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1. 浜松市議会 2020-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和　２年　　２月　定例会（第１回）　令和２年３月９日◯議事日程（第３号）　令和２年３月９日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木真人　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　16番　　井田博康　　　　　　　　　　17番　　齋藤和志　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　　　　　　　19番　　丸　英之　　　　20番　　幸田惠里子　　　　　　　　　21番　　遠山将吾　　　　22番　　太田利実保　　　　　　　　　23番　　北野谷富子　　　　24番　　鈴木唯記子　　　　　　　　　25番　　稲葉大輔　　　　26番　　平野岳子　　　　　　　　　　27番　　松本康夫　　　　28番　　加茂俊武　　　　　　　　　　29番　　倉田清一　　　　30番　　須藤京子　　　　　　　　　　31番　　戸田　誠　　　　32番　　高林　修　　　　　　　　　　33番　　松下正行　　　　34番　　黒田　豊　　　　　　　　　　35番　　湖東秀隆　　　　36番　　関　イチロー　　　　　　　　37番　　平間良明　　　　38番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　40番　　波多野　亘　　　　　　　　　41番　　花井和夫　　　　42番　　渥美　誠　　　　　　　　　　43番　　太田康隆　　　　44番　　和久田哲男　　　　　　　　　45番　　鈴木育男　　　　46番　　柳川樹一郎◯欠席議員（１人）　　　　15番　　久米丈二◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　　　　　　　　寺田聖子　　　　　　　　　　　　　　新村隆弘　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　　　　　　　　　　　　石坂守啓　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　伊藤　哲　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（柳川樹一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、５番小泉翠議員、20番幸田惠里子議員、36番関イチロー議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表により行います。　最初に、自由民主党浜松代表31番戸田誠議員。（拍手） ◆31番（戸田誠）　おはようございます。自由民主党浜松所属戸田誠でございます。　新型コロナウイルスで苦しんでいる皆様、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早く正常な生活に戻れることを願うばかりです。　それでは、通告に従って、会派を代表して質問させていただきます。　１番目は、令和２年度施政方針についてお伺いいたします。　施政方針の中で、散りばめられているデジタル化への施策、多くの分野で盛り込められていると感じました。例えばスマート農業、デジタルプロモーション、ＭａａＳ、ＣＡＳＥ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0などです。このことは昨年10月にデジタルファースト宣言をしたことを受けてだと考えます。　そこで、鈴木市長にお伺いいたします。　１点目、施政方針の中で、デジタルファーストを多く盛り込み、推し進めることにより、市長が描くビジョンについて所感をお伺いいたします。　また、結びにて示した本格的な人口減少時代を迎えた今こそ、本市が誇る市民や地域の様々な多様性を都市の成長や活力の源泉とするとともに、改めて浜松は一体となった基礎自治体であることに立ち返り、「ひとつの浜松」として時代の変化を乗り越え、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を実現してまいりますと締めくくりしています。市民や地域の様々な多様性を都市の成長や活力の源泉としながら「ひとつの浜松」をつくるという響きのよい言葉がありますが、これは非常に難しい課題だと私は考えます。　そこで２点目、市長としてこの難題に対してどのように進めていく考えか、所感をお伺いいたします。　ここで分割をします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆様おはようございます。　それでは、第31番自由民主党浜松代表戸田誠議員の御質問にお答えします。　御質問の１点目、デジタルファーストにより描くビジョンについてお答えいたします。　第４次産業革命と言われる急速な技術革新が進む中、人口減少や少子高齢化に伴う労働力人口の減少など課題に対応するためには、デジタル技術を活用し、イノベーションを起こしていく必要がございます。　昨年９月に公表した戦略計画2020の基本方針において、令和２年度の重点化テーマとして、多様性とイノベーションで理想の未来を創造を掲げ、10月にはデジタルの力を最大限に生かし、都市の最適化、市民サービス向上、自治体の生産性向上に取り組むデジタルファースト宣言を行いました。　令和２年度施政方針においては、ＡＩ等先端技術を利活用した市民の利便性向上やスマート自治体への基盤づくりを進めるため、デジタル・スマートシティ構想や浜松版ＭａａＳ構想を策定するほか、オープンデータプラットフォームを構築し、ＡＩスピーカー等によるサービスの提供基盤を整備するなどの施策に取り組むことをお示しいたしました。　時代の変化を好機と捉え、住民の暮らしをイノベーションによって支えることで、持続可能なまちづくりが可能となります。総合計画で掲げた都市の将来像である、市民協働で築く未来へかがやく創造都市・浜松の実現に向けて、デジタルファーストの考え方に基づく諸施策を進めてまいります。　次に、２点目、多様性と「ひとつの浜松」についてお答えをいたします。　多様性とは、一人一人が持つ個性や、異なる価値を持つ自然、産業、文化等を指す言葉でございます。　本市は、多くの外国人市民が日本人市民とともに暮らす多文化共生都市です。また、地域特性としても12市町村の合併を通じて、沿岸部や都市部、中山間地域などの異なる地域が共存する一つの基礎自治体となり、海、川、湖、山などの豊かな自然環境と地域ごとに特色のある文化や歴史を併せ持つようになりました。　私は、本市が有するこのような多様性は、御質問にある「ひとつの浜松」をつくるための難題ではなく、強みであると認識をしております。　今後とも、本市の強みである多様性を都市の成長や活力の源泉とし、「ひとつの浜松」を目指した都市経営に取り組んでまいります。 ◆31番（戸田誠）　議長、31番。 ○議長（柳川樹一郎）　31番戸田誠議員。 ◆31番（戸田誠）　答弁ありがとうございました。　１点、再質問をさせていただきます。　私も、多様性は本市の強みだと考えています。しかし、個々は強くてもスクラムが組めなければ、真の強さにはなりません。私が難題と投げかけさせていただいたのは、ただ一つになることだけではなく、多様な精神面を一つにすることは難しいと思ったからです。　そこで、多様な精神面を一つにしていく考えがおありになるのか。おありならば、どのように一つにする考えがあるかお伺いいたします。 ◎市長（鈴木康友）　戸田議員の再質問にお答えします。　精神面も含めて、「ひとつの浜松」をどのように形成をしていくのかという質問でございますけれども、私はやっぱり、多様性を生かして「ひとつの浜松」をつくっていこうという努力を、みんなで続けることが大事ではないかなというふうに、その結果として、私は「ひとつの浜松」がつくられていくんではないかなというふうに思います。　例えばいい例として、天竜や引佐の宝であります森林資源の活用などにつきましては、今全市的に地産地消の取組をしておりまして、公共施設だけじゃなくて住宅でありますとか、あるいは金融機関なども、支店をつくるときに、ふんだんに天竜材を使用していただくとか、全市を挙げてこの地域資源の活用に取り組んでおりますし、また地産外消についても御存じのようにオリンピックの施設への売込みを含めて、オール浜松の体制で取り組んでおります。　こうした取組は、例えば引佐とか天竜の地域だけでやることを考えた場合、何倍も何十倍も、私はダイナミックな取組ができているんじゃないかというふうに思いますし、今地域の伝統芸能も、なかなか担い手が確保できないという課題がありますので、これからオール浜松で、全市的に、担い手の育成をしていこうと、こういう取組を始めます。こうしたことを一つ一つ、私は積み重ねていくことが大事だと思いますし、もう一つ大事なのは、これなかなか一朝一夕にできないということでございまして、やっぱり本当に気持ちの面まで含めて一体感を持つためには、時間も必要だなというふうに思っておりまして、実は市長になりたての頃に大変いい経験をいたしました。というのは、当時の積志村、今の積志地区ですけれども、積志村が浜松に合併して50周年という式典がございまして、そこに出席をさせていただきました。そのときに、その式典が終わった後、積志の長老が、私に当時のことをいろいろお話しいただきまして、当時は浜北と合併をしようか、浜松と合併をしようか、積志単独でもう少しいこうかとかいろいろあった中で、浜松との合併を選んだんだと、それは決して間違いではなかったけれども、ようやく今日、50年たって一つの節目を迎えて、やっとこれで俺も何か浜松市民になった気がすると言われたんですね。あのときに僕は、合併というものの重みを感じまして、やっぱり１世代、２世代かかるんだなという気がいたしました。　大事なことはそうした合併をしたことによって、得られた多様性を生かして、やっぱり「ひとつの浜松」をつくっていこうという努力を、私はし続けることだろうというふうに思うんですね。したがいまして、平成22年に、総合計画の都市の基本理念の一つとして、将来の発展に向けて、「ひとつの浜松」を形成しようということを盛り込みまして、これは議会の御議決も頂いているわけですけれども、そのときからこの方針は曲げておらず、これからも、やっぱり多様性を生かして、「ひとつの浜松」をつくっていくということを言い続け、またやり続けていくということが大事で、やがてそれが私は大きく実っていくんではないかなというふうに思います。　したがいまして、なかなかまだ合併10年ちょっとですので、精神面まで含めて、一体感を持てるかといったら難しいかもしれませんけれども、やっぱりこれは継続をしていくことが大事ではないかなというふうに思っております。 ◆31番（戸田誠）　議長、31番。 ○議長（柳川樹一郎）　31番戸田誠議員。 ◆31番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　正直、今のお言葉を先に答弁していただければ、再質問はなかったかなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。　答弁でもあったように、時代の変化を好機と捉え、住民の暮らしをイノベーションによって支えることで、持続可能な都市づくりを可能にしていく方向性は、全く同感であります。ぜひ力強く推進していただきますようお願いいたします。　ただ、デジタルの弱いところは、機器が使用できなくなると、途端にパニックになります。バックアップ体制の構築も併せて整備していただくことを意見させていただきます。　さて、多様性のある本市は、この強みを発揮させなければならないことは必須であります。合併して一つの浜松になった以上、住んでいる人が、そしてよそから見ても、幸福と感じられるまちに向かっていく気持ちが一つになる必要があります。それこそが施政方針の中でもうたわれたＯＮＥ　ＴＥＡＭであろうと考えます。ぜひ誰にでも寄り添った行政運営をしていただくよう要望いたします。　それでは、次の質問をさせていただきます。　２番目は、決算審査特別委員会を踏まえた予算措置についてお伺いいたします。　今年度から決算審査特別委員会を設置して、決算審査方法を変更して、２分科会体制で審査をいたしました。特別委員会での審査の中で、議会として、決算に対して意見を申し添える事項を集約し、全会派一致した指摘事項をつけ、審査を終了しました。この指摘事項の多くは、来年度の事業促進を求めるものであり、議員側から問題点と考えたことへの改善を求めるものです。また、この指摘事項を推し進めるには、予算が必要であると考えます。　そこで、森本財務部長にお伺いいたします。　来年度予算に対して、どのようにこの指摘事項を捉え、どのような方針で予算をつくり上げたのか、お伺いいたします。また、予算措置できたことがあれば、加えてお伺いいたします。　３番目は、中期財政計画についてお伺いいたします。　令和２年度予算が上程されました。今期も中期財政計画の中で設定されている市債残高を削減する方針が示されています。市債残高の削減は計画よりも大幅に進んでおります。このことは、すばらしいことであると評価できる反面、未来を見据えたとき、投資がなされていないと評価することもできます。計画が未達成ならば、市債削減を行う予算について、一定の理解をするところではありますが、しかし大幅な市債削減進捗は、未投資による将来の負担増につながることを考えると、いかがなものかと考えます。　そこで、２点、森本財務部長にお伺いいたします。　１点目、計画どおりに市債削減を進捗させる考えがないか、お伺いいたします。　２点目、すぐのインフラ整備等の投資に使用できないと考えるならば、公共交通推進のための基金への積立てとする考えがないかお伺いいたします。　ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（森本哲司）　２番目、決算審査特別委員会の指摘事項に対する予算編成方針と予算措置についてお答えをいたします。　決算審査特別委員会の指摘事項につきましては、全会派一致した御意見として非常に重く受け止め、令和２年度の当初予算編成に臨んだものでございます。　具体的には、福祉関係では地域の様々な福祉課題へ対応するため、コミュニティソーシャルワーカーの配置人数を増員し、14人体制としたり、障害者に対する外出支援事業として、移動支援ヘルパーの養成研修を充実してまいります。　また、教育関係では、放課後児童会への定員拡大に向け、泉小学校ほか４小学校の放課後児童会の新築に取り組みます。　さらに、土木関係では、市民から特に生活道路に対する要望を多く頂いていることから、小規模要望については、年度内完了を実現するとともに、中規模要望のうち優先度の高いものは５年以内に対応をしてまいります。　このように、今回の決算審査特別委員会での御指摘に対しては、積極的に予算を措置することで、直面する行政課題に対し、適切に対応した予算編成を行ったと認識をしております。　続きまして、３番目の１点目、市債残高削減の進捗についてお答えをいたします。　中期財政計画では、１人当たり市債残高を令和６年度に55万円以下とするため、市債の借入額を償還額以下に抑制し、元金ベースのプライマリーバランスを維持することとしております。そのため、毎年度の当初予算編成においては、借入額が償還額を上回らないことを基本としております。　現時点においては、市債残高は中期財政計画以上に削減をされておりますが、これは計画策定時に見込んだ大型投資事業の実施時期が後ろ倒しになっていることが主な要因でございます。　臨時財政対策債は、政令市に対して多く割り振られる傾向にあることや市税収入の動向、大型投資事業の事業費が当初の見込みよりも増えていることなどに鑑みると、令和６年度における中期財政計画の達成は容易ではないと認識をしております。　計画達成を目指す一方で、直面する行政課題には的確に対応していく必要があることから、今後とも事業の優先度の精査や選択と集中を徹底し、健全財政を維持してまいります。　次に、２点目、公共交通推進のための基金への積立てについてお答えをいたします。　先ほど申し上げたとおり、令和６年度における中期財政計画の達成は、容易ではないと考えております。そのような中で、後年度に想定されている大型事業等につきましては、毎年度の執行状況に応じて財源確保を目的に基金への積立てを行っており、令和元年度２月補正において、新清掃工場の建設事業に対する財源確保を目的として、一般廃棄物処理施設整備事業基金に36億円を積み立てたところです。　今後も限られた財源の中で中期財政計画を達成するため、想定される大型事業等に備えた基金の積立てを行ってまいります。 ◆31番（戸田誠）　議長、31番。 ○議長（柳川樹一郎）　31番戸田誠議員。 ◆31番（戸田誠）　意見・要望を述べさせていただきます。　特別委員会の指摘事項については、十分に重く受け止めていただき、予算措置をしていただいたこと、評価させていただきます。私たち議員も決算審査をしたかいがあったと言えます。来期もしっかりと審議させていただき、指摘していきます。　土木の中規模要望は、優先度が高いものを５年以内としていますが、優先度のつけ方が、予算範囲が決まっていて、その中へ入れ込むために優先度がつけられていることがないと信じていますが、どのように優先度を決定しているのか、ぜひ見える化をしていただき、議員としては当局と議論したいところでもあります。　また、中規模の優先順位の高いものは５年以内なのですが、５年後以降も引き続き中規模要望が進められる計画立案をしていただくよう要望しておきます。　中期財政計画の市債残高の計画については、大型投資の実施が後ろ倒しになったことで、計画より進んでいる結果になっているという理由でした。大型投資の投資金額が増加していることで、計画達成が難しいとの答弁でした。ということは、計画を推し進めるには、どこかにしわ寄せが今後来るということになるのではないでしょうか。質問をした真意は、計画どおりにしたらと質問させていただきましたが、答弁を聞いた今は、計画を推し進めると無理が生じるので修正すべきと要望しておきます。　基金の積立ては大型投資への準備として積立てしていきますとの答弁でしたので、ぜひ公共交通の基幹整備ができる考えで積立てをするようにお願いいたします。　次の質問に移ります。　４番目は、デジタルファーストの情報網整備についてお伺いいたします。　令和２年度予算では、デジタルファーストを推し進めるために12億4000万円を充てる予算を立てられました。デジタルファーストでは、目指す方向性を３つ挙げています。　１つ目は、データ活用の地域課題解決を通じたイノベーションの活性化、２つ目はデジタル化による生産性向上、３つ目は、デジタル技術やデータの活用による市民生活の快適化としています。そしてその方向性を受けて、３つの戦略を立てています。また、その中に戦略の取組を設定しています。この方向性、戦略、取組は大変すばらしいものであると考えます。また、予算措置をして進めることは大いに評価したいです。　しかし、１つ注意していただきたいということがあります。それは、市民サービス向上の取組は、しっかりとした情報網整備が進まないと格差を生むことになります。国はデジタル手続法の提案理由説明の中で、少子高齢化などの社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用に当たっても、活用のための能力や利用の機会の格差、いわゆるデジタルデバイドに配慮し、高齢者等も含め全ての者が情報通信技術の利便を享受できる社会を実現することが重要ですと、課題を挙げています。つまり、情報網整備がなされているところは一層便利に、されていないところはデジタルファーストになることによって、かえって不便になりかねない状況になります。市民サービス格差を生むことになります。　そこで、内藤企画調整部長にお伺いいたします。　デジタルファーストを推進する上で、どのように情報網整備を行っていくのかお伺いいたします。　５番目は、就労・担い手対策についてお伺いいたします。　まず、予算措置について３点お伺いいたします。　本年の令和２年１月の常用の有効求人倍率は1.59と、高水準を続けている状況で、特に29人以下の事業所や社会保険、社会福祉、介護事業の分野で求められています。このことから、課題として、就労者の確保や担い手の確保が大きく重要視されていると考えます。　また、少子高齢化、働き方改革、女性活躍社会、ひきこもり対策、所得格差が叫ばれています。また、働く環境が非常に複雑化し、多様化してきています。　コンビニエンスストアの24時間営業問題に端を発し、日本の働き方の考え方を根本から見詰め直すことがさらに求められてきています。労働時間を短縮させる議論があり、一方で人手不足の議論があり、そして市民へのサービス向上が求められています。　そこで、働き手の確保、働く場所の確保、働きやすくするための手だてなどが必要になっています。対策としては、ＵＩＪターン、企業立地、放課後児童会、ひきこもり、生活保護、保育園、部活動など様々なところで対策が必要とされています。　そこで、アとして、財務部として予算を全件査定している中で、このような就労及び担い手対策の分野に対し、どのように予算措置をしたのか、森本財務部長にお伺いいたします。　我が会派の高林議員が11月議会の代表質問で、予算編成の過程においての各部局からの予算要求内容の公開を要望しましたが、公開とまではいかないにしても、各部局がどう取り組んだのか、一部でも可視化できればと思い、就労、担い手の対策を行っている全部署に聞きたいところではありますが、一番関わりのある産業部と一番待機児童を抱えて、放課後児童会の対応が求められている教育委員会に質問いたします。　イとして、就労・担い手対策について、一番関わりのある産業部としてどのような方針で予算措置をしてきたのか、渡瀬産業部長にお伺いいたします。　ウとして、放課後児童会に対応する教育委員会としてどのような方針で予算措置をしてきたのか、伊熊学校教育部長にお伺いいたします。　次に、自立支援対策についてお伺いいたします。　身体的に働けるのに、事情があって思うように働けない人たちが多くいます。内閣府が平成27年度及び平成30年度に行った生活状況に関する調査では、ふだんどのぐらい外出しますかという問いに対し、趣味の用事のときだけ外出する、近所のコンビニなどに出かける、自室からは出るが、家からは出ない、自室からはほとんど出ないと回答し、かつその状態となって６カ月以上たつと回答した者を広義のひきこもり群と定義して、調査結果を公表していますが、平成27年度では、15歳から39歳が対象で推定54万人いる結果が、平成30年度では40歳から64歳を対象に調査し、推定61万人いる結果となりました。家族や親族が元気なときは見守っていくことができますが、未来永劫見守ることはできません。そこで、必要なことは、ひきもりの人たちや生活困窮者の人たちなどの自立を促進することであると考えます。　2040年には、人口減少、少子高齢化がさらに進展し、単身世帯が４割、就職氷河期世代の高齢化等の状況にも直面していき、地縁、血縁による助け合い機能が低下していくとされている中、従来の縦割りの制度では複合化・複雑化した生活課題の対応が困難となると考えています。　そこで、朝月健康福祉部長にお伺いいたします。　自立支援対策について、すぐに就労できる状態になり、ひきこもりの人や生活困窮者に対し、どのように自立支援対策を進めていくのかお伺いいたします。　ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。
   ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　４番目、情報網整備についてお答えをいたします。　利用機会の確保に関してでございますが、中山間地域におけます無線による通信は、電波の不感地域に所在する約0.7％の世帯を除き利用できる状況です。　有線による通信では、そのほとんどがデジタル回線である光ファイバー網と比較して通信速度が遅い一般的なアナログ電話回線を使用したＡＤＳＬ網により整備されています。　このような状況の中、既に有線や無線の通信によるＩＣＴの活用により、地域バス等の運行やテレビ会議システムを活用した遠隔授業などの実証実験に着手しております。　今後の光ファイバー網の整備は、民間が主導的役割を担うことを原則と考えておりますが、採算性等の問題から、サービス提供エリアの拡大はなかなか進まない状況です。　しかしながら、本市として、産業振興や地域振興など、政策的に必要な場合には、局所的な整備を検討する必要があると考えております。　このため、来年度、中山間地域を対象にアンケート調査を実施し、インターネットの利用状況や意向などを確認してまいります。 ◎財務部長（森本哲司）　次に、５番目の１点目の１つ目、就労・担い手対策の予算措置についてお答えをいたします。　令和２年度当初予算は、ＳＤＧｓ推進の観点や戦略計画2020の基本方針の重点化テーマである、多様性とイノベーションで理想の未来を創造に基づき編成をいたしました。中でも、地方創生を推進する上で重要となる地元産業力強化や雇用の創出、人材確保や働き方改革などへの対応は喫緊の課題でございます。各部局では、そうした課題に対する効果的な施策を十分に検討し、予算要求をするとともに、査定において適切に予算を措置したものでございます。　就労・担い手対策では、特に多様な人材が活躍できる環境整備の推進に配慮し、産業集積の取組のほか、ＵＩＪターンの促進、介護、保育事業における離職防止対策、高齢者の就労環境整備や女性の就業、復職支援、外国人の雇用就労相談の充実などに適切な予算を措置しております。　また、働き方改革では、引き続きワーク・ライフ・バランスの推進を図るほか、新たにＩＣＴ等の活用により、都市全体の最適化を図るデジタル・スマートシティ推進の取組などにも積極的に予算を措置したところでございます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　次に、２つ目の産業部の方針についてお答えいたします。　雇用政策におきましては、地域産業の持続的な発展に向け、地域産業を担う人材の確保や全ての人が活躍できる就労支援及び雇用の創出に関する予算に力を入れました。　具体的には、ＵＩＪターンによる就職希望者に、より豊富な情報を提供するため、就職情報サイトＪＯＢはま！や首都圏等へのマッチングアドバイザー派遣事業を充実させるとともに、新たに外国人の雇用、就労相談窓口を設置するなど、より効果的な就労支援に取り組んでまいります。　また、雇用の創出では、用地取得費、設備投資費及び新規雇用に対する補助事業により、市内の企業立地の促進を図り、雇用機会の拡大に取り組んでまいります。新年度の補助については、33企業で約250人分の新規雇用を見込んでおります。　農業政策におきましては、農業の持続的な発展に向け、多様な担い手の確保、人材育成に関する予算に力を入れました。来年度は、新たに障害者や高齢者などの雇用創出につながるシンポジウムの開催や障害者雇用を促進する特例子会社の誘致に取り組んでまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、３つ目、放課後児童会に関する予算措置の方針についてお答えいたします。　放課後児童会は、保護者の仕事と子育ての両立を支援する重要な基盤の一つと考えます。核家族化や女性の就業率上昇などに伴い、放課後児童会への入会希望は増加しており、毎年度、定員拡大を図っているにもかかわらず、待機児童数は増加傾向にあります。　こうしたことから、待機児童対策は喫緊の最重要課題であると認識し、早期解消を図るための予算に力を入れました。定員拡大の方針としては、待機児童の多い放課後児童会から優先的に対応を検討することとし、対応策の一つとして、新たに５か所で定員370人の専用施設を整備してまいります。　今後につきましても、余裕教室や放課後使われていない特別教室など学校施設の徹底活用をはじめ、あらゆる手段の可能性を探り、待機児童の解消に努めてまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、２点目の自立支援対策についてお答えをいたします。　ひきこもりの方の多くは、すぐに就労することが困難であり、生活困窮や在宅期間の長期化による家庭内不和など、複合的な課題を抱えています。　そのため、精神保健福祉センターでは、御本人の回復状態に合わせコミュニティソーシャルワーカーや関係機関と連携を図りつつ、個別相談から少人数のグループ活動へつなぐなど、段階的な自立支援を行っています。　一方、長期離職や病気など、様々な要因により就労困難な生活困窮者に対しては、就労準備支援事業による支援を行っております。そこでは、買物援助や料理指導による生活能力訓練、職業講習や就労体験による意欲喚起、履歴書作成や面接指導による自立訓練などを実施し、就労に向けた課題を解消するための計画的な自立支援を行っています。　今後もそれぞれの方の置かれている状況を適切に見極め、将来的な自立を目指した段階的かつ継続的な支援を進めてまいります。 ◆31番（戸田誠）　議長、31番。 ○議長（柳川樹一郎）　31番戸田誠議員。 ◆31番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。　デジタルファーストについては、アンケート調査及び意向調査を行うという答弁でした。私としては、今頃という感はあります。意向が少なければやらないと聞こえます。これでは、デジタルファーストを進める上で、情報格差があっても仕方ないと考えているとしか思えませんが、しっかりと調査して、早急に対策を考えてください。　施政方針でも質問しましたが、方針の中はデジタル化推進のオンパレードです。現状では、今まで以上に便利になる方々とそうでない方々の差が広がる可能性が大です。多様性を重んじ、一人も取り残さないと考えるならば、知恵を絞って対策を打っていただきたい。知恵を絞っても無理なら、お金をかけて対策を打っていただきたい。地域格差をなくすことを行ってください。　デジタルファースト宣言が宣言だけではないこと、実際との乖離がないことをしっかり見届けていきます。実行されないときは、何度でも苦言を呈してまいります。よろしくお願いを申し上げます。　就労・担い手育成については、財務部としては、問題意識を持って予算措置をしていることが答弁でも分かりました。地方都市が活力を持つには、多くの人に住んでもらい、働いてもらうことが肝心であります。そのための予算措置を今後もしてください。　産業部においては、様々な施策を行い、就労や担い手対策を考えていただいていることが分かりました。なおかつ結果がついてくることを期待します。　教育委員会としては、放課後児童会を取り上げさせていただきましたが、女性が仕事をしやすくする一つのツールであろうと考えます。予算措置はされましたが、放課後児童会は場所ができるだけでは、待機児童解消にはつながりません。運用していただく方々を見つけないといけない状況です。予算がついただけでは問題解決になりませんので、大変とは思いますが、人材確保もよろしくお願いいたします。　自立支援については、まずは本市のどのぐらいの人たちが8050問題の対象者なのか調査する必要があると考えます。目に見えない問題が数年後に一挙に浮上しては、対応ができない可能性を秘めています。国は丸ごと相談（断らない相談）の実現を掲げ、8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう新たな制度の創設を含め包括的な支援制度の構築に向けた方策を検討するとしています。　長い時間がかかるかもしれませんが、寄り添って支援できる体制づくりが今から求められています。民間の活動ではありますが、寄り添いながらニートの人たちを屋根職人に育てている会社が三島市にあります。ひきこもっている、働く自信がない、コミュニケーションが苦手など、生きづらさを抱える若者が一流の屋根職人となって、社会的自立を目指す研修プログラムをつくり、実践しています。自立できないことはないと思います。大変ではありますが、サポートをよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　６番目は、防潮堤についてお伺いいたします。　東日本大震災が2011年にあり、津波の怖さ、地震の強さを私たちは再度思い知らされました。本市も津波対策の議論がされ始めた矢先に、民間企業からの御寄附の話が発端で、本市として約17キロメートルにも及ぶ防潮堤を整備する計画が立てられ、工事が進められ、今年３月をもって本体工事が完成することができます。これは静岡県内でも津波対策が進まない市町もある状況に鑑みると、本市にとって本当に幸運であったと考えます。　そこで、以下の点について鈴木市長にお伺いいたします。　防潮堤の本体工事が完成するに当たり、計画から工事まで及び今後の防潮堤の価値など、総合して総括をお伺いいたします。　７番目は、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスが中国を中心に蔓延している状況であります。日本でも３月８日12時現在454名の感染者が出て、６名の方がお亡くなりになられています。国の対応で封じ込めに失敗した感は否めませんが、今はどう終息させていくか、どう対処していくかを考えてもらいたいです。　コロナウイルスの感染者が出てからいろいろな情報が飛び交い、どう判断してよいのか、分からなくなることがあります。日常生活をしていく上で、最低限私たちができることといえば、手洗い、うがい、マスクをつけることが基本と考えます。　２月29日、安倍総理は、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多くの方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止、延期、または規模縮小などの対応を要請していますと談話を発表していました。　残念ですが、東日本大震災追悼式が中止になり、本市でも様々なイベントが中止もしくは延期となっています。危機管理上、仕方がないことだと理解はします。　そこで３点、新村医療担当部長にお伺いいたします。　１点目、現在どのようにして正しい情報を市として発信しているのか、お伺いいたします。　２点目、市主催のイベントの開催及び中止について、基準及び開催するときの注意事項をどのように定めているのかお伺いいたします。　３点目、ウイルスを蔓延させない対策及び発症した方への対応をどのように考えているのかお伺いいたします。　８番目は、公共交通の基幹整備について、２点、大村都市整備部長にお伺いいたします。　拠点ネットワーク型都市構造の形成を進めていくためには、本市は公共交通の分担率を上げていく必要があると考えます。本市の公共交通の分担率は約4.3％と低い状況です。拠点ネットワーク型都市を目指すならば、まず基幹となる公共交通網を再構築する必要があると考えます。施政方針の中に安全・安心・快適とありますが、本市の公共交通は快適には程遠いものです。既存の公共交通路線を単に再編成するだけでは、快適性は生まれないと考えます。定時性がある新たな公共交通機関が必要であると考えます。　そこで、１点目、公共交通機関をもう一度考え直し、計画する考えがないかお伺いします。　また、近年、ＭａａＳと呼ばれる新たな移動サービスが実現し、公共交通の確保に活用することが可能となっており、公共交通機関の再構築を考える上においても、必要な検討事項であると考えます。５月議会で公明党の松下議員の質問に対してＭａａＳを検討していくと答弁されています。　そこで、２点目、現在のＭａａＳに関する現状と今後の方針についてお伺いいたします。　９番目は、新文化振興ビジョンについてお伺いいたします。　前ビジョンは、平成21年３月に改定し、基本目標を定め様々な施策を行ってきました。創造都市・浜松の実現としては、創造都市・浜松の推進のための基本方針を策定するなどで行い、文化の多様性が活力となる都市・浜松では、みんなのはままつ創造プロジェクトの立ち上げ等を行い、音楽の都・浜松では、平成30年度に節目となる第10回を迎えた浜松国際ピアノコンクールなどを行ってきました。国レベルでは、平成30年３月に文化芸術推進基本計画で、文化芸術が持つ本質的な価値のみならず、社会的、経済的価値についても着目し、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他幅広い分野へ有機的な連携を図ることが求められていますと示されました。　前ビジョンや国の方向性を受け、新たな文化振興ビジョンが「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を市民が体験できるようなことを目指して策定され、令和２年度から新たなビジョンに基づく取組が進められることになります。　新しいビジョンでは、これまでの取組で積み重ねたものを大切にしつつも、時代の変化を踏まえて新たな方向性を盛り込んでいるものと思います。　そこで、２点、寺田文化振興担当部長にお伺いいたします。　１点目として、改めて新しい文化振興ビジョンの特徴をお伺いいたします。　昨年は、浦川歌舞伎が運営費用の負担や人材不足で活動を一時停止することになりました。また、最近では佐久間民俗文化伝承館を運営してきた地域の団体が撤退するようになりました。他の地域を見ても無形民俗文化財など、伝統文化の継承を地域だけで担っていくのは、厳しい状況を迎えています。　２点目、新たなビジョンでは、伝統的・歴史的文化の保存と継承支援が基本施策として挙げられていますが、具体的にどのように実現していくのか、お伺いいたします。　ここで分割をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、６番目の防潮堤の総括についてお答えをいたします。　地元浜松を津波から守りたいという強い思いを持つ、篤志家からの御寄附を契機としてスタートした防潮堤の本体工事がいよいよ竣工を迎える運びとなりました。　本事業では、浜松商工会議所や自治会連合会からの御支援をはじめ、天竜区の阿蔵地区、北区の引佐地区の皆様や土砂搬出ルート沿線の皆様など、多くの方々の御理解と御協力を賜りました。　市民や企業が一つとなり、オール浜松体制で事業を完遂できたことを誇りに思うとともに、篤志家をはじめとした全ての皆様に深く感謝を申し上げます。　防潮堤整備による減災効果としては、整備前の被害想定に比べ、宅地浸水面積を約８割低減し、浸水深が２メートルを超える宅地部については、約98％低減できると想定されています。　この防潮堤は、今後末永く地域の安全・安心に寄与する私たちの大切な財産であり、平時には市民の皆様に親しまれる憩いの場所になることを期待しております。　一方で、防潮堤整備による安心感が避難行動などの妨げにならないよう、引き続き防災意識の啓発に努めてまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　次に、７番目の新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、正確な情報発信についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年１月29日、保健所生活衛生課内に24時間体制の電話相談窓口を設置し、昨日までに2090件の電話相談に応じており、その中では相談内容を十分に聴取し、最新の正確な情報を周知するとともに、必要に応じて指定医療機関等への受診につなげております。　また、１月30日から市公式ホームページにおいて、国から発出される最新情報を提供するとともに、市公式ツイッターへの掲載などＳＮＳを活用した積極的な情報発信に努めております。　次に、２点目、市主催のイベントの開催または中止についての基準と、開催する際の注意事項についてお答えします。　市が主催するイベントについては、２月26日に開催された浜松市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、本部長である市長から示されたとおり、屋内で行われる不特定多数の参加者を募るイベント、食事を提供するイベント、高齢者や妊婦の方などが参加するイベントは、３月15日まで、原則として延期または中止としております。　開催する際の注意事項として、参加者への手洗いの徹底、アルコール消毒薬の設置、体調不良者の参加自粛を呼びかけております。　次に、３点目、ウイルスの蔓延防止対策と発症者への対応についてお答えします。　ウイルスの蔓延防止のためには、患者の早期発見と適切な治療が不可欠であることから、発症者への対応としまして、新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合は、帰国者・接触者相談センターを通じ、速やかに帰国者・接触者外来への受診につなげております。　今後も市民の皆様には正確な情報を提供するとともに、相談体制を充実させ、適切な医療につなげてまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　次に、８番目の１点目、公共交通の基幹を考え直し、計画することについてお答えいたします。　本市では、人口やバス利用者の減少、近年ではバス運転手の不足など、公共交通を取り巻く状況は厳しいものがあります。　こうした中においても、将来にわたり持続可能な公共交通を目指していくためには、都市計画マスタープランで定めた拠点間を公共交通ネットワークで結び、その沿線に居住の誘導を図り、コンパクトでめり張りのある拠点ネットワーク型都市構造を目指し、地域特性に応じた交通体系を構築することが必要であると考えております。　公共交通の基幹整備につきましては、現在策定中の地域公共交通網形成計画において、既存の鉄道やバスを基本としており、基幹路線は都心と各拠点などを結ぶ路線を設定し、準基幹路線は、基幹路線の乗継ぎ施設と産業や観光の拠点を結ぶ路線を設定してまいります。　次に、２点目、ＭａａＳの現状と今後の方針についてお答えいたします。　今年度、本市が主催して国・県・関係市町・交通事業者とＭａａＳに関する情報交換会を実施いたしました。新たなモビリティサービスであるＭａａＳは、複数の交通機関に加え、観光、医療などの各種サービスを一括して検索、予約、決済を提供するもので、地域における移動性の向上や公共交通機関の維持、活性化に対して非常に有効な手段であると認識しております。　今後の方針につきましては、来年度設置のデジタル・スマートシティ推進事業本部において、本市の特徴を生かした浜松版ＭａａＳ構想を策定する中で、検討してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　次に、９番目の１点目ですが、今回新たに策定した文化振興ビジョンでは、基本目標を「文化で市民の幸せを創り出す都市」としています。　文化を振興することそのものが目的ではなく、文化がもたらす効果、文化に秘められたポテンシャルを引き出していくことで、市民にとって魅力的な都市をつくっていきたいという思いを表しています。　今回は、これまで重点的に進めてきた音楽文化だけでなく、伝統的、歴史的文化や日常の暮らしの中に息づく生活文化にも着目し、地域固有の魅力を引き出していくという方向を示しています。　また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓの目標達成に向けた視点も盛り込み、デジタルファースト、持続可能な共生社会の実現に、文化で何ができるかを考えていくことになります。　こうした取組を進める前提として、文化の担い手は市民であるという点を強く宣言したのが新しいビジョンの最大の特徴であると考えています。　次に、２点目、伝統的、歴史的文化の保存と継承支援の具体的な実現についてお答えいたします。　本市では、今年度から文化財保存活用地域計画の策定を進めています。この計画は、本市の文化財に関わる課題や取組を示すマスタープランに当たります。　文化財の継承には、所有者や当該団体だけでなく、地域や学校、企業など、その価値を認め支援してくれる人々の力を結集していくことが重要です。とりわけ、無形民俗文化財は祭礼などの定期的な催しに併せてそのいわれや所作を次の世代に確実に伝えていかなければなりません。例えば全市域の子供たちを対象としたサポーター制度を編成して、祭礼や芸能を学んでもらうなど、地域を越えた支援の枠組みづくりが必要と考えています。　こうした事業を通じ、文化財を着実に保存し、継承していく方策を具体的に示し、関係者だけでなく、地域社会総がかりで、より充実した文化財の保存活用を図っていきたいと考えています。 ◆31番（戸田誠）　議長、31番。 ○議長（柳川樹一郎）　31番戸田誠議員。 ◆31番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。　防潮堤については、篤志家からの御寄附で始まり、いろいろなところからの協力で完成できたことは、海岸線に住まわれる方の安心材料になり、本当によかったと思います。　しかし、答弁にもあったように、肝心なことは、防潮堤が完成しても過信しないことであると考えますので、防災教育及び防災広報は常に行っていただきたいと思っています。　本体が完成をしたとはいえ、本当の完成は防風林の育成が進み、機能をするまでであろうと考えます。今後の管理は、県が行うこととなりますが、のり面に草木が育成しないと、風雨によりのり面の土砂が流出し、市民に迷惑がかかることもあります。このことは、県だけに任せておくのではなく、市も積極的に関わり、市民に迷惑のかからない、真の防潮堤が完成することを支援していただきたいと要望しておきます。　防潮堤は、津波対策が主であることは間違いないですが、17キロにも及ぶ防潮堤は、防災対策以外にも活用しないともったいないと考えます。　防潮堤の沿岸では、浜松市総合水泳場トビオがあり、江之島地区ビーチスポーツ施設整備や篠原の都市公園整備が進み、沿岸ではサーフィンが行われるなど、スポーツを行う場所が集結する状況があります。浜松のスポーツはここです、といった状況になってきています。スポーツイベントを行うなど、考えれば、地域の活性化につながるのではないでしょうか。　新型コロナウイルスについては、日々情報が変化しています。どの情報が正しいのか判断に迷うところです。そこで、本市として正確な情報を市民に伝達する責務があると考えます。情報を見える化しただけでは駄目で、届けるまでする必要があります。そこで、市のツイッターやＳＮＳで情報を発信したことは評価したいです。しかし、まだ足りない感じがします。今後もどのようにしたら情報が伝わるか研究していただきたいです。　イベントの開催基準については、対策本部会議で明確に表明したことはよかったと思います。ある程度収まるまでは、空振りでも厳しく対応したほうが様々よい結果になると考えます。　しかし、イベントの中止は、経済的には大きな痛手を残します。安全第一ではありますが、バランス感覚が必要でもあると考えます。　また、対策については相談体制を明確にして、市民が不安にならないように対策してください。また、発症した方が今現在本市にいないことは幸いですが、いつ発症した方が出てくるか分からない状況である以上、封じ込め対策の体制を築き上げておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　また、学校が休校になり、大変だと思いますが、現場で活動している方々は、よく対応していただいていると感謝を申し上げます。　公共交通の基幹整備については、浜松版ＭａａＳを促進するならば、基幹となる公共交通の整備は必須であります。公共交通の分担率が約４％では、公共交通と連結して一括して各種サービスの検索や予約をしていくことは、一握りの市民が受ける恩恵でしかありません。公共交通の基幹は定時性が求められます。新しい技術を待っていたら浜松版ＭａａＳはいつできるのでしょうか、甚だ疑問です。　政策方針の中にも、快適を目指していくことがうたわれています。ぜひ浜松の公共交通が快適になるよう促進してください。まちづくりの基本は公共交通であると私は考えます。　私の持論ですが、浜松が大都市になれないのは、公共交通が脆弱であることと、港に連結していないことだと考えています。スズキが、ホンダが、ヤマハが、カワイが、ホトニクスがある浜松が大都市になれない原因だと私は考えています。　公共交通の基幹整備とともに、浜松三ヶ日・豊橋道路の促進を進めていただくよう強く要望いたします。　新たな文化振興ビジョンについては、答弁にもあったように、文化は市民の幸せをつくることができる可能性を大いに秘めていると考えます。ぜひ新たな文化振興ビジョンを力強く推進していただくようお願いいたします。　特に、伝統文化は継続して伝統なのです。どう継続できるか、地域の方々だけでなく、行政が協力して地域の意向を聞きながら受け継いでいっていただける方に、どう引き渡しができるかを考えていただきたいと思います。　浦川歌舞伎については、休演の報が残念でなりませんでしたが、先日、浦川小学校の生徒さんたちが毎年の学習発表会で浦川歌舞伎を行っていくとの報は、うれしい限りでした。ぜひ教育委員会、文化財課だけでなく応援していただき、継続されることを希望します。市長、応援よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　10番目は、区再編についてお伺いいたします。　施政方針では地方自治・都市経営の中で、最重要課題である行政区の再編として結論を導き出すよう引き続き市議会と協議を進めますとされています。　２月14日の行財政改革・大都市制度調査特別委員会において、我が会派から今後の区再編議論の行程を提出させていただきました。市民に対していま一度、区とは何か、区の意義、区の役割を認識していただく議論をして、その後、区は設定しなければならない以上、区をどう生かすのか、また本市として区を含め行政組織を将来に向かってどう構築していくのかを議論させていただきたく、また区再編の議論がどう進むか、不透明感があったものを期限を決め、議論の内容を定め、過半数を占める最大会派である我が会派が提案したことは、結論を導くための大きな前進であり、遅くとも12月末までには再編の有無は結論が出る明確な時間軸が示されたと考えています。　しかし、提案させていただいた行程を進めるためには、少々時間をいただかないと、結論へと結びつけないと考えます。また、たたき台と言われる２区案については、特別委員会ではまず議論をしていかないといけないことに合意を得たと考えます。さらに、１月23日の特別委員会で、我が会派として遅くとも12月末までに再編するか、有無の結論を出すとの提案をして、２月14日の特別委員会では区再編の有無の結論に向けての行程を提出し、おおむね理解を得られたと考えています。　そこで、２点、鈴木市長にお伺いします。　１点目、提出させていただいた行程について、どのように受け止められたのか、所感をお伺いいたします。　我が会派でも、スピーディーな議論を心がけ、早い段階で結論を出せるように進めたいと考えています。２月14日の特別委員会では、行程で示させていただいた行程１を同日議論していただき、出席した皆さんの理解を得ることができたと考えますが、示した行程をしっかりと議論し進めるには、時間が必要になります。そうなると、５月議会までに市民に理解をしていただける区再編はまとまらないと考えます。　２点目、11月定例会で５月議会での再編案について一定の結論を導き出すとされていますが、結論を出すことは遅れると考えますが、所感をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目、行程の受け止めについてお答えをいたします。　行政区再編協議の行程につきましては、２月14日に開催をされました行財政改革・大都市制度調査特別委員会におきまして自由民主党浜松からの提案が了承され、行程３「区再編についての協議」において導くべき結論として、再編が必要、不要の結論を遅くとも12月末までに決定することが示されました。　同日、行程に基づき、行程１「合併から現在までを確認」、検証の総括までを共有し、３月の特別委員会では、工程２「区のあり方」について委員間討議が行われるものと承知しております。　特別委員会が行程を了承したことは、独立した機関である議会が期限を定め、再編の結論を得るための議論を進めていく意思を示したものであり、尊重すべきものと考えております。　次に、２点目の結論を出すことについてでございますが、再編の有無についての結論を得るべき時期につきましては、遅くとも12月末までとされておりますので、一日も早く結論が導き出せるよう議論が加速することを期待しております。 ◆31番（戸田誠）　議長、31番。 ○議長（柳川樹一郎）　31番戸田誠議員。 ◆31番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　区再編について意見を述べさせていただきます。　これまで私たち会派は、どちらかといえば受動的に区再編議論をしてきました。私たち会派では、区再編について、消極的意見が多かったため、まずはどのようなビジョンの下、再編後どんな行政組織になり、市民への影響がどこまであるのかをしっかりと伺って判断していこうと考えたからです。しかし、私たちが納得できる説明があるものと思っていましたが、納得できるものではなかったため、時期尚早であると結論づけました。　再編をするかしないか、明確に結論づけられない議論は、議会にとってのマイナスであることを考え、先ほども述べたように、受動的な議論から主体的に議論を進めることとさせていただきました。このことについては、ぜひ御理解をいただき、議論を見守っていただきたいというふうに思っております。遅くとも12月末までには結論を出していきます。市民の皆様、行政の皆さん、そして議員の負担を結論を出すことで軽減させるべく、意見の相違はあるものの信頼関係を持って議論をしていこうではありませんか。　ここで、私の個人の考えを少し述べさせていただきます。　私にとって区役所とは、旧引佐町役場の代替なのです。行政運営が行われていた場所なのです。だから、単に効率的になるので、そこは要らないとは、簡単にはいかないのです。市町村合併ぐらい重い判断がそこに存在します。そのこと、つまり思いなのです。どれだけ行政という市民サービスをある意味、採算を度外視してもやらなければならないことをつかさどる行政という組織が、市民に寄り添えられるかにあるかと考えます。そこが区再編の議論の肝ではないかと考えます。　施政方針の中で市長は、時間がかかるよ、というようなお話をしました。そこは、気持ちがどう伝わっていくかというところではないかなというふうに思っていますので、気持ちが籠もった行政運営をしていただく、議論をしていただく必要があるのではないかなというふうに思います。　最後に、質問を通して、情報は届ける、伝える、見てもらうことに力を入れる時代です。見える化は情報を受け取りに来ないと見えません。これからは見せる化ではないかなと私は思っています。いかに市民に届けるか、伝えるか、見せるかです。よろしくお願いいたします。先ほどの市長の思いも、ぜひ届けていただきたいというふうに思います。　新型コロナウイルスにより、経済がずたずたになり始めています。経済対策が必要な状況が発生しています。就労・担い手対策を質問させていただきましたが、来年度はひょっとしたら雇用維持に予算の流用が必要ではないかなというふうな思いも持っています。問題意識を持って対応することをお願い申し上げて、私の一切の質問を終わらさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、創造浜松代表22番太田利実保議員。（拍手） ◆22番（太田利実保）　創造浜松の太田利実保でございます。会派を代表して質問してまいります。　初めに、総合戦略について伺います。　地方創生に向けた総合戦略は、４月からいよいよ第２期に入ります。第２期では、第１期の３つの基本目標を継続、各施策の強化を行うことに加え、関係人口、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓなどの新たな視点を導入し、推進を図っていくこととしています。　総合戦略2018評価レポートでは、全体の44事業のうち指標達成率100％のＡ評価が17事業、60％以上達成率のＢ評価が20事業であるなど、施策ごとの評価はおおむね高評価となっています。　一方、平成30年の出生率は1.51で、人口ビジョンにおける平成30年の目標設定値1.64には届きませんでした。また、平成30年の人口の社会動態は、1962人の転出超過で、中でも東京圏の1460人が突出しており、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させるという目標についても厳しい状況です。本市だけの問題ではありませんが、現状としては人口動態に関しては手詰まり感が漂います。　こうした現状にあると理解していますが、第１期待総合戦略の評価と第２期における地方創生の一層の充実、強化への取組について鈴木市長に伺います。　次に、デジタル・スマートシティの推進について。　昨年10月、本市はデジタルファースト宣言を行い、都市づくり、市民サービス、自治体運営の３つの戦略分野にデジタルファーストで取り組むこととし、指導、助言を頂くためのアドバイザーとして、外部人材を２名委嘱しました。　また、昨年12月には、ＡＩなど先進技術導入推進マネジャーなど５つの分野で民間の専門人材に施策の提案や専門的な助言等の業務を委嘱したところであります。　さらに、本年４月から市の組織として、デジタル・スマートシティ推進事業本部を新たに設置するほか、今後民間企業や大学等による官民連携組織が設置されるなど、分野横断的な推進体制が整いつつあります。　デジタル・スマートシティの推進には、これまでの行政の考え方にとらわれない柔軟な発想や幅広いネットワークが必要で、民間専門人材の活用、企業や多様な主体との連携は大いに期待されるところであります。　質問の１点目は、民間専門人材の活用、官民連携組織の役割等デジタル・スマートシティ実現に向けた方策について、山名政策補佐官に伺います。　２点目は、職員の人材育成についてですが、自治体運営の生産性向上に向けては、事業を所管する担当職員が自らの業務の中で、ＡＩやＲＰＡをどのように活用できるかを理解しなければなりません。また、活用するためにそれぞれの業務を見直す必要も出てきます。推進事業本部だけでなく、全体の底上げを図るための職員の人材育成について川嶋総務部長に伺います。　デジタル・スマートシティを推進し、市民サービスの質を向上させるには、市民や企業など、それを活用する側の環境整備も重要です。中山間地域においては、光ファイバー網が未整備で、ＩＣＴの恩恵が享受できない地域が広がっています。ＩＣＴの利活用は、地理的に不利な条件を克服し、様々な分野で地域間格差を解消する上で、有効な手段であることは、言うまでもありません。　担い手が不足する農林漁業、土木、建設業の生産性向上、公共交通機関や防災、減災、医師不足への対応、場所にとらわれない勤務が可能になるテレワークの推進など、これらを実現するための前提となります。　先ほどの戸田議員とも同じような質問ですけれども、３点目はデジタル・スマートシティ推進に当たって、中山間地域の課題にどのように対応するのか、内藤企画調整部長に伺います。　３番目の１点目、遠州広域行政について伺います。　総務省の自治体戦略2040構想研究会では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃の経済社会を踏まえ、人口減少による支え手の不足など、多くの課題に対応するため、これまで自治体が個々に築いてきた業務プロセスやシステムは、標準化、共同化すべきではないか、また１つの市町村が全ての公共サービスを担ういわゆる行政のフルセット主義から脱却し、複数の市町村で構成する圏域単位での行政とすべきではないかという報告書をまとめています。　圏域行政については、政令指定都市や中核市が近隣の市町村と連携した取組を行う連携中枢都市圏構想が、既に平成26年度から制度化されています。連携中枢都市圏ビジョンを策定した取組に対しては、国から必要な財政措置が受けられ、現在全国で32の圏域がビジョンを策定し、取組を進めています。　本市においては、平成23年度から遠州広域行政推進会議として、毎年８市１町の首長同士が率直な意見交換を行い、圏域全体の発展を目指し、広域による課題解決に取り組んでいますが、連携中枢都市圏構想への考えと今後の遠州広域行政をどのように推進していくのか、鈴木市長に伺います。　２点目は、三遠南信地域連携についてです。　昨年、第２次三遠南信地域連携ビジョンが策定され、2030年までの計画期間の中で、交通ネットワーク形成プロジェクトをはじめとした７つの重点項目に取り組むこととしました。　取り組むに当たっては、地域住民、ＮＰＯや各種団体、商工会議所、商工会など多様な主体が連携していくことが重要で、連携する枠組みとなるプラットフォームを形成し、課題の整理、事業の立案、活動の実施を行う必要があります。このことは、ビジョンの中でも明記されていますが、どのようなプラットフォームを想定しているのか、また重点プロジェクトのＰＤＣＡについて内藤企画調整部長に伺います。　ここで分割をいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第22番創造浜松代表太田利実保議員の御質問の１番目、総合戦略についてお答えをいたします。　平成27年に策定をいたしました第１期総合戦略では、合計特殊出生率の上昇と東京圏との社会移動の均衡を図るため、３つの基本目標を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。　第１期総合戦略の評価としましては、個々の事業に関しては一定の成果が現れているものの、他の地域同様、出生率の上昇や社会動態の改善までには至っておりません。　地方創生とはそれぞれの地域の特性、資源を生かし、知恵を出し、汗をかいて自らの力で地域を元気にしていく取組であり、大事なことは少々人口が減少しても、活力ある地域を維持していくということだと思います。　このため、第２期総合戦略では、第１期の基本目標、数値目標を継続するとともに、デジタル・スマートシティの推進などのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、ＳＤＧｓを原動力にした地方創生の推進などの新たな視点からの取組を進めるとともに、ベンチャー支援などによる新産業の育成、就業機会の創出、待機児童の解消などの子育てしやすい生活環境の整備をはじめとした施策の強化により、地方創生を推進してまいります。　次に、３番目の１点目、遠州広域行政についてお答えをいたします。　連携中枢都市圏は、地方公共団体が他の団体と連携をして事務を処理するため、平成26年度に創設された連携協約制度を活用するもので、平成の大合併後に打ち出された広域連携の仕組みであります。　本市は、行財政基盤の強化などを目指した平成17年の12市町村の合併を経て、平成19年度に政令指定都市に移行いたしました。このように、広域連携の先を行く合併により一つの基礎自治体、政令指定都市となったことから、現時点で連携中枢都市圏構想による広域連携は考えておりません。　現在、本市では、連携協約制度と同様に、地方自治法に規定されている広域連携の手法として、事務の委託による証明書の交付等の事務や一般廃棄物の処分、一部事務組合による施設の設置、運営などに取り組んでおります。　今後こうした取組に加えて、引き続き遠州地域８市１町の首長で構成する遠州広域行政推進会議において、広域的行政課題の解決や事務事業の連携について協議をしてまいります。 ◎政策補佐官（山名裕）　２番目の１点目、民間人材の活用と官民連携組織の役割についてお答えいたします。　デジタル・スマートシティの推進に当たっては、ＩｏＴやＡＩといった様々な知識や情報の共有、またその活用が求められておりますことから、専門的知見を有する外部の人材２名を浜松市フェローとして招聘し、随時適切なアドバイスを頂くこととしております。　さらに、市の業務にＡＩやＲＰＡ等の先端技術導入を検討するため、外部から公募によるプロジェクトマネジャー１名を昨年12月から配置し、主にデジタル・ガバメント推進の観点から提案や助言等を頂いております。　次に、新年度に立ち上げる浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォームには、担当副市長を委員長として、そのほかは浜松市フェロー、大学、金融機関等の委員で組織する運営委員会を設置し、そのかじ取り役を担ってまいります。こうすることで、分野横断的な取組が加速されるとともに、データの利活用による新たなサービスの創出や効率化が図られることから、地域課題の解決や地域産業の活性化などの進展が期待されると考えております。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　次に、２点目の職員の人材育成についてお答えいたします。　デジタル・スマートシティ実現には、業務プロセスを分析する能力、デジタル技術の基本的知識やデータを読み解き業務に生かす能力を持つ職員の育成が必要となります。　このため、業務プロセス分析については、実践型の研修である業務改善リーダー養成研修をこの３年間に延べ52の所属で行ってきました。　デジタル技術に関しては、昨年度から民間や他都市の事例を学ぶとともに、実際に作業を通じてデジタル技術に関する最新の知識やデータ分析を体験させるＡＩ・ＲＰＡ活用及びデータ分析研修を行っております。　データ活用については、来年度からデータの価値を知り、事業につなげていくため、若手職員を対象とした地域データ活用研修を実施してまいります。　デジタル分野は、技術進歩のスピードが著しいことから、研修の内容においても外部専門家の意見を聞くことなどで、常にその内容の見直しを図ってまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　３点目、中山間地域の課題への対応についてお答えをいたします。　光ファイバー網の整備は、民間が主導的役割を担うことを原則と考えておりますが、採算性等の問題から、サービス提供エリアの拡大は進んでいない状況です。　こうしたことから、市といたしましても産業振興や地域振興など、政策的に必要な場合には、局所的な整備を検討したいと考えております。　一方で、中山間地域におきまして、ＡＩ技術とドローンを活用した物資等の運搬やＩＣＴシステムを活用した地域バスの実証運行など、地理的に不利な条件を補う取組に着手しております。　デジタル・スマートシティ推進の大きな目的の一つは、先端技術やデータを活用し、地域課題を解決に導くことにあります。中山間地域には、御指摘のとおり多くの課題が顕在化しておりますが、今後設置いたします官民連携プラットフォームを活用し、地域課題の解決に向け、分野横断的に取り組んでまいります。　次に、３番目の２点目、三遠南信地域連携についてお答えいたします。　プラットフォームは、第２次三遠南信地域連携ビジョンで掲げる行政、経済団体、大学など多様な主体が相互に連携し、地域の課題解決や地域振興につなげる取組形態で、浜松、豊橋、田原、飯田の４市連携の下、農協等と協力して、柿などの農産物をマレーシアへ輸出する事業などが挙げられます。　今後は、地域の特徴を生かしたソーシャルビジネスの促進を図る軽トラビジネス推進事業などにおいて、プラットフォームを形成してまいります。　重点プロジェクトのＰＤＣＡにつきましては、三遠南信地域連携ビジョン推進会議、ＳＥＮＡの事務局が毎年度、重点プロジェクトの施策に基づく事業の実施状況を把握し、ＳＥＮＡ拡大幹事会で評価し、事業実施主体が評価に基づき必要な見直しを行います。　また、重点プロジェクトは、ビジョンの計画期間12年間を４年ごとの３期に区分し、各期の最終年にプロジェクトの評価、見直しを行ってまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（柳川樹一郎）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　まず、総合戦略について意見を申し上げます。　市長がおっしゃるように、これから人口が減るのは確実ですので、少々人口が減少しても活力を維持していく、そのために総合戦略をトータルで推進していくということが大切なことは理解をいたします。　ここ10年の出生率は、おおむね1.5台を維持していますが、出生数は平成30年が6033人で、10年前の7429人から約1500人減少しています。今後、出生率が多少上がったとしても、出生数は増えないのかなというふうに思います。若年層の社会移動もこのまま転出超過が続けば、その影響は大変大きいものになります。　こうした状況が続くとなると、2040年には製造業で14％、農林業は59％も就業者数が減少し、地域経済が縮小する。社会保障の上でも現役世代1.5人で高齢者１人を支えるといった負担の増大が新たな人口ビジョンの中でも指摘をされています。　浜松市の2015年の生涯未婚率、ちょっとびっくりしましたが、男性で24％ですね、４人に１人ということでした。女性で11.9％、平均初婚年齢も年々上昇しているということで、こうした非婚化、晩婚化が少子化の要因の一つであろうということは分かります。　子供を産み育てやすい環境には、ワーク・ライフ・バランスの推進、育児休業制度など、職場環境の充実が少なからず影響を与えます。企業にとっても、将来を担う人材を生み育てていくことは、企業活動の基盤となるものであって、企業でしか取り組めない少子化対策、企業がやるべき少子化対策を行政として後押ししていく必要があるのではないかと思います。　創造浜松としましては、少子化対策を最も重要な課題であると位置づけ、これまで一般質問、代表質問を問わず、また政策要望の折にも、少子化対策の専門部署の設置を要望してまいりました。少子化対策、出生率の向上は、国全体の問題であることはもちろんのことですが、施策を実行していくのは各自治体であって、そこにはそれぞれ地域性に応じた工夫がなされるものと思います。そのための専門部署がやはり必要ではないのかと考えます。　人口減少、人材不足の影響はあらゆる分野に及んでいます。総合戦略の進捗管理や少子化・人口減少対策は市長を本部長とする地方創生推進本部により取り組んでいるところでありますが、推進本部の下に人材確保を含めた具体の施策を検討する部局横断的な担当者レベルの組織をつくることも一つの方策かと考えます。改めて要望させていただきます。　デジタル・スマートシティについては、専門的知見を有する２名の浜松市フェローやプロジェクトマネジャーを適時適切に活用していくことや官民連携プラットフォームにより、着実に進んでいくものと思います。　中山間地域の課題について、平成29年度に情報政策課で引佐町渋川と佐久間町全域に光ケーブルを有線で整備した場合、どれくらいかかるかというような調査をしました。整備費用、例えば佐久間町ですけど、全域で有線で整備した場合に、整備費用は約31億9000万円、年間のランニングコストも8000万円ということで実現は難しいという報告でした。　答弁にもありましたように、民間による整備も採算性から難しいということですが、このまま何もしないというわけにはいかないと思います。光ファイバーは生活に必要なインフラです。　総務省は、今年度から高度無線環境整備推進事業により、山間部などで光ファイバーを整備する場合に、事業費の一部を補助する制度の拡充を図ると、そのような動きもあります。　デジタルファーストを進めていく中で、中山間地域が取り残されてしまうのではないかという不安を解消するため、地域課題解決に向けた方策を地域住民に示していただきたいと思います。要望しておきます。　広域行政につきましては、先日、連携中枢都市圏の全国32圏域の一つ広島市を視察させていただきました。広島県と山口県にまたがる圏域で、24市町で構成され、ＡＩやＲＰＡも取り入れながら、サービス提供も共同でやって、職員削減、経費削減を目指しています。ものづくり産業の強化など、構成する全市町での取組や共通する課題を持つ特定の市町だけの取組など、必要性、実効性を伴うものとなっていました。　遠州地域は、ものづくり産業が集積しています。農林漁業が盛んな地域でもあります。こうした共通した項目で連携を深めていく、また人材不足が深刻になる中で、例えば土木などの専門人材を広域で考えていくとか、あるいは民間専門人材を委嘱しましたけれども、こうした人材も広域で活用できないのか、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の共通化も可能性があります。実効性を高める広域での取組の検討をお願いしておきます。　三遠南信地域は、２年前に三遠南信地域の有形無形の文化財を日本遺産に申請したように、今後も文化資源の保存活用には共通して取り組む必要があると考えます。浦川歌舞伎の休止に代表されるように、課題である伝統文化の継承を一緒に検討したり、またこうした文化の拠点をつくって、交流人口、関係人口の拡大を図ってはどうかと考えます。あるいは広大な森林資源を活用した木質バイオマスなどを広域で考えていくこと、こうしたことを意見として申し上げておきます。　次の質問に移ります。　予防・健幸都市浜松について伺います。　浜松市は、昨年２月、関連団体とともに70歳現役都市宣言を行って以来、官民一体となって就労環境整備、社会参加支援、健康増進を柱に、高齢者を対象とした様々な事業を推進しており、来年度予算においても必要な事業が盛り込まれていると承知しています。　そして、来年度からは、新たに予防・健幸都市浜松の実現に向けて、疾病、介護予防や健康づくりなどに官民を挙げて取り組む浜松ウエルネスプロジェクトが始まります。　人生100年時代を見据え、高齢者が生きがいを持っていつまでも働けることや地域活動に参加できる環境を整備することに加え、若年、中年層から疾病予防や健康づくりに取り組み、健康寿命を延伸していくことは医療費の抑制にもつながるなど、都市の持続性の観点からも大変意義深いものと理解しています。　さらに、今回のプロジェクトは公的保険外の予防・健康管理サービスであるヘルスケア産業の育成、振興にも取り組んでいくと伺っています。ヘルスケア産業は、予防や運動、食など様々な分野に関係することから、この分野を成長させていくことは、地域経済の活性化にもつながります。　こうした医療と産業が融合した新たなプロジェクトには、私どもも大変期待をしているところでありますが、このプロジェクトを成功させるためには、市が強いリーダーシップを発揮して、関連団体や企業を牽引しつつ、多くの市民をいかに巻き込むことができるかにかかっていると考えます。　そこで、浜松ウエルネスプロジェクトを開始するに当たり、３点伺います。　１点目は、予防・健幸都市の実現に向けた新たな官民連携プロジェクトを成功に導くためには、市長の強い推進力が必要であると考えます。まずは市長に対して、今回のプロジェクトで目指していること、またその実現に向けた方針について伺います。　２点目は、今回のプロジェクトでは、実行組織として浜松ウエルネス推進協議会と浜松ウエルネス・ラボの２つを組織していくこととしていますが、この２つの組織の目的や役割、連携方策について新村医療担当部長に伺います。　３点目は、ヘルスケア産業の振興についてですが、今回の医療と産業が融合したウエルネスプロジェクトにおいて、市の健康福祉部と産業部が連携して取り組んでいくと承知をしております。　そこで、衣食住など、様々な分野に関係するヘルスケア産業に対し、健康福祉部と産業部が連携してどのような支援を行い、産業振興と市民の予防、健康づくりにつなげていくのか、渡瀬産業部長に伺います。　御答弁をお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目の浜松ウエルネスプロジェクトで目指すものや実現に向けた方策についてお答えをいたします。　大都市別の健康寿命や政令指定都市幸福度ランキングで１位になったことから、本市は市民の皆様が健康で幸せに暮らせる社会基盤が構築されていると言うことができます。　浜松ウエルネスプロジェクトは、こうした強みを磨き上げ、健康寿命のさらなる延伸などを目指すものであります。医療機関、大学、商工会議所をはじめとした関係団体、そして地域企業などで構成されるコンソーシアムを立ち上げ、疾病、介護予防や健康づくりと成長産業として期待されるウエルネス・ヘルスケア産業の振興を同時並行で取り組んでまいります。　また、地域外企業とは、スマートフォンアプリをはじめとする最新のデジタル技術などを活用した様々な社会実証事業を展開してまいります。　市は、こうした官民連携による新たな取組の中で、戦略の構築や事業の企画、推進などの中心的な役割を担い、プロジェクトを先導することで、全国に誇る予防・健幸都市を実現してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　次に、２点目の実行組織の目的や役割、連携方策についてお答えします。　浜松ウエルネスプロジェクトでは、予防・健幸都市の実現に向けた地域の推進組織である浜松ウエルネス推進協議会と地域外企業や医療機関などとともに、本市をフィールドとした様々な社会実証事業を展開する浜松ウエルネス・ラボを組織してまいります。　浜松ウエルネス推進協議会では、社会実証事業に協力するほか、企業の健康経営の推進やウエルネス・ヘルスケアビジネスの創出、市民に対する予防、健康事業などを関係機関が一体となって推進してまいります。　一方、浜松ウエルネス・ラボでは、市民の生活習慣病予防や認知機能の改善、健康増進などにつながる社会実証事業を展開し、データやエビデンスなどを取得、蓄積してまいります。　このような社会実証で得られた成果は、今後の予防や健康づくり施策の中で、全市に展開していきたいと考えております。　また、２つの組織の代表者で構成する予防・健幸都市浜松プラットフォーム運営委員会も設置し、組織間の連携や進捗管理、情報共有など、浜松ウエルネスプロジェクトの全体のマネジメントを行ってまいります。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　次に、３点目、ヘルスケア産業の支援についてお答えします。　ヘルスケア産業は、今後成長の見込まれる産業の一つであり、はままつ産業イノベーション構想でも、成長６分野の一つである健康・医療に位置づけています。また、健康寿命で３期連続日本一である本市は、健康寿命のさらなる延伸を目指し、70歳現役都市・浜松を推進していることから、その重要性を認識しております。　このため、今後は浜松ウエルネス推進協議会を通じて健康福祉部とも連携し、ウエルネスやヘルスケアビジネスの創出から事業拡大までをシームレスに支援してまいります。　具体的には、地域企業やベンチャー企業による新産業創出事業費補助金等を活用した健康、医療現場のニーズに基づく製品開発や、実証実験サポート事業を活用した健康・医療現場との連携による製品やサービスのモニター評価など様々な支援に取り組んでまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（柳川樹一郎）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　ありがとうございました。　先月行われました本プロジェクトのフォーラムに参加をしました。ウエルネス・ラボに参加する企業から実証事業のプレゼンがありまして、その中で浜松市は健康寿命が日本一ということだが、意外にも糖尿病予備軍が、県内において男女とも高い比率となっているというような話がありまして、こうした予備軍を放置しておくと、今後健康寿命が短くなってしまうおそれがあるため、予備軍の人たちをターゲットに血糖をコントロールする対策を実施するといったような大変興味深いお話がありました。　このほかにも幾つか実証事業の提案が行われまして、その取組には本当に期待をするところですが、やっぱり地元との関わりが大事かなと思います。商工会議所、イノベーション推進機構などの組織であったり、地元企業がいかにこうした実証事業に関わっていくのか、プロジェクト全体に地元が関わりを持つということが本当に重要で、関わりやすい環境整備、成長産業にしていくためには、投資をしやすい環境ですとか、そうした整備も重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　医療担当部長と産業部長に御答弁いただきました。いずれにしましても、人口減少、生産年齢人口の減少の中にあって、健康づくりとヘルスケア産業の振興を同時に進めていくこのプロジェクトに大いに期待をしていきたいと思います。　次の質問に移ります。　昨年12月の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正により、教員の働き方改革の一環として、夏休み期間中の休日のまとめ取りを各自治体の判断で可能にするほか、原則月45時間、年360時間以内とする時間外勤務の指示が法的に位置づけられます。　例えば、業務量が多い４月から６月の勤務時間を週３時間増やし、代わりに８月の休日を５日増やすことなどが可能となるようでありますが、長時間労働を助長するのではないか、夏休みは研修などで資質向上に充てているので、休日のまとめ取りはできないなど危惧する声や、まずは教職員の定数改善による人手不足解消や業務改善を進めることが本来ではないかという指摘もあります。　本市においては、校務アシスタントなどサポートスタッフの充実に加え、毎年業務改善方針を策定し、本来業務に専念できる環境づくりに向けて様々な取組がなされています。　さらに、来年度からは浜松式30人学級編制を小学校３年生まで拡大し、教員の負担軽減を図ることとしています。　しかしながら、時間外勤務が月80時間を超えている教職員が、これは平成30年度の数字ですけれども、月平均687人、年間にすると延べ8200人余りいるという現状もありまして、時間外勤務を月45時間以内とするには、さらなる改善が必要な状況と言えます。　そこで、以下２点、花井教育長に伺います。　１点目は、本年４月からの時間外勤務を月45時間以内とする方策について伺います。　２点目は、令和３年４月から施行される１年単位の変形労働時間制についての考えを伺います。　次に、安全衛生管理について。　給特法改正に伴い、３月までに定める指針の中には、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、講ずべき措置を盛り込むこととしており、また法案に付された附帯決議には、教育委員会及び校長は教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めることとあります。　このため、衛生委員会の設置が義務づけられていない教職員50人未満の学校も対象とした、仮称ですけれども中央安全衛生委員会のような統括的な組織の立ち上げが必要と考えますが、伊熊学校教育部長に考えを伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　５番目の１点目、４月からの時間外勤務を月45時間以内にしていくための方策についてお答えいたします。　教職員の出退勤時間の管理につきましては、これまで自己申告制であったものを令和元年12月からＩＣＴによる学校管理運営システム「ミライム」を活用することといたしました。これにより、出退勤記録の自動化が可能となり、客観的に把握できるようになりました。　導入の結果、教職員一人一人の勤務時間管理に関する意識が少しずつ変化してきており、時間外勤務の縮減につながっています。　改正後の時間外勤務時間の規定を達成するために令和２年度から５年間を対象とした学校における働き方改革のための業務改善方針を策定し、この方針に沿って校務アシスタントの全校配置の継続や部活動指導員の増員、部活動運営方針の適切な運用などに取り組んでまいります。　さらに、令和２年度から浜松式30人学級編制について、対象を現行の小学校１・２年生から全国に先駆けて小学校３年生まで拡大することとし、教員の負担軽減を一層進めてまいります。　併せて、学校が担っている業務のさらなる精選を行うため、積極的にＩＣＴを活用し、学校徴収金等の業務量の削減を図ったり、関係機関との連携により、業務移管を行ったりして、時間外勤務の縮減に向けた様々な取組を検討してまいります。　次に、２点目、令和３年４月から施行される１年単位の変形労働時間制についてお答えいたします。　変形労働時間制の学校現場への導入に際しましては、どのようなメリットまたはデメリットがあるのか、広く教職員や保護者から意見を聞くとともに、国の情報にも注視しつつ慎重に検討してまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、６番目、教職員の安全衛生管理についてお答えいたします。　ストレスチェックにつきましては、平成29年度から実施しており、受検率は84.0％でしたが、令和元年度には91.4％となり、着実に上昇してきております。　また、高ストレス者の割合につきましても平成29年度は6.7％でしたが、今年度は6.0％となり、順調に減少してきております。　労働安全衛生法の規定では、教職員が50人以上の学校には衛生委員会を設置し、教職員が10人以上50人未満の学校には、衛生推進者の設置が義務づけられております。本市においても学校規模に応じた適切な安全衛生管理体制の整備に努めておりますが、議員御指摘のおとり、衛生委員会が設置されていない小・中学校の安全衛生管理の強化につきましては、喫緊の課題と考えております。　今後、教職員の健康及び福祉の確保を図る観点から、全学校を総括する安全衛生委員会の設置を検討していきたいと考えております。　なお、この安全衛生委員会では、全小・中学校への情報提供を通じて、ストレスチェックの結果に基づいたメンタル不調者の減少や公務災害の未然防止などに努めてまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（柳川樹一郎）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　意見を申し上げます。　法改正によって制度が確立したとしても、制度自体に業務削減の効果はありません。英語の教科化など授業時数の増加を踏まえ、さらなる業務の見直し、削減が求められる状況にあります。現在コミュニティースクールの取組が本格化しつつありますが、地域の方にも教職員が多忙であるということに理解を得ることが重要だと思います。　また、予算の全件査定ではありませんが、これまで当たり前のように教職員が行っていた業務も含め全ての業務について例外なく見直しのテーブルに上げていく必要があると思います。　サポートスタッフの充実、30人学級編制の拡充など、本市は教職員の負担軽減に向けて先進的な取組をしていると思います。加えて、安全衛生委員会によって健康と福祉の増進に努めることは、これからの人材不足の時代に大事な教員を確保するために本当に重要なことです。　さらに、優秀な教員を確保する観点から、教員採用試験の倍率を低下させないことにもつなげていかなければなりません。働き方改革、職場環境の充実によって、浜松の教育現場が教員を目指す若者から選ばれる環境をつくり出していただきたいと思います。　次の質問です。　この質問は、公明党の黒田議員が既に３回取り上げている内容です。同じような内容ですけれども、質問いたします。　日常生活を支える地域住民にとって欠かせない路線である地域バスは、北区、浜北区、天竜区において12地域で運行され、三ヶ日地域のオレンジふれあいバスを除いた全ての路線で収支率が20％を下回り、20％に満たない場合は週２日、１日２往復などの最低保障運行となってしまいます。　昨年、天竜区で運行していた路線バス阿多古線の撤退により、その地域では、本年10月から地域バスへ移行しようとしていますが、収支率20％の壁があることへの不安の声を聞いています。　地域バスは、定時定路線運行のほか、運行経路が定まっていない区域運行など様々な運行スタイルがあります。静岡市の井川地区では、地域バスとスクールバスを統合したことで便数が増え、利便性が向上し、利用者が増え、経費の削減も図られたという事例もお聞きしました。　生活に身近な地域バスの利便性を高め、地域住民の安全・安心につなげていくため、収支率にこだわることなく、地域性や乗車需要に応じた柔軟な運行に見直す考えがないか、大村都市整備部長に伺います。　次に、ＮＰＯタクシーについてです。　地域公共交通網形成計画の新たに検討する施策として、タクシーサービスの充実と公共交通空白地有償運送、いわゆるＮＰＯタクシーの強化が挙げられています。　ＮＰＯタクシーは、現在、民間のタクシー業者のない春野町及び佐久間町において運行されていますが、運転手不足や収支の状況などから、厳しい運営が続いています。バス停までの距離が遠い方や介助が必要でドア・ツー・ドアでないと移動できない方などが利用しており、なくてはならない交通として地域自らが運行を支えています。　持続可能な制度にしていく必要があると考えますが、ＮＰＯタクシーの存続についての考えを同じく大村都市整備部長に伺います。お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　１点目、地域バスの利用促進についてお答えいたします。　現在12地域で運行している地域バスは、人口減少や少子高齢化、スクールバスへの移行などにより、利用者は減少し、収支率は大きく低下してきております。　こうした中で、各地域では、自治会や企業からの協力金、商店街と連携したサービス券の配付など、地域バスの利用促進に向けた各種の取組が行われております。　来年度の公表に向け策定中の地域公共交通網形成計画で、地域バスについては観光客や地域外の方の利用が見込めるようバス環境整備を進めるとともに、維持基準などの運行ルールを見直し、持続可能な公共交通としてまいります。　次に、２点目、ＮＰＯタクシーの存続についてお答えいたします。　本市では、民間タクシー事業による移動サービスが受けられにくい地域である佐久間町と春野町において、生活に必要な移動手段を確保するため、地域住民が中心となり、ＮＰＯ法人を設立し、ＮＰＯタクシーの運行を行っております。　その運行に当たり、現在の道路運送法で定める旅客運送の対象は、当該区域内の住民に限られており、地域住民以外の利用には対応できない状況になっております。　しかし現在、国会に提出されている道路運送法の改正案では、輸送対象を地域住民だけではなく、観光客を含む来訪者も対象としております。　法改正により、来訪者の利便性が向上することで地域の観光資源が活用され、地域活性化につながり、地域交通の持続性も高まることから、今後もＮＰＯタクシーが存続できるよう取り組んでまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（柳川樹一郎）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　意見を申し上げます。　公共交通空白地は、中山間地域だけの問題ではありません。交通政策課から資料を頂きましたけれども、中区でも１地区、東区で４地区、西区で９、南区で６地区など、空白地が広がっています。運転手不足が深刻化して、さらなる路線バスの撤退ということになれば、空白地はさらに増えていきます。地域バスを参入しやすい制度に見直すことと、高齢者の免許返納なども考えて、もっと利便性を向上していく必要があるのではないでしょうか。　地域バスの維持基準を見直すというお答えでした。見直しの内容は今後の検討次第だと思いますが、いずれにしても維持基準があることで最低保障運行となってしまうということは、運行の仕方を工夫しようとしてもできないのではないでしょうか。そこで、思考が停止しているように感じます。一度維持基準を取り払って利便性を高めるため、利用を促進するため、新たな運行形態を地域や事業者と模索していく必要があると思います。　地域バスの運行形態は先ほど申し上げたように、スクールバスと地域バスの統合や予約車によって運行区間を設定するもの、フリーの乗降区間を設定するものなど様々あります。こうした様々な運行の事例を当局は把握していると思いますので、そうした情報を地域に下ろしていただいて、その地域に合った運行を探っていただくことを意見として申し上げておきます。　ＮＰＯタクシーについては、市の補助制度があります。その内容を見ますと、運行事業に対して欠損額の２分の１を補助するとあります。欠損額の２分の１ですので、もし100万円の欠損額が出れば50万円の補助、では残りの50万円はどうするのかという問題になります。　こうした運行は、まず黒字になることはありません。もうけが出るようなら民間がやっています。地域にとっては交通弱者の生活やコミュニティーを維持するために、大事な交通となっています。答弁では、ＮＰＯタクシーは存続させるというふうに理解しました。補助制度の見直しも含めて存続の検討をしていただくよう、強く要望いたします。　次の質問です。　介護人材不足への対応についてであります。　2022年から団塊世代が介護ニーズの高まる75歳以上になり始め、厚労省の推計では、2025年には介護職が約34万人不足すると言われています。本市の高齢者プランによれば、2025年には介護人材が約2000人不足する予想となっています。　静岡県が公表した昨年４月時点の本市の特養待機者は900人となっています。そのうち必要性の高い人は130人ということですが、待機児童と同様、待機者ゼロを目指していくために、介護人材の確保は喫緊の課題であります。　外国人、若者、中高年者、障害者など、人材の裾野を拡大し、多様な人材の参入促進を図っていく必要があります。外国人の受入れ枠はＥＰＡ、留学生、技能実習生に、昨年から特定技能が加わり、受入れ拡大が図られています。　外国人介護人材を受け入れる施設も増えていますが、これまで受け入れたことのない事業所には、雇用マニュアルの作成など、受入れ準備のためのアドバイスや受け入れた後の現場での指導や教育だけでなく、生活面も含めた幅広い支援が必要な状況にあると考えます。　質問の１点目は、介護職不足の現状と外国人介護職への支援について。　２点目は、日本人介護職確保に向けた施策について朝月健康福祉部長に伺います。お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目、介護職不足の現状認識等についてお答えいたします。　現状でございますが、令和元年12月のハローワーク浜松管内における平均有効求人倍率が1.52倍である中、介護関係は5.67倍になっており、また市内の特別養護老人ホームにおきまして、人材が確保できずに空床になっているとの実態も伺うなど、引き続き介護職が不足している状況にあると認識しております。　一方、外国人介護職への支援は、現在の第７期介護保険事業計画において、ＥＰＡ・経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた法人に対し、訪日前の日本語研修などに係る費用の一部を助成しています。外国人材の受入れ方法は、ほかにも技能実習や留学など多岐にわたりますので、今後市内事業所の受入状況や要望を踏まえる中で、支援について検討してまいります。　次に、２点目の日本人介護職確保に向けた施策についてお答えします。　本市では、平成25年度から介護職員キャリアアップ支援事業として、指定した研修を修了した場合に、その費用の一部を助成しておりますが、本年度介護職の裾野を広げ、担い手を確保するための生活援助従事者研修等にも助成対象を拡大し、従事者数の増加や質の向上を図ってきております。　さらに、来年度から市内事業所で介護職として働く新規採用職員等が奨学金を返済している場合、その一部を奨励金として最長３年間交付する事業を開始し、新たな視点での人材確保、定着支援に取り組んでまいります。　今後につきましても、国や県の施策動向を注視しつつ、令和３年度を初年度とする第８期介護保険事業計画の策定に合わせ、これまでの事業効果を検証するとともに、引き続き人材確保策について検討してまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（柳川樹一郎）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　ありがとうございました。　昨年12月のハローワーク浜松管内の有効求人倍率は全体で1.51、介護を含めた福祉関係は4.86、慢性的な人材不足に陥っています。　公益財団法人介護労働センターの平成30年度介護労働実態調査では、人手が足りないと回答した割合は54％、特別養護老人ホームに限れば75％となっています。離職率は減少傾向にあるものの15.4％と他の職種より若干高い数字となっていました。　介護人材の不足によって、施設運営が満足にできない、ベッドが空いていても受け入れられない、施設入所ができない、在宅介護をせざるを得ず、介護者の仕事に影響が出て離職となるような事態を回避しなければなりません。　高齢者プランの中で、2025年には2000人の介護人材が不足するということが分かっています。介護報酬の問題など、国レベルの施策が重要で、一自治体ができることは限られているとは承知していますが、マンパワーが欠かせない介護の分野において、人材確保に向けた取組を強化していかなければなりません。雇用関係は、産業部が主に所管していますので、連携した取組ができないか、御検討いただきたいと思います。　外国人支援に関しては、多文化共生施策が大きく関わりますので、ここも連携した対応を要望いたします。多文化共生の先進地である浜松市の強みを介護の現場にも生かしていただきたいと思います。　次に、計画伐採について伺います。　多発する豪雨災害を踏まえ、国では河川内の樹木伐採や掘削、大規模停電に備えた電力インフラの整備など、防災、減災、国土強靭化のための緊急対策を実施しています。　本市においても、このほど総合雨水対策計画を策定し、今後10年の間に選定した12か所の重点対策エリアを集中的に整備していくこととしました。　本市は、一昨年の台風24号により大規模な停電に見舞われ、完全復旧までには足かけ１週間程度を要しました。市民生活の混乱を引き起こしたのは、想定を上回る強風による飛来物や倒木などで、電力設備の損傷が相次いだことが原因でした。　こうした倒木への対策として、中部電力において、暴風雨の際に電線を断線させるおそれのある樹木を事前に伐採する計画伐採の方針が打ち出され、一部自治体で試行されています。国等の補助がない中で、自治体との費用負担の調整や土地所有者の同意など課題がありますが、計画伐採についての考えを宮城危機管理監に伺います。御答弁をお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　計画伐採についてお答えします。　本市におきましては、一昨年の台風第24号の接近により、天竜区で約１週間に及ぶ大規模停電が発生したことから、中部電力と情報共有を図りながら、対策について協議を進めてまいりました。　そうした中で、本年１月には中部電力と危機管理課、天竜区内における関係課が集まり、停電対策を目的とした事前の伐採に向けて情報の共有を図るとともに、２月には協力の意向を示している熊地区において、説明会を開催したところです。　計画伐採を進めるに当たっては、森林所有者の同意や立木の補償、事業実施に伴う経費が多額となるなど、整理すべき課題があります。　本市といたしましては、計画伐採に対する国・県の支援策の動向を注視するとともに、今後も中部電力や地元自治会と連携し、森林所有者との合意形成や伐採にかかる費用負担などの課題解決に向けた検討を進めてまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（柳川樹一郎）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　ありがとうございます。　昨年、この計画伐採のモデル事業が実施された島田市の様子を少しお聞きしました。行政、中電、地元自治会が協議を重ねてそれぞれの役割、費用負担などを詳細に決定したそうです。市が調整役となったことで、地権者への合意形成、伐採後の木の処分場所の確保など、地元自治会の協力を得られたことが実施に至った大きな要因とのことでした。島田市だけが実施しても、あまり意味はないということで、広域で進めていく必要がある、そんな話をしていただきました。　ちょうど先週４日の県議会において、この件が取り上げられていました。そこでは予防伐採という言い方がされていましたけれども、県内各地へ展開していくため、計画的に進めていくことや補助メニューの新設などが議論されていました。詳細については、これからだということになると思います。宮城危機管理監からも、国や県の動向を注視するというお話でした。こうした県の動きもあるようですので、御確認をいただいて、実施に向けて御検討いただくように要望をさせていただきます。　最後の質問です。　林業施策について、３点、山下農林水産担当部長に伺います。　森林環境譲与税が配分されることによって、適切に管理されていない森林を意欲と能力のある林業経営者に管理を委ねることや皆伐、植林への対策など、森林整備の方法に広がりができつつあり、来年度には譲与額が倍増され、約２億6000万円となります。　森林環境譲与税を有効に活用していくためには、長期的なビジョンを持って森林整備の方向性を検討していくことや定期的に事業の評価を行い、ＰＤＣＡを回していくことが求められます。　質問の１点目は、こうした役割を担う現場をはじめ森林、林業に携わる幅広い層による組織を設置する考えはないか伺います。　現在、国においては、森林空間を活用し、木材以外の新産業を目指す森林サービス産業検討委員会を新たに設置し、健康、観光、教育の各分野で森林の空間を活用した新事業を検討していると聞いています。　２点目として新たな森林の活用方法についての考えをお伺いいたします。　森林が国土の保全、地球温暖化防止、水源涵養など、多面的、公益的な機能を果たすためには、多くの労力と長い年月が必要であり、今後も継続して手を入れていかなければなりません。こうした森林の役割や木材利用の意義について理解を深めていく森林環境教育を実施していくことは、大変重要で、特に首都圏等大都市の企業や学校をターゲットに実施することにより、良質な天竜材のＰＲ効果が上がり、利用拡大、販路拡大にもつながるものと考えます。　３点目として、森林環境教育の実施体制と今後の対応についてお伺いをいたします。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　１点目、組織の設置についてお答えいたします。　国は災害防止等の観点から、森林整備を一層促進するため、来年度市町村等に配分する森林環境譲与税を倍増する予定です。　これにより今年度、約１億2000万円となる本市への譲与額は、令和２年度が約２億6000万円、令和６年度以降は４億円を超える見込みです。　本市としては、増額される譲与税を森林整備等の安定財源として、中長期的ビジョンを持って計画的に活用する必要があると考えております。　そのため、幅広く意見を伺う場として、来年度、森林・林業団体関係者、有識者等から構成される浜松市森林・林業未来構想会議を設置する予定であり、現在参加メンバーの検討等を進めております。　この会議で得られた意見を参考にして、令和３年度以降の譲与税の活用計画を策定するとともに、毎年度各事業の進捗管理や評価、見直しなどを行ってまいります。　次に、２点目の森林資源の新たな活用についてお答えいたします。　森林は、水源の涵養、地球温暖化の防止等の機能を持つほか、アウトドアスポーツ等のレクリエーション等の場、森林浴等の保健・休養の場などとしても活用されております。　議員御指摘のとおり、国は昨年度、森林資源や森林空間を生かした多様な分野での新産業の創出を目指すため、森林サービス産業検討委員会を新たに設置いたしました。　また、本年度は、森林サービス産業の創出に関心を持つ様々な分野の民間企業、団体の関係者が集う組織として、フォレストスタイルネットワークが設立され、意見交換、情報共有等を行っております。　本市としては、今後このネットワークに参画し、全国の取組事例の情報を収集するとともに、参画する企業、団体等との連携強化を図り、新たな産業の創出に向けた調査、研究を進めてまいります。　次に、３点目の森林環境教育の実施体制と今後の対応についてお答えいたします。　本市は、現在森林・林業の役割や天竜材利用の意義などについて、市民等の理解を深めるため、森林環境教育推進事業に取り組んでおります。　本年度は森林環境教育の受入先となる森林・林業関係団体等と連携し、本市の豊富な森林資源を生かした体験プログラム等の検討を進めており、年度末までに首都圏等の企業、学校、団体にＰＲするためのパンフレットを作成してまいります。　今後は、森林体験を希望する団体等との仲介・調整を行う窓口となる（仮称）天竜こころの森ネットワークを設置し、本市における森林環境教育を円滑に運営するための体制を整えます。　本事業の推進により、首都圏等の環境意識の高い企業、学校などを積極的に受入れ、関係人口の拡大による地域活性化と天竜材の利用拡大につなげてまいります。 ◆22番（太田利実保）　議長、22番。 ○議長（柳川樹一郎）　22番太田利実保議員。 ◆22番（太田利実保）　御答弁ありがとうございました。　森林・林業団体関係者、有識者等から構成される浜松市森林・林業未来構想会議を設置いただけるということです。その設置によって、森林・林業の将来の方向性を検討し、かつ譲与税の活用計画や評価を実施していく、また森林環境教育については、実施の窓口となるネットワークを設置していくという御答弁を頂きました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　意見を申し上げます。　ＦＳＣ認証林の拡大、林業成長産業化事業に取り組むことで、天竜材の認知度が広く向上しています。しかしながら、材価の低迷、人材不足など、林材業を取り巻く状況は、現場では大変厳しいものとなっているということも事実です。　林業の現場でも、人材の確保は大きな課題でありまして、森林環境譲与税により仕事が増えたとしても、支える人手が足りないという状況が起こりかねません。人員確保に向けた施策をしっかりと進めていく必要があります。　今後、住宅着工戸数の減少なども予想される中で、木材の需要をいかに拡大していくかが大きな課題であると考えます。来年度予算において、市役所ロビーへの木材利用は、多くの人の目に触れ、大変啓発効果が大きく、こうした取組を公共施設等において、さらに進めていくことが重要だと思います。持続可能な森林経営、水資源の確保や災害防止等の多面的な機能を維持するためには、とにかく木を使ってもらう、利用促進、販路拡大が求められています。　来年度に整備が予定されています放課後児童会施設などにも、ぜひ積極的に木材を使っていただき、子供たちに木のぬくもりを感じていただきたいと思います。公共部門における地域材利用促進に関する基本方針に沿って、今後も積極的に木造、木質化を推進していただくよう申し上げまして、私からの一切の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　午後０時13分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時10分再開 ○議長（柳川樹一郎）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　代表質問を続けます。　公明党代表19番丸英之議員。（拍手） ◆19番（丸英之）　皆様、こんにちは。　公明党所属の丸英之でございます。　さきの通告に従い、分割方式にて、会派を代表して市長をはじめ各関係部長、危機管理監にお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。　１番目、観光を主要産業にとうたわせていただきました。　2020年、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックを迎えるわけですが、徐々に機運も高まってきている中で、新型コロナウイルスが各地で発生し、今世界中に広がりを見せているところです。　最初の質問は、観光を主要産業にとうたいましたが、まさに交流を主とする観光業にいち早く被害、損害が出ております。亡くなられた方や感染された方に、お悔やみ、お見舞いを申し上げ、一刻も早い終息を願うとともに、平和産業である観光産業を盤石にしていかねばならないと、改めて感じているところであります。　今回は、観光の中でも特に浜松城、浜松城公園を中心に質問させていただきますが、2018年４月に改定作成された浜松市観光ビジョンにおいて、目指す姿として、観光が地域の持続的発展を支える主要産業に位置づけられ、多様な主体による観光地域づくりにより市民が愛着や誇りを持てる都市とうたってあります。　また、第２期浜松市やらまいか総合戦略（案）の中に、若者がチャレンジできるまちの地元産業力強化の一つとして、地域が観光で稼ぐ力を強化することによる観光関連産業の主要産業化を掲げています。　さきの観光ビジョン策定を前後として、観光関連の話題が続いていたことは記憶に新しいことですが、2017年にはＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」の放送や中国の西湖、台湾の日月潭、本市の浜名湖の湖サミットも浜名湖で行われました。2018年には浜松・浜名湖ＤＭＯも創設され、ＪＲ各社を中心としたデスティネーションキャンペーンが19年ぶりに静岡県となり、様々なキャンペーンが行われております。　2019年には、ラグビーワールドカップや本市出身の田畑政治氏が主役の一人を務めるＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」の放映もありました。そして本年は、フラワーパーク50周年、東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催をされるところです。　本市においては、ブラジルパラリンピック選手団も迎え入れ、今月の浜松なるほどアカデミーでもパラの種目である５人制サッカー、いわゆるブラインドサッカーを取り上げ、機運を高めております。本年2020年度、家康公浜松城築城450年に当たり、様々な施策が行われることは聞いていますが、普遍的な観光資源の一つであり、年間約20万人の集客がある浜松城をさらにブラッシュアップする必要があると考えています。　直虎放映時には、浜松城が家康公の生まれた岡崎城や本年ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の現在の舞台、岐阜城なども抑えて、ニッポン城めぐり13位となったことは、記憶に新しいことです。　そこで、以下４点をお伺いします。　１点目、浜松城、浜松城公園を観光資源としてどのように位置づけているか伺います。　２点目、同じく浜松城、浜松城公園の所管課は、観光部局であるべきと思うが、考えを伺います。　以上２点を鈴木康友市長にお願いいたします。　３点目、今年度、浜松城の発掘調査を進めており、出土物を展示する施設が必要になってくると考えるが、浜松城公園長期整備構想を見直す予定があるか、現在の所管であります伊藤花みどり担当部長にお伺いします。　４点目、文化財の活用について２つ。　アとして、浜松城を文化財としてどのように生かすのか。　イとして、地域遺産認定制度は開始から４年目を迎えるが、特徴的なものがあるか。また、今後の展開について、この２点を寺田文化振興担当部長に伺います。　ここで一度分割をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第19番公明党代表丸英之議員の御質問の１点目、浜松城公園の観光資源としての位置づけについてお答えをいたします。　まず、中核となる浜松城は、出世の街・浜松の象徴として、本市のシティプロモーションにおいて大きな役割を果たしております。　平成26年の天守門の復元や平成29年放映のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」を契機に、浜松城及び浜松城公園には来訪者が増加しており、外国人観光客も数多く訪れております。　また、公園内の日本庭園及び松韻亭は、昨年、国のガーデンツーリズム登録制度に登録されたアメイジングガーデン浜名湖の構成施設の一つであり、庭園をテーマとした新たな観光誘客が期待できます。　来年度は、家康公浜松城築城450年事業として、天守閣の展示及び家康の散歩道のリニューアルを実施するとともに、家康公祭りの拡充、文化財発掘調査の成果活用などにより、さらなる観光誘客につなげてまいります。　今後におきましても、観光ビジョンに掲げる観光の主要産業化に向けて、都心に位置する浜松城公園の自然、歴史、文化などの魅力的な地域資源を活用することで、観光地域づくりを進めてまいります。　次に、２点目の浜松城公園の所管についてお答えをいたします。　浜松城公園は、都市部の貴重な緑地、オープンスペースとして市民の憩いの場となっております。また御説明申し上げましたとおり、徳川家康公が青年期から壮年期まで過ごし、出世城の異名を持つ浜松城を有していることから、観光の拠点としても重要な役割を担っております。　さらに、美術館による文化的機能、イベント広場としてのレクリエーション機能、環境保全や防災機能など、実に多面的な機能を有していることから、各部局が連携をして機能の向上に努めております。　今後も魅力ある都市の拠点にふさわしい公園を目指した浜松城公園長期整備構想の実現に向けて、実施主体である公園部局を中心に、観光や文化財の部局も積極的に関わりながら取り組んでまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長（伊藤哲）　次に、３点目、浜松城公園長期整備構想についてお答えいたします。　平成26年に策定した浜松城公園長期整備構想は、魅力ある都市の拠点として市民が誇ることができる公園整備を目指し、その考え方を示したものです。　平成30年５月に示したスケジュールは、旧元城小学校跡地の発掘調査の結果を踏まえた上で、その後の整備を進めていくものとなっております。　したがいまして、この発掘調査の結果によっては、にぎわいと交流ゾーンの整備計画の見直しを行う可能性がありますが、現時点では発掘調査が中途のため、整備内容、スケジュールなどを見直す段階ではないと考えております。　今後は、発掘調査の中間年となる令和３年から遺構の価値を検証し、整備の在り方を庁内で調整する中で、必要に応じて構想の見直しを検討してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　次に、４点目の１つ目、浜松城を文化財としてどう生かすかについてお答えします。　浜松城では、今年度から元城小跡地の発掘調査を４年間の計画で開始しました。今年度の調査は限定的でしたが、本丸を囲む堀や二の丸にあった建物の礎石など、戦国時代から江戸時代に至る浜松城にまつわる遺構が良好に残っていると判明いたしました。　今後は、貴重な遺構が埋もれていると予想される地点を選択し、集中的に発掘調査を進めます。発掘が進めば出世城と呼ばれた浜松城の実際の姿が体感できる、より精度が高い成果が得られるものと期待しています。　文化財の調査研究を進め、新たな価値を掘り起こすことで、地域の個性が際立ち、本物に触れることができる魅力も高まるものと考えます。今後も浜松城に係る歴史的な根拠を明確にし、地域や人々を引きつける情報を観光をはじめ様々な分野で活用いただけるよう発信し続けてまいります。　次に、２つ目、浜松地域遺産の特徴的なものと今後の展開についてお答えします。　浜松城に係る地域遺産には引間城が挙げられます。また、五社・諏訪神社の手水鉢や金山神社境内なども城下町に関連する地域遺産として認定しています。文化資源の対象を浜松城のみならず、城下町に広げ大きく捉えることで回遊性も生まれ、地域の魅力も向上するものと考えます。　この制度では、地域に埋もれた宝を地域自らが再認識することで、地域の個性を際立たせたり、新しい事業やイベントと結びつけたりするなど、文化財を題材の一つとして、地域が活性化することを期待しています。　今後も地域遺産制度を活用して様々な文化資源をつなげ、歴史を生かしたまちづくりを進めてまいります。 ◆19番（丸英之）　議長、19番。 ○議長（柳川樹一郎）　19番丸英之議員。 ◆19番（丸英之）　御答弁ありがとうございました。意見・要望を少し長く申し上げます。　浜松城公園を重要な観光資源として考えていただいていることを確認させていただきました。また、ガーデンツーリズムに登録されたアメイジングガーデン・浜名湖が浜松城公園の日本庭園や松韻亭も構成施設であることから、現在取り組んでいるデジタルファースト宣言のもと、デジタルプロモーションを活用し、さらに浜松城公園の魅力を日本国内のみならず、世界に発信していただくようよろしくお願いいたします。　浜松城公園の所管につきましてですが、このことだけではないですが、部局の壁を感じることが多くありまして、聞くところによりますと、お城関係を持つ自治体では、多くは観光部局が管理していると聞いております。全体的な構想は観光部局、ＤＭＯも含めてですが、頭を取って、リーダーシップを持って担当して、関連する緑政課、公園課、管理事務所、文化財課、都市整備部、土木部など、連携をしっかりと取って運営していただくことがよいと考えますので、再検討をお願いいたします。　浜松城公園長期整備構想に関しましては、発掘調査が一つの区切りとは理解いたします。しかしながら、平成26年に作成された後、平成29年に中部学園が開校し、旧元城小学校跡地の活用や平成29年６月、浜松市市民文化創造拠点施設基本構想が策定されてきています。これは、はまホールの課題があったということを皆さん覚えていらっしゃるかと思います。はまホールの解体等、現在、新都田に計画中の市民音楽ホールも令和３年度に完成予定と具体的になったことから、構想を見直す準備は必要と考えます。発掘により、その発掘されたものを展示するために、浜松城や家康公関連のもの、または新美術館、博物館を兼ねるのか、広く市民文化創造拠点施設として検討しておく必要があるのではないかと思います。　また、家康公は能を愛したと言われていることから、この構想の中に能舞台、能楽堂なども視野に入れていただくことも面白く、併せて建物自体が人を引きつける木造建築、もちろん本市のＦＳＣ認証材をふんだんに使用する建築物にすることによって、より多くのインバウンドを含む観光客を引き寄せることになると確信しています。　木造建築の増加が地域活性化を促すとも言われ、新国立競技場を設計した建築家の隈研吾氏においても、木造は日本が世界で引っ張りだこになれる分野であると言っています。午前中の太田議員の林業施策の質問、答弁にもありましたように、引き続き公共建築としても具体的に実現していただきたいと思います。　全体構想の中で、浜松城公園駐車場の有料化も議論の一つと考えています。観光及び浜松城公園整備のための収入の財源として検討するべきであると考えます。　また、浜松城天守閣におきましては、耐震補強について意見・要望をいたします。　現在の浜松城天守閣は、戦後復興のシンボルとして、昭和33年に建設されたものですが、60年以上経過しています。天守閣の耐震強度に不安が残ります。平成19年度に耐震診断をされたようですが、当時すぐには倒壊の危険性は低いと診断が出ております。しかし、静岡県の判定基準では、耐震性能がやや劣るとされており、かなりの被害を受けることが想定される建築物とも判定されています。　その後、熊本地震をはじめ日本各地で大規模地震が起きていることを考えると、早急に耐震補強を実施する必要があります。　平成28年度５月定例会でも会派の黒田議員より、耐震化の取組を質問したところ、方向性を検討とのことでしたが、天守閣内の展示に制限がかかることなど、対策が不確定のまま現在に至っています。　天守閣の展示をリニュールする予定ですが、耐震化をするとスペースがなくなる可能性があり、その後の展示も考えて、先ほど申し上げた展示する施設の建築が必要であるというわけです。　また、長期整備構想の中には市庁舎、市役所本庁舎移転の文言もありますので、これも併せて検討していく必要があります。平成30年５月議会にて、長田副市長より会派の代表質問への答弁にて浜松城を都市の核として、長期的には市役所本庁舎移転も視野に入れつつ、長期整備構想の進捗を図ってまいりますと答弁を頂きましたので、それから２年がたとうとしています。具体的にしてはどうかと要望をいたします。　次に、本市の文化財についてですが、今年度から元城小跡地の発掘調査を始めてから浜松城にまつわる遺構が良好に残っていると判明したと答弁を頂きました。新たな価値を掘り起こし、まさに掘り起こし、本物に触れる魅力、歴史的な根拠を明確にし、観光をはじめ様々な分野で活用するよう発信すると、すばらしい答弁を頂きました。私も発掘調査説明会に参加させていただきましたところ、雨の中でもたくさんの方がお見えになりました。浜松城に係る歴史的なものが多くの人を引きつけるあかしであると感じています。　浜松地域遺産は、北区で多く認定をされていますが、浜松城周辺でも引間城をはじめ五社・諏訪神社など城下町に関連する地域遺産があり、文化歴史を生かしたまちづくりが先ほどの浜松城公園長期整備構想の中で関連していき、浜松城を中心とした浜松元城町東照宮を含む、町並み、城下町の再現が出来上がることを思うとわくわくしています。　市長は、広報はままつ３月号の市長コラムにて、ブラタモリの放送と浜松元城町東照宮、二公像を磯田道史文化顧問の話を交えて紹介をしていただいております。市長自ら発信し、市民の皆様が観光という側面からシビックプライドを持つことが重要です。番組を見た市内外の方の感想は、大変好評であると感じておりました。放送がもう１年早ければ日本遺産認定もと勝手に思うのは、私だけでしょうか。　改めて観光部局を中心とした浜松城を中心とした大きな構想をつくっていただくことを要望します。そうすることによって、実現した折には、国も推進する世界レベルの高級ホテルを誘致することもできます。本市における誘致の好条件も提示していき、環境が整ったところで、観光ビジョンにおける財源の検討としている宿泊税導入の在り方も研究する段階に入れることと思います。　観光関連産業の主要産業化によるさらなる増収、稼ぐ力も見込めるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次、２番目にまいります。　２番目は、幼児教育・保育の無償化について。　昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化、幼保無償化がスタートしました。この制度について、2019年12月の参議院本会議にて安倍首相は、いよいよ本年10月から幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革ですと、我が党への質問に答える中で、高く評価をしていただきました。幼保無償化は、９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と保育の質の向上に対して、国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。　そこで、我々全国の公明党議員は、昨年11月11日から12月20日の間にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の声を聞くべく、幼保無償化に関する実態調査アンケートを行いました。その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様１万8922名、施設を運営する事業者の皆様8502名、合わせて２万7424名の方から回答を頂くことができました。また１万1254名の方々から自由回答欄に御意見を記してくださいました。その集計と分析の結果がまとまりました。お配りした参考資料は後ほど御覧ください。　今回の調査結果を踏まえ、公明党は全ての子供たちに質の高い幼児教育・保育を提供するために、幼児教育・保育の質の向上や受皿整備など、調査で明らかになった課題の解決にこれからもしっかりと取り組んでまいります。　なお、本調査は、社会調査に求められる統計学上の厳密な実証性に基づく調査ではありませんが、逆に通常の社会調査では困難な厳しい御意見も含めた当事者の生の声を伺うことができました。さらに、全国の公私の幼稚園、認可保育所、認定こども園、多様な保育施設の利用者と事業者の皆様を対象に、同一の基準によって調査と分析を行うことが可能になったと自負しております。　本調査の２つの成果として、１つ目の成果は、利用者の約９割に幼保無償化制度が評価されていることを立証したことです。このことは幼保無償化制度の目的である家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策に関しては、高く評価されていると判断します。　２つ目の成果は、今後取り組むべき課題は、幼児教育・保育の現場における質の向上と受皿整備であることが改めて明らかになったことです。本調査により幼保無償化制度の２つ目の目的に挙げた生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育を高いレベルで実現させていくため、今後、取り組むべき課題も明らかになりました。　そこで、以下、本市の利用者、事業者の意見を踏まえ、金原こども家庭部長に５点お伺いします。　１点目、保育の質の向上イコール人材の育成、確保への支援、取組について伺います。　２点目、障害のある子供や医療的ケア児に対する取組の強化について伺います。　３点目、利用者、事業者の事務負担軽減について伺います。　４点目、待機児童への影響と今後の取組について伺います。　５点目、公立の幼稚園や保育園の今後の在り方について伺います。　ここで分割いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　まず１点目、幼児教育・保育の無償化における保育の質の向上についてお答えをいたします。　保育需要が高まる中で、保育の質の向上は不可欠であり、人材の育成や確保は喫緊の課題となっております。そのため、研修による保育士等のスキルアップを図ることに加え、処遇を改善し、保育士の仕事の魅力を高めていくことが重要であると認識しております。　今般、公明党が全国的に実施されたアンケートの結果については、事業者及び保護者からの貴重な御意見として受け止めております。　本市といたしましては、現在実施しております予備保育士の助成制度を継続していくことで、県や市が実施する研修会に参加しやすい環境を維持し、併せて保育士のキャリアアップも図ってまいります。　また、保育士宿舎借上げ支援事業など、保育士確保と処遇改善の両面で有効である事業は、今後も継続してまいります。　加えて、無償化の対象施設でもある認可外保育施設を対象とした研修を実施していくことで、市全体の保育の質を向上し、これらの取組を通じて保育現場の人材育成や人材確保の支援に努めてまいります。　次に、２点目の支援を必要とする子供に対する取組についてお答えをいたします。　公立の幼稚園や保育所では、全ての子供が等しく幼児教育・保育を受けられるよう、支援を必要とする子供の受入れに努めており、こうした園には保育士やキッズサポーターを加配し、一人一人の子供の状態に応じた支援を行っております。　また、幼稚園では、専任のスタッフにより支援を必要とする子供の成長を促す発達支援の部屋を６園で実施しているほか、保育所においても専門の研修を受講した職員を中心に、個に応じた支援を行っております。　そのほか全ての就学前施設を対象とする研修を実施することにより、市全体の人材育成を図り、質の確保に努めているところです。　令和２年度から施行いたします第２期浜松市こども・若者支援プランにおいても、障害のある子供や医療的ケアが必要な子供など、個々の成長、発達に合わせた適切な支援体制の整備に努めることとしております。　今後も発達段階や一人一人のニーズに応じた幼児教育・保育の提供のため、保護者への支援や人材育成による保育の質の向上に努めてまいります。　次に、３点目の事務負担の軽減についてお答えいたします。　幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、保護者や事業者に新たな手続や書類の提出を求めることになりました。特に私立幼稚園におきましては、保護者の申請や園児個々の利用に合わせた実績報告が必要となり、保護者や園の負担は増加いたしました。　このような中、本市では、国が示す標準的な書類や手続方法を踏まえつつ、公金の適正な支出と負担軽減の観点から検討を行い、国が示す２種類の書類を独自に工夫し１枚にするなど、保護者や園の負担軽減に努めております。　今後も丁寧に説明し、理解を得ますとともに、保護者や園の事務負担の軽減を心がけてまいります。　次に、４点目の待機児童解消についてお答えします。　本市の保育所等利用待機児童は、主に施設整備等により定員拡大により年々減少し、平成31年４月には31人となりました。　一方で、年度途中での待機児童の増加や無償化による保育需要への影響を考慮し、今後も一定程度受皿を整備していく必要があると考えます。　このため、認定こども園や保育所の整備に加え、待機児童解消の効果が高いゼロ歳から２歳児までを対象とした小規模保育事業の新設を促進するとともに、私立幼稚園における２歳児の定期預かり事業など、既存施設を活用した受皿確保も着目し、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。　次に、５点目の公立の幼稚園や保育所の今後の在り方についてお答えします。　これまで私立幼稚園は、市街地を中心とした地域の幼児教育を担ってきたのに対し、公立幼稚園は、その歴史的、社会的背景から、主に郊外部や中山間地域など保護者の選択肢が限られる地域の幼児教育を担ってまいりました。　また、公立の保育所は市街地を中心に所在し、女性活躍の推進を背景とした保育ニーズの増加に対応し、私立の保育所等とともに、高い利用を維持し、子供に寄り添った保育を行ってまいりました。　幼稚園や保育所等は、いずれも大切な就学前施設であり、今後見込まれる子供の数の減少に対しては、幼児教育の質を確保しつつ、広い市域を持つ本市全体のバランスを考慮し、配置を考えていく必要があります。　公立幼稚園は、現在園児数が減少していますが、本市における幼児教育の質の確保や支援が必要な子供の受入れ、中山間地域での幼児教育の提供など、今後も引き続き公共として果たしていく役割がございます。　こうしたことから、昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による今後のニーズ変動を見極める中で、等しく幼児教育の質を維持、確保できる体制を整えるとともに、公立幼稚園、保育所の在り方につきましては、地域性等を考慮しながら慎重に検討してまいります。 ◆19番（丸英之）　議長、19番。 ○議長（柳川樹一郎）　19番丸英之議員。 ◆19番（丸英之）　ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　保育の質の向上には、認可外を含め市全体で質を確保していく研修を実施していくとのこと、支援を必要とする子供については、一人一人ニーズに応じた支援を行っている、引き続きお願いを申し上げます。　事務負担軽減に関しましては、本市独自に工夫をして、書類削減に努めていることが分かりました。ありがとうございます。聞き取りした事業者などへも説明をさせていただきたいと思っております。　先日、国会の参議院でも公明党新妻ひでき参議院議員が、この幼児教育・保育無償化の件で、利用者、事業者への事務負担の軽減を質問で取り上げ、国として書類の簡素化を提案していただき、改善へ向けて検討するとの答弁があったことを申し添えておきます。　待機児童への影響は需要を喚起することが懸念されていましたが、現状では確認はできておりません。引き続きゼロ～２歳児の小規模保育事業の新設、促進への支援等をよろしくお願いいたします。　公立幼稚園、保育園の役割として、本市の広域な特性もあり、全市一律の基準ではなく、地域性等を考慮して公立と私立を併せ市全体のバランスの中で役割を担っていくとのことでした。将来人口減少や無償化の影響や推移を見ながら、保育の質の向上を確保するための市としての方針（ガイドライン）を策定し、保護者や公立私立の幼稚園、保育施設などへ公表することで、市の考え方、方向性が丁寧に説明可能となり、さらに信頼関係が構築できると考えますので、よろしくお願いいたします。　幼保無償化は、全世代型社会保障の構築に向け、消費税率引上げによる増収分の使途を変更してまで実現した重要な政策であります。これまでの保育に関する支援は、自治体によって異なっていたということもあり、幼保無償化は義務教育と同じく、子供たちに等しく充実した教育環境を提供することが理念の一つとして大きく前進したものであると理解をしています。　今回、無償化がスタートしてからの現場の意見を聞くことにより、様々な課題が具体的に上がってきましたので、引き続き国の動向を踏まえ、利用者、事業者、自治体の連携により現場の声を聞きながら負担軽減をはじめ子供たちのために支援を進めていただくようお願いいたします。　横浜市では、2020年度から時間外の預かり保育をしている私立幼稚園教諭らの住宅手当を補助する制度も創設するとのことです。長時間の預かり保育については、人材が必要であり、保育士のみならず、条件はありますが、幼稚園教諭確保にも広げていく考えのようです。　これからも本市の状況に合った、よりよい制度に拡充していくために、利用者、事業者等の声を聞き、本市独自の支援策を引き続き検討していただくことを要望いたします。　３番目、就職氷河期世代への支援について。　就職氷河期世代とは、バブル崩壊などによる不景気で就職が厳しかったおおむね1993年から2004年までに高校、大学などの学校卒業期を迎えた世代を指しています。第二次ベビーブームをもたらした、いわゆる団塊ジュニア世代もこの中に含まれるそうです。　総務省労働力調査によると、2018年度時点での35歳から44歳の就職氷河期世代は約1689万人、非正規労働者は約371万人、不本意ながら非正規で働く人は、約50万人と言われています。現在非正規雇用や無職であることにより、経済的、心理的な負担があり、ひきこもりや離婚の要因ともなっているとも聞きます。現状よりもよい処遇の下で働くことや社会参加を促すことで、正規雇用を推進するに当たり、正規雇用を希望していていながら、不本意に非正規で働く者、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない者などを支援していく必要があります。　そこで、就職氷河期世代への支援の取組について伺います。　４番目、若者のＵＩＪターン就職の促進について。　東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げる地方創生に向けて、全国的に取組が行われています。本市においても、高校生の進学率は高い水準にあり、首都圏などの大学等に進学する若者が多いが、大学等を卒業後にＵターン就職する若者は少なくなっています。　地方創生の取組の一つとして、学生らの若者のＵＩＪターン就職を促進することは、地域産業の活力を高めるために必要となってきます。奨学金返済支援制度などもその方策の一つであると考えています。　ＵＩＪターン就職の促進には、学生らの若者へ市内企業の情報や魅力を発信するほか、様々な方策を実施していると思うが、今後の取組について伺います。　５番目、障害者の超短時間雇用について。　超短時間雇用とは、東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授が提唱、研究しているもので、週に15分や１時間からでも、通常の職場で役割を持って働くことができる働き方とそれを実現するための地域社会システムや社内の業務、雇用環境づくりのための技術の総称です。平成28年から川崎市、平成29年度から神戸市がこの取組を行っています。　心身の調子の変動が大きく、疲労や体力面の制限があり、長時間安定して働くことが難しい障害者が少なからずいます。現在の障害者雇用率制度は週30時間以上で１人、20時間以上で0.5人を雇用率としてカウントしていることから、20時間未満を希望する方の活躍の場が少ないことが課題となっています。　超短時間雇用の障害者が労働の戦力となり、他の労働者の方の業務時間の削減や労働力不足の解消に期待することができます。　そこで、働く能力があるにもかかわらず、障害の状況から長時間安定して働くことのできない障害者がいることから、長時間労働の就労が難しい障害者の社会参加促進のため、週当たり数十分や数時間の非常に短い超短時間勤務の雇用形態を創出する仕組みが必要であると思うが、考えを伺います。　３番目、４番目を渡瀬産業部長に、５番目を朝月健康福祉部長にお願いいたします。　ここで、分割をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　３番目、就職氷河期世代への支援についてお答えいたします。　本市では、働くことに不安や悩みを持つ無職の若者に対する地域若者ステーションはままつ事業をはじめ就職面接会の開催、出産や育児等により離職をした女性を中心とした再就職支援などに取り組んでおります。　国においては、令和元年６月に、経済財政運営と改革の基本方針2019で、就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、３年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出しており、特に地域における先進的、積極的な取組への支援として、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を創設し、地方公共団体等の取組を促進することとしております。　本市においても、当該交付金を活用し、一人一人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援を行うため、相談窓口の拡充や就職相談会の開催などについて検討してまいります。　次に、４番目、若者のＵＩＪターン就職の促進についてお答えいたします。　急速な人口減少や少子高齢化が進む中、地域産業の持続的な成長を図っていくためには、次代を担う人材の確保が大切であることから、ＵＩＪターン就職の促進に向けて、首都圏などでの学内セミナーや合同企業説明会の開催、浜松就職・転職ナビＪＯＢはま！による市内企業の情報発信に努めております。現在、ＪＯＢはま！の登録者数は1910名で、前年から約600名の増加となっており、より多くの若者に情報を伝える手段となっております。　また、地元中小企業に精通したアドバイザーを首都圏等へ派遣するマッチングアドバイザー派遣事業では、大学生等の若者と市内企業とのマッチングを行い、令和２年２月末時点で121名の内定を得ており、平成30年度の実績を大きく上回る結果となっております。　来年度には、マッチングアドバイザー派遣事業をさらに充実するほか、人材不足が顕著な介護人材につきましては、奨学金返済支援にも取り組んでまいります。　今後も商工会議所や大学など関係機関との連携を深めながら、ＵＩＪターン就職を促進してまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、５番目の障害者の超短時間雇用についてお答えをいたします。　障害者の社会参加や自立した生活を支えるためには、雇用の促進を図る必要があります。　現在の障害者雇用率制度は、週20時間以上勤務する人を対象としており、働く意思や能力があっても、長時間安定して働くことが困難な場合は、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所といった福祉的就労を選択せざるを得ない状況です。　福祉的就労は、障害者の就労支援として重要ではありますが、さらに社会参加を広げるためには、障害者の個々の特性に応じた企業の雇用創出も必要と認識しております。　こうした中、幾つかの都市では、コーディネーターを配置し、障害者と短時間雇用に取り組む企業をマッチングするプロジェクトを実施しております。　本市におきましても、他都市の実施状況や成果、市内企業のニーズなど、新たな雇用創出の実現可能性について調査、研究をしてまいります。 ◆19番（丸英之）　議長、19番。 ○議長（柳川樹一郎）　19番丸英之議員。 ◆19番（丸英之）　ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、一人一人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援を行う施策を検討していくということですので、お願いいたします。　この世代に関しては、政府方針では地方公務員への中途採用を促進することも掲げています。昨年より様々な自治体が国の方針を受け、自治体職員の採用に力を入れているところですが、本市においては、その世代の採用は充足しているとのことですので、人口バランスから市職員採用は難しいとも伺っております。　しかしながら、氷河期世代採用は三、四人を募集することが多いことも事実で、ニュースになりましたのは宝塚市の３名募集に全国から1816人の応募があり、最終的に４名を採用したとのことです。　働けるのに働く場が与えられない、いわゆる働き盛りの人たちをハローワークや関係機関と連携して、求職者と企業をマッチングし、氷河期世代向けと分かる支援の周知が必要です。氷河期世代の方々から収入が低く結婚に踏み出せない、老後の生活に不安を感じるという声も頂戴しています。この世代を厚く支援していくことが本市の活力をさらに向上させる一つの方法でもあると考えます。　先月末オープンした浜北区の共用オフィス、イトリエも本市の中小企業と就職氷河期世代のマッチングに寄与するものと期待をしています。　４番目の若者のＵＩＪターン就職の促進についてですが、ＪＯＢはま！の登録増加、情報発信、マッチングアドバイザー派遣事業、大きな成果を上げていること、大いに評価に値し、感謝をしております。若者支援策として、そこでもう一歩進めていただきたいのが奨学金返済（返還）支援制度です。　地方に就職した若者の奨学金について、自治体と地元企業などが連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度が各地に広がっています。既に30県以上、300を超える市町村が導入をしています。奨学金を借りている学生は約４割と言われ、平均貸与総額も約300万円前後と言われています。完済までも平均約16年かかると。毎月の返済が卒業後の生活に重くのしかかっている現実もあり、私どもにも多くの相談が寄せられています。　この制度の実施状況を昨年、調査法制課に御協力いただきながら調べたところ、政令市では５市ですが、静岡県内市では約半数弱が何かしらの奨学金支援制度を実施していることが分かりました。隣の磐田市はもとより、来年度から湖西市も取り組んでいくとのことです。　大学卒業時に多額の奨学金返済を抱えている若者への経済的、心理的な負担を軽減させることは、さらなる雇用促進と安定した生活を保つことが可能であり、本市へのＵターン就職、定住促進などから、結婚、出生率の増加へつながることが期待できます。　来年度は、介護職員奨学金返済支援事業に取り組むとのことですが、本市の中で先進事例になると思っています。今後も人材不足の職種、例えば先ほどの保育士、幼稚園教諭などにも制度を拡大していく中、東京一極集中からの施策として職種に限らず、地元企業等と連携して、東京からのＵターンを拡大していく必要があり、浜松版奨学金返済支援制度の創設を要望いたします。　先ほどの就職氷河期世代支援加速化交付金においても、奨学金返済支援のメニューがあると聞いておりますので、併せて検討をお願いします。　障害者の超短時間雇用について、今回は障害ということで取りまとめましたが、本来であれば超短時間雇用の仕組みは、障害者に限らず、子育て中や家族の介護が必要な世帯、高齢者、病気などの事情があり、長時間働くことが困難な方たちにも働くことができる体制整備が必要になってくると思っております。　現在、国においても、職に就いていない女性や高齢者の就業を促し、短時間でも働けるモデルの確立などを目指して調査研究を行うことで、補正予算も計上されています。　誰もが活躍できる地域社会の創出につなげることで、地域経済の活性になることが期待され、本市にも引き続き調査研究をしていただき、本市独自の取組につながることを期待します。　それでは、最後、２ついきます。　６番目、災害時におけるトイレについて。　災害時に対する準備として、家具の固定や飲料水を含む非常食の備蓄、災害情報伝達手段についての啓発が行われているが、人が生きていく上で、一番大切な排せつの問題が置き去りにされている感がある。災害時における様々なトイレに関する案内を積極的に普及啓発するべきと思うが、考えを伺います。　７番目、浜松市防災学習センターの機能拡充について。　防災学習センターがオープンして１年３カ月が経過しましたが、防災をテーマに様々な講座が開催され、多くの市民が参加していることは大変喜ばしいことであります。今後も何度も訪れて学習できるよう体験施設の設置や機能を拡充するべきと思うが、考えを宮城危機管理監にお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　６番目の災害時におけるトイレについてお答えします。　本市では、内閣府のガイドラインを参考に、避難所へ配備する簡易トイレや組立式トイレなどを備蓄しており、不足する場合には、避難所となる小・中学校のトイレを活用することとしています。　また、今年度より４年間をかけて地域の拠点となる避難所20カ所に、清潔なトイレ環境を確保するため、使用後に水で流せるマンホールトイレ100基の整備を進めているところです。　令和元年７月に行った市民モニターアンケートの結果では、７割以上の方が災害時の携帯トイレなどを備蓄していないと回答しており、トイレの備蓄に対する意識はまだまだ低い状況にあると認識しております。　在宅避難を行う上では、簡易トイレや便袋などの備蓄が必要となるため、これまでも出前講座などを通じて啓発を行ったり、防災訓練において実際に簡易トイレを組み立てて座ってみたりするなど、体験型の訓練も行っております。　今後もマンホールトイレの整備や便袋などの備蓄を進めるとともに、市民の皆様に対しましては、在宅避難のための簡易トイレや便袋の備蓄の必要性についてより一層の周知に努めてまいります。　次に、７番目、浜松市防災学習センターの機能拡充についてお答えします。　一昨年12月にオープンした防災学習センターはま防～家は、体験施設の展示やイベントの開催、小・中学生や一般向けの講座開催などにより、多くの市民の皆様に御利用いただいており、これまでの利用者は２月末現在で410団体、１万8885人となっています。イベントや講座参加者へのアンケートでは、展示物が小・中学生でも分かりやすい、気軽に防災を学ぶためにはちょうどよい広さであるなど、おおむね良好な感想を頂いております。　特にＡＲ、拡張現実を活用して家庭内に潜む危険を探す、そなえミッションや、３面スクリーンでその場にいるかのように避難行動を学べる、もしもシミュレーターは、幅広い世代から好評を得ています。　今後につきましては、より多くの市民の皆様に何度も施設を御利用いただけるよう、イベントや講座の開催について工夫を重ねるとともに、体験施設の設置や機能拡充については、利用者アンケートなどを通じて市民の皆様の意見を聞きながら、長期的な視点に立った検討をしてまいります。 ◆19番（丸英之）　議長、19番。 ○議長（柳川樹一郎）　19番丸英之議員。 ◆19番（丸英之）　ありがとうございました。　実は昨年11月、世界トイレの日事業であります静岡県環境整備事業協同組合主催の第６回災害時のトイレ・し尿処理研修会に参加をいたしました。そこで実際に東日本大震災のときに浦安市長であられた松崎秀樹氏による災害のときのトイレ、また西日本豪雨にて被害を受けた倉敷市の担当職員から、被災地のトイレとしての状況対策などを伺いました。　本市からも担当職員の方、廃棄物処理課の職員が３名、上下水道部から１名参加されたということですが、ほかの自治体では危機管理部局から多数参加をしておりました。　災害時のトイレについては、ふだんから準備が必要なわけですけれども、日本トイレ研究所が調べたところ、災害の後３時間以内に30.6％、６時間以内に36.1％と、66.7％の人がトイレに行きたくなったとの回答があり、水や食料より早くトイレが必要であるとの調査結果も出ています。特に地震などでは、被災後、水洗トイレが使えない可能性が多くなり、いろいろな問題が起こってくるということです。　確かに、御答弁にありましたように、市民の方はいろいろとローリングストックはじめ防災に関する準備はしておりますが、携帯用トイレまで準備する方は少ないということです。　昨年９月に浜松市防災学習センターにて、旧北小学校体育館を利用した避難所宿泊体験が行われまして、主催者の方が西伊豆町からトイレトレーラーを呼んでいただきまして披露いたしました。このトイレトレーラーはプロジェクトになっておりまして、西伊豆町長が自ら宣伝をしていただきました。市長にも視察に来ていただきましたが、一番最初に導入したのは静岡県富士市ということで、富士市ではトイレ対策に災害時のトイレのタイムラインまで用意をしており、そこにトイレトレーラー版とあり、平常時は防災訓練を含むイベントで使用し、緊急時に人命救助、復旧フェーズでは避難所で活用ということで、そこでトイレトレーラーは富士市のためだけの備蓄物質ではなく、全国の被災地のために活用する、これが全国自治体の常識になることで共有の備蓄物資にあるということを紹介しています。　浜松市においても、１台あればいい、どうなのということではなくて、全国の自治体で協力する一環の中で、本市の役割として整備することを要望させていただきます。　防災学習センターにつきましては、たくさんの講座を開催しており、参加希望者も多く、市民の防災意識の高まりを感じています。私も、防災士として、知識の向上とブラッシュアップのため、講座に何度か参加をさせていただいております。時には希望者が多く、厳正な抽せんの上、落選しましたという通知も頂いたことがあります。逆にそれだけたくさんの方が関心を持って足を運んでいるということでございます。　ただ、講座はいろいろと企画はできますが、体験学習施設は限られているので、ここで機能を拡充していく必要があると思います。ハードにしてはかなり厳しい面があるかと思いますけれども、現在使用可能なオープンスペースに５Ｇのコンテンツを使用した先ほども御紹介があったＡＲのみならず、ＡＲとＶＲの融合した技術を取り入れた体験型、体感型の防災訓練ができるよう指定管理者や専門家と連携し、拡充していく検討をよろしくお願いいたします。　大変長くなりましたけれども、意見要望が多かったんですけれども、これをもちまして、公明党代表質問の意見・要望を終了させていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、日本共産党浜松市議団代表４番酒井豊実議員。（拍手） ◆４番（酒井豊実）　まず、先日２月29日に、待ちに待った新原田橋が開通しました。式典の前に亡くなられたお二人の市職員に１分間の黙祷を行いました。当時が思い起こされました。５年間も苦難の中で過ごされた地域の方々、また多くの建設関係者の方々に感謝をいたします。　さて、それでは、日本共産党浜松市議団を代表して、通告に従い、質問いたします。　第１は、施政方針についてであります。　安倍政権のアベノミクスは、資本主義の荒々しい姿、弱肉強食の社会を日本につくり出し、大企業や富裕層はますます富を増やし、国民の多くは格差と貧困に苦しんでいます。昨年10月からの消費税増税と軽減税率の導入は、地域の中小企業に混乱と負担をもたらしています。　天竜商工会のある役員は、賀詞交歓会の主催者挨拶で、消費税の増税で予想以上に注文が減った、困ったと、深刻な苦境を語りました。これは市内各地で今起きている市民生活と経済の現実です。とても幸せ、幸福を実感できる状況ではありません。　幸福度ランキングを発表した民間研究組織は、人口が集積する都会の理論だけによって、多数決で分配を押し通してはならない、都会の都会による都会のための政治、これを是とするのではなく、多様性や豊かさを生かした幸福感についてより深く思考したいと、2018年版で改めて意見表明しています。　浜松市では、低賃金、不安定雇用の常態化や農林水産物の価格低迷と自然災害による大被害などに追い打ちをかける消費税増税によって、都市中心部から過疎地域の山間集落まで、市民生活はますます厳しさが増しています。そして新たな格差、貧困が生まれています。その中で、新年度予算が編成されました。　さらに、直面する新型コロナウイルス感染症対策の緊急性から、今年度予算の緊急対応や新年度予算案の新たな対処も必要だとの認識も念頭に置きながら、市長に３点を伺います。　１、消費税増税による市民の暮らしと経済への影響の大きさをどのように認識しておられるか。また、対策とされたプレミアム付商品券の発行などの状況について、併せて伺います。　２として、施政方針では、令和２年度は「多様性とイノベーションで理想の未来を創造」を重点化テーマに掲げ、３つの基本目標に基づき取り組むとしていますが、一人一人の市民が幸福を実感できるような予算になっているでしょうか、伺います。　３点目、行政区の再編問題についてですが、昨年４月に市長選挙、市議会議員選挙と同時に行われた住民投票の結果は、市長提案の３区案に有効投票数の59％が反対と、市民意思が示されました。この結果を市長も議会も尊重すべきでしたが、昨年12月18日の行財政改革・大都市制度調査特別委員会に突如出された２区案の提案、さらにこの間の特別委員会の協議、２月14日の行政区再編協議の行程、合意を踏まえ、行政区の再編について今後の方針を伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第４番日本共産党浜松市議団代表酒井豊実議員の御質問の１点目、消費税増税の影響についてお答えをいたします。　令和２年２月の月例経済報告によれば、景気は緩やかに回復しており、中でも個人消費は持ち直しております。税率引上げの前後では駆け込み需要と反動減がございましたが、平成26年ほどの大幅な変動は見られず、県内でもおおむね同じ状況でございます。　現在、消費税率の引上げに伴う影響を最小限とするため、プレミアム付商品券事業を実施しております。対象者は10万8429人で、令和２年１月31日現在において、利用できる店舗の数は市内2756店、販売額は10億357万5000円で、購入率は37％となっております。　このほか軽減税率の導入やキャッシュレス決済に対するポイント還元なども実施されており、国として様々な対策を講じているものと承知をしております。　次に、２点目、幸福が実感できる予算についてお答えをいたします。　令和２年度当初予算は、多様性とイノベーションで理想の未来を創造を重点化テーマに掲げ、３つの基本目標に基づき編成をいたしました。　１つ目、若者がチャレンジできるまちでは、浜松バレー実現に向けた企業誘致の推進や創業支援、もうかる農業の実現、労働・雇用環境の整備などに努め、若者や子育て世代の生活基盤の安定を目指しております。　２つ目、子育て世代を全力で応援するまちでは、子育て家庭の支援をはじめ、放課後児童会などの整備拡充など、結婚、妊娠、出産を望む人々の思いに応えるとともに、よりよい教育環境づくりを推進してまいります。　３つ目、持続可能で創造性あふれるまちでは、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進、ＡＩ等の先端技術を活用した基盤づくりを進めてまいります。また、都市ブランドを確立し、関係人口の創出に努めてまいります。　そのほか、小・中学校普通教室へのエアコン整備、市民音楽ホールなどの市民に身近な施設の整備改修を進めてまいります。　このように、未来の浜松に対して積極的に投資をしておりますので、市民一人一人が幸福を実感できる予算であると考えております。　次に、３点目の区再編の今後の方針についてでございますが、今後急速に進行する人口減少、少子高齢化などの社会環境の変化に対応するため、本市の最重要課題として取り組む必要があるという私自身の考えに変わりはございません。　住民投票の結果につきまして、令和３年１月１日までに再編を行うことへの賛否は拮抗との認識を市議会と共有した後、議論を進めるため２区案を新たに提案いたしました。住民投票から間もなく１年となる現在も、依然として結論が得られていない状況については、大変残念でございます。　先日、特別委員会で了承された行程においては、再編の結論を得る時期を遅くとも12月末までとしておりますので、住民投票で示された市民の皆様の意思を尊重し、一日も早く結論を得るため、よりスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　今、市長から消費税関連、それから予算について説明がありましたけれども、答弁がありましたけれども、なかなか市民一人一人がそれを実感できる状況にはなく、非常に重い負担感というものが充満している状況だと、そんなふうに思っております。　再質問はですね、市長の区再編目標である2021年１月１日、これは無理になったのではないか、こう判断せざるを得ませんが、区再編の可否についての特別委員会の結論に市長も従うと、このように捉えていいでしょうか、伺います。 ◎市長（鈴木康友）　酒井議員の御質問にお答えをいたします。　この件は、先ほども答弁いたしましたけれども、この議会の団体としての意思の決定が必要でございますので、当然議会の決定というものは尊重していくということになろうかと思います。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。
   ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　区の再編問題については、基本的には住民投票の結果に従うと、尊重すると、そこに基本点を置いていただいて、議会意思の決定、これを尊重してやっていただきたいと述べておきます。　２番目の質問でありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　国の新型コロナウイルス感染症対策専門会議が２月24日、これから一、二週間が拡大か終息かの瀬戸際と見解を発表して、今日９日が２週間の最終日であります。しかし、政府が27日に突如出した小・中学校、高校などの一斉休校要請は、市民生活の多方面に混乱と多大な問題を生み、国内のコロナ感染者は1000人を超し、この１カ月で40倍に急増しました。クラスター感染の拡大が危惧され、大阪のライブハウス集団感染では、空中を浮遊したウイルスによる感染が指摘されています。　浜松市の第１回対策本部会議は、26日に開催されて、諸対策が報告され、その時点で県内の患者発生はゼロでしたが、28日に静岡市で１人の感染者が発表され、新たな局面に入りました。　そこで、私ども日本共産党浜松市議団は、お手元に配付してあります資料１のように、週明けの３月３日午後、市長に新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申入れを８項目行い、鈴木副市長や関係部長と意見交換をいたしました。　保健、医療をはじめとした全庁的な感染症対策本部体制を柱にして、日々変化する状況に、機動的な緊急対応が求められています。　ここの質問では、感染症医療対策について、新村医療担当部長に伺います。　感染症患者の入院医療は、県西部医療圏には第２種感染症指定医療機関として、浜松医療センター６床と国民健康保険佐久間病院４床があります。この体制は万全でしょうか。県と静岡市、浜松市による新型コロナウイルス感染症対策の初めての連絡調整会議が３日に設置、そして６日に開催され、ＰＣＲ検査の保険適用を受けて、検査体制や手続などの情報共有、連携を確認しています。　また、県によりますと、感染者を受入れ可能な県内の病床は、増加見込みを含めて現時点で85床、うち浜松市が27床とされています。　そこで、１として、第２種感染症指定医療機関に指定されている浜松医療センターと佐久間病院の２つの病院の現状と課題について伺います。　２として、浜松医療センターは、改築、改修の計画ですが、感染症病床の空調性能の向上など、機能強化について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　１点目、２つの病院の現状等についてお答えいたします。　本市が設置する浜松医療センター並びに浜松市国民健康保険佐久間病院は、結核などの２類感染症や新型インフルエンザ等感染症の患者の入院医療を担う施設や設備の基準を満たす病床を有するとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、医療センターは平成11年４月に、佐久間病院は平成16年６月に、静岡県から第２種感染症指定医療機関の指定を受けております。　両病院は、感染症の患者に対し、早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防ぎ、また周囲への感染症の蔓延を防止することを基本的な考え方として、感染症に係る医療提供体制の確保に取り組んでいるところでございます。　次に、２点目の浜松医療センターの感染症病床の機能強化についてお答えします。　現在、浜松医療センターの感染症病床は、南館に設置されておりますが、今回の新病院整備事業に当たり、南館を解体することから、既存３号館へ移設する予定です。移設に当たっては、２類感染症等に対応する構造設備基準を満たすよう整備してまいります。　なお、御質問の空調性能の向上につきましては、現状において第１種感染症指定医療機関に求められる基準と同等のフィルターを備えており、移設後においてもその機能を維持してまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　現在の医療センターの感染症病床でありますけれども、第１種と同等の空調性能が果たされているということで、一つは安心をしましたけれども、再質問でありますが、先ほども指摘しましたが、全国的な増床計画で、浜松市も現在よりも17床増床が可能だと、県は公表しておりますけれども、この２つの病院での増床はどうであるのか伺います。　また、指定医療機関以外での感染症病床指定もあるのか伺います。　そして、佐久間病院は４床ですが、感染症入院のスタッフは充足をされているのか、以上伺います。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　再質問にお答えします。　まず、医療センターと佐久間病院への増床が可能かということでございますけれども、基本的には６床、４床の病床をそのまま維持することは可能なんですが、それを増やすことは、現時点では難しいと思います。　先ほど議員がおっしゃった17床というお話なんですけれども、これは佐久間病院並びに医療センター以外の医療機関において、受入れが可能かどうかを県が各医療機関に打診しているものでございまして、そこで得られた数字を公表しておられるものかと存じております。　３点目の佐久間病院でのマンパワーの問題、これはですね、佐久間病院は御承知のとおり非常に限られた医療スタッフで運営をしております。ただ、その一方で、やはりきちんと４床を陰圧の部屋を持ち、病床をしっかりほかの病床と区別をして維持しておりますので、その時点で受入れ可能な人員数というのは、やはりあるとは思いますけれども、提供可能な医療体制に従って、きちんと感染者の方を受け入れるように努力をしてまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　再々質問をします。　今回の場合、今部長答弁で17床のプラス分は２病院以外だというようなことでありましたが、それであるならば、院内の感染症予防対策、外への排気を含めて、厚生省が定めている感染症指定医療機関の施設基準に関する手引以上のものが求められている、そんなふうに強く感じておりますけれども、このような増床に対する指導、監督というのは、どこが行うのか、簡単に伺います。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　再々質問にお答えいたします。　病床そのもの、感染症の患者さんを受け入れるためには、やはり病室が陰圧であったり、完全に動線が区切られているということが求められると思いますので、これを満たす病院であるかどうかは、やはりもともと感染症病床の指定については、県が一義的に行っておられますので、当然県が行っていただけるものと考えております。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　大きな３番目でありますが、佐久間病院と地域医療についてであります。　国民健康保険佐久間病院は、愛知県、長野県の県境に接する天竜区佐久間町で、主に佐久間町、水窪町に医療を提供している病院で、県内５か所にあるへき地医療拠点病院の一つです。林野率96％の山間過疎地域の中で、唯一の公立医療機関として、半世紀にわたって通常の一般外来、入院医療、診療所への職員派遣、訪問診療や往診、無医地区への巡回診療など、在宅医療を行い、保健師と協力した保健予防活動をしています。また、天竜区北部地域の救急医療の中核であり、北遠医療圏域に不可欠の病院です。　しかも、三遠南信自動車道の佐久間道路の開通と原田橋の開通で、愛知県東栄町と佐久間病院は、十数分で結ばれることになり、県境を越えた三遠南信の奥三河と北遠の広域的な医療機関としての新たな存在意義を高めています。　しかし、医師の確保、看護師の確保は、長年の最重要課題であり、合併前から県の大きな支援を受けて医師を確保し、院長を中心に大奮闘していただいていますが、今年度末３月で常勤医師４人のうち２人が退職するのに、いまだ新たな医師確保が不明であります。昨年９月には、県議会でもここ浜松市議会でも質問が行われましたが、もはや年度末、後がありません。　そこで、次の諸点を新村医療担当部長に伺います。　１、佐久間病院の位置づけと医師確保についてですが、今、年度末を迎えて緊急を要する事態に直面している佐久間病院の医師確保について、県及び市の対応について伺います。　２として、愛知県の東栄医療センターの透析部門が３月末で廃止される計画が昨年秋、突如示され、人工透析を受けていた約20人、佐久間、水窪から10人の方々をはじめ地域に激震が走りました。腎友会による存続を求める署名活動四千数百筆、愛知県知事へ直接要請し、国会衆議院総務委員会では、日本共産党の本村伸子議員による支援財源関係質問と各大臣の財源活用可能な前向き答弁もされましたが、ここもまた廃止の年度末は間近であります。　１月29日の天竜区協議会でも、委員から東栄医療センターの人工透析部門の中心に関わる浜松市の現状と対応についての質問が出され、答弁が交わされました。その最後に、委員は、対象の患者からは、対応について納得していないとの意見を聞いていると発言しています。　そこで、現在と将来にわたる佐久間、水窪地域の透析患者の医療確保について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　１点目、佐久間病院の位置づけと医師確保についてお答えします。　佐久間病院については現在、常勤医が市職員医師２名、県からの派遣医師２名の４名体制ですが、附属診療所を含めた診療体制を維持するため、救急、当直及び外来において浜松医科大学から、外来で浜松赤十字病院と聖隷三方原病院から医師の派遣を頂いております。さらに、本年１月からは、浜松医療センター、４月からは天竜病院の協力が得られる予定であり、市内協力病院の支援で診療の継続が図られているところです。　人口減に伴う患者数減少の一方、佐久間道路や原田橋の開通により、関係人口の増加が見込まれることから、救急搬送の増加、災害時対応など、病院の役割も増してまいります。　今後も常勤医の確保に努めるとともに、引き続き県に対し、医師の派遣を強く要請してまいります。併せて近隣病院に診療支援の継続、拡充をお願いし、北遠地域の市民の皆様が安心して医療が受けられる体制を維持してまいります。　次に、２点目、佐久間、水窪地域の人工透析患者の医療確保についてお答えいたします。　東栄医療センターの透析部門の廃止については、運営状況等を総合的に判断し、決定されたことと推察しております。　同センターで透析治療を受けている市内在住患者９名の方々につきましては、同センターにおいて患者から転院先の希望を確認した上で、天竜区、浜北区及び愛知県新城市内の透析医療機関へ順次転院し、４月１日までに他院に転院されると伺っております。　佐久間病院で透析を実施するには、医療スタッフの確保と施設整備が必要になりますが、医師、看護師等の透析専門スタッフの確保が最大の課題であり、現時点で透析を行うことはできないのが実情です。　佐久間病院としては、透析患者様の容態急変時や災害時は救急対応の役割を担い、緊急の場合には救急車両やドクターヘリを要請するなど、安心して地域で生活していただけるよう対応してまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　再質問をお願いいたします。　佐久間病院につきましては、医師の確保が本当に重大な課題、直面する課題でありますけれども、県の関係方面からは、県としては新年度に常勤医師を１人派遣すると、そういうような情報も聞こえてまいりますけれども、確かなところはどうなのか、伺うとともにですね、常勤医師の確保が非常に大事でありまして、今までの状況は院長以下の現場任せになっている嫌いが非常に強かったと痛感をしておりますけれども、御前崎市の今年の状況を見ますと、部長、副市長のみならず、市長が動いて、浜松医大から副院長待遇で整形外科医師を招いて再開するということも流れてきております。　現場任せにしない、部長、副市長、市長が動いていただきたいと、このことに対しての部長の見解をお願いします。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　再質問にお答えします。　まず、１点目の令和２年度の医師派遣についてでございますけれども、現時点では県からの異動内示を確認しておりませんので、未確定のままということでございます。　それと、今後の常勤医の確保についてですが、確かにこれまで県に対しては毎年常勤医、具体的には自治医大のドクターを派遣していただくことについて、継続的に毎年県には要望しておりますし、私もその要望には同行しております。並びに市内の関連病院、医大等の病院につきましても、私、病院長とともに同行して、派遣をお願いしてございますし、今後やはり常勤医の確保は地域にとっても非常に重要だということは認識しておりますので、そういったことへの派遣に結びつくように、我々としてもしっかりと病院とともに要望をしていきたいと思っております。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　意見でありますけれども、医師確保、それから人工透析問題、ぜひ、鈴木市長を先頭にしっかりと命を守ることのできる浜松をつくっていただきたい、要望しておきます。　４番目でありますが、ＳＤＧｓと高齢者福祉、セーフティーネットについてであります。　一人一人の人生を大切にする高齢者福祉のセーフティーネットは、機能しているのでしょうか。社会保障の制度を利用できず、社会的に孤立している状況の深刻さが各地で顕在化しています。孤立死です。孤立しない状況をつくり出すこと、制度や政策として、最も弱い立場にいる高齢者を発見する機能が必要です。そのためには、行政の申請主義の体制を見直していかなければなりません。孤立した高齢者には、自分から市役所の窓口に行かないし、行けない事情があります。有効な対策ができなければ、孤立死防止のための早期発見も期待できません。　高齢者を見守る地域ネットワーク、セーフティーネットを強化することは、行政や医療、介護、福祉関係者、地域住民組織、さらには配達、検針民間事業者などが連携して解決していかなければならない課題です。　また、住み続けられるまちづくり、衣食住が安心なついの住みかとしての養護老人ホーム、このセーフティーネットを確保、措置すべき地方自治体が人生最後の温かい手を廃止していいのかという問題が発生しています。養護老人ホームとよおかの運営を新年度中に廃止する計画です。私は、さきの組合議会で反対討論をいたしました。憲法の基本的人権に関わる重大問題です。　そこで、以下を朝月健康福祉部長に伺います。　１点目、東京都江東区の高齢者孤立死事件を直視して、行政支援からの孤立問題について新聞、水道、電気、ガスや郵便等の応援事業者との連携の現状とセーフティーネット強化策を伺います。　２として、養護老人ホームとよおかは、合併後２市１町の一部事務組合が設置しています。開設当初から北遠５市町村、現在の天竜区と森町、豊岡村の身寄りのない高齢者が順番待ちで入所してきました。子供たちの遊ぶ公園や新しい文化施設に隣接した地域住民のにぎやかな活動空間に立地した抜群の環境に恵まれた施設です。　養護老人ホームとよおかの目的、意義、経過、そして廃止計画、本市としての対策について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目、セーフティーネット強化対策についてお答えいたします。　本市におきましては、日常生活に不安を抱える高齢者等が地域で安心して暮らすことができるよう、はままつあんしんネットワークづくりを進めております。民生委員や介護保険事業者のほか、新聞配達など、高齢者宅を訪問する機会がある事業者に応援事業者として見守り活動を行っていただく体制で、現在34事業者に協力をいただいております。　平成30年度は101件の通報があり、そのうち訪問等により解決したものが46件、救急搬送に至ったものが21件となっております。　昨年10月には、応援事業者を対象とした連絡会を開催し、高齢者対応における留意点等、事業実施に係る情報共有を図りました。今後におきましても、新たな事業者の参加を促し、見守り体制の強化に努めてまいります。　次に、２点目の養護老人ホームとよおかについてお答えいたします。　本施設は、旧天竜市など、１市４町２村が一部事務組合を設立し、経済的な理由等により生活が困難となった高齢者のため、昭和42年に開設した施設です。　入所定員50人に対し、平成29年度末の入所者が41人と減少したことから、今後の方向性について関係市町で検討してまいりました。　その結果、本市と磐田市には養護老人ホームがあり、共同設置の必要性が低下していること、近隣の養護老人ホームに空床があり、とよおかの入所者を受け入れることが可能な状況にあることなどの理由により、施設の廃止に向けて調整することといたしました。　施設廃止の方針は、昨年10月に組合議会全員協議会に報告され、２月の組合議会では、施設廃止に向けた予算案が議決されました。　今後は、令和２年４月から新規の入所を停止し、最短で令和２年度末の施設廃止に向け、入所者の希望や心身の状況等に配慮しながら、転所先との調整を進めてまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　再質問をいたします。　１点目は、ゆるやかな見守りでは、社会福祉協議会や民生委員の中心的な活動とともに、応援事業者の連携が大事なわけでありますが、連絡会、昨年の秋に久しぶりに開いたと聞いておりますけれども、このような開催頻度はですね、従来の３年に一度の予定から、毎年に増やしていく、こういう必要があるのではないでしょうか。　また、各応援事業者に対する応援の文書とお願いの文書等、これも毎年のようにお願い文書を出していくべきではないでしょうか。市の関わりを、積極的に関わりを太くしていく、新年度からの具体的なセーフティーネット強化対策を伺います。　２点目は、養護老人ホームとよおかは、入所者（居住者）がいる限り、最後の一人まで施設を存続すべきだと思います。決して追い出しにしてはなりません。方針を伺います。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　酒井議員の再質問にお答えをいたします。　まず、１点目のうちの１つ目、連絡会の開催ということでございますけれども、今おっしゃられたように、高齢者見守り、基本的には民生委員の皆様による日頃の状況把握、こちらが中心となると考えてございます。そうした中で、先ほどお答えした連絡会は、来年度以降も毎年開催をしてまいります。その中で、高齢者の特性や、先ほどそれは申し上げましたけれども、見守りの留意点、あとは通報を頂いた実例、こういったケースがありました。そういったことも紹介をしながら情報を共有していくことは、非常に大事かなと思います。そうした中で、毎年度開催していく予定ですので、いろんな通知というか、連絡事はその中で併せてしていきたいというふうに考えてございます。　それから、大きな２点目でございますが、とよおかの最後のお一人までというお話でございます。本年２月末現在で浜松からとよおかに入っていらっしゃる方が22名いらっしゃいます。既にですね、入所者でありますとか、身元引受人の方に方針案の段階でございますけれども、概要の説明でありますとか、御意見でありますとか、希望というのを聞き取りは行ってきてございます。それから、また構成市町でもって措置担当者の事務的な連絡会も開催をして、今後その御希望が出れば、例えば体験入所してみたいというような話も出てくるやに伺っていますので、そういった準備も併せて進めてございまして、いずれにしても、本件につきましては入所者、それから身元引受人の方に丁寧に、そしてしっかりと、説明を尽くして事情を御理解いただいた上で進めてまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　意見でありますが、養護老人ホームとよおかでありますけれども、現在の入所者で最高齢の方は95歳です。こういうお一人の方の命、ついの住みかをですね、本当に大事にしていただきたい、このことを最後にお願いいたしまして、次の質問に移ります。　５番目は、ＳＤＧｓとＰＦＩ事業の新清掃工場及び新破砕処理センターの施設建設についてであります。　国内最大のＰＦＩ事業として、天竜区青谷地内の森林を切り開いて、約７ヘクタール、７万平方メートルの敷地を造成する工事とアプローチ道路の建設が進行し、併せて進入ルートとなる県道と市道の道路改良も進んでいます。　３月３日午前、私たち会派の４人は、アプローチ道路の１号橋梁建設現場、造成地の調整池ダム建設現場、造成地の中に造られた展望台から全体を視察しました。アプローチ道路も含めた全体の森林開発面積は約14ヘクタール、14万平方メートルであります。図面を見ただけでは分からない開発規模の大きさに驚きました。開発によって、既に失われた生き物と植物の多さには、改めて胸が痛くなる思いでした。可能な限り、周辺環境の中で再生の場をつくっていかなければなりません。周辺の市有林は、自然環境保全林とか教育の森などにすることを提案しておきます。　さて、本ＰＦＩ事業の契約は性能発注ですが、造成工事から施設の設計と建設整備、さらには運営に関してＳＤＧｓの目標達成に関わる諸問題について、影山環境部長に伺います。　１、環境影響調査による当初の建設事業計画の変更についてであります。　配付されました資料２と３を御覧ください。　アとして、資料２のように、昨年５月14日に事業変更届が提出されました。その右側の資料３別紙１の地図のように、敷地造成の位置が上から下へと大きく設計変更をされましたが、この理由、変更規模、事業費の縮小について伺います。　イとして、特別目的会社（ＳＰＣ）と施設整備運営事業に関する契約777億6000万円の減額変更などについて伺います。　大きな２として、ＳＤＧｓ13の目標達成とコークス使用について伺います。　アとして、ごみ処理施設は、日鉄エンジニアリングの直接溶融炉（シャフト炉）が建設されますが、助燃剤に石炭を蒸し焼きにして製造するコークスを大量に使います。ごみ処理量１日399トンで、コークスの使用量、そして品質について伺います。　イとして、世界的には石炭の使用をゼロにする、日本もその方向へかじを切ったようでありますが、残念ながらこの炉は、石炭由来のコークスを燃やし続けなければならない方式です。温室効果ガスの排出量とその大幅な低減の方策について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　１点目の１つ目、造成位置の変更の理由と規模、事業費の減少と２つ目の減額変更は関連がございますので、一括してお答えいたします。　清掃工場の造成位置につきましては、動植物の保全対象種が多数生育、生息している範囲を回避し、環境を保全する目的で変更しました。　変更の規模については、当初の位置より南方向へ約80メートル移動したことにより、造成地の高さを230メートルから15メートル低くし、215メートルとしました。また、改変面積は14.71ヘクタールから1.59ヘクタール減の13.12ヘクタールとなりました。　事業費につきましては、造成位置の変更に加え、地形や土質調査などを踏まえて採用する工法を選択し、市の基準により積算して、増減額を含めた精査を行い変更してまいります。　なお、変更手続については、ＰＦＩ事業者と協議の上、令和５年度内に新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備運営事業の契約に基づき行う予定です。　次に、２点目の１つ目、コークスの使用量と品質についてお答えします。　新清掃工場で採用するシャフト炉式ガス化溶融炉は、ごみを安定して処理するため、コークスを使用いたします。　使用量は、環境影響評価の予測では、ごみ１トン当たり75キログラムとしております。また、品質については、高温の炉内において、一定の大きさと熱量を保持することが重要であるため、平均粒径５センチメートル以上、発熱量は１キログラム当たり7000キロカロリー以上を条件としております。　２点目の２つ目、温室効果ガスの排出量と低減の方策についてお答えいたします。　環境影響評価では、施設からの温室効果ガスの予測排出量は年間９万1177トン以内としております。稼働後は地球温暖化対策の推進に関する法律及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく、報告義務があることから、毎年実績値と省エネルギーに向けた中長期計画を国に報告してまいります。　温室効果ガス排出量の低減の方策については、ＰＦＩ事業者から従来の炉と比較して、コークスの使用量を約３割減らし、コークス起因の排出量を減らすことが提案されております。　さらに、太陽光発電などの再生可能エネルギーや最新の省エネ設備を導入することにより、施設の使用電力量を抑制して、温室効果ガス排出量の低減に取り組んでまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　再質問を行います。　現場を見まして、今部長の答弁にもありましたが、造成費は確実に大きく減少するのではないか、このように思いますけれども、調整ダムが１か所なくなる、造成土量は、切土、盛土が減って造成時ののり面が低くなって、面積が部長答弁のように1.59ヘクタール減少する。それからごみピットは自然の地形、沢のくぼ地をそのまま生かして築造するということから、明らかに大幅に減るんではないかと思いますけれども、確認をさせてください。　２点目でありますけれども、造成費を性能発注の対象外とした理由は何かということ。それからですね、造成費についてはＳＰＣの提出資料を市が再積算、チェックするということでありますが、市の現況スタッフで能力が高い人がそろっていると思いますけれども、しっかりその再積算、チェックができるのかどうか、伺います。 ◎環境部長（影山伸枝）　それでは、酒井議員の再質問にお答えします。　１点目、確実に減額変更になるのではないかという御質問についてでございますが、造成工事の変更につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、市の積算基準を用いて積算をし、数量を精査した上で変更手続を行います。このため、現時点では減額変更になるかは不明でございます。　２点目、造成工事が性能発注でない理由ということでございますが、造成工事は事前調査を行った上で設計し、施工しておりますが、現場の状況を踏まえて精算することができるようになっております。このため、造成工事については数量発注としているものでございます。　３点目、市で再計算のチェックができるのかという御質問でございますが、造成工事は市の積算基準を用いて金額を算定することに加えまして、設計業務、建設工事及び工事管理のモニタリング業務の受託業者がいますので、この受託者とともに監視をしておりますので、適正な内容を担保できるものと考えております。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　６番目のＳＤＧｓと農業・林業についてであります。　まずます激化する気候変動の中で、世界の人口を支える衣食住の基本的保障は最優先の命題となっています。世界規模で飢餓が拡大しています。その中でアフガニスタン人民の生活復興に人生をささげた中村哲さんの意思と活動は、飢餓を克服する農業・農地復興の道を開きました。戦乱で砂漠化した不毛の大地に人々の生活を復興するためには、まず命の水が必要であることを実践で示しました。　一方、日本の食料自給率はカロリーベースで37％です。先進国の中で低さが際立っています。市街化区域、市街化調整区域から山間地域まで、家族農業によって維持されている小さな農業・農地は、食料生産を支え身近な地産地消、緑地保全、水害等災害防止など多面的な機能を発揮してきました。しかし、今、歴代の農林業政策や自由貿易拡大などで農地も森林も農山村集落も危機に瀕しています。　そこで、以下の諸点を山下農林水産担当部長に伺います。　国連は、家族農業の10年に取り組んでいますが、本市における陸の豊かさを守る家族農業、小さな農業・農地の位置づけ、意義、取組を伺います。　２として、森林の現場作業の中心になる林業労働の担い手づくりは、最優先課題であり、山間地域に定住して８時間働けば、普通に子育てできる賃金が必要であります。若者がチャレンジできなければ林業の未来はありません。　森林環境譲与税の山元である森林、林業と自伐林家、そして林業労働者の希望を開く使い方、取組について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　１点目、家族農業の10年に関する取組についてお答えいたします。　本市における農業経営体のうち、家族経営体は97.7％を占めております。特に中山間地域においては、家族農業を営む生産者一人一人の活動が水源涵養や景観形成、文化継承など、様々な価値を生み出し、農村集落の形成に重要な役割を担ってまいりました。　しかしながら、農業人口の減少や高齢化により生産活動や地域の共同活動の衰退のほか、遊休農地の拡大が懸念されております。　このようなことから、本市におきましては、多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払交付金制度により、農村環境を保全するため、農業者が中心となって取り組む活動を支援し、農村集落の良好な維持、発展を促しているところでございます。　今後も農地の維持と地域農業の担い手確保には、家族農業経営は重要であることから、国・県と連携し施策を進めてまいります。　次に、２点目の森林環境譲与税の使い方等についてお答えいたします。　持続可能な森林経営管理を推進していくためには、次代を担う人材の育成及び確保が重要であると認識しております。　こうしたことから、本市は現在、森林環境譲与税を活用し、新規林業就業者の給与や安全装備品等の購入経費、講習会等への参加費などを支援する林業従事者助成事業に取り組んでおります。　一方、林業の作業現場は急傾斜の場所が多いなど、労働条件が悪いため、新規就業者の確保及び定着が困難などの課題があります。　このため、林業事業体に対する高性能林業機械等の導入支援やＩＣＴを活用した低コスト林業などの推進により、林業現場の労働環境の改善や効率性の向上に取り組んでまいります。　今後は、森林整備の現場を担う林業事業体との協議を継続し、担い手づくりに必要な支援策、譲与税の効果的な活用方法等を検討してまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　意見でありますけれども、非常に危険かつ急峻な現場である森林の現場で、若い人たちが、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、しっかりと就労をされて、安全にその場で、地域で子育てが希望を持ってできるように、そういう形での地域協議をしっかりやっていただいて頑張っていただきたい、要望しておきます。　次の質問に移ります。　７番目ですが、弁天島海浜公園についてであります。　風光明媚な浜名湖の観光拠点にある市民の財産が民間観光企業のホテル建設等開発事業に、49年間の長期で貸与され、マンションやホテルが立ち並ぶ前の浜、弁天島海浜公園の全体を開発して、３階建てのホテルやリゾート集客施設、将来的にはフィッシャーマンズワーフなども建設しようとしています。　事業公募による優先交渉権者の決定と具体的な開発計画が初めて市議会へ報告されたのは、昨年11月です。まさに開けてびっくりの建設事業計画でありました。地域住民にとっても、まさに寝耳に水の計画でありました。　しかし、今年に入って、地元住民関係者への説明責任が果たされてこなかったこと、住民合意のないことが１月21日の地元自治会、一弁、二弁の関係住民説明会で明らかになりました。賛否が採られ反対が大多数になりました。　また、法令を遵守した開発の問題ですが、お手元の資料④を御覧ください。　２つの地図があります。民間企業による開発計画が静岡県建築基準条例第３章第５条、敷地と道路の関係に規定された接道、すなわち開発する敷地が公道に規定以上の幅で接続していなければならない、この必要条件、ここでは当開発地の場合は3000平方メートル以上で、接道は10メートル以上に不適応の現実も明らかになりました。　資料の４では、下、緑色の斜線で塗った事業対象の土地は、市道舞阪弁天島浜表線への接道が鋭角の頂点にすぎず、法務局の登記簿では無番地の土地が確認され、接道の中心となる三角地は弁天島記念公園の一部であることも、２月末、本通告の直前までに明らかになりました。　このような複数の土地問題を整理し、解決しなければ、県条例に適合する開発計画にはなりません。　そこで、次の諸点を石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。　１として、住民合意なくして契約はできないのではないでしょうか。住民説明と住民合意について伺います。　２として、県条例の接道規定及び田畑政治ゆかりの田畑家の弁天島別荘跡地の一部である無番地、そして三角地への対応について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　１点目、住民説明と住民合意についてお答えいたします。　弁天島海浜公園の再整備は、新市建設計画にフィッシャーマンズワーフ整備構想調査事業が掲載されるなど、舞阪地区の長年の懸案事項であると認識しており、現在までに公園内の管理棟及びプールの老朽化に伴う解体、潮干狩りの中止など、にぎわいや集客力の低下が地域の課題となっております。　こうした状況を受けて、平成26年度に観光協会、漁業関係者や自治会の代表者等、地元関係団体で構成される浜名湖弁天島地域活性化協議会が発足し、海浜公園の再整備について検討してまいりましたが、実現可能な提案には至りませんでした。　このため、平成29年度に市が民間活力を基本とする再整備の可能性を探るためのサウンディング型市場調査を実施し、この結果を踏まえて事業提案を広く募集し、昨年10月に弁天島海浜公園再整備事業共同事業体を優先交渉権者として選定いたしました。　これらの実施過程においては、その都度公表し、地元の活性化協議会での協議のほか、議会においても多くの御質問を頂く中で、議論を重ねてまいりました。また、公募の実施に当たり、弁天島海浜公園を民間事業者への貸付けを可能とする普通財産にするため、西区協議会の諮問、答申を経て、昨年２月に議会の議決を頂くなど、地域活性化に向けた地域住民及び諸団体等の多様な意見の調整を行い、市全体の合意形成を図ってまいりました。　今後におきましても、本事業の実施に向け丁寧な説明を行い、地域住民の理解に努めてまいります。　次に、２点目の接道規定等への対応についてお答えいたします。　共同事業体の企画提案書につきましては、敷地と道路の関係を規定した建築基準法及び静岡県建築基準条例に適合した計画として提案されております。　また、弁天島海浜公園の東側に位置する市が所有する２つの土地につきましては、これまでも現状道路として、駐車場への出入口として使用されており、今後におきましても道路として利用してまいります。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　再質問をいたします。　１点目は、３月２日夜に予定されていました舞阪協働センターでの地域説明会が中止になりました。非常に残念でありますが、地域説明会は当然早急に開催すべきと思いますが、今後の予定をまず伺います。　２点目でありますけれども、業者との契約はまだされておりませんが、県条例に従う全ての対処、条件整備と居住者など地域住民の合意が大前提ではないかと考えますが、伺います。　３点目、契約が遅れた場合、何か支障、問題があるのか伺います。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　酒井議員の再質問にお答えをいたします。　１点目の３月２日に予定していた地域説明会がなくなったが、ということでございますけれども、今後の考えはということです。それにつきましては、舞阪地区の皆様の御意見を聞くことは、非常に重要なことだと考えておりますので、今後の舞阪地区全体の説明会につきましては、新型コロナウイルスの状況等も踏まえ、自治会とも相談の上、開催時期等を検討してまいりたいと考えております。　２点目の契約の条件ということで、いろいろ諸問題が解決できないと契約できないのではないかということでございますけれども、これまでにも地元の関係団体の皆様や自治会、弁天島活性化協議会等の場において、説明、協議を行ってまいりましたが…… ○議長（柳川樹一郎）　石坂部長、契約に関する質問は通告外となっているので、あえてそこまで話をすることはないと思います。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　引き続き地域住民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。　以上です。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　意見ですが、住民合意できっちりと法令にのっとってやっていただきたいと要望しておきます。　次に、８番目、最後ですが、スズキ株式会社への企業立地補助金についてであります。　まず最初に、消費税増税に新型コロナウイルス感染症とその対策の影響により、現在の市民生活の苦境やものづくり中小企業、商店が倒産寸前の苦境に追い詰められ、また一律休校による子供と家族、地域の生活と経済への深刻な問題発生などの危機的状況下で、内部留保が１兆円を優に超すような大企業に対する市民と県民の税金から約50億円もの補助金支出は、断じて許されないことを最初に指摘をしておきます。　１月24日の日本経済新聞などは、スズキの排ガス不正、オランダ当局が認定の見出しで、オランダ陸運局は23日、スズキに是正を求め、その結果が基準に適合しない場合、欧州での車両販売に必要な型式認定を取り消すとしたと一斉に報道しました。これは2017年からの調査の結果による措置であります。　新たな事実が判明し、これはまさに2019年６月末の申請時点のコンプライアンス違反が続いていたことの動かぬ証拠ではありませんか。　以下の諸点について渡瀬産業部長に伺います。　１として、スズキ株式会社からの補助金申請に対する審査は、書類及び浜松工場の全てにわたって厳密に実施されていることと考えておりますが、年度末が近づきました現在の進捗状況を伺います。　２として、コンプライアンス違反の事態が解消されたとは考えられず、いまだに国土交通省が指示した四半期ごとの改善報告とそのチェックは継続しております。浜松工場建設の補助金申請及び本社敷地内の研究施設の補助金申請と交付に関するコンプライアンス違反についての判断を伺います。　３として、内部留保が潤沢な大企業への市補助金は、廃止すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　１点目の補助金審査の状況についてお答えいたします。　設備投資費に対する審査については、建物や機械装置等の発注から支払いまでの書類審査を終了し、現在は現地調査において機械装置の設置状況等を確認して、補助対象の適否を審査している状況です。スズキ株式会社の補助対象施設が大規模であるため、より慎重に時間をかけて審査を実施しております。　次に、２点目のコンプライアンス違反の審査についてお答えいたします。　完成検査の不適切事案に関する国土交通省の勧告内容について確認を行うとともに、スズキ株式会社からの報告に対して、ヒアリングや工場の現地検査などの必要な調査を実施しています。現在は、補助金交付の目的が達成できないような重大な法令違反に当たるか否かについて、政策法務課、弁護士、その他法令に係る専門家の意見を確認している状況であり、まずは浜松工場の補助金について年度内には結論を出したいと考えております。　３点目の大企業に対する補助についてお答えいたします。　平成15年から平成18年にかけて、これまで本市の産業を支えてきた企業であるスズキ、ホンダ、ヤマハ、カワイなどの拠点工場が市外に次々と移転し、関連する中小企業に大きな痛手を与えたことから、平成19年度において企業立地担当課を新たに設置し、現行の補助制度を立ち上げ、企業誘致活動の強化を図ったものです。　大企業の市内留置を図り、既存のサプライチェーンを維持するとともに、ナブテスコ株式会社のような新たなサプライチェーンを構築できる優良企業を誘致することは、地域産業の振興及び経済の発展に資するものであり、現行の補助制度はサプライチェーンの一翼を担う中小企業にとっても、大きな経済波及効果をもたらすものであるため、有効に機能しているものと捉えております。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　再質問を２点いたします。　１点目は、非常に巨大な工場、敷地、そして建屋、機械というところを申請書に基づいて、丁寧に調査、審査していると、部長説明をされましたが、そのような調査、審査というのは、産業部の直属の職員だけが自らやるものなのかどうか、かなり大変な時間、労力がかかっていると思いますが、伺います。　それから、２点目は、コンプライアンス違反の問題で、オランダの状況というのは入手しているかどうか伺います。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　酒井議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の現在の調査の進め方ですけれども、市の職員が中心となってやっておりまして、こちらの補助金につきましては、県のほうも絡んでくるものですから、県の職員に同行して行っているという状況でございます。　それで現地におきましては、スズキのほうからかなりの方、人数を代表して出していただいて、一緒になって立ち会って進めているという状況でございます。　それから、２点目の状況ですけれども、スズキのほうから状況について確認をさせていただいております。 ◆４番（酒井豊実）　議長、４番。 ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。 ◆４番（酒井豊実）　再々質問でありますけれども、（資料を掲示）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎産業部長（渡瀬充雄）　酒井議員の再々質問にお答えします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　４番酒井豊実議員。終わります、はいいですか。 ◆４番（酒井豊実）　はい。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　以上で、各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時20分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...