのときに参りまして、麗水市の方からいろいろ今後の交流のあり方等々についての打ち合わせの中で、できれば三島市と友好提携を結んだ記念的なものをやっていきたいと。学校というような表現がありましたが、日本語と中国語の違いでありますから、言いかえれば何か記念になるような公的なものをというようなことがございました。帰ってまいりまして、それに参加いたしました小野会長さん、あるいは峰田会議所の会頭さん等々が中心になりまして、ひとつ記念事業を考えていこうということの中で、その方々が中心となって協力を求めてきたわけでありまして、一応市の方が受け入れまして、それを国際交流協会に交付いたしまして、それが中国へというような筋道になるわけでございます。 10月中旬には、魏副市長さんを含めて7人の方々が三島へ参るわけでありますから、そのときに対応していきたいというのが国際交流協会の考え方であるわけでありまして、国際交流協会の皆さんが善意の中で対応いたしておるものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、助役の2カ月10パーセント減額の関係でありますが、実は先ほども何となくこれを希釈して薄めてしまってとか、何かいろいろ表現をいただいたわけでありますが、全くそんな気持ちはございませんで、いずれにいたしましても不適切な部分があったことは私も認識をいたし、おわびを申し上げておるわけでありまして、議員の皆さんから御指摘を受ける以前に、私どもの立場をする中で御理解いただくことが事の順序であるということで対応しておるわけでありまして、それをはぐらかすとか何とかということではございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。今後の展開の状況によっては云々ということでございますが、今後の展開の状況の中で、議会の総意の中で決まってくる問題につきましては、その時点において対応させていただくということになります。
◎企画調整部長(井上敏男君) 街中がせせらぎ事業の基本計画の策定委託料の関係ですけれども、これは県の地域振興室からの補助事業でありまして、ふるさとの夢づくり推進事業ということで、地域住民の夢を実現するような、地域資源を活用した質の高い個性的な事業を支援する制度ということで、三島市では商工会議所が創立50周年の記念事業として平成8年度に提案し、全市的に取り組む事業として、これから三島市が取り組むと。内容につきましては、快適な環境づくりとにぎわいの創出ということで、市内の回遊ルートの設定だとか路地の整備方針、それから御殿川及びせせらぎ等の整備方針、それから拠点施設の検討としては三島暦記念館だとか水の博物館だとか、そういうことの拠点施設を将来考えていると、そういうふうな基本設計というものを策定する事業でございます。 それからもう一つ、伊豆新世紀創造祭推進協議会の関係ですけれども、これは平成9年5月28日に伊東市において設立された総会でありまして、9年度の事業計画、9年度の予算が承認されているわけですけれども、その負担金でございます。入っているメンバーについては伊豆半島全域の首長、市議会議長、町会議長、商工会議所の関係、観光協会の関係のすべてが入っております。会長は熱海市長の川口市長がなっております。もともとは温泉博、これは名称は変わりましたのですけれども、西暦2000年に開かれる温泉博を協議する団体でございます。
◆15番(仁杉秀夫君) 最後の方からやりたいと思うんですが、今、部長から説明があったのですが、僕は意図的に言ったというふうに理解いたしますけれども、メンバーの中に県会議員の皆さんが参加をしているわけです。全く触れられなかったのですが、あえて私が言ったときにそうだったというふうに思うんですが、ここに問題があるなと思っているのです。事務局長は熱海選出の県会議員、松本何がしかという県会議員になります。率直な話をして三島市から予算の補助金が出る、熱海市からも出る、伊東市からも出る。我々市会議員は全く初めて聞く話なんですが、恐らくここにいる人たちも多くがそうではないかと思うんですが、この種の団体への負担金の問題は先ほどもあれされたように大変多いし、また問題があるわけです。何のためにやるのかというのがわからないし、本来、各市と市町村議会議員、県と県議会議員ということならまだわかるんですが、県議会議員が15人、これも県議会議員の中で議論があるそうですね、月 1,000円の会費をとっているのです。そして、市議会議長という話がありましたけれども、伊豆半島全部で沼津の市議会議長だけがメンバーに入っているのです。これは決まったものを見せてもらっていますので、そうだと思うんですが、何のために何の目的でこういったものができているのか。そして、三島市が補助金を出しているのがよくわからない。よくわからないというのは誤りではないか。そしてまた、市会議員が全くかめない、参加できないという団体が県会議員と各市町村と、そんな組織ありますか、今までの中で。僕はないと思うんですよ。あったら御披露いただきたいのですが、こんなのは理解できません。 私の知る限りだと、市町村の間においても意見もあってという話を聞いているんですが、多くはこの9月議会にこういった形で補正がされているのかもしれませんけれども、そういった意見は聞いていませんか。その辺も含めて県会議員との関係、目的、その辺について明確にお願いをしたいと思います。 それから、街中が
せせらぎ事業基本計画という問題、この種のやつはいろいろと出てきているんだけれども、委託料で図面なり何かが出てくる。だれかが前に言っていましたけれども、市役所の倉庫に写真も含めて、絵も含めて、それこそしまい切れないほどこの種のやつがあると聞いた話があるんですが、商工会議所50周年との関係もわからないのですが、こんなことが率直に言って必要なのかなと。せせらぎという問題については水との関係があるんですが、率直に言うならば、せせらぎという問題よりも今湧水復活に向けた努力、その辺が先ではないのかなと、そのことなしにせせらぎというのはできっこないと思うんですが、余りにもこの種のやつが多過ぎるという問題も含めて、御答弁いただきたいと思います。 助役の減給問題については、くさいものにふたというかそんなことはないという市長の答弁もありますけれども、いずれにしても本来ですと、事の真相が、金子さんも言っていましたけれども、きちんと明らかになって、その上に立ってこういったものが出てくる、それがあるべき姿だというふうに思いますので、これについては今後の展開によっては別のこともあり得るという市長の意向については受けとめておきますが、本来はこういった形で出すべきではないし、撤回すべきだと、そのことについて私は主張しておきたいと思います。 国際交流推進費寄附金の問題ですけれども、これもわからないのは、なぜ市が寄附を受けて、また出さなければならないのか。何も国際交流協会がその事業としてやればいいんではないか。三島市の国際交流協会というのは全国でも活発な団体だと言われています。私もそのことについては認めますが、いいのではないか。なぜ歳入に入れて歳出を出さなければならないのか。 そこで、市長も慎重な言い回しをしていましたけれども、地方自治法で言うならば地方自治体が割当寄附の禁止の問題もありますね。その危険性も僕はへたをするとあるなというふうに思うんですけれども、もう一つは同時に負担つき寄附の場合は、議会の議決が必要だという問題もあります。寄附の問題については、地方自治法なんかで縛りと言いましょうか、あるのです。その中であえてその危険性も全くないというふうに市長は言うのでしょうけれども、ありながらあえてこういった形で歳入に入れて、また市がやるような形で寄附をするというやり方というのはいかがなものか。負担つき寄附につながっていくのではないか。 例えば、入れ物を今回つくると、これは明確に答えてほしいのですが、中身についてあとで市が負担せざるを得ないと、これはまさに負担つき寄附で、そうだとするならば議決の問題にこの時点になるかと思うんですけれども、そんないろいろな問題がある中で、あえてこういったことにしなければならない市長の意図、当局の意図、このことについて説明をいただきます。
◎市長(石井茂君) 先ほど井上部長の方から、伊豆新世紀創造祭についての答弁をいたさせたわけでありますが、その答弁の中でもございましたように、もともとは温泉博ということから始まっておるわけでありまして、この議会でも温泉博等々について、当局も十分検討する中で、それに対応していくべきだとういふうな議員の御意見等もいただいておるわけでありまして、伊豆半島関係の市町村長全員がメンバーに連ねておりますし、私もその一員であるわけであります。 若干その内容について触れさせていただきますが、伊豆の活性化を考えて、ただ一過性のものでなくして、21世紀に向けてより伊豆半島の市町村が活性化を図る、同時に誘客対策等々も考えるということの中で、静岡県の中でゆめ未来局だと記憶しておりますが、そこが中心となって取り組んでおるわけであります。したがって、市町村長と県会議員とのこの種のものはという御意見でございましたが、私が県会議員当時、その世話人代表だったわけでありますが、伊豆は1つということの中で、21世紀何とかというのをつくったこともございまして、全然ないわけではありませんが、これはかなりの県の補助金等々をいただくということになるわけでありまして、一過性のものではないということであります。そういうことの中で、県会議員の皆さんにも御参加していただいて、県の方のいろいろな面での橋渡しと言いましょうか、おつなぎしていただこうということからスタートいたしたものであります。私は県会の皆さんが中に入っていただいて、いろいろ御協力いただけるということについては感謝を申し上げながら、決して特殊なもの、異常なものではなくて、むしろ県会の皆さんに中に入っていただいて協力いただけることは大変ありがたいし、それによって21世紀に向けて伊豆半島全体が活性化できるような、それぞれの市町村の個性、特徴を生かす中で対応していただければと思います。言いかえれば県の補助金をしっかりいただこうということからスタートしておるということを御理解いただきたいと思います。 それから、沓間助役の件につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、私と仁杉議員との若干のこの種に対する取り組みの観点が違う面があろうかと思います。私は議会の皆さんから指摘される以前に、当局としての姿勢をしっかり示すことが、これらのことに対して十分反省をしながら取り組んでいるという1つのあらわれであるというふうに御理解いただきたいし、御理解いただけれるというつもりで対応したということでございまして、その点はぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、街中がせせらぎということの中で、もっとほかにやることがあるのではないかというような御意見でございますが、そういう御意見からまいりますれば、まだまだ他に幾らでもあるわけでございますが、これは商工会議所が50周年を記念して、街中せせらぎということでありまして、言いかえれば私ども進めておりますところの路地文化等々も含めた中で、積極的に取り組んでいただこうということでありまして、県の補助金も2分の1いただいて取り組むものであります。したがって、調査等したものがお蔵入りにならないようにということで、前々から御意見等々聞いておるわけでありまして、そういうことのないように対応してまいっているつもりでありますし、また今後この種の問題についてもそういうことでまいりたいと。いずれにいたしましても商工会議所が中心となって、ひとつ三島の町の活性化を図っていこう、きれいな町にしよう、住みやすい町にしようということで取り組むということについて、私は高く評価をしながら取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、言いかえればこの委託調査の結果を無にしないように取り組むことが最も大切というふうに考えているところであります。 それから、国際交流協会は大変国際交流に対しては御努力いただいておるわけでありまして、私は感謝を申し上げておるわけであります。たしか議員のおっしるとおりならば、市を経由しなくても、俗に言うトンネルでしなくてもいいではないかという御意見であります。それにはそれなりに決して強制的に割り当てたものではありませんし、またそれに関連して、行政が負担云々というふうなことは今考えておりません。あくまでも国際交流協議会の皆さんの中国浙江省との友好交流を画するものにしていきたいということで、記念にということでありますから、ぜひ御理解いただきたいと思います。率直に申し上げますが、国際交流協会からのお話でありまして、このような発言をしていいかどうかわかりませんが、対税上の関係もあるということを御理解いただきたいと思います。
○議長(勝又国信君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ午後11まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後11時まで延長することに決定いたしました。
◆15番(仁杉秀夫君) 国際交流推進費寄附金の問題については、私も率直に言って何か裏があるなというふうに感じていました。その裏という話が今の税の問題です。これについては、例えばの話ですけれども、わかりませんから明らかにしてほしいんですが、脱税行為にこうした形で、例えばの話ですよ、誤解しないで聞いてください、協力したということについてはやってはいけない話ですから、このことによってどういった恩恵があるのか。法人が直接外国に寄附はできないということがあるのかどうか全然知りませんけれども、そんなことをクリアするためにこうしたのか、僕はそのことが何かあるだろうなというふうに思っていたのですが、そのことについてはきちんと明らかにしてください。それでなければ、結果として脱税行為に協力をしたと。市がその中に巻き込まれてしまったという状況になりかねませんので、これについてはきちんとしていただきたいと思います。 コミュニティFMへの問題、2回目でやり損なったのですが、1つはどのぐらいの面積をこの値段で貸せるのか、その辺を担当からしていただきたいと同時に、これは言うまでもなく、市は当初は行政財産の目的外使用から始まって、公の施設の長期独占的ということにかわって、また最後は行政財産の目的外使用で今きていると思うんです。我々はこの建物そのものが始めからFMに貸せるといった目的で、一部についてはつくられたんだというふうに批判をさせてもらったのですが、そのようになっていると思うんです。目的外使用というふうに言っているわけですので、今現在の防災ギャラリーという目的に反しないで、なおそれが有効的に使われるということでしょうか。行政財産の目的では。ちょっと読みますが、行政財産によっては、本来の用途又は目的外に使用させても、本来の用途又は目的を妨げないばかりか、場合によっては積極的に行政財産自体の効用を高める場合もあると。このようなことについては目的外使用として貸せることができるとありますけれども、何が目的を害さないで、積極的に活用できるのか全く理解できません。その点も含めて説明をいただきたいと思います。 伊豆新世紀創造祭の問題については、市長、私はある人からの話としてはこういった例えなんです。族議員というのがありますね、建設族というのですか運輸族、それが国からというか運輸族であるなら、運輸省から予算を引っ張り出すためにそういったグループをつくってやってきたという話が前々からあります。族議員は弱まってきているという話もありますけれども、またここへきてそういったグループができているという話がありますけれども、この組織がそうしたものだと。市長はいみじくも県から予算、補助金をしっかりいただくと、そのためのという話がありましたけれども、こういった形で予算どりするというのはいかがなものか。全く市会議員もそこに関知もできないで、ただ補助金だけは、大した金額ではありませんけれども、負担金というあり方については僕はやめるべきだというふうに思います。これは意見として述べておきたいと思います。2点について御答弁いただきたいと思います。
◎市長(石井茂君) 国際交流協会にかかわる問題でありますが、行政が脱税行為に加担しているというふうな厳しい御批判でございました。議員でございますから、言論の自由でありますから結構でありますが、率直に申し上げまして、税務署とも十分協議をする中で対応させていただいたものでありまして、決して脱税行為に加担したものではないわけでありまして、。国際交流協会の皆さんが自分たちが自腹を切りまして対応していこうということでありますから、行政といたしましては、法に抵触しない範囲の中で協力することは議員当然ではないでしょうか、私はそう思います。それが違うとするならば、私はこういう言葉は使いたくないわけでありますが、あなたと私の見解の相違ということであります。 それからFM放送につきましても、いろいろと厳しい御論議を今までも仁杉議員からもいただいておるわけでありますが、事実関係としては議会の皆さんの了解をいただく中で、6月1日から開局し、現在に至っているという経過もございます。同時にまた市民の皆さんからも、自画自賛になりますが、かなりの御評価をいただいておるわけでありますから、それがより市民のために、あるいは商工業のために、あるいは災害等のために有効に機能、活用できるように育て上げていきたいというのは私の一念であるわけでありまして、ぜひ御理解いただきたいと思います。 それから、伊豆新世紀創造祭はもともとは温泉博から始まっているのです。でありますから、この温泉博は県が打ち出した施策でありまして、何々族議員がどうこうではありません。言いかえれば、県が打ち出した施策でありますけれども、県の説明からまいりますると、県におんぶにだっこでなくして、それぞれの市町村にも汗をかいていただきたいということの中で、県がこれこれこうだ、この地域はこうだということで青写真をつくるでなくして、それぞれの市町村がそれぞれの市町村の個性なり、特性なりいろいろなものを生かした中でのものを考えてほしいということでスタートしているものでありまして、実際の根っこは県の施策であるわけであります。 もう一つ、そこら辺も私どもの見解と違うところでありますけれども、それぞれの市町村の中で、例えば県が3分の1というような補助金の対応であるならば、将来伊豆全体の活性化につながるということならば、2分の1補助金を出してもらおうと、そのためにはひとつ県会議員の皆さんにも協力してもらおうということからの発想でありまして、私も何も矛盾するものでないと理解いたしております。むしろ県会議員の皆さんに大いに頑張っていただいて、21世紀の伊豆の活性化に寄与できるようなものをつくり上げればというふうに私は念じておるわけであります。 以上。
◎企画調整部長(井上敏男君) FMの方の関係でございますけれども、財産使用料で29万 6,000円、今計上してありますけれども、この関係については、現在 86.59平米を貸してあります。それに今回 12.42平米、約3.76坪を貸せることになりまして、合計で 99.01平米を貸せることになります。坪数で言いますと、約30坪になります。現在、3階の防災ギャラリーの関係については、今防災用品の展示をしています。例えば簡易ベッド、簡易更衣室、可搬式ポンプ、ろ水機、炊飯器、それから発電機等を展示をしてありますけれども、現在防災ギャラリーが 108平米あります。ですけれども、展示をしているスペースとしては約43平米ですので、実際に今 12.42平米を貸しても、防災ギャラリーの関係について展示が困るという段階ではございません。これは行政財産の目的外使用という形で貸せることになります。 それから、国際交流の寄附金の関係でございますけれども、個人の場合には所得税法の第78条に寄附金控除というのがあります。この場合に所得の制限がありまして、個人の所得の場合ですと 100分の25、ですから4分の1までは自分の所得から寄附をすることができます。金額は1万円以上ということになっていますけれども、個人の場合であります。 それから、国または地方公共団体に対する寄附の場合には寄附金控除があります。それから、法人税の場合には法人税法の第37条に、寄附金の損金不算入というところで、例えばこの場合にも寄附金の額については、国または地方公共団体に対する寄附金の額についてはこの限りでないというふうにうたってあります。それから、もう一つ地方財政法の第4条の5に、割当寄附金等の禁止というのがあります。これは国と地方公共団体が住民に対して直接割り当てるということは禁止されていますけれども、今回の寄附については指定寄附でありますけれども、自主的に寄附されたということで、これには該当しないというふうに思います。 以上でございます。
○議長(勝又国信君) 議事の都合により、30分程度休憩いたします。 午後8時57分休憩 ----------- 午後9時33分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
◆5番(栗原一郎君) 2点伺います。1つは歳入の先ほど仁杉議員も質問したところの、総合防災センターの3階部分を株式会社エフエムみしま・かんなみに、さらに防災ギャラリーを貸しているということなわけですが、答弁を聞いていますと、防災ギャラリーの一部である、そして防災ギャラリー全体にとって支障はない、だからいいんだと聞こえるわけです。仮に 100歩譲って行政財産の目的外使用、この問題についてはいろいろと議論をしてきたところですけれども、その目的外使用をさせる相手が営利団体であり、株式会社でありというところからして、それそのものに疑問あり、問題ありというふうに言ってきたわけですけれども、しかしながら、今回の3階部分は行政財産であると同時に公の施設だという位置づけになっているわけですね。目的用途を妨げない限りにおいて貸しつけをすることができるというのが行政財産の目的外使用、自治法の 238条の4の第4項ですよね。その条文に照らして考えるのであれば、これは公の施設ですから、目的はみんながこの施設を使うものなんだと、その意味でただ単に行政財産であるということとは違うわけですね。だから、この防災ギャラリーというのはいろいろな人に来てもらいたい。防災について考えてもらいたい。そのための施設としてここへつくったわけですね、このスペースにおいて。したがって、ここを部分的にではあれ、FM会社に貸すということは、紛れもなくみんなが使うスペースを、言葉は悪いですけれども、侵略をするということになります。ただ単に行政財産をそのことによって支障を来さないということではなくて、みんなが使うスペースを侵害するということになるわけです。 したがって、今の答弁の中ではこれを行政財産の目的外使用として、ギャラリーを貸すということは自治法上できないと、僕はそう解釈します。その点についての見解を求めたいと。ただ単に行政財産を貸すということではなくて、公の施設なんだと。その答弁をお願いします。 それから、もう一点ですけれども、金子議員が公害調査委託料についての質問をされましたけれども、この点について伺います。このような形で、いわゆるモニタリングのための予算計上がされるということは、この北沢亜鉛精錬所跡地についての土壌汚染修復工事、この工事そのものは前段階、6月議会のときには土地利用審査会にかかっていたわけです。このモニタリングの予算計上がされたということは、土地利用審査会の何らかの結論と言いましょうか、それが出ているのだと理解をします。それで、その結論が出た日にちを明らかにしていただきたいということと、それから、この審査会の中で事業者に対して、何らかの指導がされたというふうに思います。それはいろいろな側面があると思いますけれども、今回の予算計上にかかわる防災安全という観点において、何らかの指導がされているはずですよね。そしてまた、その指導に対して、事業者の側は何らかの応答、答えを持っているというように推察をするんですけれども、防災安全上の指導の内容と業者の回答、この点についてどうだったのかということをお願いしたいと思います。
◎企画調整部長(井上敏男君) 防災センターの関係の行政財産の目的外使用の関係ですけれども、この関係については、既に先ほど申し上げましたように 86.59平米という施設を貸してあるわけでございますけれども、それは実際の株式会社というわけではなくて、三島市も出資しております第三セクターということで、第三セクターというのは自治体の公共セクターと民間の人材だとかノーハウを活用して地域の活性化を目指す事業だということで、全然別個の民間の会社ではないということ。それから、既にもう貸してあるということです。防災ギャラリーについては先ほど言いましたように、いろいろな防災の展示品、簡易べッド、ろ水機、炊飯器、発電機、備蓄の食糧品だとか、懐中電灯とかを展示をしてありますけれども、その展示のスペースというのは108 平米のところを43平米ということで、実際にまだ余地があると。侵害をするわけですけれども、 12.42平米を例えば貸したにしても、防災ギャラリーそのものが展示が全然できなくなるということではないということでお貸しをしたわけですけれども、そういう点で行政財産の目的外使用という形にはなろうかと思います。 それから、土壌汚染の債務負担行為の補正の関係も出ておりますけれども、モニタリングの調査の関係については、今回土地利用委員会の中で、防災に関係するのはどういうことかと言いますと、例えば防災安全課としての土地利用事業、相手方に対する意見及び指示事項については、環境庁の重金属等にかかわる土壌汚染、調査、対策指針に従って工事を実施すること、それにはその回答は環境庁の指針に従いますという回答を得ています。それから、貴事業所が当市に提出したアセスメント報告書及び実施計画書に基づいて工事を実施すること、それに対する回答は既に提出済みの報告書、計画書には従いますというような回答を得ています。それから、工事着工前、関係機関と管理協定書、工事前、工事中、工事後のモニタリング及び工事完了検査等を含んだものを締結することの指示事項に対しては、協定は市、地元を含め締結しますという回答を得ています。こういうことによりまして、今回うちの方で補正予算を計上させていただいたわけですけれども、先ほども言いましたように、これは業者もやります。数をたくさんやりますけれども、うちの方も、市も別の会社に委託をしまして、クロスチェックをします。それが正しくちゃんと行われているかどうか、そういうものを細かくチェックをするための調査をするわけでございます。 以上でございます。
◆5番(栗原一郎君) 総合防災センターの関係からですけれども、オープンして3カ月でしょうか、たったの3カ月しかまだたっていないわけです。それでこういう形になるというのがどうもよく理解できないわけですけれども、私が言いたいのは、そもそもあそこの3階部分にFMが入ったということ自体が、あのときも議論をしましたけれども、おかしいのではないかという意見を我々としては持っていました。しかし、それは最初からそこにFMが入るという形で建設がされてオープンがしているわけです。しかしながら、今回の場合というのは一たん防災ギャラリーというものをつくって、これを活用していくという形の中でできているわけですから、既に入っているからという議論では、僕は通用しないのではないか。初めから入っていたということはありますけれども、防災ギャラリーというものをつくって、条例をつくり、施行規則をつくり、これを市民の利用に供するようにやっていくと。それは展示には困らないというんですけれども、これがただ単に行政財産であったとするならば、その言い方も成り立つと思うんですが、これは公の施設なんだと。だから、そういう意味ではある種、ここをFM会社が長期間利用しているわけですから、本来でしたら、これは公の施設の利用、長期独占的な利用ということで、議決が必要とされる用件でもあるのではないか。それにもかかわらずにこういう形で、スペースがもしこれで足りないとなればもっと大きくして、最終的には3階のフロア全部だということになるのかどうかはわかりませんけれども、現時点においては新たに防災ギャラリーを使うというのは、これはますます納得できません。答弁を求めてももう一度同じ答弁が返ってくるような気がしますので、もし違う答弁があるのだったらしていただきたい。そういうふうにしておきます。 それから、北沢の関係ですけれども、クロスチェックということであるわけですが、基本的に調査をすることについて、だれが調査をするかという問題とお金をだれが出すのかという問題は違うものと言えます。この補正予算は市がやると、お金も市が出すということになっているわけすけれども、先ほど金子議員も指摘されたのですが、原因者負担の原則、今回のモニタリングというのは明確にはっきりと眞田興産がやる修復工事、ここに起因しているわけです。ここに原因しているわけです。したがって、僕は当然クロスチェックの必要性があるし、それをやるべきだと常に言ってきました。だからなされるべきだと思います。しかしながら、何も市がお金を出すということはないのではないか、原因者は明確に存在しているわけですから、費用負担はそこに求めてもしかるべきであろうと。そういう検討はされなかったのかどうなのか、お考えも含めて、この点について伺いたい。 あと一般質問でも通告させていただいておるのですが、農地についての問題です。自然を守る会の調査は、場合によっては高い値も出ていると。そういう指摘に対して、答弁では地域の皆さんが全体がまとまるならばやるけれども、1人か2人が言ったところでやるということにはならないという答弁だったと思うんです。土壌汚染防止法、今手元にないんですけれども、都道府県はその区域内における農地の土壌汚染について、特定物質、カドミウムと銅と砒素ということになるかと思うんですが、「調査をするものとする」と、何条だったか忘れましたが、このように出ていることは間違いありません。公は当然調査をする責任というものがあるはずなんです。なぜならば、それは農産物が人の口から体の中に入るというものだから、もしそういう要素があるとすれば、率先して市は調べるべきではないのか。1人2人ということのお話ですけれども、1人であってもその心配があるとすれば、当然調査されるべきではないんですか、こう思うわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。
◎企画調整部長(井上敏男君) 行政財産は一応2つに分かれると思います。行政財産については、公用財産と公共用財産に分かれると思います。公用財産というのは庁舎の関係だと思います。公共用財産というのは公の施設だと思います。それから、自治法にうたってあります 244条の公の施設の関係については、これを特に貸す場合には、この目的に沿って貸す場合には、議会の議決を得なければならないと思います。独占的にね。そのかわり 238条の4の規定には、この行政財産の例えば総合防災センターの目的に沿っていないわけです。FMの関係については、その目的に沿っていないわけですので、行政財産の目的外使用になると思います。ですから、公の施設にはかわりないわけですけれども、総合防災センターの目的に沿ったものを長期独占的に貸すという場合には、議会の議決が必要なのかと思いますけれども、FM放送の場合には総合防災センターの目的ではないということで、行政財産 238条の4の適用になっていくというふうに思います。 それから、北沢の土壌汚染の関係について、例えば北沢についても多呂の地区があるわけですけれども、その場合1人でももしやってくれといったら、市の方でも積極的にやった方がいいだろうということなんですけれども、例えば農地の場合、1人や2人の農地であっても周りの人の同意がなければ、そういうふうな調査というのは、もし悪い面が出た場合、そういうものをだれが補償するんだということになりますと、市はもちろんできませんし、今眞田興産が土地をあそこに持っていますけれども、眞田興産も平成4年12月にあそこを買ったわけで、現在土地の所有者で事業所があるわけではありませんし、事業所から汚水とか汚染をしているわけではないものですから、そういう点でなかなかもし最悪のときには補償とか何かの関係については難しいのではないかというふうに思うのです。
◆5番(栗原一郎君) 補償問題云々ということになりますと、この議案からちょっと離れてくるということもありますので、また一般質問の中でやらせていただきたいと思いますが、答弁がなかったんですけれども、クロスチェックの費用負担の問題です。これは検討はされたのでしょうか。もしされなかったとしたら、今からでも遅くはないと思うんです。ぜひこの点については検討されるべきではないか。誤解を避けるためにあえて言っておくのですけれども、今回の北沢の問題については、土地についても周辺についても根本的に解決がされていくべきだろうというふうに思うんです。ですので、その点について今回眞田興産がやろうとしている汚染修復工事については、根本的な解決には至らないのではないかという認識なんです。こういう形でモニタリングの予算が計上されるというのは不本意なんですけれども、その点について費用負担の問題、これについては検討されるべきではないかというふうに思います。 FMの関係ですけれども、今答弁でFMが防災センターの目的に沿っていないと、だから目的外使用なんだと、長期独占的利用でなくして目的外使用なんだというふうに答弁されて、びっくりしたのですけれども、僕の理解ではあそこにFMが入るというのは防災という観点から来ているのではないのですか。防災を一たん有事のときに対応ができるということのためにやろうとされたのではないのですか。だとするならば、目的に沿っていないということはおかしいのではないですか。いかがですか、そこを答弁求めます。
◎市長(石井茂君) 調査の関係につきまして、先ほど金子議員の質問にもお答えいたしましたが、原因者負担であるということは私も十分承知をしております。そこで、いろいろ予算を組み立てる中で、担当の部長、以下担当とも協議をいたしたわけでありますが、私は当然のこととして、業者が原因者負担ですべきではないかということを申し上げたわけでありますが、そのときのやりとりの中で、要するに行政といたしまして、毅然たる態度で望むにはこの際は市が単独で調査費を計上してやらせていただきたいというふうなお話でございました。その担当の言われることもわからないこともないものですから、私も担当の言い分を聞いて、それではそうしようということにいたしたわけでありますけれども、担当の職員いわくこの種のものについて、業者に出してほしいというようなことよりも毅然たる態度でやるということの方がより効果的だということで、言いかえればある種の頭を下げたくないという感覚も職員の中にあるということは、ぜひ御理解いただきたいということでございまして、今後、いろいろな問題の調査等も単独でやらなければならんということも発生するかもしれませんが、議員の皆さんの御意見等々踏まえて、今後またそれなりに検討させていただきたいと思いますが、今回につきましては、そういうような趣旨、気持ちの中で市が負担をして取り組もうということにしたということを御理解いただきたいと思います。
◎企画調整部長(井上敏男君) 先ほどのFMの放送の関係ですけれども、緊急の場合、例えば災害とかの場合に優先的にそういうのは放送するわけですけれども、常には生活情報、行政情報、観光情報、それから報道の番組、教育番組、教養番組、娯楽番組ということで、総合防災センターの目的とか何かに一部分は沿っておりますけれども、本来通常の場合にはいろいろな総合防災センターの放送ばかりしているわけではありませんので、目的外の使用に該当するというふうに考えます。
○議長(勝又国信君) 以上で、議第50号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第51号について質疑を許します。
◆6番(伊澤ヨシエ君) 今回 500万円の減額ということで出ているというふうに思いますけれども、この 500万円の減額の内容をお聞きしたいということと、時間の都合もありますので、先に新聞報道なんかで私も本当に驚いたんですけれども、最近削り屋という職が大変繁盛しているということです。これは一たん直接国保ではなくて、各健康保険組合がレセプトを一応まとめて出しますね、そして審査を受けて戻されてくるわけですけれども、なおその中でもう一度削り屋というのは正式名称ではないと思いますけれども、ある種のそういう事業を担当している人がもう一度請求されたレセプトをもう少しきちんとチェックをして、これは過剰だよとか、これはレセプトの点数が間違っているのではないかとか内容はいろいろだと思いますけれども、そういう形で再度審査請求のところに戻して、年額で言うと昨年4億円ぐらいあわせて返ってきたと。各保険組合に合計すると4億円ぐらいのバックがあったということで、各保険が厳しい状況にありますので、結局過剰な医療だとかそういうのを再チェックしているということは、今レセプトを正式にチェックしている団体が、言葉は悪いんですけれども、厚生省の天下りだとか、そういう医師会に近いところの人たちで審査されるということですので、非常に出てきたレセプトに対して甘い審査をしているのではないか。そのために再度業者がもう少し厳しくチェックをして、その差額が実に4億という金額で戻ってくるということがあるわけです。この記事では国保はもちろん対象にはなっておりませんけれども、今回 500万円の減額についての内容に関連をするのかなということで、先にこういう話をしたわけです。聞くところによると、この場合には今徴収する人たちについて、徴収率のアップのために国が補助金を出しているのが、今回打ち切りになったというふうに伺っていますが、その点をもう一度御説明ください。
◎市民生活部長(小野正浩君) 500万円減額になっているわけですけれども、これにつきましては、収納率の向上特別対策事業というのをやっているわけですけれども、これは国の補助金を受けてやっているわけです。交付額の内定が一応減額したものですから、その分ここで減額しようというものです。補助事業が今年でちょうど3年目に当たるわけで、申請内容のうちの臨時補助員の賃金、これは毎年毎年使っているということで、これらについては恒常的な経費としてみなされるということで対象外になったということで、減額になっております。 それから、先ほどのレセプトの点検については、一応国保連合会の方でレセプト点検をして私ども市の方へと回ってきております。 以上です。
◆6番(伊澤ヨシエ君) そうすると、打ち切られた人の人件費、あるいは人件費というか今までこれで雇用されていた方々というのは今後どういうふうになりますか。 それから、今国保以外の健保でそういう状況だということは、審査しているということのレベルで言えば、国保にもそういう問題もあるのかなと、正確に見直せば。ただ、今それだけ業者に委託を出すとか、あるいはレセプトを審査する職員を増やすとかということは、またひいては保険料を上げるという形で返ってきますので、非常にその辺は難しい点もあると思いますが、今何人ぐらいの方で審査をして、疑問なレセプトというか、そういうものというのはあるのですか。審査をしてレセプトを見まして、請求して来られたので、もう一度見るという作業というのは行われているのでしょうか。
◎市民生活部長(小野正浩君) 先に 500万円減額分についてのことですけれども、これにつきましては、支出を減額補正しないで、一応この経費が職員の賃金というようなことになっておりますので、国保税の滞納繰越分の調整整理の事務、そういったようなもので収納率向上を図るためにどうしても不可欠な人件費ということで、ここでは国庫支出金は減額になりますけれども、一般財源で補てんをしていくというふうなことでございます。それから、レセプト点検ですけれども、国保連合会の方は相当の人数で全市町村のレセプトを点検しております。点検をされたのが一応市の方へ回ってくるわけですけれども、市の方では別室で臨時職員がそれを縦覧点検をしております。その中では専門家ではないですので、そこまでのチェックは実際はしておりません。 以上です。
◆6番(伊澤ヨシエ君) そうすると、結局はその職員の方々が今かなり頑張ってくださって、収納率が上がっているというふうに国保の運営委員会とかでは伺っているわけですけれども、そういう方々が3年間やったので恒常的な人数なんだから、もう補助金対象ではないよ、国保の中で見るべき人数だということで、今年度はそれでやるということですが、これから収納率が国保税の値上げということで、その収納率が非常にかかってくるわけです。ですから、来年度どうなるかということはこれからでしょうか、よくわかりませんが、そのあたりで国保の運営委員会なりで、これらは議題として上げて、今後こういうことで国の補助金対象から外されたのでどうするかということは、そういうせっかくの組織があるわけですから、そのところに議題として上げていって、やはり国保の運営委員会もきちんと身近な問題を討論していくということがないと、形骸化されていくおそれがありますので、私はそういう意味でもぜひそのあたりは議題として上げていってほしいと思います。 レセプトの点検については、今までも各保険組合は審査を受けたのだからということで、それをそのまま支払っていたわけですけれども、どうもおかしいということと、運営が厳しいということで、今話したような状況になってきたわけです。ですから、今の答弁で言うと、請求された額はそのまま支払っているというか、そういう状況にあるわけですけれども、社会的にある事業種が非常に伸びてきているということを考えると、何らかの形で各自治体が今度は国保連合会の方にきちんとそういうことを伝えていって、保険組合で4億円というのと国保とは全然額の上では全国的に見たら違うと思いますので、やはり研究課題としてそのことに敏感に動いていただかないと、これが保険料として全部私たちにかかってきますので、ぜひそのあたりは今本当に厳しい値上げ一方の時代に、一方でこういうむだ遣いがされている、どこだか知らない、だれかがもうけているという状況であってはならないと思いますので、私は、皆さんだって値上げすることはやはり心苦しいと思って提案されているというふうに思いますので、むだ遣いを何とかして追求していくという態度を保険者としてやっていただきたいということを要望しておきます。答弁ありましたら、お願いします。
◆13番(下山一美君) 17ぺージの保健事業費のうちの一般諸経費についてお尋ねいたします。 先ほどの御説明で私が承知をしているのは、高額療養費等に関しまして、周知のための冊子、パンフレットづくりというふうに認識しているんです。実は私、昨年高額療養費に関して、受領人払い制度の提案を本議会でさせていただきまして、医療機関側の協力を前提の上で実施をするという約束をいただいているわけでございます。その後、市内の医療機関、特に医師会と協議をどのようにしてきたのか、さらに受領人払い制度の実施状況はどうか、お願いいたします。
◎市民生活部長(小野正浩君) 受領人払い制度につきましては、各医療機関にその旨周知はしております。窓口等へも掲示をしてもらうように、これからお願いもしなければならないと思うのですけれども、実際の状況といいますと、今突然ですので資料を持っていないものですから、後ほどまた議員さんにお知らせしたいというふうに思います。
◆13番(下山一美君) 窓口掲示はとっくにされているかなと思ったのですが、これから協議だということですので、前向きな協議及び要請を強くしていただきたいというふうに思います。 私が漏れ聞いているところによりますと、残念ながら受領人払い制度の実施はほとんどない、もしくはゼロに近い、ゼロだというお話も聞いております。これは医療機関側の積極的な協力が得られていないという状況も多々あると思います。しかし、もう一つは受診者側にこの制度の周知徹底がされていないという実態もあるのではないかというふうに思います。ですから、この際高額療養費に関する冊子、パンフレット等をつくるならば、その中に受領人払い制度の説明及び受診者が利用しやすいような説明、あわせて医療機関への協力の要請を継続していくということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長(小野正浩君) 国保の手引につきましては、先ほど高額療養費ということでお話ししました。発端はそういうことで出すことになるわけですけれども、ほかにも税の問題とか国保前半にわたって、被保険者に知らせていきたいというふうな冊子にしていきたいというふうに思っております。
◆13番(下山一美君) 医療費の引き上げが9月1日からされまして、全体では2兆円に上る大改悪というふうに私は思いますけれども、そのように国民をめぐる医療の問題は年々深刻さを増しているわけです。さらにこれから健康保険に関しましても、医療をめぐる問題は大きくなっていくということがありまして、国民の医療全般にわたって改悪がどんどん進行されるという事態があります。それに伴って、受診抑制等含めて、国民の健康を守る課題というのは地方自治体においても重要になってくるわけです。その中で、高額療養費の問題も大きくなってくるわけですが、受領人払い制度というのはすぐれた制度ですし、県下の中で市長が私は英断を下して、ああいう答弁をいただいたというふうに思っています。それは大きな評価を私自身が持っていますので、それを生かす施策を当局ではぜひ強力に進めていただきたいと強く要望します。
◆15番(仁杉秀夫君) 1点だけお伺いします。 以前、高額療養費で問題になったときに、レセプト等で県の段階できちんとデータが出てこないと、なかなか市町村の段階でそれを探し出すと言いましょうか、該当者を見つけ出すというのは困難だと。なぜレセプト点検と言いましょうか、レセプトの段階で、一緒に薬と医療が合致できないのかということが議論されまして、当時担当者会議もじきじきにあるので、そこで問題提起もしてというお話があったと思いますが、その後その辺がどのような形になって、国保連合会の中でどのような準備がされているのか、その点についてお願いをします。
◎市民生活部長(小野正浩君) 担当者会議等で議題として打ち出していただいて、検討をしていただくということで、担当課長が出ているわけですけれども、国保連合会の方の話ですと非常に複雑で、これをまともにコンピューターに導入すると、コンピューターがパンクしてしまうというふうな非常に複雑であるという、いろいろなケースがあると。税の課税、非課税の問題もかかわってくるということで、なかなか連合会の方ではコンピューターに入れるのに検討を要するということで返事をいただいております。 当面私どもとしては、連合会の方からきます一覧表をもとに拾えるものは徹底的に拾って、高額療養費の対象者には通知はしております。ただ、申請主義というのがございますので、どうしても漏れる場合等もありますので、申請をしていただくというふうなこと、そのためのPRはしていきたいというふうに思っています。
◆15番(仁杉秀夫君) 私は率直に感じるんですが、当時例の問題が起きたときも、国保連合会、全国もそうだったと思うんですが、逃げ腰、関係ないというような態度だったと思うんです。僕は、コンピューターの実務についてわかりませんので、パンクしてしまうかどうかわからないのですが、今いろいろな複雑な円周率が幾つまで出たということも含めて、コンピューターが発展しているこの時代にちょっと信じられないんです。コンピューターが処理できなかったら、どうやって市町村でできるんですか、市長。僕は率直に思うんです。それはどんな困難があるのかもわかりませんけれども、レセプトの段階でやる以外ないんではないですか。そうした制度があったけれども、そんな制度については申請するなとか、使うなというようなことを言っているというふうになりませんか。先ほどの伊澤議員が言ったレセプト点検は、不正を探そうとしてもそこが機能しないので、ほかの業者に頼んで、ほかの業者はどういった形でインチキするか知っているもんで、すぐその人に頼むと戻ってくると。そんな国保連合会だったらやめてしまったらどうですか、やめることはできないのですか。僕は率直にそう思いますよ。高いお金を1レセプト幾らなんて払って、あんなところに、あんなところという言い方は失礼かもしれませんけれども、することないんではないですか。削り屋に三島市も頼んだ方がいいんではないですか、そうなりかねませんよ。小野部長に怒っても仕方がありませんけれども、素直に答弁していただいたと思うんですが、市長その辺をきちんとなりませんか。市長の見解をお伺いします。
◎市長(石井茂君) この問題につきましては、先に問題が発生いたしました院外薬局での薬剤の問題等々がございまして、小野部長も担当もそのようなことが再び発生しないようにということで、真剣に取り組んでいることはぜひ御理解いただきたいと思います。 ただ、コンピューターがどこでパンクしてしまうのかということについては、今初めて聞いたものですから、いずれにしても国保連合会等との対応の問題等々踏まえた中で、小野部長、担当等とも十分協議しながら、その実態を聞かせていただいて、場合によりましたら私も国保連合会へ出向くということもあり得るということで検討してまいります。
○議長(勝又国信君) 以上で、議第51号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第52号について質疑を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ、議第52号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております3件は会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、3件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第50号について討論を許します。 〔15番 仁杉秀夫君登壇〕
◆15番(仁杉秀夫君) 一般会計補正予算案に対して、市民ネットワークを代表して反対の討論を行いたいと思います。 長時間の質疑を通して、この補正予算がいかに市民の願いに反し、そしてまた諸法令に抵触するかが明らかにされたと思います。具体的に言うならば、防災センターの3階部分をFM会社に貸すという問題については、明らかに地方自治法に違反する行為だと我々は考えます。 また、佐野見晴台の小学校の生徒へのバス代の補助金、これについても都市計画法の精神と言いましょうか、言うならば、建たないところ、家ができないところに開発行為という手法で家を宅造ができるようにした、それはできないところを原則に反してできるようにするわけですから、当然当事者、この場合で言うならば加和太商事の責任においてやるべきであります。三島市の大きなミステーク、佐野見晴台の皆さんへの負担を強いる大きな問題を教育委員会が犯したとはいえ、ここで子供たちへのバス代の補助金を出すということは、都市計画法そのものを揺るがすものだと思います。 今、市民の間には調整区域から市街化区域に望む声はたくさんあります。しかしながら、それが実現できないのが現実であります。なぜ大きな会社、ここで言うならば加和太商事、そこだけが許されるのでしょうか。当時の奥田市長と加和太商事とのまさに癒着とも言える構図があったことについては私も承知をしています。それを引きずっていることは事実でしょう。ある面では、市長も言っていましたけれども、行政の継続性ということで、責任があるわけです。私はこの際、先ほども申し上げているように、市長は加和太商事にきちんと法的手段をとっても対応する、その結果例えば市が負けたとして、そのときに初めて補助金を出すということであるならば、市民は納得するでしょう。調整区域に建たせるようにして、そこにお金を積む、そんなばかなことがあってはいけないというふうに思います。 また、国際交流ということで寄附金を受け、そのままトンネルで寄附をするというやり方、そして伊豆新世紀創造祭推進協議会負担金のあり方等々、原則に外れる問題だと思います。石井市長になってから、率直に言って、地方自治法なり地方財政法、そしてまた個別法等々を無視をし、行政が進んでいるというふうに言わざるを得ません。 私は本日の沓間助役の議論を通して感じたのですが、そうした今の石井市政のその場限りと言いましょうか、ある面ではその場限りの答弁で事を進めていく、その象徴として沓間助役のことを是認するということで、二通りの同じ招集文で、同じ人の名前で二通りの文書が、三島市とほかのところの文書があるという状況をつくり出している。そうした状況がこの間の市政のあり方、そういうことの中で私は起きているというふうに考えます。 したがいまして、この補正予算については到底賛成することができません。我々はこの実態を市民の前に明らかにし、また法的手段を含めてあらゆる方法で、このやり方について改める努力をしたいと思います。このことを述べて、反対の討論にさせていただきます。 〔10番 矢岸克行君登壇〕
◆10番(矢岸克行君) 平成9年度の三島市一般会計補正予算案に、緑水会として賛成の立場で討論いたします。 今、市民ネットワークの仁杉議員より反対ということでございましたけれども、今般のこの補正予算案を見る限りにおきまして、私は市長の非常に苦慮した中での政治的な判断の中で、佐野見晴台の子供たちに対する通学の補助が出てきたと考えております。と申しますのは、やはり土地利用を認可したときに、そこに1つの原因があったのだと、大きな過ちがあったのではなかろうかなということの中で、市長は佐野見晴台の子供たちの通学の補助、月額 1,000円を計上したわけでございます。そこへいくまでには全国市長会の弁護士さん、または三島市の顧問弁護士さんともいろいろ相談した中で、これを計上されたと。その政治的な判断の中では大分苦慮なさったことについて、私は大変な御苦労だったのだなと考えております。 例えば、北沢亜鉛工場の跡地の問題等につきまして、今クロスチェックという言葉が出ました。多分、今市長が答弁の中で言ったように、市費をもってでもきちんとして、当然これは原因者である眞田興産がやるであろうけれども、さらにそれを我々は市費をもってチェックをするのだということでもってやられていく。これは立場が変わって、お金をよその人が出すならば、そこでまた癒着があっただろうというふうなことを当然言ってくるのではなかろうかと。そういう中で、今回の補正予算の中で、市長は不退転の決意をもって北沢亜鉛工場跡地について取り組むと、そのあらわれとして市費をもってチェックをするというように非常に強い決意があらわれている予算案でございます。 したがって、私ども緑水会としましては、この点を大いに評価をして、今補正予算案について賛成の立場で討論いたします。
○議長(勝又国信君) これより議第50号 平成9年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(勝又国信君) 挙手多数と認めます。よって、議第50号は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、議第51号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、 -なければ討論を終わり、これより議第51号 平成9年度三島市
国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(勝又国信君) 挙手多数と認めます。よって、議第51号は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、議第52号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、 -なければ討論を終わり、これより議第52号 平成9年度三島市
下水道事業特別会計補正予算案を採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(勝又国信君) 挙手多数と認めます。よって、議第52号は原案どおり可決することに決定いたしました。
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△日程第8 議第53号 工事請負契約の締結について(
桜川都市下水路新設工事)
○議長(勝又国信君) 次に、日程第8、議第53号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。 〔助役 沓間正見君登壇〕
◎助役(沓間正見君) ただいま上程になりました議第53号 工事請負契約の締結について、提案の要旨を申し上げます。 桜川沿線の地域住民を大雨による被害から守るために進めております
桜川都市下水路新設工事は、平成6年度に着手され、平成10年度の完成を目指しております。昨年度までの工事延長は大場川から大社町地内まで約 372メートル、全体の54パーセントが完了しております。今年度の主な工事内容といたしましては、口径 1,500ミリメートルの管渠刃口推進工法により、延長を 160メートル布設するとともに、到達立て坑を1カ所、及びマンホール坑を1カ所設置しようとするものであります。 去る7月29日、入札に付したところ三島市文教町1丁目5番15号、加和太建設株式会社が1億8,847 万 5,000円で落札いたしましたので、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(勝又国信君) 説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。
◆15番(仁杉秀夫君) 1点だけお伺いします。 大変皮肉のことだというふうに思うんですが、この工事を始めてから余りあの周辺の洪水がなくなったような気がするのですけれども、これがまだできていませんので、それについては雨が少ないのか、それとも何か上流部でどこかへ回すような手だてをしているのか、そのような認識、あれから少ないなという認識を持っているのですが、当時騒がれたとき以降、その辺について見解をお願いします。
◎市長(石井茂君) 議員のおっしゃるように、平成2年9月15日に集中豪雨がございました。大場川の河川改修等々もありましたし、それ等との関連の中で、大場都市下水路、機場もつくらせていただいたわけでありますけれども、降雨量がその後少ないのです。別に上流で水を云々操作しているわけではございませんで、全体的に降雨量が少ないということでございます。
◆14番(金子正毅君) どこでやるかなと思ったのですけれども、ここで確認をしておきたいのですが、つい先日、札幌でしたか、市営住宅の建設現場でクレーン車が倒壊をして、住宅地を押しつぶして人が1人犠牲になったという事故がありました。この工事も私も日の出町の現場を見ていますけれども、やぐらを建ててやりますね。かなり狭いところで車の往来も激しいということで、安全対策について相当慎重を期す必要があると思いますけれども、定期的にそういう安全対策上の指導というのはやられていますか。特に、今回の工事についてはどういうふうにやろうとされているのか、念のために確認だけしておきます。
◎土木建築部長(木元伸一君) 安全対策につきましては、この工事ばかりでなくて、すべての工事に対して始まる前には請け負った業者について十分現場管理等を含めて注意をしております。それから、クレーンの問題ですけれども、今回の工事につきましては車に乗っているクレーンということでありますから、安全上も十分対応ができるというふうに判断しております。
○議長(勝又国信君) 以上で、本件についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより本件について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ、討論を終わり、これより議第53号 工事請負契約の締結についてを採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(勝又国信君) 挙手全員と認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ午後12時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後12時まで延長することに決定いたしました。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後10時35分休憩 ----------- 午後11時6分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△日程第9 議第54号 町の新設及び字の区域の変更について
△日程第10 議第55号
三島市外五ケ市町共有地の売払いについて
○議長(勝又国信君) 次に、日程第9 議第54号 町の新設及び字の区域の変更について、日程第10 議第55号
三島市外五ケ市町共有地の売払いについての2件を一括議題といたします。 2件について当局から提案理由の説明を願います。 〔助役 沓間正見君登壇〕
◎助役(沓間正見君) ただいま上程になりました議第54号及び議第55号の2件について、提案の要旨を申し上げます。 まず、議第54号 町の新設及び字の区域の変更についてでありますが、現在谷田の五本松ゴルフ場跡地において旭化成工業株式会社により宅地造成が進められております。また、夏梅木地先においても伊豆箱根鉄道株式会社により宅地造成が進められておりますが、この2カ所について町の新設及び字の区域の変更をしたい旨、それぞれの施工業者から要望がありました。それぞれ隣接する町内会の同意と関係する土地所有者の承諾を得ておりますので、旭化成工業株式会社の造成地の新町名については松が丘、伊豆箱根鉄道株式会社の造成地の新町名については錦が丘とするとともに、あわせて隣接する字の区域を変更しようとするものであります。 次に、議第55号
三島市外五ケ市町共有地の売払いについてでありますが、静岡県が十国峠付近の伊豆スカイライン入り口から箱根峠に向かう 1,417メートルの区間において、交通安全対策事業として、道路の拡幅改良工事等を実施することになり、これに必要な土地として
三島市外五ケ市町共有地買取の協議がありましたので、この土地の売払いについて、議会の議決を求めるものであります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(勝又国信君) 説明が終わりましたので、これより議第54号について質疑を許します。
◆25番(国府方政幸君) 1点だけお尋ねをします。 新しくできる松が丘と錦が丘の小学校の学区についてと、 122区画と 327区画というお話があったのですが、全部埋まったときの推計の児童数について数をお知らせ願いたいと思います。
◎学校教育部長(大湖教男君) 現在では、松が丘は錦田小学校区に入るわけですが、錦田小学校区につきましては、一応現時点では予想クラス数といたしましては3クラス増える予定でございます。それから、錦が丘は向山小学校区でございますけれども、 327区画の販売戸数が予定をされておりますけれども、結果としては2クラス増という予定でございます。 以上です。
◆25番(国府方政幸君) 錦が丘については向山小学校ということで、数で言うと約80名から90名近くもしくは 100名近くになるのではないかと思うんですが、現状の段階で向山小学校というのは空き教室ももちろんありませんし、運動場についてもかなりの狭隘を来しているというふうに学校の方でも言っていました。今年10月に完成した1区画、第1工区が9年10月、第2工区が次の年に完成になると思うんですが、完成になってすぐに満杯になるとは思わないのですが、子供の数も徐々に当然増えてきますし、特にいただいた児童数を見ますと、向山小学校に関しては3年生は既にあと8人増えれば1クラス増えなければいけないという状況の中で、早いうちにある程度の対策を立てておかなければ、いざ子供が増えたときに教室がありませんという感じでは、当然授業にも支障を来しますので、この辺どのようにお考えになっているのか。 また、一般質問の中で矢岸議員からも質問があると思うんですが、当初の計画ですと、平成13年に錦田小学校が移転という方向で今あると思うんですけれども、この辺も考えて、若干学区の編制も考慮して、全体の流れを少し考えてみたらどうかというふうに思うんですが、この辺何らかの対応というかお考えがあるのか、お願いします。
◎学校教育部長(大湖教男君) 錦田小学校につきましては移転計画というのがございますけれども、現時点では現状の中での学校の対策ということで、先ほどのクラス増について対応していきたいというふうに計画はしております。したがいまして、向山小学校につきましても同時に、そういう形の中で、余裕教室とは言いませんけれども、特別教室というものがありますので、そういうものの中で、従来も学級数の増については図ってまいりたいというように考えております。
◆25番(国府方政幸君) 今、特別教室という話がありましたけれども、子供が増えて教室がないという状況が起こらないような対策というのは今のうちから……。当然、今の推計から考えても2クラス増えると、2クラスといっても各学年ばらばらで人数が振り分けられていくので、2クラスがもしかしたら3クラス、4クラスという感じになってくる可能性も多分にあるわけですから、その辺のことをぜひ早急に考えて、手を打っておくべきだというふうに要望をしておきます。
◆23番(露木友和君) 今、国府方議員の方からお話がありましたけれども、教育委員会の中に学区に対する学区を考える協議会がありますよね。学区検討委員会か何か。それが5年ぐらい前につくられていますが、そこでしっかり学区の編制がえを考えるべきだと。特に今向山小が出ましたので、私もちょっと立ちましたけれども、向山小には中島地区の方々が通学をしております。中島地区は非常に南北に長くなっておりまして、中島地区の方々から再三の要望がありまして、中郷の南部の中郷小学校に通う方が3分の1も4分の1も通学距離が短くなるところについて、その辺をしっかり協議していけば、向山小学校については解決できると思いますけれども、その辺を審議会では、新しく人口が増えることも含めて、今どのように取り組んでいるのか答弁してください。
◎学校教育部長(大湖教男君) 日は私はわかりませんけれども、過日、通学区審議会を開きまして、その際に中島地区の通学校区につきましては、委員さんの意見の中で、早急にこの問題については取り組みをしなければならないということの中で、審議会以降たしか2日おきまして、地域のPTAの方、町内会長さん、委員さんにもお集まりいただきまして、どちらにするかをはっきりこの際、距離的なものを含めまして、協議していこうということで、第1回目の話し合いを持ったところでございます。以降、それをベースにして、今後通学区審議会をやっていきたいと思っております。
◆23番(露木友和君) 通学区審議会については僕も再三質問をしておりますし、中島地区の方々と一緒に教育長のところにも2回ぐらい陳情にも行っております。その中で、教育委員会の方では地元の人との話し合いがつかなければ、それについてはなかなか対応しにくいというようなお答えもいただいておりますが、やはり旧戸の人と新戸の人との話し合いというのは非常に地域の中でも難しいわけです。ですから、町内会長さんが例えば非常に理解があって、新戸の人の意見も聞くということならいいですけれども、なかなか今までの方は子供会の問題だとか、友達の問題だとかということの中で、分かれることについて非常に心配をされる向きもありますので、その辺については教育委員会の方でしっかりしてもらいたい。それはなぜかというと、先日の行財政検討特別委員会の中でも空き教室等々の利用については審議もしておりますので、そういうことも踏まえる中で、しっかり取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
◆1番(藤幡利一君) 学区の編制につきましては、私も青年会議所の理事長当時、学区の編成についての取り組みをしようというふうな形になっておりまして、そのときに当局側は聖域でございまして、非常に難しい問題ですので、できれば取り上げないでほしいということもその当時あったわけでございまして、そんなことは関係ないですが、学区割りについては三島市全体的な問題だと思います。特に、全体的な問題というのは、例えば錦田小学校の問題も向山小学校の問題もそうですが、錦田小学校と東小学校、西小学校と南小学校というような、線引きをどこにするかという問題は非常に苦慮するわけでございますので、その辺について全市的なお考えがあるのかないのかお聞きします。
◎学校教育部長(大湖教男君) ただいまの線引きはどうかということでございますけれども、これは御承知のように、三島市では小学校及び中学校の通学区域を定める規則というのがございまして、その中で、町内ごとにおきます通学区域というものは既に決まっております。そういう中で、この通学区審議会はそれ以上に、皆さん方からの境界での要望を踏まえてこういうものをやっていくのが趣旨でございますので、それはその中で当然改めての見直しということについての論議があるのではないかと思っています。
◆1番(藤幡利一君) 町ごとにとおっしゃっておりますが、例えば大社町なんかは中学校区で言いますと、北中学校区と南中学校区にはっきりと今現在も分かれてしまっています。東小学校にいた子供でもそういうふうに南中と北中に二分されているという現状もあるわけでございますので、その辺も踏まえて要望をしておきます。
◆15番(仁杉秀夫君) この2つの地域が調整区域なのか市街化区域なのかわからないのですが、開発行為によって造成がされたと思うのです。そこで、お尋ねしますけれども、先に審議された一般会計の補正で、伊豆箱根鉄道が 2,500万ですね、夏梅木だと思うんですが、教育総務費寄附金という形で寄附がされています。これは私の見解ですけれども、寄附金と書いてあるけれども、寄附金ではなくて本来的にはやらなければならない、事業者の負担として納めなければならない金額だと思うんですが、ひとつその辺の考え方と言いましょうか、私の今のそうした考えでいいのかどうなのかが1つ。 もう一つは、同じような教育総務費寄附金、旭化成の方についてはどうなっているのか、これは市街化区域だからいいのかどうか、市街化区域だか調整区域だか知りませんけれども、その辺の考え方、法律なり制度がどうなっているのか、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。
◎都市整備部長(山本昭二君) 開発行為に対する負担の関係でございますが、建設省の通達によりますと、都市計画法の開発の関係の中でもそういう負担はこちらからは強制はできないわけですが、教育費負担等については、あくまでも協議による寄附行為ということでお願いしております。 以上です。(「旭化成はどうなっているの、どうなっていて、これから入るのか、金額」と呼ぶ者あり)
○議長(勝又国信君) 手を挙げてください。
◆15番(仁杉秀夫君) いやいや答弁しないだもの、答弁しないから答弁してほしいと催促しているだけだよ。
◎都市整備部長(山本昭二君) 松が丘の旭化成の方の寄附については、現在伺っておりません。
◆15番(仁杉秀夫君) ちょっと私の理解が違うのかなと思っているのですが、私は教育総務費の寄附金という中に、小学校、中学校の問題については、通常言われているところの例えば公園の敷地を確保しなさいと、指導要綱で言うところの確保とは違うと思うんですよ、通達から。僕はそういったように今まで理解していたのですよ。それが1つ、間違えているのかどうか。それから、もう一つ。そうすると、なぜ協議が調わなかったからという問題ですけれども、伊豆箱根の方からは金を取って、旭化成の方からはオーケーだったのか、これは公平の原則からして大幅に逸脱するというふうに思うんですけれども、ここは考え方としてきちんと、この事実も含めて明確にしてください。僕はそれについては甚だ旭化成の側が拒否をしたとしたら、なぜ拒否をしたままで開発行為が許可されたのか、その辺も含めて教えていただけますか。
◎都市整備部長(山本昭二君) 都市計画法の中では、いわゆる公共施設は、区域内は開発者負担で全部整備をしなさいということで開発基準になっております。公益的施設が教育とか集会所とかそういうことでございますが、設計の中で配置されていなければならないということで、設計で許可基準ではそのようになっております。それから、通達等が現在開発者に宅地の値段が上がるので、それぞれの負担を強いてはならないということで、通達がまいっております。旭化成については、現在寄附の話は伺っておりません。
◆15番(仁杉秀夫君) 旭化成については調整区域、市街化区域。市街化区域だとすると、市街化区域と調整区域の差ではないのですか。いわゆる調整区域については市街化を抑制する区域です。だけれども、市街化区域の開発行為だとすると、当然のこととして、本来でも三島市はそこに手をかけてやらなければならないので、そことの違いではないのですか。そこをちょっとこれからの問題も含めて明確にしていただけますか。
◎都市整備部長(山本昭二君) 都市計画法の関係でございますが、33条が開発行為の許可基準でございます。34条の方へいきますと、10号の方にまいりますと調整区域の開発行為の一定の基準があります。その1号に該当しますと、33条の開発基準にのっとるわけでございまして、それらの公益施設の配置等を設計に含めてあれば許可するという条件になっておりまして、当然調整区域は10号のイで1項に該当すれば、調整区域の開発はできるわけでございます。したがって、それらの寄附行為でございますので、あくまでも33条に許可される場合、話し合いによる寄附行為ということで、教育費負担等も協議によって寄附をお願いしているということです。 以上でございます。
◎市長(石井茂君) 山本部長、質問の要旨が若干明確に受けとめていない面もあろうかと思いますから、私からお答えいたします。今、仁杉議員がおっしゃるように、調整区域につきましては、開発業者等の都合によって対応するものでありまして、寄附は強制はできないことに通達ではなっておりますが、いろいろ協議の中で一定の協力をいただくということで、私が就任いたす前に既に金額は決まっておったわけでありますが、総額 5,000万ということで報告を受けております。 それから、旭化成のところにつきましては、御承知のとおり市街化区域でございますので、ある意味では区画整理事業的な要素がありまして、秩序ある宅地の区画を決めようということでございますので、放っておけば無秩序な、ある意味では住宅ができるということにもなりますので、そこは当然市街化でありますから、住宅ができて、自動車が増える、人口は増えるということは御承知のとおりでございまして、市街化調整区域の開発と市街化区域との関係について、協力費の関係につきましては、議員の御意見のとおりでございます。
○議長(勝又国信君) 以上で、議第54号についての質疑を打ち切ります。 次に、議第55号について質疑を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、--なければ、議第55号についての質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております2件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。よって、2件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより、議第54号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、 -なければ、討論を終わり、これより議第54号 町の新設及び字の区域の変更についてを採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(勝又国信君) 挙手全員と認めます。よって、議第54号は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、議第55号について討論を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)、 -なければ、討論を終わり、これより議第55号
三島市外五ケ市町共有地の売払いについてを採決いたします。 原案どおり可決することに御異議のない方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(勝又国信君) 挙手全員と認めます。よって、議第55号は原案どおり可決することに決定いたしました。 議事の都合により、20分程度休憩いたします。 午後11時31分休憩 ----------- 午後11時49分再開
○議長(勝又国信君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(勝又国信君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 なお、議事の都合により、明10日は開議時刻を午前0時1分に繰り上げて会議を開くことにいたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後11時50分延会 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する 平成9年9月9日 議長 勝又国信 会議録署名議員 鈴木和彦 会議録署名議員 秋津光生...