shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 浜松市議会 2019-12-06
   12月06日－19号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和　１年　１１月　定例会（第４回）　令和元年12月６日◯議事日程（第19号）　令和元年12月６日（金）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問　第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木真人　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　15番　　久米丈二　　　　　　　　　　16番　　井田博康　　　　17番　　齋藤和志　　　　　　　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　遠山将吾　　　　　　　　　　22番　　太田利実保　　　　23番　　北野谷富子　　　　　　　　　24番　　鈴木唯記子　　　　25番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　26番　　平野岳子　　　　27番　　松本康夫　　　　　　　　　　28番　　加茂俊武　　　　29番　　倉田清一　　　　　　　　　　30番　　須藤京子　　　　31番　　戸田　誠　　　　　　　　　　32番　　高林　修　　　　33番　　松下正行　　　　　　　　　　34番　　黒田　豊　　　　35番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　36番　　関　イチロー　　　　37番　　平間良明　　　　　　　　　　38番　　斉藤晴明　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　40番　　波多野　亘　　　　41番　　花井和夫　　　　　　　　　　42番　　渥美　誠　　　　43番　　太田康隆　　　　　　　　　　44番　　和久田哲男　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田聖子　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　新村隆弘　　　　　　　　　　　　　　石坂守啓　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　伊藤　哲　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（柳川樹一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、14番露木里江子議員、29番倉田清一議員、45番鈴木育男議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表により行います。　最初に、自由民主党浜松代表32番高林修議員。（拍手）　　　　　〔「同期の桜」と呼ぶ者あり〕 ◆32番（高林修）　皆さん、おはようございます。自由民主党浜松高林でございます。　今、戸田議員から同期の桜と言われましたけれども、実は同期は今４人いまして、ただ、１期目のときに７人でした。その中の１人の徳光さんにこの前、エコパスタジアム、ラグビーワールドカップのアイルランド戦で会いました。徳光さんとは、６年ぐらい前に日本ラグビー協会へシティプロモーションに一緒に行ったという仲でして、会派を超えて本当に仲よくさせていただきました。きょうの６番目の質問で、徳光さんは嫌な顔をするかもしれませんが。いや、それで本当にラグビーはすごいなと思って、日本代表の31人中15人が外国籍の人だということで、それでも日本頑張れと一生懸命応援をしていましたけれども、スポーツの力はすごいなというふうに本当に思います。　長くなりましたが、それでは、会派を代表して、通告に従いまして、市長を初め所管の部長に質問をさせていただきます。　１番目の質問は、区再編についてです。　市長は、今までの議論の中で、現行区を基本とした再編を主張されてきました。また、前期には唐突に新３区案での住民投票条例を提案され、投票結果にさまざまな評価はありましたが、市長の見解は拮抗ということでした。あくまで区再編は合区を前提に議会に提案されてきましたが、市長は本年９月の議会答弁で、合区にこだわらず、ほかの線引きもあると表明されました。前期の行財政改革・大都市制度調査特別委員会は、合区前提の協議に縛られたと言ってよく、決められない議会と言われてきた私どもにとって、この方向転換は何ゆえと言いたくなります。　私は、平成30年９月定例会の代表質問において、国の機関、例えば税務署管轄、県の所管、例えば警察署の管轄での再編も考えられないかと申し上げています。この前提条件の変更はなぜなのか、この１点だけ市長に伺います。　ここで分割をします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆さん、おはようございます。　それでは、第32番自由民主党浜松代表高林修議員の御質問、区の再編についてお答えをいたします。　住民投票で提案をいたしました３区案につきましては、当時、市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会で御説明申し上げましたとおり、政令指定都市移行後の区政運営を踏まえ、コミュニティーのまとまりや活動の実態などに配慮する観点から、現在の行政区の分割を行わないこととし、合区による再編案を提案したものでございます。　その後、住民投票におきましては、３区案で再編を行うことについては反対が多数、令和３年１月１日までに再編を行うことへの賛否は拮抗との市民の皆様の意思を確認いたしました。この住民投票結果を踏まえ、改めて市議会と協議を行うに際し、行政区の再編を進めるためには、現在の区の合区にこだわらず、区域の見直しも含めて柔軟に対応したいと考えたものでございます。　今後におきましても、住民投票結果を尊重し、令和３年１月１日までの再編を目安として、引き続き市議会と真摯に協議をしてまいります。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　１点だけと言いながら、３点再質問いたします。　１点目は、今後協議に際し、新たな合区案を提案する可能性がまだあると解釈できますが、反対されたと言われた３区案は、住民投票で賛否を問いました。新たな線引き案や新たな合区案を住民投票で問う考えはおありでしょうか。　２点目は、御答弁をお聞きしますと、市長は令和３年１月１日までの再編の可能性を捨てていないと解釈できます。よろしいでしょうか。　３点目は、目安と言われたのでお聞きします。再編の期限の幅をどの程度まで容認できるのか伺います。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、高林議員の再質問にお答えいたします。　１点目は、住民投票ですね、今後実施をする意向があるかどうかということでございますけれども、住民投票条例にも示されたとおり、今回の住民投票の結果を受けて、それを真摯に受けとめて、議会と我々で再編に向けて協議をしていくということが定められておりますので、現時点で住民投票を行う意思はございません。　２点目の令和３年１月１日までの再編の実施についてでございますが、その一つの目安といたしますと、５月議会くらいまでに一つの結論を導き出していくのが望ましいのではないかというふうには考えております。　それから目安でございますけれども、今、一つの目安を申しましたが、こうした取り組みは、期限、目標を定めないと具体的に物事が進んでまいりませんので、そうした意味で、一定の目安として決めたということでございます。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　御答弁ありがとうございました。　再質問は、10月31日の記者会見の再確認に近いかもしれませんが、再質問も含めて、本会議での会派代表質問に対しての御答弁は、今後の議論をする上で重く受けとめます。前提条件の変更理由は、住民投票の結果を踏まえて、行政区の再編を進めるために柔軟対応するとのことでした。住民投票はしないということですが、この変更は、市長にとっては区の再編が目標であって、首長としての矜持、持続可能な浜松市を実現するという目的は二の次に、私には見えます。目的にぶれがないのであれば、新３区案などの区再編目標達成のための案ではなく、当初から、区の再編協議において合区にこだわるべきではなかったかと思います。過去８年間、私は、鈴木市長の市の運営姿勢、特に健全財政体質の実現、定員適正化計画に疑問を呈してきましたけれども、ある意味、市長はぶれなかったことは御立派だというふうに感じています。立場上、私も目安は申し上げられませんが、区再編という住民生活にとって重大な提案をされるのなら、ここもぶれずに、市長の信念、根拠、再編後の姿を、時間をかけて説明することが今後も肝要だというふうに思います。　２番目の質問は、本市の環境への考え方についてです。　昨今は、台風の大型化、豪雨、夏季の気温上昇などの異常気象により、日本各地で多くの被害が出ています。地球環境問題は、国家レベルでの対策が必要であることは言うまでもありませんが、地方自治体ができることを行っていくべきだと考えます。　温室効果ガスの排出元として、自動車からの排気ガスが挙げられます。通勤・通学に公共交通を利用することは、温室効果ガスの排出抑制につながるというふうに考えます。　話題になっている、国連での高校生グレタ・トゥーンベリさんの演説では、今の世代のリーダーたちは次世代への責任を問われました。また、本市の中学校、高等学校の生徒が、グローバル気候マーチin浜松を行い、市長へ気候変動・温暖化対策に向けた提言書を提出しました。　そこで以下４点について影山環境部長に伺います。　１点目、昨今の異常気象と温暖化の関係性をどのように捉えているか伺います。　２点目、本市としての地球温暖化施策について伺います。　３点目、公共交通の推進が環境問題対策の一助となるか伺います。　４点目、市民や若者への温暖化対策意識を高める事業について伺います。　ここで分割をします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　１点目、異常気象と温暖化の関係性についてお答えいたします。　2014年に、気候変動に関する政府間パネルが発表した第５次評価報告書では、世界で確認されている幾つかの異常気象は、温室効果ガスの増加による気候変動が影響している可能性が高いと結論づけております。　また、気象庁の気候変動監視レポート2018では、極端な大雨は過去30年で約10％増加となっており、昨年７月に西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨については、地球温暖化が一つの要因であるとしています。　こうしたことから、温暖化は異常気象をもたらす一因であると認識しています。　次に２点目、本市の地球温暖化対策についてお答えいたします。　地域から排出される温室効果ガスの削減のため、2017年４月に浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、2030年度に2013年度比マイナス26％の目標達成に向けて、市民、事業者、市が一体となった温暖化対策を推進しています。計画では、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進、低炭素都市の実現、二酸化炭素吸収源の確保の４つを基本施策として取り組みを展開しております。　2016年７月には、市長が国民運動クールチョイスへの賛同を表明し、省エネ製品への切りかえや節電、ごみ減量、エコドライブの実践など、市民への普及啓発を行っております。　また、市役所の率先的な取り組みとして、市有施設の照明ＬＥＤ化や空調設備の省エネ改修、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を計画的に進め、施設から排出する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。　次に３点目、公共交通の推進による環境対策についてお答えいたします。　計画では、低炭素都市の実現のため、公共交通の利用促進を掲げております。　交通手段別の二酸化炭素排出量は、自家用車の単位輸送量と比較した場合、鉄道は約７分の１、バスは約２分の１となります。このため、自家用車から公共交通への切りかえ利用の促進により、温室効果ガス排出量の削減効果が期待されます。　現在、市内路線バスの側面に「みんなで移動をシェアしよう」をキャッチコピーにしたラッピング、遠州鉄道電車内、天竜浜名湖鉄道各駅にポスターを掲出し、公共交通利用の促進を市民にＰＲしているところです。　次に４点目、温暖化対策の意識高揚についてお答えいたします。　本市では、温暖化対策のための国民運動クールチョイスの普及啓発に努めることにより、市民意識の向上や実践を促しております。　昨年度は、地元プロスポーツチームと連携し、ホームゲームや出張教室、ＳＮＳなどを用いて延べ約24万人に対して情報発信を行い、これまでに約8000名から直接、クールチョイスへの賛同を得ることができました。　また、浜松市地球温暖化防止活動推進センターや推進員により、年間を通じたイベントや学習講座などを開催し、市民への啓発を行っております。これまで、高校や大学では開催機会が少なく、年数回にとどまっていましたが、国際的にも気候変動への関心が高まる中で、いち早く地域の若者たちが自分事として学び、考え、みずから行動を起こしていることは、大変喜ばしく頼もしいことだと感じています。　今後も、温暖化対策に関する周知啓発、高校や企業に対する講座の開催、地域の活動支援などを推進し、気候危機に対する市民や若者の理解と実践行動が広がるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　影山部長、ありがとうございました。　最近、環境というワードが多くの耳目を集めています。新しい環境大臣、スウェーデン高校生のグレタさんの発言とか、リニア工事の大井川流量問題、プラごみ等々です。　ＥＵは11月28日に、欧州議会で気候非常事態宣言を採択しました。また、12月２日からいわゆるＣＯＰ25が始まりました。日本では、1997年、ＣＯＰ３で京都議定書が採択され、2008年から2012年の間、先進国の日本は、温室効果ガス排出量削減率６％の義務を負いました。目標達成に莫大な国家予算を費やしてきました。一説には50兆円とも言われています。だからなのか、ここに来て国の対応が少し消極的に見えます。ちなみに、2015年の日本のＣＯ２排出量は全世界の3.5％で、中国の29.4％、アメリカの14.3％に比較してかなり低いと思います。　国内に目を転じると、11月に全国市長会の環境対策特別委員会が開かれ、これまでと異なり、環境に関する話題を幅広く扱う形となりました。委員会では、環境政策は経済との両立に悩む声も多く、国の省庁に置きかえれば、環境省と経済産業省は対立の構図にあり、経済産業省は、企業が負担する環境対策コストの増大を懸念しています。そうは言っても、答弁いただいたように、近年の異常気象は地球温暖化が要因の一つであろうと思います。　本市については、以前から多くの温暖化対策を推進されていて、感謝申し上げます。今後も御答弁のとおり、市民への周知啓発のさらなる推進を図ることで、この温暖化への危機意識を継続させることが必要というふうに考えます。　３番目の質問は、公共交通についてです。　本年９月定例会で我が会派の加茂俊武議員のＬＲＴに関する質問に対し大村都市整備部長は、ＬＲＴは、膨大な整備費用に対して採算がとれないと答弁をされました。事業費の試算を伺った再質問には、イニシャルコスト486億円、ランニングコスト８億円に対して運賃収入が４億円であるため、採算性確保は厳しく、また、中・長期的なストック効果の把握はしていないとも答弁をされました。よって、まずは連節バス導入可能性を研究していくとのことでした。　そこで以下３点について大村都市整備部長に伺います。　１点目、加茂議員への答弁の最後に、連節バス導入の可能性について研究してまいりますと述べておられますが、現段階で具体的にはどのようなものを対象としているか伺います。　２点目、本市は、職員に対し公共交通の利用を推奨促進されているが、環境負荷低減と交通事故削減対策と解してよいか伺います。　３点目、公共交通の分担率向上は、市民生活にどのような影響をもたらすのか伺います。　ここで分割をします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。
   ◎都市整備部長（大村兼資）　１点目、連節バス導入可能性の研究についてお答えいたします。　連節バス導入可能性の研究としては、来年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、既存の道路空間を自動走行する技術を活用した次世代交通システム、ＡＲＴでの運行を行うことが決定しております。また名古屋市では、既存の道路空間において軌道を必要としない新たな路面公共交通システム、ＳＲＴの研究開発が進められております。本市もこれらの研究開発の動向を注視し、その導入可能性について研究してまいります。　次に、２点目の職員への公共交通の利用促進につきましては、本市では、環境負荷の低減や交通事故の削減などに向け、平成20年度よりモビリティ・マネジメントとして、自動車から公共交通などへの利用転換を図る施策を行っている中で、平成22年度より、職員の通勤手段を自動車から公共交通などへの転換を呼びかけるエコ通信を定期的に配信しております。さらに、毎月20日をエコ通勤の日と定め、本庁及び区役所の庁内放送で同様の呼びかけを行っております。その結果、職員の通勤手段として、自動車の利用割合は、平成27年度は約61％に対し今年度は約59％となり、約２％減少しております。今後におきましても、環境負荷の低減や交通事故の削減と交通渋滞の解消などにも効果のある公共交通などへの転換を引き続き職員に促してまいります。　次に、３点目の公共交通の分担率の向上につきましては、本市の交通手段の分担率は、自動車が約67％、徒歩・二輪車が約29％、鉄道・バスでの公共交通は約４％となっており、自動車利用の割合が高い現状となっております。各政令指定都市の公共交通の分担率と人口10万人当たりの人身交通事故件数の関係性は、公共交通の分担率が高い都市ほど事故件数が少なくなる傾向となっております。こうしたことから、公共交通の分担率を向上させることにより、２点目でお答えしましたとおり、環境負荷の低減や交通事故の削減と交通渋滞の緩和など、市民生活によい影響をもたらすものと考えております。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　質問で示したイニシャルコスト、ランニングコスト、運賃収入の数値は、宇都宮市のＬＲＴ事業の検討資料を参考に答弁されたようですが、確かに本市においてＬＲＴが整備されたとしても、これらの数値などに宇都宮市と大きな差異はないかもしれませんが、答弁の中で国からの50％交付金の説明がなかったというのはいかがなものかというふうに思っています。　また、交通事故や環境破壊による逸失利益は数値化できないものの、大変なものがあるというふうに思います。環境部長の答弁で、バスの二酸化炭素排出量は自家用車の２分の１というふうにお聞きしましたが、交通事故による被害者、加害者の経済的・精神的負担ははかり知れません。限られた予算の中で採算性にこだわることも必要ですが、一方で、環境部への質問で御答弁いただいた、本市の環境への考え方や、大村部長の御答弁をお聞きすれば、公共交通の重要性は認識されているはずです。　公共交通分担率向上は、地方自治体が単独で推進可能な施策であります。可能性研究などとおっしゃらずに、現在都市整備部で策定中の地域公共交通網形成計画も含め、スピード感を持って当たっていただきたいというふうに思います。　４番目の質問は、河川整備についてです。　ことしは、台風19号が国内で猛威を振るい、千曲川などの71河川の140カ所で決壊をし、死者・行方不明者101人、住宅浸水４万3200戸、甚大な被害が発生をしました。多くの方々が亡くなられましたことに、心よりお悔やみ申し上げます。　本市も今後同様な事態になる可能性があります。近年の激甚化する台風被害などへの備え、とりわけ浸水対策を考える上では、治水の根幹である河川整備が最重要になると考えます。河川は、国、県、市の管轄で対象が異なります。具体的には、天竜川は国、安間川、芳川、馬込川は県となりますが、本市域にある河川の整備状況を把握することは重要であります。津波対策としての防潮堤完成まであと半年となりましたが、国、県、市は新たな災害対策を突きつけられています。　そこで以下２点について柴山土木部長に伺います。　１点目、国による天竜川の整備状況について伺います。　２点目、本市が内水対策に努力している状況で、市と県との連携はどのようになっているか伺います。　ここで分割をします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　１点目の天竜川の整備状況についてお答えいたします。　国は、平成21年７月に天竜川水系河川整備計画を策定し、今後、おおむね30年の間に戦後最大規模相当となる昭和58年９月洪水と同規模の洪水が発生しても安全に流すことを整備目標にしています。現在、船明ダム下流においては、流下能力が不足する箇所の河道掘削を実施するとともに、樹木伐開を浜北区中瀬、東区豊西町、南区鶴見町などで集中的に行っています。また、中流域においては、天竜区谷山地区での築堤・護岸整備を実施していると伺っています。さらに、天竜川ダム再編事業においては、発電専用の佐久間ダムの利水容量の一部を洪水調節容量として確保するための検討や、恒久的な堆砂対策として置土実験を行い、その影響の調査などを行っていると伺っています。　次に、２点目の市と県との連携についてお答えいたします。　本市は現在、馬込川水系の高塚川流域の浸水被害に対し、県や市で構成する浜松市南部総合的治水対策推進協議会で策定した高塚川流域浸水対策アクションプランにより、浸水軽減対策に取り組んでおります。また、安間川流域の浸水対策につきましても、県、市、地域代表から成る安間川遊水地整備対策協議会で効果的な対策の検討を行い、安間川流域における100ミリ安心プランに登録し、事業の推進を図っております。これら事業については、進捗状況や今後の予定などを関係機関が共有するとともに、地域への説明会も県と市で開催するなど、事業が円滑に進むよう関係機関が連携しています。　あわせて、県が管理する馬込川、芳川、安間川の河川改修については、市及び馬込川・芳川改修促進期成同盟会、安間川改修促進期成同盟会から静岡県に対し、台風第19号などの浸水被害を踏まえ、整備促進を強く要望しているところです。　今後も、県を初め関係機関と連携し、頻発する豪雨による浸水被害から市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　天竜川水系河川整備計画の今後30年間という長さを思うときに、昭和58年９月洪水と同規模の洪水がこれから毎年起こり得る現在、何を頼りにしていけばよいのか、暗たんたる気持ちになります。生命危機レベルの対策には、堤防の決壊対策が最優先で、防潮堤はＣＳＧ工法により決壊は考えにくいんですが、天竜川の堤防は土でできているため、越水が陸側の裏のり面を浸食し、堤防の崩壊が起きます。対策としてののり面補強は比較的安価で、堤防のかさ上げよりも短期間で済みます。本市の内水対策には限界があります。我が会派も、国、県への要望を、あらゆるチャンネルを使って継続してまいります。　５番目の質問は、改正地方自治法による内部統制の制度についてです。　第31次地方制度調査会による、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申の後、平成29年６月に、地方自治法等の一部を改正する法律案が可決、公布されました。そして、令和２年４月１日に施行となります。　第150条はもともと、地方自治体が国の機関として処理をする機関委任事務に関して、国や都道府県の指揮監督を受けることを定めた規定でありましたが、1999年の地方分権一括法によりこの制度が廃止されたことに伴い、一度削除された経緯があります。　地方自治体は、みずからの判断と責任において適正な事務を行い、住民の信頼を得ることができるよう、首長にはみずから内部統制を有効に整備、運用することが求められます。改正新設の第150条の立法趣旨は、そのような背景に基づいていることを理解しなければなりません。　そこで、本市の内部統制の取り組みについて案が示されましたが、以下２点について川嶋総務部長に伺います。　１点目、制度の統括を政策法務課が担当する理由と、事務分掌の追加による人員増は予定していないとのことですが、その理由を伺います。　２点目、令和３年８月に最初の内部統制評価報告書が議会に提出される予定ですが、取りまとめた報告書の内容や監査委員の審査意見をどのように市民の信頼に足る住民サービスの提供につなげていくのか伺います。　ここで分割をします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　１点目、制度の統括課と人員についてお答えいたします。　政策法務課では、適法で効率的・効果的な業務の遂行の観点から、事務査察の実施やＰＤＣＡサイクルによる事業見直し、包括外部監査制度の統括などを行っております。内部統制の目的である、法令等の遵守や業務の効率的・効果的な遂行はこれらと合致していることから、政策法務課を統括課として位置づけました。　このたびの法改正への対応は、会計課や調達課など各制度所管課においては、これまで実施してきた事務をリスクマネジメントの観点から強化を図るものであり、政策法務課においては、適正な執行を確保するための市長のマネジメントツールと、議会や市民の皆様にわかりやすく説明するためのシステムを構築するものでございます。　このため、政策法務課の人員体制については、本年度、再任用職員１名を追加配置しております。来年度は現行の体制で実施し、重要性の高いリスクから優先的に取り組み、その後においては、実施状況を見きわめる中で、必要な体制について検討してまいります。　次に２点目、内部統制評価報告書の内容や監査委員の監査意見をどのように活用するかについてお答えいたします。　毎年度の内部統制評価報告書では、想定される重要なリスクに対して講じた対応策が有効に整備、運用されているかを評価いたします。また、不備があった場合には、その是正内容に言及し、監査委員の審査意見を踏まえて、執行体制やルールの整備、運用の見直しを実施していきます。　これらにより、安定的・持続的かつ効率的・効果的な行政サービスを提供し、市民の皆様の行政に対する信頼の確保につなげてまいります。あわせて、報告された不備や対策を全庁で共有し、徹底した改善を実施することで、内部統制を推進するための職員の意識改革や組織風土の醸成に取り組んでまいります。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　よい御答弁をいただいたというふうに思っています。御答弁の中で、想定される重要なリスクへの対応策が有効に運用しているかを評価し、不備があれば、監査委員の意見を踏まえて執行体制などの見直しを実施。また、徹底した改善の実施により、内部統制推進するための職員の意識改革や組織風土の醸成に取り組むとのことでした。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　私は常々、政策法務課のあり方、それから事務分掌の範囲の狭さに少々不満を持っていました。今後は、組織、業務に精通したスタッフをそろえていただいて、統括担当課としての機能を大いに発揮していただきたいというふうに思います。政策法務課には本当に期待をしています。　改正自治法における政令市の市長としての責務、繰り返しになりますが、市長としての責務に、事務等の管理、執行が法令に適合し、かつ適正に行われるため、方針を定め、必要な体制整備をすること、評価報告書を作成し、報告書を監査委員の審査に付し議会に提出、公表することとあります。この責務は、行政府の首長ばかりではなく、民間の代表者にも同様に求められるというふうに思います。　最後に、監査委員並びに監査事務局の方たちにもますますの活躍を期待しております。　６番目の質問は、企業立地補助金についてです。　本年６月28日にスズキ株式会社から申請をされ、交付、またそのあり方について賛否が問われている企業立地補助金について、以下７点、渡瀬産業部長に伺います。　１点目、第二都田地区北ブロックに株式会社スズキ部品製造の本社、工場建設が予定をされています。スズキ株式会社の100％出資子会社であるため補助金対象となりますが、補助金対象、言いかえればコンプライアンス違反対象となるのは出資比率何％以上の企業なのか伺います。　２点目、補助金効果、すなわち今後の税収、法人住民税、それから従業員の雇用による個人住民税は予測困難であるものの、企業誘致の第一の目的はそこにあり、期待は大きなものがあります。そこで、補助金交付決定において、対象企業、申請企業の体力や将来性をどのように検証してきたのか伺います。　３点目、補助金の法人税上の取り扱いを伺います。　４点目、補助金交付要綱第５条第６号のコ、コンプライアンス違反条項はいつ加えられたのか、またその理由を伺います。　５点目、交付決定後に、申請時点の前後の期間での新たなコンプライアンス違反が国等に指摘された場合、交付決定は取り消されるのか。補助金交付要綱の第10条第２項第１号では判断不能と思われます。よって、見解を伺います。　６点目、補助金交付要綱第６条第２項、市長特認事業、いわゆる本市産業の活性化及び市内における雇用の創出及び拡大に特に資すると認める事業の判断基準は明文化されていませんが、基準はどこにあるのか伺います。　７点目、10月18日、スズキ株式会社より国土交通省に、再発防止等の第１回目の報告が行われました。119項目の再発防止策を掲げ、実施済みと運用中の合計が79項目で、実施予定と準備中が40項目となっていました。実施予定と準備中には実施目標期限が記載されていまして、例えば2020年３月末までにとありました。この期限と交付決定の時期との関連性を伺います。言いかえれば、国土交通省が最終報告を受領した時点での交付決定の是非を伺います。報告書に、法令遵守を守るための全社的意識改革と不健全な組織風土の改善とありますが、これが実現したと判断してからでもよいのではないかというふうにも考えます。　ここで分割をいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　１点目の出資比率についてお答えいたします。　補助対象については、当時の企業立地支援事業費補助金交付要綱第４条第１項第４号において、会社法第768条第１項第１号に規定する株式交換完全子会社に限り補助対象に含むと定義しております。このため、コンプライアンス違反対象は、100％出資子会社となります。　次に、２点目の補助対象企業の検証についてお答えいたします。　補助対象企業の検証については、平成22年度から事前審査制度を設け、事業計画の確実性を中小企業診断士、財務状況の確認を一般財団法人しんきん経済研究所に依頼して、厳格な審査を実施しております。事前審査制度導入後、115社の企業に補助金を交付しておりますが、現時点において事業不振により倒産した企業はありません。　なお、補助金を交付した企業について、倒産等により事業停止した場合には、補助金交付の目的が達成できなくなることから、補助金の返還を求めてまいります。　次に、３点目の法人税上の取り扱いについてお答えいたします。　補助金については、法人税の課税上では収入として取り扱い、一般的に雑収入または特別利益に計上して、法人税、法人事業税のほか、法人市民税も対象となります。法人市民税の法人税割は、国に申告した法人税額に応じた税率で課税されます。　続きまして、４点目の補助金交付要綱の改正についてお答えいたします。　補助金交付要綱の補助対象要件として、申請時点においてコンプライアンス違反がないことを規定した条項は、平成21年１月14日付で追加し施行しております。　追加した理由については、過去に法令違反に抵触した可能性がある中小企業であっても、申請時点においてコンプライアンス違反がないことが確認できれば企業立地補助金を交付することができる旨を明らかにし、コンプライアンス違反の判断は申請時点であることを明確にしたものでございます。　次に、５点目の新たなコンプライアンス違反が指摘された場合についてお答えいたします。　国等に指摘されたコンプライアンス違反の内容が、申請時点における補助金交付の目的を達成することができないような重大な法令違反に当たるか否かについて、厳正な審査を実施した上で、公正・公平に判断してまいります。　続きまして、６点目の市長特認事業についてお答えいたします。　市長特認制度については、県外の優良企業の誘致活動において、他都市と競合した場合を想定し、インセンティブの上限に柔軟性を持たせたものであります。市有地分譲に際し、用地取得に対するインセンティブとして事前に補助金額を決めた事例はありますが、これまでに、特定企業の誘致のために市長特認制度を利用した実績はありません。　最後に、７点目の国土交通省への報告と交付決定の関連性についてお答えいたします。　補助金の交付決定については、国土交通省への報告を確認するとともに、再発防止策による是正状況等について、市独自で調査を実施し判断してまいります。具体的には、補助金交付の目的を達成することができないような重大な法令違反の有無を確認いたします。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　再質問をします。　再発防止策などについて、２回目の国土交通省への報告はいつごろと考えているか伺います。また、報告書の精査にどの程度の時間がかかるのか伺います。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　高林議員の再質問にお答えいたします。　再発防止等については、四半期ごとに報告するよう勧告されております。１回目の報告が10月18日にされましたので、２回目は来年１月ごろと想定しております。　次に、報告内容に対する市の精査につきましては、国土交通省からのコメント等の状況を確認するとともに、スズキ株式会社から報告内容の詳細な説明を受けて精査してまいります。この精査期間といたしましては、一月程度と考えております。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　質問の１点目は、完全親会社と完全子会社は、コンプライアンス違反が相互に影響し合うかどうかということを確認したかったから質問をいたしました。　質問の２点目に関しては、補助金は、将来の税収確保のための投資であることに異論はないと思います。また、雇用の拡大もその目的であります。そのためにも、企業の体力、将来性への検証は確かに必要です。ただ、納税、雇用のほかにも、企業には大きな意味でのＣＳＲ、社会的責務があり、それは、消費者によいもの、安全なものを提供するという企業の理念、組織風土をもとにしています。改正自治法、内部統制の質問に対し当局からは、職員の意識改革と組織風土を醸成していくとの答弁がありました。行政は、住民を守ることが最優先であり、健全な組織風土の情勢は、公と民間とに差はなく、共通するものであります。　質問の３点目、補助金に係る税金は答弁のとおりですが、それなら聞くなと言われそうですけれども、補足をしますと、土地の取得と工場取得などは、圧縮記帳という会計処理をすることで、一時的に課税されることはありません。ただし、黒字企業の場合は、結果として補助金の財源である市税は、国税、県税として繰り延べられる形で納められます。法人市民税として戻ってくる、還流してくるのは一部分であります。税法にあらがうことはできませんが、これは補助金交付目的に反する小さな欠陥であるというふうに思います。一方、赤字企業の場合は、補助金は欠損金に吸収されることもあり、納税はされないケースもあります。　質問の４点目、５点目は、説明を少し要します。資料の要綱をごらんください。　赤色で３カ所ほど書いてありますが、第10条第２項第１号は、第５条に規定する要件、すなわち申請時点でのコンプライアンス違反がないことを満たさなくなったときのみ交付決定が取り消されることを規定しています。よって、仮に申請時点ではなくその前後でのコンプライアンス違反があっても、交付取り消しはできないことになります。申請時点と規定したことで、他のコンプライアンス違反が交付に影響しないことになります。さらに言えば、次にコンプライアンス違反があったとしても、それもさらなる申請時点までに改善されれば、新たな交付も受けられることになります。　現在の要綱では、申請時点以外で別の法令違反を犯したとしても、交付取り消しのペナルティーもなく、交付された補助金が結果として悪用される危険性は残ります。見直しが必要だというふうに思いますが、仮に見直されたとしても、今回の件は遡及されないので、見直しますかの再質問はしません。　医療センター建設にかかわる件では、平成30年３月に株式会社大林組と清水建設株式会社が独禁法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発をされ、本市は６カ月間の入札参加停止措置を行いました。入札参加停止措置要件には各種ありますが、入札参加停止期間は大体９カ月以内が多いんです。この期間根拠は実は不明でして、国、県の基準に本市も準拠しています。　さて、独禁法違反の入札停止期間は、６カ月から24カ月と別表に規定されていますが、今回の事案では最短の６カ月であり、過去の事例でも規定の最短期間での停止措置がほとんどであります。確かに、さまざまな状況を鑑みて、医療センター事業進捗の停滞は、市にとっても対象企業にとっても不利益であるという判断を否定するものではありません。　これは私案ですが、コンプライアンス違反条項は、例えば申請時点から過去３年以内に違反のないこととするとか、交付取り消し条項に、例えば交付決定時から３年以内に新たな違反があった場合というふうに追加すればどうでしょう。この場合、最長で９年間、補助金の恩恵を受けられないことがあり得ます。　産業部長は７月31日の記者会見で、コンプライアンス違反をやや曖昧な表現と発言されていましたが、曖昧な表現を交付金要綱条文として記述したり、そもそも、完璧でない、条文の不備不足の要綱を前提での議論は収束を見ません。先ほどの質問で申し上げた、政策法務課の主導のもと、適正な事務、内部統制がいかに重要かということです。中小企業のための追加条項が、大きな波紋をつくりました。　質問の６点目に関してですが、本年５月定例会で市長は、浜松市を代表する企業と答弁されましたが、交付金の対象に企業規模は関係なく、補助金の本来の目的は、特に頑張っている中小企業にこそ必要で、例えば、細江町に工場を持つ食料品製造業の会社は、世界初の特許取得商品を２つ開発しました。これは、新産業の創出とともに、昨日も認定されました、ベンチャー企業を支援する市長の思いにつながるケースではありませんか。　質問の７点目に関してになりますが、コンプライアンス違反の品質不正では、品質データに人が介在できるシステムになっている場合は改ざんの余地がありますが、検査データが自動化され、人の手を介さない場合、改ざんの余地は極めて低くなるそうです。日本の自動車トップメーカーでは、完全自動化しており、検査での改ざんなどの不正は起きていないと聞いています。報告書の精査の参考にしてください。　最後の７番目の質問は、決算と予算についてです。　過去の議会質問において、将来負担比率の数値をもとに、過剰な健全財政を指摘してきました。今回は、平成29年度決算の純資産比率、世代間負担比率、債務償還可能年数の数値をもとに質問します。　平成29年度決算では、世代間公平性の指標となる純資産比率74.4％、世代間負担比率10.6％は、決算審査特別委員会の締めくくり質疑でも触れましたが、ともに政令市平均との差は大きく、本市は健全財政優等生であります。そして債務償還可能年数5.3年も、政令市平均の半分です。　締めくくり質疑の延長戦として、以下４点について森本財務部長に伺います。　１点目、締めくくり質疑の答弁で、森本財務部長は限られた予算と発言されています。この過剰な財政指標は結果論なのか、当初の目標指数が設定されて予算編成をされているのか伺います。　２点目、令和６年度までの中期財政計画には、３指標の目標値は示されていません。将来負担比率に関しても過去同様な質問をしましたが、令和２年度に予定されている主な公共施設整備後の３指標それぞれの予測指数を伺います。　３点目、本年度より決算審査特別委員会が新たに設置をされました。分科会では、予算額と決算額の差額、乖離についての質疑が多く行われました。締めくくり質疑においても、平成30年度決算不用額102億円や、三ヶ日中学校グラウンド予算要求の経過について質疑をし、意見を申し上げました。また保育士確保予算と決算額の大きな差額についても総括を求めましたが、満足いく答弁はいただけませんでした。これは、予算要求に対する見込みの精度の問題なのか、はたまた予算執行する上での努力不足なのかの見解を伺います。　４点目、令和２年度予算編成方針が９月に示されました。締めくくり質疑で一例として、道路関係費における歳入分析からの予算編成と執行の評価について、森本財務部長から丁寧な予算編成の経過を伺いました。　２月定例会は、予算案に対する質疑が常任委員会で行われます。予算案をもとに質疑をしますが、議会は予算要求の全貌を認知することはできません。　名古屋市では、予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例に基づき、予算要求内容の公開が11月に行われます。そこで本市でも予算編成の過程において、各部局からの予算要求の公開を行うことを考えているか伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（森本哲司）　１点目、財政指標についてお答えをいたします。　予算編成に当たっては、予算編成方針に基づき、各部局から要求のあった事業を査定していくものでございまして、財政指標に目標を設定して編成を行っているというものではございません。　２点目、３指標の予測指数についてお答えをいたします。　令和２年度予算編成は現在編成中でございますので、幾つかの前提条件を置いて試算をいたしますと、令和２年度当初予算を令和元年９月補正後の予算規模と同じと仮定いたしまして、そこに市民音楽ホールの建設と小・中学校へのエアコン設置という２つの大型事業の影響を加味した場合、純資産比率は75.7％、社会資本等形成の世代間負担比率は8.8％、債務償還可能年数は4.9年となる見込みでございます。　３点目、不用額の見解についてお答えをいたします。　当初予算においては、事業ごとに、これまでの実績や成果を確認するとともに、対象者数や件数の推移、積算根拠や見積もりの内容、過去の実績などを精査し、予算の妥当性を確認するなど、予算額を整理しております。また、２月補正予算においては、執行段階で生じた差金などの不用額の減額を行い、決算額と大きな乖離が出ないよう整理をしております。　一方、扶助費や災害復旧費など、年度末までの執行見込みの把握が難しく、かつ、予算に不足を来すことができない経費については、存置的に余裕を持たせ、２月補正予算においても減額を行わないこともございます。　各事業から発生する不用額にはさまざまな理由がございますが、決算審査特別委員会での御指摘の趣旨を踏まえまして、予算措置における見込みの精度を高めるよう、引き続き努めてまいります。　４点目、予算編成過程の公表についてお答えをいたします。　本市においては、平成25年度当初予算編成から、歳出予算全体の硬直的な予算配分の是正を図り、重点事業への大胆な予算配分を行うことを目的に、全件査定方式に移行した結果、各部局から積極的な事業提案が行われていると認識をしております。また、要求に当たっては、議会での御指摘、幅広い市民からの要望などに十分配慮し、事業を策定しております。　こうして提案された事業を十分な確認と精査の上で当初予算案を作成しておりますので、編成過程での公表を行うことは、今のところ考えてはおりません。 ◆32番（高林修）　議長、32番。 ○議長（柳川樹一郎）　32番高林修議員。 ◆32番（高林修）　森本部長の御答弁は、決算審査特別委員会での私の締めくくり質疑のときのデジャビュのようで、申しわけないのですが、新鮮味がなく、不用額の質問に至ってはほぼ同じ答弁でした。　それでも気をとり直して意見を述べますが、２点目の質問の３つの指標は、音楽ホール建設、小・中学校のエアコン設置を加味しても、さらに平成29年度よりも健全数値になるというのは正直驚きで、これは簡単に言ってしまえば、債務償還が投資額を上回るほど進んでいるということですね。答弁のとおり、財政指標に目標を設定しているわけではなさそうな気がしないでもありませんが、起債、市債を起こすことのコントロールはきっちりしているというふうに思います。健全財政の体質とあわせて、本市の行政執行体質の問題ではないかというふうに思い始めました。　３点目で、執行努力の不足ではないかとの質問には見解をいただけませんでしたが、予算要求の見込みが甘いというよりも、要求する事業の理解度、本気度が低いのではないかというふうに思います。例えば、三ヶ日中学校グラウンド整備の当初予算要求はなかったわけですから。財政課の査定は精度が高く信頼は置けますが、決算結果を見て、財政課は本当に、ひょっとしたらがっかりしているのではないでしょうか。　４点目の予算要求内容の公開の質問の意図は、査定や予算編成過程を知りたいこともありますが、御答弁にあったように、各部局、所管課の積極的な事業提案を知りたいし、日の目を見なかった提案事業も知りたいし、必要な事業が見過ごされていないかも知りたい。決算審査特別委員会での質疑は、結果の検証のために行いますが、質問したように、常任委員会で審査する予算案も、採択されたもののみでしかなく、職員が何を思い、何を目指し、本市の将来に何を描こうとしているかを私ども議会は知らなくていいのでしょうか。毎回申し上げますが、健全財政を目指す余り、腰の引けた予算編成、執行になっています。世代間負担比率の数値が低いのは、将来世代に対して優しいようで、公共交通質問で触れたように、実は、投資をためらい、問題・課題の先送りの結果であるというふうに考えます。真の意味での採算は何か考えていただきたい。　全体を通じてというよりも、コンプライアンスの話に少し戻させていただきますが、第10条第２項、この交付の取り消しというのがあるのですが、今回の件はどうなるかわかりません。わかりませんが、この最後の第４号、この取り消しについては、前各号に定めるもののほか、市長が特にその必要があると認めたときは取り消しができるという規定はあります。一応申し上げておきます。　我々は、次の世代への責任を持っています。この前、中学生の未来議会がありましたが、本当に素直で純粋な気持ちでもって質問されていました。それに対して花井教育長も大変感銘を受けたというふうにおっしゃっていますが、あの子たちのために我々は責任を持っています。環境問題もしかりでございます。きょうより３日間、登壇される13人の質問は、今の世代への問題提起であるとともに、次世代のためのものであります。特に自民党浜松の６名には頑張れとエールを送り、私の質問の一切を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、市民クラブ代表24番鈴木唯記子議員。（拍手） ◆24番（鈴木唯記子）　皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、寒い中お越しくださりありがとうございます。　それでは早速ですが、市民クラブを代表しまして、通告に従い質問いたします。　１番目の質問は、これからの時代を見据えた浜松市らしさについて伺います。　本年６月に本市は、インドネシアのバンドン市と都市間連携を一層推進するため、両市間での良好な提携や協力関係の促進に向けた、両都市の発展に関する覚書を締結しました。市民クラブは、平成27年にもインドネシア視察をしておりますが、経済情勢を踏まえ、今回も現地法人を伺い、当時からの変化を比較するため、そして、外国人技能実習生の送り出し機関や、本市に本社を置く企業のインドネシア法人などについて、９月に視察してまいりました。　加えて、インドネシアではＩＴに特化した大学が多くあり、今回はユニコム大学へ伺いました。このユニコム大学は、ウインドウズ95が登場した1994年に、高校生がパソコンを学ぶ私塾、コンピューター教育研究所としてスタートし、1998年には専門学校化、2000年には大学化し、現在、生徒数１万人を誇り、まさにコンピューターの歴史とともに急速に進化してきた学校と言えます。その理由として、常に迅速に生徒のニーズに応え続けてきたということと、学科にかかわらず、高い理解レベルでパソコンを学ぶことができるということです。　本市でも市民サービス向上のため、ＡＩ・ＩＣＴの活用と人材育成は、今後さらに力を入れていかなければいけないところであります。　そこで１番目の１点目、本年10月末にデジタルファースト宣言をした本市ですが、その経緯と今後の方向性について鈴木康友市長に伺います。　２点目は、バンドン市を初めとするアジア諸国との文化・観光に関する今後の交流について伺います。　今回、バンドン市観光局と意見交換をしましたが、ともにユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市であることや、音楽文化や繊維産業など多くの共通点を見出すことができました。インドネシア全体も、巨大市場、長期間続く人口ボーナス期、厚みを増す中間層、そして親日国ということが挙げられます。　そこで、バンドン市を初めとするアジア諸国との文化・観光に関する今後の交流についての考え方を石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。　ここで分割します。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第24番市民クラブ代表鈴木唯記子議員の御質問の１点目、デジタルファースト宣言の経緯と今後の取り組みについてお答えをいたします。　人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化などの諸課題に的確に対応し、持続可能な都市づくりを推進していくためには、ＡＩ・ＩＣＴ等の先端技術や多様なデータの利活用など、デジタルの力を最大限に活用していくことが求められております。そこで宣言により、市民の皆様とデジタルファーストで描く未来を共有するとともに、市内外の企業等と連携して、都市のデジタル化を加速させてまいります。　まず本年度は、分野横断的な取り組みを推進するため、産業界、金融機関、大学等で構成する官民連携組織について、来年度早々の設置をめどに準備を開始いたします。あわせて、来年度から司令塔となるデジタル・スマートシティ推進事業本部を立ち上げ、全庁的な推進体制を整備いたします。　また、具体的な施策としては、都市の最適化、市民サービスの向上、自治体の生産性向上の３つの戦略を柱に、観光分野におけるデジタルマーケティングや行政手続のオンライン化などから取り組んでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、２点目のバンドン市を初めとしたアジア諸国との交流についてお答えいたします。　本市は、中国・瀋陽市、杭州市、台湾・台北市と観光分野を主軸とした友好都市協定を締結し、インバウンド拡大に向けた取り組みを戦略的に進めるとともに、相互交流の促進にも重点を置いております。中国、台湾は、本市インバウンド戦略において非常に重要な市場であり、協定を締結する３市からの教育旅行の受け入れなどの交流も進んでおります。　インドネシア市場は、経済成長に伴う富裕層・中間層の拡大によって、訪日旅行者数が年々増加しており、本年３月には、中部国際空港－ジャカルタ間の直行便が新規就航するなど、中部エリアへのさらなる旅行者の来訪も期待できます。また、世界第４位となる２億6000万人超の人口を有することを踏まえると、非常に有望な市場であると考えております。　今後は、本年６月にバンドン市と締結しました覚書に基づく都市間連携を継続することで、市民各層における文化・観光面での交流につなげるとともに、デジタルマーケティングの活用により、バンドン市などインドネシア市場を初めとした将来有望なアジア市場からの積極的な誘客・交流に努めてまいります。 ◆24番（鈴木唯記子）　議長、24番。 ○議長（柳川樹一郎）　24番鈴木唯記子議員。 ◆24番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　ユニコム大学に覚書締結の件を伝えると、大学としても協力したいと言っていただきました。本市の都市外交方針の中には、民間交流を重視した都市外交の推進として、学校や各種団体の交流促進とあります。デジタル・スマートシティ推進事業本部設置の話もまさにありましたが、しっかりとした体制を構築していただき、発展的な海外交流をしながら、持続可能な都市づくりを進めていただきたいと思います。　次に２番目、災害対策について伺います。　まずは、令和元年、台風19号は、記録的な豪雨災害となり、甚大な被害をもたらしました。今回の災害で大変多くの方がお亡くなりになり、いまだ被災されている地域があります。心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　それでは、１点目、災害に関する情報提供の対応についてです。　台風19号の前に、７月末にも大雨が降りました。１時間に約110ミリもの大雨で、記録的短時間大雨情報が発表されました。　雨が強くなってきたとき、私の子供たちから連絡が入りました。浜松駅から自転車で帰ることができなくなってしまった次女を、免許を取って４カ月目の長女が、会社帰りで近くにいたので車で迎えに行ったところ、あっという間に水がたまってきてしまいました。運転技術もままならない上に、水がどんどんたまっていくので、まず、どこの道だったら通れるか調べようとしたのですが、焦りもあり、うまく調べられないと、半泣きで私のところへ電話をしてきました。　資料１をごらんください。このときの私の検索順序です。　まず、①「通行止め、浸水情報」で検索したら、道路冠水マップが出てきたので見ると、地下道マップになってしまいました。私は、④防災マップを検索しましたが、それでは浸水の程度はわかりませんでしたので、結局、電話をつないだまま誘導し、無事に家に帰ってくることができました。　ただ、最終的に私の家の前も膝上まで水が上がりましたので、帰ってきたほうが危険リスクが高かった可能性もありますし、実際、入野町に住む親戚は車が廃車になったのですが、これは、仕事帰り、大丈夫だと思って通った道が、予想以上に水がたまっていたことにより起こったことでした。　この浸水を受け、通行どめになってなくても、水かさが増し、事実上通ることができない道路の情報を知ることはできないのかといったお問い合わせをいただきました。本市ホームページから防災情報をクリックするとたくさんのマップが出てきますが、ふだん見ない方にはわかりづらいと思います。　そこでアとして、市民が求める情報を迅速に出せているのか疑問であることから、現在の体制及び今後について宮城危機管理監に伺います。　次に、サーバーダウンをさせないための取り組みについて伺います。　台風19号に備え、世田谷区は２日前から災害対策本部を立ち上げ、準備をしていましたが、当日、アクセス数が多く、ホームページがダウンしてしまいました。危険を押して避難所へ行ったのに満杯で入れなかったといったことを回避するために、解説や補強情報が必要であるため、ホームページに載せる予定だった内容を区長が細かくツイッターで出したそうです。こうしたことはどこでも起こり得る可能性があるため、準備が必要だと考えます。　そこでイとして、大規模災害発生時における本市災害専用ホームページの切りかえとサーバーダウンをさせないための取り組みについて、内藤企画調整部長に伺います。　２点目、浸水区域の対応について柴山土木部長に伺います。　台風でなくても、集中豪雨による浸水被害が増加しています。これは、市街地に降った雨が短時間で排水路や下水管に一挙に流入し、雨水処理能力を超えてあふれる内水氾濫の増加がありますので、雨水をためておくための貯留施設の整備と、排水路や河川のスペースの確保も重要になってきます。　そこでアとして、雨水貯留施設の整備の現状と今後の整備計画について伺います。　また、先ほどサーバーダウンに触れましたが、アクセス数が集中して河川カメラが見られなくなったことが以前あり、それ以来、河川カメラのチェックが欠かせなくなっているところですが、そのときに気になるのが草の繁茂です。雑草が生い茂り、この草のせいで水があふれてしまうのではないか、今回も大変不安でした。　そこでイとして、河川内の除草等、適切な維持管理について伺います。　そして、土のうについてです。　土のうは重いので、人手と時間があるときでないとなかなか運べません。そのため、いつでも取りに行くことができる土のうステーションは大変有効であり、本市では浸水区域の設置数を年々ふやしています。今回の台風は勢力が非常に強いということで、慌てて準備する方も多かったのか、土のうステーションに土のうがないということが発生しました。朝から補充をし、連絡があった地域には多目に補充するなど対策をされていたのは確認していますが、そもそもどこに土のうステーションがあるか知らなかったという方もいました。　そこでウとして、土のうステーションの活用実績と住民への設置場所の周知について伺います。　御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　１点目の１つ目、市民が求める情報を迅速に出すための現在の体制と今後についてお答えします。　大雨や台風の接近により風水害の危険が予測される場合には、市民の皆様に対して、緊急避難場所に関する情報や、避難勧告などの避難情報を発信しています。避難勧告などの緊急性を要する情報については、危機管理課が、緊急速報メールや防災ホッとメールの発信、国の災害情報共有システムの活用により、テレビ、ラジオへの配信を行っております。また、広聴広報課を経由して市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ラインによる情報発信や報道機関への投げ込みも行っています。市内の道路冠水などによる通行規制情報につきましては、土木部が現場確認をした後、市の防災情報システムに入力することにより、本市の防災マップに表示されます。　これまで、道路の通行規制情報につきましては防災マップに表示しておりましたが、今後につきましては、市ホームページの緊急情報なども活用し、情報提供をしてまいります。また、土木部と連携して、携帯端末で現場から直接配信するなど、道路の通行規制情報をより早く配信できる手法について検討し、市民の皆様が必要とする情報を迅速に提供できるように努めてまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　２つ目の大規模災害時のホームページの切りかえ等についてお答えをいたします。　災害発生時はもとより、台風などの風水害が予測される段階にも、人命や財産を守るために必要な情報が求められ、浜松市公式ホームページへのアクセスが集中いたします。そのため本市においては、災害情報に特化した文字情報のみで表示するトップページを用意しており、ページの表示速度などを見ながら切りかえを行うことで、市民の安全・安心の確保につながる情報発信を途切れることなく行ってまいります。　また、浜松市公式ホームページのサーバーダウンをさせない取り組みについてですが、インターネットシステムを南海トラフ巨大地震の想定震源域外に立地している東日本、西日本のそれぞれのデータセンターに保持し、アクセスを分散することによりサーバー障害のリスクの低減を図るなど、災害発生時の対応をしているところでございます。 ◎土木部長（柴山智和）　次に、２点目の浸水区域の対応についてお答えします。　まず、１つ目の雨水貯留施設の整備の現状と今後の整備計画についてですが、本市は、これまで浸水対策として、中区から西区へ流れる二級河川堀留川流域で、かもえ児童遊園の地下に鴨江雨水調整池や、鴨江小学校、西部中学校などに校庭貯留施設、浜北区の準用河川五反田川流域に梔池雨水貯留池などを整備してまいりました。　また、平成30年度には、南区の高塚川流域において、可美公園の地下に雨水貯留地、新津小学校、可美グラウンドなどに校庭貯留施設を整備し、引き続き、新津中学校の校庭などへの整備を予定しています。　本市では現在、今後10年間で重点的に浸水対策を行っていくエリアとその対策方針をまとめた浜松市総合雨水対策計画を策定中であります。この計画は、河川管理者だけでなく、下水道、農地、公園、学校など関係機関が連携し、総合的な浸水対策を推進するものであり、その対策の一つとして、校庭や公園などへの貯留施設の整備を新たに検討してまいります。　次に、２つ目の河川内の除草等、適切な維持管理についてお答えいたします。　本市はこれまで、東区の準用河川染地川や中区の堀留運河など主要な河川内に繁茂した草は、毎年成長した部分のみを刈り取ることで、流水の阻害防止を行ってまいりました。しかし、年々、大雨などで流入して堆積した土砂に草が繁茂して、その影響で河川断面が不足し、流れにくくなり、大雨による浸水被害の発生を懸念しています。本市はこれまで、南区の高塚川において除草や河床掘削を行った結果、本年７月の局所的豪雨において、浸水面積や浸水時間の減少などの効果が発現しました。　今後は、市が管理する二級河川や準用河川などの主要河川においては、必要な河川断面の確保を図るため、定期的な河川点検に基づき河床掘削などを行い、事前の浸水対策に努めてまいります。　次に、３つ目の土のうステーションの利用実績と住民への設置場所の周知についてお答えいたします。　本市では、台風や大雨に対して、平常時に土のうの準備が間に合わず、緊急的に必要になった市民の皆様に対し、みずからできる事前の浸水対策の支援として土のうステーションを設置しています。現在、過去に大きな浸水被害に遭った南区の可美地区、東区の長上地区などの自治会や区役所、協働センターなどに整備しており、区役所などに設置した22基の設置場所については、ホームページやパンフレットで周知に努めています。　また、本年度は11月末までに約１万袋が使用され、特に台風第19号接近時には、市民の皆様からの問い合わせも多く、約6500袋もの土のうが活用されました。　市民の皆様には、出前講座で土のうのつくり方、土のうがない場合に家庭用ごみ袋に水を入れる水のうのつくり方などについても説明しております。　今後におきましても、出前講座や防災訓練などを通じ、台風などの接近間近に一度に多くの市民が土のうステーションに殺到することのないよう、平常時から事前準備を促すとともに、土のうの設置場所などについても周知し、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 ◆24番（鈴木唯記子）　議長、24番。 ○議長（柳川樹一郎）　24番鈴木唯記子議員。 ◆24番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　もう一度、資料１の右側をごらんください。　浜松市ホームページトップから、もしくは浜松市防災情報システムで検索すると、マップが並んで出てきます。土木防災情報システムに道路の情報が載っているとイメージできない方もいるかもしれませんので、例２のように、道路冠水・浸水量といった簡単な説明をつけ、クリックしやすいようにしたり、ハザードマップに反映されるとのことですが、関連資料にも土木防災情報システムが検索できるようにするなど、どこから検索しても欲しい情報まで行きつきやすいように今後も進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問にいきます。　３番目は、発達障害のある児童・生徒への切れ目のない支援について伺います。　前回の一般質問で、発達支援学級について伺いました。私の子供が通っていた中学校には８クラスの発達支援学級があり、保護者の方から課題を伺っていました。今年度、その子供たちが高校に進学し、改めて多くの課題があることに直面しました。　その一つとして、困り感が周囲に伝わらないということがあると思います。例えば、知的障害の症状が低く、情緒の症状が主に見られる場合、勉強についていけるため、周囲は、本当に障害があるのか、普通級で全く問題ないのではといった印象を受けてしまうのですが、情緒のあらわれ方が偏っている状態なため、自分の意思ではコントロールできないことが続くので、本人にとっては苦しいのです。　このようなケースで、どこの高校に進学しようかと考えたときに、情緒だけで知的障害にかからない生徒は、療育手帳がないことから特別支援学校への入学は難しく、もし特別支援学校に入学できたとしても、学習内容が自分のレベルに合わず、不登校になってしまう生徒もいるそうです。また、特別支援学校は高校卒業資格にならないため、就職のことを考えると、無理をしてでも普通高校へ通学したほうがいいのではないかと考えてしまいます。　ただ、普通高校や通信制高校に進学したとして、普通級に入るのですから、いじめや体調管理、授業についていけるか、また、職業訓練校もありますが、遠方で通えるのかなど、小・中学校と比較すると不安でたまらないという声を聞きました。　そこで１点目、幼稚園、保育園から小学校、中学校から高等学校に進学する際の連携等について本市の取り組みを伺います。　次に、２点目です。　症状が軽度の場合、子供が発達障害と認識していない家庭もあり、学校・保育の現場では、発達障害の可能性を感じていても、検査を勧めることさえ保護者に伝えることが難しい状況です。　厚生保健委員会で視察した那須塩原市では、月に１回、小児科医が小・中学校を訪問しています。保護者として気にはなるけど、医療機関への受診は抵抗がある、また、学校として受診を勧めるべきか判断できない等のケースに対し、授業の様子を見てもらったり医療相談を実施しています。　そこで本市でも、困り感のある児童・生徒が気軽に相談できるようにするために、例えば学校で現在行っている健康診断での医療相談や発達検査が実施できないか、以上２点について花井教育長に伺います。　３点目は、就労移行支援サービスの条件について伺います。　学校卒業後から就職しても、環境や仕事内容が合わず、やめてしまうことも考えられます。これについては、障害のあるなしは関係ないですが、障害のある方が一度つまずいてしまうと、社会復帰をするのにかなりの時間がかかることが考えられます。　私は、週に１回、浜松駅で街頭活動をしているのですが、声をかけていただく方の中に、学生のころ特殊学級だったけれど、障害者手帳は持っていない。工場に勤めたけれど、怒られてばかりで、なぜ怒られるのかもわからないのでやめてしまった。会社に行かなくなってもう10年以上がたっているという方がいます。　そこで、本市にある就労移行支援事業所に話を伺いに行ってみました。就労移行支援事業所とは、障害のある方の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービス事業所で、地方自治体から指定を受けた事業所は全国に約3300カ所以上あります。職業訓練では、職業スキルはもちろん、体調管理やコミュニケーションなど、働き続けるために必要な知識を研修や職場実習で学ぶことができます。　こうしたサポートがあればまた再就職の可能性があると感じていた中で、事業所からは、１人最大２年間しか利用できない制度になっている。就職までに２年間かかってしまうと、万が一やめてしまったとき、もうサポートは受けられない。もし失敗してもまたここに来て再就職したらいいんだよという声をかけて送り出してあげることができないので、やめないことをひたすら願い送り出している。自治体に裁量があるので、緩和した制度にならないかというお話を聞きました。　そこで、就労移行支援サービスがどのような仕組みになっているのか、条件について朝月健康福祉部長に伺います。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目の進学する際の連携等についてお答えいたします。　小学校入学時の連携といたしましては、就学時に教育委員会から就学相談員を幼稚園や保育園等に派遣し、幼児の実態を広く把握しています。また、就学教育相談での情報を、保護者の承諾を得て小学校に引き継いでいます。入学後も、教育相談を行ったり、対象児童の在園当時の状況を確認したりするなどして、子供の情報を把握しています。さらに、児童発達支援事業所に通所していた幼児については、サポートかけはしシートを活用して、小学校に引き継いでいます。　一方、高等学校進学時の連携といたしましては、保護者の承諾を得て、個別の教育支援計画・指導計画を進学先の特別支援学校高等部や高校に提供しています。　今後も、支援を必要とする子供が、継続した適切な支援を受けられるように、各機関と必要な連携をとってまいります。　次に、２点目の健康診断時の医療相談及び発達検査についてですが、発達障害に係る相談に対応する医師や検査を行う検査員の確保が困難であることから、実施することは難しいと考えております。　しかしながら、学校においては、教員が漏れなく児童・生徒を見る中で、学習や行動につまずきが見られたり、周りが気づかない、本人や保護者の困り感があったりした場合は、スクールカウンセラーが相談を実施します。校内では、校長、養護教諭、担任、発達支援コーディネーター、スクールカウンセラー等が集まり、支援策を検討、対応します。さらに、支援を行う上で、児童・生徒の特性を詳しく把握する必要がある場合は、保護者の同意のもと、スクールカウンセラーや教育総合支援センター心理専門相談員が発達検査を行います。　治療的なアプローチが必要であると判断されたケースでは、学校が、発達相談支援センターや教育総合支援センター等に相談します。さらに、相談内容から判断して、最も適する医療機関につなぐこともあります。　このように、ケースの状況に応じて専門家が相談を受け、支援を必要とする子供が漏れることのないよう、子供一人一人に応じた支援を実施できる体制を継続してまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、３点目の就労移行支援サービスについてお答えいたします。　就労移行支援サービスは、障害者を対象として、就労を希望する方に必要な知識・能力の向上のための訓練を行うもので、平成31年４月時点において、27カ所の就労移行支援事業所で247人が利用しております。　利用の期間は原則２年で、事情による１年の延長や再度の利用が可能となっておりますが、過去に国から、一部の自治体において、再度の利用ができないといった誤った運用を指摘されたこともございます。こうしたことを踏まえ、利用の期間や再度の利用につきまして、毎年度、実施する事業所への説明会において改めて周知し、運用を徹底してまいります。 ◆24番（鈴木唯記子）　議長、24番。 ○議長（柳川樹一郎）　24番鈴木唯記子議員。 ◆24番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。　本市としては、中学校までの中でさまざま、模索し事業が進められていることがわかりました。高校に関しては、本市としてできることが相当限られますので、今後もさらなる連携をお願いします。　就労移行支援の期間について、認識違いの可能性があることがわかりました。とても重要なことなので、周知徹底をお願いします。　次の質問に移ります。　４番目は、高齢者の外出支援について伺います。　高齢者の閉じこもりとして、身体的・精神的、そして社会環境的要因が挙げられています。さまざま要因はありますが、１つ、高齢ドライバーの免許返納を挙げたいと思います。　連日の高齢ドライバーの事故を受けて、家族間で話し合い、免許を返納した御家族も少なくないと思います。免許更新までの間に、万が一事故を起こして誰かを傷つけてしまったらと考えると、家族としてはいてもたってもいられませんので、免許を返納するよう家族が説得するわけですが、すぐに納得できるわけもなく、けんかになってしまい、話が進まないということを耳にします。この説得が難しいのは、何か起きる前にとにかく返納してほしい家族側と、何も起こっていないから大丈夫だと考えている本人の意見の食い違いがあり、事実がないまま話を進めなければいけないことだと思います。　運転免許所有者の男女比は、2018年時点で男性55％、女性45％と均衡しています。これが65歳以上では、男性62％、女性38％、75歳以上では、男性72％、女性28％と、高齢になるほど男性の比率は増加していくデータが出ています。男性の場合、免許を手放すことがみずからの価値観の喪失につながることもあり、免許返納に至っても、自宅に閉じこもりがちになって認知症が進んでしまったというケースが多くなっているのも事実です。　また、40歳から64歳の中高年のひきこもりは、全国で推計61万3000人、その７割以上が男性との調査結果を内閣府が本年発表しました。もともと男性のひきこもりが多い中、免許返納での高齢者のさらなる閉じこもりをふやさないためには、多面的に外出を促していく必要があると考えます。　私はこの話で、会派で視察した埼玉県和光市の地域包括ケアシステムの取り組みを思い出しました。このシステムの特徴は、支援対象者、全ての課題について誰もがわかりやすいよう明確にし、それらの課題に応じた目標を決め、高齢者、子育て、障害者、生活困窮者などの分野が、総合的連携をしながら対策をしているところです。中でも一番印象的だったのが、生活不活発病と言われる、動かないから動けなくなることを予防、改善することに力を入れ、介護度が重くなることを防ぎ、要介護から卒業できるようにしようという考え方です。　松本市長の言葉をそのまま引用させていただきます。　例えば、要支援者Ａさんの生活で困っていることが、買い物に行けないことだとします。この場合、どうすればＡさんが買い物に行けるかについて、和光市コミュニティケア会議のスタッフたちが議論します。買い物に行けない原因は、脳卒中、認知症、あるいは体を動かさないでいるうちに機能が衰えていく廃用症候群などによる歩行困難が考えられますが、それらは筋肉を鍛えるなどの機能回復訓練で改善できる可能性があるため、理学療法士の指導による筋力トレーニング等のプログラムを提供しております、ということです。　そこでまず、本市の現在の取り組みについて、１点目、高齢者が元気に外出できるための取り組みについて、朝月健康福祉部長に伺います。　また２点目に、高齢ドライバーの免許返納について、柴山土木部長に伺います。　御答弁よろしくお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目、元気に外出できるための取り組みについてお答えいたします。　本市におきましては、70歳現役都市・浜松を宣言し、さまざまな施策に取り組んでおり、高齢者の外出支援に関連する事業としましては、ささえあいポイント事業や老人福祉センターの運営、シルバー人材センターやシニアクラブ、高齢者サロンを運営する地区社会福祉協議会への支援などを実施しております。　そのうちささえあいポイント事業は、ボランティア活動の促進を図ることで高齢者の外出機会の増加につなげており、平成30年度末のボランティア登録者数は前年度比553人増の3849人、ちなみに男性は938人と、全体の24％にとどまっている状況です。一方、シルバー人材センターの会員数は、前年度比125人増の4519人、そのうち男性は2844人と全体の63％を占めております。また、高齢者サロンは、市内で約500カ所で開催されており、男性の参加を促すため、健康マージャンを取り入れたという事例もあります。　今後につきましては、ボランティア登録者やシルバー人材センター会員等の一層の増加を図るとともに、市内や他都市の好事例を地区社会福祉協議会に紹介するなど、引き続き高齢者の外出支援に取り組んでまいります。 ◎土木部長（柴山智和）　次に２点目、高齢ドライバーの免許返納の状況についてお答えします。　市内警察署等で受け付けた65歳以上の免許証の自主返納件数は、平成29年3153件、平成30年3078件、本年10月末の速報値は3364件と増加傾向にあります。　市内における高齢運転者の事故発生状況は、平成28年1504件、平成29年1554件、平成30年1431件となっており、事故全体に対する割合も、18％、19.6％、18.9％と、どちらも横ばい状態にあります。　現状、生活に車を必要とする高齢者は多く、高齢運転者の事故は重要でありますが、市、警察、交通安全協会等関係団体が、個別に、また連携してさまざまな取り組みを実施しております。街頭活動では、交通安全意識の向上等を呼びかけるチラシを配布し、交通安全教室においては、運転適性検査器等を体験していただくなど、自身の運転について考える機会を提供しております。また、庁内健康福祉関係課が高齢者宛てに通知する約１万通にチラシを同封するなど、家族ぐるみで高齢運転者の事故防止に取り組んでいただくための広報も実施しております。　今後も、関係団体及び庁内関係部署等と連携し、高齢者の生活を考えながら、高齢運転者の交通安全に取り組んでまいります。 ◆24番（鈴木唯記子）　議長、24番。 ○議長（柳川樹一郎）　24番鈴木唯記子議員。 ◆24番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　外出支援と免許返納への本市の捉えとそれに対する取り組みがよくわかりました。それぞれでよい取り組みをしているのですから、さらに現状を横断的に検証し連携していけば、必要なデータも事業も広がっていくと考えます。　例えば、御答弁の中に、高齢者宛ての通知に交通安全のチラシを同封しているということですが、もう一歩踏み込んで、警視庁やさまざまなところから運転機能のチェックリストも出ていますので、そうしたものを精査し、家族での円滑な話し合いのための本市の現状に合うツールを作成し周知するといったことも、できることの一つではないでしょうか。　何においてもそうですが、最終的に決めるのは自分です。自分の意思で免許を返納しよう、外に出かけよう、そういう意識に変えていくために、何ができるのかをしっかりと協議し、実行に移していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　５番目、食品ロス削減について、影山環境部長に伺います。　ごみ減量天下取り大作戦等の効果もあり、ごみの量は年々減少傾向にあると認識しています。しかしながら、事業所からの食品廃棄物は、本年度行った事業系ごみの組成分析調査の結果では、全体の約41.5％が食品廃棄物で、そのうち食品ロスの割合は40.4％となっております。　現在、「浜松市　食品ロス」で検索すると、フードシェアリングサービスＴＡＢＥＴＥを活用した食品ロス削減の実証実験がトップに上がってきます。　資料２をごらんください。　ＴＡＢＥＴＥは、携帯アプリで、お店に登録店舗になってもらい、ユーザーとなる消費者にはアプリをダウンロードしてもらいます。登録店舗は、売れ残りそうな商品を掲載、ユーザーは、掲載されている商品からアプリ内で購入、決済、店舗で商品を受け取るシステムになっています。　捨てる食品の減少が見込めることは期待できますが、実証実験の期間は2019年10月から2020年２月までの５カ月間、店舗とユーザーの両方の登録数をふやしていくことを考えると、実証実験の期間としては短いと感じました。　そこで１点目、現在、本市が民間と協定を結んで推進しているＴＡＢＥＴＥの現状と、今後について伺います。　次に、家庭等、個人から出る食品ロスについてですが、忘新年会の宴席の機会が多くなるこの時期、最初の30分間は料理を楽しみ、最後の10分間は料理を食べ切ることを意識する30・10運動も進められています。ただ、宴会で飲み放題がついていることが多くなり、出てくる料理が食べ切れないということも起こっています。　私は、食べ物を残すということにかなりの抵抗があります。議員になり、会合の数は格段とふえましたが、その都度、必ず完食してまいりました。しかし、年齢なのでしょうか、完食がだんだんときつくなるようになってまいりました。そこで、食べ切れない料理を持ち帰りたいとお店にお願いするのですが、丁重に断られます。私の家も飲食店をしていますので、持ち帰った食べ残しの食品から食中毒が発生し店の責任が問われるリスクを考えると、持ち帰りを断る店の対応は十分に理解できます。　民間の調査で、料理を食べ切れなかった人はどの年代でも女性が多く、その中で特に40代から60代の７割以上の方が、食べ切れなかった料理を持ち帰りたいとの意向があることがわかっています。持ち帰りができる食品に関しては、ある程度指定し自己責任のもとで管理を促すよう、行政が旗振りしなければ進んでいかないと考えます。　そこで２点目として、食べ切りのための飲食物の持ち帰りについて考えを伺います。御答弁をお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　１点目、ＴＡＢＥＴＥの現状と今後についてお答えいたします。　食品ロスは、世界的な課題として注目されており、本市も真正面から取り組むという決意で10月から実証実験を開始しました。　ＴＡＢＥＴＥは、既に首都圏で普及している、株式会社コークッキング社の開発したフードシェアリングサービスで、今回の実験は、交通手段の中心が車である本市においても食品ロス対策ツールとして有効なものか検証することを目的としています。　実証実験における本市の役割は、店舗への登録の勧誘とユーザー登録の促進です。　登録店舗の募集については、食品衛生協会や商工会議所、静岡銀行、浜松磐田信用金庫、遠州信用金庫の協力を得て4300店に周知をするとともに、企業向け登録セミナーを開催した結果、96店に直接交渉を行い、現在20店舗が登録されています。　ユーザー登録については、特に若者層をターゲットとして、市内の大学や企業、労福協まつりなどイベントでの呼びかけを進め、現在500人のユーザーが登録されています。　開始から２カ月が過ぎ、出品数41件、購入数９件と少しずつ実績が出てきておりますので、引き続き登録店舗とユーザーの獲得を目指してまいります。　来年２月の実証実験終了後は、課題を分析し、食品ロス削減の重要なツールとなるよう検討を進めてまいります。　次に２点目、食べ切りのための持ち帰りについてお答えします。　食べ残しがもったいないという気持ちは大切であり、食べ残し料理の持ち帰りは、食品ロスを削減する有効な方法の一つですが、食中毒のリスクが高まることもあります。このため、消費者庁など４省庁連名の通知では、消費者には、食べ残し料理の持ち帰りは自己責任の範囲内で行うこと、飲食店には、料理の取り扱い方法や衛生上の注意点を十分に説明することを求めております。　本市といたしましては、お店では食べ切ることを前提とした上で、持ち帰る場合には、消費者側には自己責任の範囲で、飲食店側には対応できる範囲で行っていただくよう周知を図り、双方の理解が進むよう啓発をしてまいります。 ◆24番（鈴木唯記子）　議長、24番。 ○議長（柳川樹一郎）　24番鈴木唯記子議員。 ◆24番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。　店舗への直接交渉件数は96店とありましたが、２カ月ですので、真正面の取り組み姿勢が感じられました。我々市民クラブでも、アプリをダウンロードし、少しでも協力できればと毎日見ていますが、タイミングが合わず、残念ながら、いまだレスキューには至っておりません。登録店舗がふえるのを楽しみにしています。ぜひ皆さんも、まだ登録されていない方は登録をお願いします。　持ち帰りについてですが、持ち帰りができれば、無理をして食べなくてもよくなりますから、おいしく食べられて、健康にもいいです。実は、お持ち帰りをお願いしてオーケーをもらい、なるべく持ち帰った結果、今年度に入り、これでも３キロやせました。微妙な減ですが、持ち帰り以外は変わったことはありませんので、現実的な体重減かと思い、御紹介しました。ごみ減量だけではなく、健康づくりの観点と連携して推進していただけたらと要望いたします。　続いて６番目、市役所庁舎内の温度について伺います。　市役所の空調は、クールビズの観点から、夏場、室温28度を保つよう一括管理がされています。特徴ある本庁舎ですから温度差が出やすく、同じフロアでも場所によりかなりの温度差があると聞いています。私の会派室も、８階南側にあるため夏場は相当暑く、エアコンの温度を下げたいところですが、温度調節をするためのスイッチがありませんので、同じフロアで温度が変えられないことは十分認識しております。　ここで姫路市の事例を御紹介します。　医師でもある清元市長は、平均室温が25度から28度に上がると、クールビズ期間を通して１平方メートル当たりで72円の節電になるが、作業効率が６％低下、29分残業がふえて経済的損失も出るとした研究分析を知り、本庁舎のロビーや執務室で室温25度にする実証実験を実施しました。すると、25度に設定した昨年７月から８月は、総残業時間14.3％減少、職員１人当たりの月平均残業時間が21.6時間から18.7時間に減り、職員アンケートでも85％が、業務効率が向上したと回答しました。光熱費は前年から約７万円ふえましたが、残業時間減少による人件費はなんと4000万円削減されたそうです。来夏も実証実験を継続しデータを積み重ね、出先機関にも対象施設を拡大していく方針を示しています。　本市本庁舎１階、２階は、赤ちゃんや小さい子連れのお父さん、お母さんや高齢者の方が非常に多く、出入りも激しいので、とても暑くなってしまいます。　来庁者と職員の健康、また仕事の効率化から設定温度を見直すべきと考えますがどうか、森本財務部長に伺います。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（森本哲司）　市役所庁舎内の温度についてお答えをいたします。　本庁舎の夏季冷房運転では、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の中で、17度以上28度以下と規定されていることや、温暖化対策マネジメントシステムに基づく省エネルギー化を図るため、室内温度は28度を目安としております。また本庁舎の構造、職員数やＯＡ機器等により、執務室によって温度が高くなりやすい場所があることから、吹き出し量の調整や扇風機の設置で対応しておりますが、執務室内で温度差があることは認識をしております。　このため、定期的に実施する環境測定だけでなく、執務室での聞き取りを行い、執務室内の温度差にについて調査を行います。その調査結果を踏まえ、状況によっては個別空調の設置等を検討し、快適な環境づくりに向けて、適正な温度管理に努めてまいります。 ◆24番（鈴木唯記子）　議長、24番。 ○議長（柳川樹一郎）　24番鈴木唯記子議員。 ◆24番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。　いろいろ考えましたが、意見を申し上げます。　建物の構造や空調システムで管理が難しいというのはわかりますが、ここ数年気温が上がる一方で、室内での熱中症にも注意喚起がされています。　まず、温度の高い場所と低い場所ではどれぐらいの差が生じているのかというのをしっかり調査して、誰か倒れる前に早急に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、最後に７番目、競技者と観客がともに満足できる施設の充実について、寺田文化振興担当部長に伺います。　ラグビーワールドカップは、全日本の大活躍により大変盛り上がりを見せました。同じ時期に、浜松アリーナではバレーボールのワールドカップも開催されていました。ランキング１位のセルビアやブラジルチームの試合もあり、大変にぎわいを見せていました。私も試合を見に行ったのですが、２点、気になったことがありました。　資料３をごらんください。　①の写真になりますが、障害者用の観客席が仮設だったことでした。聞くと、静岡県バレーボール協会が手づくりで設置したとのことでした。常設がされていないのは理由があるかと思いますが、スロープ等全てを持ち込まないといけないというのは、主催者と利用者にとって負担が大きいですから、せめてスロープを用意しておくだけでも違うと考えます。　２点目は、②の写真。仮設観客席から大型モニターが余りよく見えなかったことです。浜松アリーナの大型モニターは東側観客席に１台です。最近ではさまざまな競技で、審判に対しビデオ判定システムを利用して異議を申し立てるチャレンジシステムが導入されています。このチャレンジシステムの成功・失敗、またタイムの間もモニターを使って応援をしますので大変盛り上がります。私も仮設の観客席でしたので、体をひねって必死に見ようと試みましたが、うまく見えず、取り残された印象を受けました。東側観客席は、いつも大型モニターを見ることが難しいということになりますし、車椅子など、障害がある方なら、なおのこと見えにくいと思います。　会場が一体となって盛り上がるかどうかによって、選手のモチベーションは変わってきます。スポーツの利用だけではありませんから、ステージと観客が盛り上がることができるために、施設の充実は必要です。そこで、本市を代表する浜松アリーナの施設の充実について伺います。　２点目として、江之島地区全体の整備計画を作成中ですが、今後の方向性について伺います。　本年８月１日に、江之島水泳場の屋内プール跡地にビーチコートがオープンしました。利用者からは、とにかくいい砂で、真夏でも砂が熱くならず、砂感がすばらしいと、大好評をいただいております。　資料③の写真のように、周りに飛んだ砂をコートの中に入れるように、皆さん、ブラシをかけてくれていました。利用率は、シーズンオフとなった11月は30％に下がっていますが、それでも代替施設がなく、夕方５時まででこの率は高いと感じています。会社帰りに利用したいという声が非常に多いことを申し添えさせていただきたいと思います。　今後、国際バレーボール連盟の基準に準拠したビーチスポーツコートの整備を進める計画が策定されている中、利用率を踏まえた運用について検討すべきだと考えます。利用は大きく週末と平日に分けられ、週末はほぼ大会開催が予想できますが、平日昼間は市内の皆さんに利用してもらえないと利用率は上がる可能性が低いと言えます。全国で見たときに、本市の立地は非常にいいため、大会誘致には有利ですが、本市全体で見たとき、江之島は最南端に位置し、来やすいとは言いにくいです。　そこで、高齢者・障害者などの施設の皆さんや、磐田市が行っているようなスポーツ塾、体験教室などを開催したらどうでしょうか。転んでも安心ですし、万が一体調が悪くなったときでも救急車両も入れますし、フェンスに囲まれているため、飛び出しによる事故の可能性も低いと考えます。またスポーツ以外での利用等、広い視野での基本計画の検討に盛り込んでいくべきと考え、今後の方向性について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　１点目、浜松アリーナの施設の充実についてお答えいたします。　浜松アリーナは市内だけでなく、国内外からの集客を目的としたコンベンション機能を持つ広域施設です。本年度もワールドカップバレー2019、第５回大相撲浜松出世場所など、各種大会やイベントに活用されています。　議員御意見の、競技者と観客との一体感の醸成には、大会等運営側の創意工夫とともに、施設管理者として両者が快適に利用できる施設環境の提供が重要になります。このため、日常的な維持修繕に加え、大型映像装置や音響設備の改修などの機能向上にも積極的に取り組んでいます。　今後も広域施設として、市内だけでなく国内外からの集客のかなめとなるような機能の充実を目指し、必要な投資を見きわめ、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、競技者・観客が利用しやすく、時代に合った魅力ある環境整備に努めてまいります。　次に、２点目、江之島地区整備基本計画の今後の方向性についてお答えいたします。　現在、昨年度に策定したビーチ・マリンスポーツ事業化計画に基づき、江之島地区については、遠州灘海浜公園江之島地区整備基本計画の策定を進めています。この計画では、この江之島地区を国際・全国レベルの大会等を開催するとともに、年間を通じて利用があり、まちづくりに寄与するビーチ・マリンスポーツ振興の拠点として整備するための基本計画となります。現在、次の３つの視点を持ってニーズ調査を行っています。　１つ目は、大会・イベント等の運営の視点です。運営のしやすさに配慮した施設内容と整備の充実が重要です。　２つ目は、日常的な利用促進の視点です。幅広い利用層を獲得するための工夫、取り組みが必要です。　３つ目は、にぎわいや交流につながる施設という視点です。人が集まり、楽しむことができる施設との複合化も視野に入れます。　さらに、地域と連携した施設運営、大会サポート体制を段階的に構築していくことも検討の対象と考えています。　議員の御提案も踏まえ、さまざまな視点からの検討を生かした基本計画としてまいります。 ◆24番（鈴木唯記子）　議長、24番。 ○議長（柳川樹一郎）　24番鈴木唯記子議員。 ◆24番（鈴木唯記子）　御答弁ありがとうございました。　意見を申し上げます。　11月末に、私も大ファンの大物アーティストのコンサートが予定されていましたが、皆さん知っている方です。体調不良により、非常に残念ながらコンサートが中止になってしまいました。そうした大物もいらっしゃる浜松アリーナです。　この浜松アリーナは平成２年建設ということでしたが、そのころといえば、私は中学生で、砂浜をとんでもなく走らされていたころです。そんなころからある浜松アリーナですが、今の時代に合った整備を優先順位をしっかりつけて、投資すべきとことにはしっかり投資をしていくことにより、さらなる集客が期待できます。ビーチコートですが、昨日夜、まさにですが、浜松市ビーチバレーボール連盟が発足いたしました。コートや会場があれば、それに伴って盛り上がりを見せていくものだと私はそう思っています。　全体的にどの事業においても同じですが、さまざまな分野において横断的に取り組まなければ、課題の解決は難しいです。そういった状況の中で、本市はどのような捉えをして、どのような連携をしているのかを質問してきました。　私が議員になった、たったの４年間でも課題は大きくなっていると感じています。競技者やアーティストと観客も、また市役所庁内一体となったまさにワンチームの事業に期待しております。　以上で私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　以上で各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（柳川樹一郎）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第３一般質問を行います。　最初に、21番遠山将吾議員。（拍手） ◆21番（遠山将吾）　こんにちは。創造浜松の遠山将吾です。　それでは、時間も限られておりますので、早速、通告に従い質問をいたします。　大項目の１番目、慰霊碑・慰霊塔等の管理についてお伺いいたします。　浜松市議会では、戦没者慰霊碑の今後の持続可能な維持管理に関する意見書を平成28年５月議会において可決し、国に対し提出をいたしました。　慰霊碑・慰霊塔等は、建立の経緯もさまざまであり、官民のいずれか、または両者が主体となって建立したもので、また民間慰霊碑の多くは、終戦後に戦友会や遺族会が建立したものであります。　しかし、近年では会員の高齢化に伴って維持管理が難しくなっており、全国的にも今後の維持管理は大きな課題となっております。　平成26年１月に浜松市遺族会がまとめた、浜松市旧戦争関連石造文化財の支部別目録によれば、市内には、慰霊碑142基を初め、慰霊塔、顕彰碑、記念碑、供養塔など、さまざまな形で437基あり、その設置場所も寺院107カ所、神社73カ所、小・中学校10カ所など231カ所にあり、その維持管理を各地区の遺族会や学校、自治会等で行っております。　先日、浜松市遺族会の役員の皆さんと意見交換をさせていただく中で、遺族会の各支部で実施する追悼式などについても、会員の高齢化、会員数の減少もあり、年々継続が難しくなっているのが現状のようです。　時代が令和にかわり、改めて世界平和を希求するべく、今課題となっている慰霊塔等の維持管理や、追悼式などの実施について、将来に向けて持続可能な仕組みとすることで、その課題を解決していくことが必要な今こそ転換期であると考え、以下の点について、朝月健康福祉部長に質問いたします。　質問の１点目として、慰霊碑等の管理状況・管理体制及び追悼式等の実施状況について、行政が認識している課題について伺います。　質問の２点目として、建立の主体が、昭和以前も含めた浜松市への合併前の町・村であったり、また設置の経緯はそれぞれ異なりますが、慰霊塔等の管理をしている団体が、高齢化等で管理し得ない場合の今後の適切な管理方法の考え方について。　質問の３点目として、慰霊碑等の管理、追悼式等の実施についての課題を協議するための協議体、プラットフォームをつくる考えはないか伺います。　続けて、大項目の２番目、再犯防止推進計画について伺います。　国を挙げて再犯防止のための施策に取り組むために、平成28年12月、再犯防止等の推進に関する法律が制定され、同月施行されました。　昨年度の我が会派、創造浜松所属議員の議会での再犯防止等の推進に関する一般質問に対し、国は再犯防止推進計画に基づき、地方自治体でどのような具体的取り組みが可能なのか、本年度より３カ年をかけて全国30の自治体でモデル事業を展開する予定であり、再犯防止に関する具体的な施策については、このモデル事業の実績を検証する中で本市として取り組むべき内容を検討していく。なお、本市では現行の浜松市人権施策推進計画に基づき、刑を終えて出所した人の生活支援相談や再犯防止に関する啓発活動等を実施しているので、今後も法務省保護観察所、保護司会、協力雇用主会等の関係団体や市関係各課と連携を図り、再犯防止に向けて引き続き取り組んでいく、との答弁でありました。　再犯の防止等の推進に関する法律では、その第２章、基本的施策の第１節で国の施策を定め、第２節では地方公共団体の施策として、第24条に「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。」との条文があり、そもそもモデル事業の実績の検証の前に国との適切な役割分担を踏まえるとなっており、ではその役割分担とは何かを考えなくてはいけません。　国と自治体との役割分担もさることながら、私もここ数年、保護司として活動をしている中で、更生保護の重要性、再犯の防止による社会的利益の大きさは身をもって感じておりますが、その社会的責任の大きさと比較して、行政との連携、行政からの支援については、少なからず課題があると感じております。　以上を踏まえ、朝月健康福祉部長に以下の点について御質問いたします。　質問の１点目、再犯防止に関する市の取り組みの現状について。　アとして、人権施策推進計画の中で、刑を終えて出所した人に対する市の施策についての具体例と課題について。　イとして、法務省保護観察所、保護司会、協力雇用主会等の関係団体との連携の現状と課題について。　ウとして、再犯防止等の推進に関する法律の中で、国と地方自治体の役割分担とありますが、地方自治体が担うべきであると考える役割についてお伺いいたします。　２点目として、更生保護サポートセンターの各区への設置や啓発活動のあり方など、再犯防止推進体制を支える各団体と地方自治体との連携、協働を推進するためのプラットフォームづくりについての考えを伺います。　ここで分割をいたします。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　第21番創造浜松遠山将吾議員の御質問の１番目の１点目、慰霊碑等の管理状況についてお答えいたします。　平成30年10月の厚生労働省からの依頼による国内民間建立慰霊碑の状況調査を行ったところ、市内で民間団体等が建立した慰霊碑等が194基ございました。そのうち、建立者が不明なものが119基、管理者が不明なものが109基あり、戦後70年が経過する中で、遺族の方々の高齢化に伴い、管理そのものが行き届かなくなっているものも数件あることがわかりました。　次に、２点目の適切な管理方法についてでございますが、管理状況が不良の慰霊碑等については、その移設や埋設に当たり、国の補助制度が設けられております。しかし、これまでは対象条件が厳しく、制度利用が進んでいなかったことから、本市を含む20政令市及び東京都が連名で、利用しやすい制度となるよう国に要望しているところでございます。　こうした慰霊碑等について、移設・埋設を希望された場合には、国の補助制度で対応するとともに、引き続き補助対象の範囲の拡大など、国に要望を上げてまいります。　次に、３点目の協議体、プラットフォームについてですが、遺族の方々の高齢化により、地域によっては遺族会の解散などから、慰霊碑等の維持・管理が難しいというお話もありますので、今後遺族会や関係団体の皆様から、慰霊碑等の管理について御意見を伺う場を設けてまいります。　次に、２番目の１点目、再犯防止に関する市の取り組みにつきまして、１つ目の市の施策から３つ目の地方自治体が担うべき役割までは関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本市では、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くために、社会を明るくする運動を実施しています。特にこの運動の強調月間である７月には、保護司の皆様と協働して、広報活動や街頭啓発活動を行っております。また来年１月には、一般市民を対象とした人権いきいき市民講座において、犯罪や非行をした方の立ち直りについて理解を深めるために、法務省課長による再犯防止に関する講演会の開催を予定しています。　このほかにも、保護司会を初めとした更生保護団体が開催する会議への出席や、保護観察所、保護司会との意見交換を行っております。　一方、平成30年に実施した人権に関する意識調査の結果では、刑を終えて出所した人への偏見や差別、社会復帰に向けた相談・支援体制の不足が問題との回答が多くあり、更生保護に携わる方からは、それらに加え、社会復帰のためには就労・住居の確保も重要との意見をいただきました。　これらの問題の解消に向けては、より一層、国の刑事司法関係機関、更生保護団体との緊密な連携が必要となると認識しています。　再犯の防止等の推進に関する法律では、地方公共団体に対し、再犯防止等に関し地域の状況に応じた施策を策定し、実施していくことを求めています。　そこで、現在策定を進めている第２次浜松市人権施策推進計画の中で、本市における再犯防止推進計画を位置づけ、就労・就学支援、保健・福祉サービスの提供・支援、関心を深めるための啓発活動、更生保護団体の活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　次に、２点目のプラットフォームづくりですが、これまでの犯罪や非行をした人の社会復帰支援は、国の刑事司法関係機関が主に担っておりました。　そのため、地方公共団体に求められる役割を果たすために、国の関係機関を初め、更生保護団体、浜松市の関係各課による情報交換を行う連絡会を定期的に開催し、関係団体との協働により、再犯防止の推進に取り組んでまいります。 ◆21番（遠山将吾）　議長、21番。 ○議長（柳川樹一郎）　21番遠山将吾議員。 ◆21番（遠山将吾）　御答弁ありがとうございました。　慰霊塔の管理について、意見・要望を申し上げます。　慰霊塔や忠魂碑などについては、我が国の長い歴史の中で、平和を希求する気持ちが込められ建立され、御遺族を中心にその維持管理がなされてきましたが、時代の経過による御遺族の皆様の高齢化や、また社会の意識の希薄化などもあり、現状の維持管理方法を継続するのは困難であり、今後については誰かが責任を持つ必要があります。　御答弁にもありましたが、国も助成制度をつくり、対応を進めているところでありますが、それが地方自治体として活用しにくい仕組みであれば、当然のことながら、自治体から声を上げていかなければならないとも思いますし、本市も声を上げていただいていることも承知はしております。　しかし、国の補助制度の拡大がいつなされるのかは不明瞭である中では、以前私が視察に行かせていただいた神奈川県秦野市のように、やはり市独自で解決について考えていくという覚悟も必要であるかと思います。　その中で、行政だけでは課題解決が難しいことも多々あろうかと思いますので、やはり協議会のような合意形成の場、官民が一体となって意見を出し合い、責任を分担し合える仕組みがつくれるようなプラットフォームが必要であると考えますので、この課題は先送りせずに、ぜひ私たちの世代で解決できるよう、前向きな取り組みをお願いいたします。　次に、再犯防止推進計画について、意見を申し上げます。　国と地方自治体の役割を分担するということは、これまで多くを国が担ってきた再犯防止に関する施策の一部を、より現場に近い地方が担うということだと私は解釈しております。地方ではこれまで再犯防止については保護司の皆さんがその多くを担ってきており、国と地方自治体との連携、意思疎通が十分でないと私は考えます。　全国保護司連盟のホームページによると、保護司が行う再犯防止のかなめの活動である保護観察という刑事政策の一翼を民間の篤志家である保護司が無給で担うという、世界にも余り例を見ない保護司制度の直接的な前身として知られるのは、司法保護委員と嘱託少年保護司であり、いろいろな見方がありますが、明治21年に静岡県で金原明善が設立した静岡県出獄人保護会社を始まりとし、とあり、また現行の保護司法は昭和25年に制定・施行され、従来の司法保護委員は保護司と改称されましたとあります。まさに保護司制度は、ここ浜松市で活躍をされた金原明善翁の提唱により始まったと言ってもよいわけです。　さすがに、昭和25年に制定された仕組みが大きく変わることもなく、現在も十分に機能しているのかという点については、現場で対応する私には若干の疑問が残りますが、世界にも余り例を見ない、保護司制度という大変な重みがありすばらしい仕組みだからこそ、これからも連綿と残していかなくてはならず、そのためには、今回の再犯防止推進計画で、国の役割、地方の役割が適切に分担され、これまで保護司の皆さんに頼り切りであった地域での更生保護を含めた再犯防止にかかわる活動について、国、地方自治体が果たすべき役割を明確にすることが非常に重要であります。　御答弁にもありました人権施策推進計画の中で策定を進めている地方再犯防止推進計画で、自治体として取り組むことを挙げていただきましたが、例えば、就労・就学支援については、他の自治体では既に実施されているところもありますが、行政の発注する入札について、犯罪者雇用促進の協力雇用主への優遇制度を活用した協力雇用主の募集や、地方自治体が福祉施策の中で行っている就学支援など、地方自治体ができることはたくさんあります。　更生保護と福祉施策をつなぐための保健・福祉サービスの提供については、これまで更生保護に取り組む現場の方々には情報量が少なく、多くの場面で頭を悩ませていた点でありますので、今後は保護司会等の更生保護団体の研修等でも、更生保護の現場における社会福祉の制度の活用について御説明をいただき、あわせて一緒になって解決を図る仕組みの構築をお願いいたします。　また、社会を明るくする運動の街頭啓発を初めとする啓発活動などは、保護司本来の仕事である更生保護・保護観察とは少し異なる活動であり、地域でより円滑に行うためには、地方自治体と保護司会が相互に連携を深めることで、実施方法の検討や各機関との調整など、より実効性が高い、そして保護司の皆さんにも行政にも負担が少ない形を検討することができると思っております。　サポートセンターについても、保護観察において、自宅での面談が障害となって保護司になることをちゅうちょされている方もいるように伺っておりますので、ぜひ前向きに御検討ください。検討の際には、サポートセンターを使用する方々の声をしっかりと聞いていいただき、連携して検討をお願いします。　また、再犯防止推進計画等の更生保護事業については、本市職員の中にも精通した人材を育成する必要があり、保護観察所や保護司会と対等の知識、現場認識において連携がとれる体制づくりをしていただくためには、官民連携したプラットフォームがやはり必要だということを意見として申し添え、この質問に関してはおしまいにいたします。　それでは、次の質問に移ります。　大項目の３番目、多文化共生についてお伺いをいたします。　新たな在留資格、特定技能を新設する改正出入国管理法が４月１日から施行され、今後ますます外国人市民との共生が重要になります。　私も外国人留学生を中心に共生の活動をしており、さまざまな課題を伺っております。例えば、10月12日に東日本を中心とした広い範囲で甚大な被害をもたらした台風19号の上陸の前日、私は何人かの留学生たちと、ある会場に一緒に移動をしており、道中何げない会話の中で、まさにあの台風の日にアルバイトがあると複数の留学生が話をしてくれました。彼らは日本へ来て時間が経過しているので、台風が浜松市にもたらす影響を理解していたのですが、例えば本市に生活の本拠を構えたばかりの外国人市民や、今回はラグビーワールドカップなどもあり、例えば観光等での外国人宿泊客はそれがわからない中で本市に滞在をすることとなります。そういった方々へ生きた情報を伝えることも、本市が多くの外国人の生活の場として、また観光の場として選ばれるためには重要であります。　また、日常生活において必要とされる情報は、例えば携帯電話の契約や食材の調達、住む場所など、生活に密着した事柄が多く、文化の違いや母国の状況などもあり、こちら側が考え、支援に動こうとしていることと、彼らが必要としていることが異なるケースも多々あり、調整に苦慮している方もいらっしゃいます。　例えば、ある経営者の方が外国人の若い従業員に携帯電話の契約について相談され、経営者の方は少しでも安く使用できるほうがよいだろうと格安ＳＩＭを勧めてみたところ、外国人従業員は、母国の両親はガラケー、いわゆるスマートフォンではない普通の携帯電話を使用していて、例えばスカイプなどのパケット通信を使用した通信方法ができないため、国際電話に強いキャリアの携帯電話を契約したかったということで、双方の感覚のずれがあったりします。　今後、多くの外国人市民を受け入れ、共生する、全世界から本市を選んで来てもらい、しかも本市を心から好きになってもらい、折り合いよく定住してもらうことを考えると、細やかな支援、まずは生活に必要な情報の提供が必要です。また当然のことながら、災害のように命に関する情報は必須であります。例えば、官民の連携による外国人市民のための生活支援情報のポータルサイトがあれば、彼らとの共生促進の一助となると考えます。　本市には、これまでの多文化共生の積み上げで、共生を進める上でさまざまな技術や知識、経験を有する団体が数多くありますが、それぞれは多くの場面で個々で対応をしています。まずは情報の集積として、彼らの持つ情報的資源を一元的に集約することで、本当に必要で生きた情報が得られるポータルサイトの立ち上げが必要だと私は考えます。　そして、情報の集約から一歩進めて、それらの団体をつなぐ場、多文化共生での悩みなどの声を集約し、協議する場を設けることで、多文化共生社会、インターカルチュラル・シティとしても前進できると考えます。　有識者が集まり、話し合う場は、市の施策を検討する上で必要不可欠ではありますが、それよりももう少し地に足をつけた場での共生を進めるための情報ポータルサイトのようなオンラインツール、課題解決型の協議体のようなオフライン、両方のツールは、外国人の市民はもとより、日本人の市民にとっても必要であると考えます。　そこで、以下の点について内藤企画調整部長にお伺いをいたします。　質問の１点目のアとして、外国人市民への情報発信の現状と課題について。　イとして、選ばれる都市となるために、多様な外国人市民の生活に密着した情報の蓄積とポータルサイトの開設の考えについて。　質問の２点目として、外国人市民生活を支える活動団体の協議体、例えば多文化共生促進協議会の設立の考えについてお伺いをいたします。　引き続き、大項目の４番目、少子高齢化・人口減少社会での取り組みについて伺います。　現在、我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化・人口減少への対応であります。将来推計人口について、浜松市の将来推計人口に本市独自の推計として、標準的なものと、低位推計、高位推計と３つのパターンを公表しており、例えば、2030年時点の人口は、高位の77万7557人、標準の74万7511人、低位の71万8558人と、かなりの幅があります。　また、浜松市“やらまいか”人口ビジョンの中では、将来人口の展望として、2040年に73万4000人、2060年に65万9000人を目指した計画となっている中で、それをなし遂げるための合計特殊出生率の目標は、平成25年、2013年の1.47から始まり、2025年に1.84、2030年1.98、そして2035年には2.07の人口置換水準に達するという、非常に厳しい仮定の条件があります。　社会動態については、本市においても、転出超過を縮小し、社会移動を均衡させることを、より戦略的に図っていくことを挙げており、本市の特徴として10代後半から20代前半の転出が多いということで、例えば、大学進学で他都市へ出ていく学生が多いこと等を踏まえても、就職を機に、または人生の節目で本市へ戻ってきていただくことを目指して、本市がＵＩＪターンの施策に力を入れて取り組んでいることは、非常に的を射ており、今後も注力すべきであると考えます。　しかしながら、平成30年度においては、社会動態については健闘しているものの、自然動態については大幅に減少であり、総じて人口動態の現状については非常に厳しい状況であります。　そこで、以下の点について内藤企画調整部長にお伺いします。　質問の１点目として、合計特殊出生率のこれまでの推移についての所感をお伺いします。　質問の２点目として、これまで取り組んできたＵＩＪターン施策や移住施策など、社会動態の改善を目指した取り組みの成果について伺います。　質問の３点目として、きょうの質問については、人口減少、少子高齢化に関する課題の一部にすぎませんが、少子高齢化・人口減少は、それに起因する社会課題を体系的、包括的に捉えて、限られた資源を戦略的に用いるべく政策を立案していくことが、これまで以上に重要であると考え、人口減少対策のための専門部署の新設を提案させていただきたいと思いますが、考えを伺います。　人口は、それ自体が都市の力であり、労働力人口の維持、市場規模の維持にも影響を及ぼし、市民生活に直結します。例えば、日常の移動について、バスの運転手不足による路線撤退など、既に課題が顕在化しています。現在本市では、地域公共交通網形成計画の策定を進めているところであり、市民の移動に関する大きな課題に取りかかろうとしているところであります。　さきの交通政策・大規模災害対策調査特別委員会で示された計画案では、交通結節点の役割について、交通結節点の乗り継ぎターミナルに設定されている鉄道駅は、公共交通機関から公共交通機関に円滑に乗りかえることができると機能の説明がなされています。　例えば、現在はほとんどのバス路線が浜松駅から放射線状に市内各地へ広がっていく路線が設定されている中で、本計画のように他の鉄道駅などへのバス路線の接続も検討に入れるべきであり、限られた人的・財政的な資源を効率的に活用し、ＡＩやＩＣＴ技術なども調査、研究をする中で、超高齢化社会での市民の生活の足として活用しやすいよう公共交通のあり方を根本的に見直すべきであると考えます。　そこで、以下の点について大村都市整備部長にお伺いします。　質問の４点目のアとして、本市の少子高齢化に起因する公共交通の課題についてお伺いします。　イとして、その課題を解決するための現在の取り組みについてお伺いをいたします。　質問の５点目として、地域公共交通網形成計画における交通結節点、特に乗り継ぎターミナルに設定されている鉄道駅へのバスの接続など、官民連携での検討の考えはないかお伺いいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　３番目の１点目の１つ目、情報発信の現状と課題についてお答えをいたします。　本市では、生活者としての外国人に対し、市公式ホームページの多言語生活情報サイト、カナル・ハママツを初め、多文化共生センターや外国人学習支援センターのホームページ、防災ホッとメールや国際交流協会のＳＮＳなど、さまざまな媒体により情報を発信しております。　課題といたしましては、近年の外国人市民の多国籍化や、防災ホッとメールのユーザー登録者数をふやすことが必要と考えております。このため、多言語生活情報サイトでは、今年度からベトナム語を追加し、やさしい日本語を含む７言語により情報発信を行っております。また防災ホッとメールについては、転入手続等の機会を捉えて、その周知に努めております。　次に、２つ目の情報の蓄積とポータルサイトの開設についてお答えをいたします。　外国人市民への情報提供では、カナル・ハママツなどのホームページのほか、ＮＰＯを初め、多くの支援団体がそれぞれのホームページによる情報発信を行っております。これらのカナル・ハママツや支援団体のホームページでは、互いのサイトをリンク集に登載するなど、連携して外国人市民が求める生活情報を発信しているところです。　情報の蓄積やサイトの開設については、新たなサイトを開設するのではなく、生活に密着した情報に関する外国人市民の意見・要望を踏まえた本市ホームページの充実や改善により対応してまいります。　２点目の、活動団体の協議体についてお答えをいたします。　本市では、外国にルーツを持つ市内大学生を中心に組織された若者グループや、国際交流を進めるグループの活動支援を通じ、外国人市民にかかわる情報を共有しています。さらに、外国につながる青少年のキャリアを支援するため、県立高等学校・外国人学校・ハローワーク・教育委員会等、関係諸機関による連携体制を構築するための会議、日本語学習にかかわる情報の共有や共通課題の克服のための日本語学習支援団体ネットワーク会議を開催するなど、一定のテーマと具体的な課題解決を目指した会議体が活動しています。　また、附属機関である浜松市外国人市民共生審議会では、ブラジル・フィリピン・ベトナム・中国・韓国・インドネシアと、多くの国籍の外国人市民に参加をいただいており、外国人市民の目線に立った意見等をいただいております。　今後におきましても、新たな協議体ではなく、これらの会議体や審議会、外国人支援団体との意見交換などにより、課題の共有とその解決策の検討を行い、多文化共生を推進してまいります。　次に、４番目の１点目、合計特殊出生率の推移についてお答えをいたします。　本市の合計特殊出生率は、平成22年以降、全国や静岡県より高い水準で推移しておりますが、日本人人口による試算では、平成28年の1.57をピークとし、平成30年では1.51となっています。　浜松市“やらまいか”人口ビジョンでは、合計特殊出生率を2025年までに1.84、2035年までに2.07とすることを目標としておりますが、この達成は困難な状況にございます。　総合戦略において、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援など、合計特殊出生率の向上を目指した取り組みを行い、個別の事業としては成果が出ておりますが、出生率向上にはつながっておりません。出生率の向上には、国全体で子供を産み育てることに理解と共感が高まることも必要であり、今後も国の施策と連動して継続的に取り組んでまいります。　次に、２点目、社会動態の改善を目指した取り組みの成果と課題についてお答えをいたします。　社会動態の改善につきましては、総合戦略に基づき、ＵＩＪターン施策や移住施策などの転入促進に取り組んでおります。本年度のＵＩＪターン就職支援事業では、首都圏の就職希望者と市内企業のマッチングにより、昨年度を上回る内定者を出しており、着実な成果を上げております。　また、都市部から中山間地域への移住・定住の促進を図るため、移住コーディネーターの配置や受け入れ集落への支援などにより、年間移住者数は目標を上回っている状況です。　しかしながら、平成30年の本市における社会動態は、平成31年１月１日現在の住民基本台帳人口の前年比較は155人の増加であるものの、そのうち日本人は1206人の転出超過で、前年対比で1047人の転出超過の増であり、個別の事業による成果が社会動態の改善までには至っていない状況です。　次に、３点目、人口減少対策のための専門部署の新設についてお答えをいたします。　本市では、総合戦略の推進を図るため、企画課がその総括を分掌するとともに、庁内組織として、地方創生推進本部や有識者等による浜松市“やらまいか”総合戦略推進会議を設置し、人口減少の緩和に取り組んでおります。　人口減少を緩和させるための施策の重要性は認識しておりますが、単独の基礎自治体の施策により出生率の改善や社会動態を均衡させるのは困難であり、国との連携や国民の意識の変化等も必要です。　現時点では、人口が減少しても活力ある地域とすることが重要であるとの認識のもと、全庁横断的に取り組む庁内体制等により、人口減少対策を推進してまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　次に、４点目の１つ目、少子高齢化に起因する公共交通の課題についてお答えいたします。　現在、本市では、少子高齢化に伴い、通勤・通学での公共交通利用者の減少に加え、バスの運転手不足やバス利用者の減少などの理由により、路線バスの退出や減便が進んでいることが課題となっております。さらに、少子化に伴う学校の統廃合により、遠距離通学者の交通手段の確保が難しくなっている状況も課題として挙げられます。このような公共交通の課題は、本市に限らず、全国的にも同様なものとなっております。　次に、２つ目の課題を解決するための現在の取り組みにつきましては、通学、通院、買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、各地域それぞれの需要に応じた運行形態を設定した地域バスを委託運行しております。また近年では、自動運転やＩＣＴなど、新しい技術を活用した実験が全国で取り組まれている中、本市でもＩＣＴを活用した地域バスの実証運行も実施しております。　今後も引き続き、誰もが効率的で使いやすい持続可能な公共交通を目指してまいります。　次に、５点目の鉄道駅へのバスの接続など、官民連携での検討についてお答えいたします。　現在、ＪＲ東海道線、飯田線、遠州鉄道鉄道線及び天竜浜名湖鉄道の合計24駅では、バス路線と接続がされており、乗り継ぎが可能となっております。このような複数の交通手段をつなぐ交通結節点は、乗り継ぎ環境の向上を図るものであり、公共交通の利用促進につながるものと考えております。　将来のまちづくりの方針であるコンパクトでめり張りのきいた拠点ネットワーク型都市構造の実現に向けては、交通結節点を適切に配置することは重要であると考えております。　今後は、現在策定を進めている地域公共交通網形成計画において、各交通事業者との官民連携により協議、調整を図りながら、乗り継ぎしやすい交通結節点やバス路線の設定について検討してまいります。 ◆21番（遠山将吾）　議長、21番。 ○議長（柳川樹一郎）　21番遠山将吾議員。 ◆21番（遠山将吾）　御答弁ありがとうございました。　それでは、多文化共生について意見を申し上げます。　以前から私が議場でも意見を申し上げているとおり、外国人から選ばれる生活のしやすい都市は、もちろん日本人にも選ばれるまちであるということが容易に想像できます。世界から選ばれる、逆に言えば、今の世の中は誰しもが世界とつながって社会で生活していることを考えれば、本市は世界中の都市の中の一つであり、その中で多くの人たちから注目をされ、住みたいまちになっていくこと、市長が常々おっしゃる日本国内の幸福度ランキングを超えて、世界の中で選ばれる都市となることが必要であります。　御答弁にあったとおり、本市の外国人市民への情報発信は、かなり一生懸命にさまざまなウエブページで取り組まれていますが、どこにアクセスすればどの情報があるのかということは、非常にわかりにくく、いわゆる「らんごかない」ように感じます。外国人市民に説明を必要とする日本人市民も、これらの情報を求める機会も多々ある中で、確かにユーザー側が情報を探す努力をすればよいことではありますが、やはりユーザーインターフェースの優しさこそが共生の基本であります。　本当に細かい指摘で恐縮ですけれども、日本人・外国人のそれぞれの市民を隔てることなく、これからは共生が当たり前であり、誰にとってもわかりやすい情報発信のあり方が重要でありますので、検討、取り組みの強化をお願いをいたします。　また、今回質問させていただいた多文化共生に関する促進協議体のアイデアは、実は私ではなく、留学生といろいろなイベントを開催しているある大学生からの提案でした。例えば、大学などで生活している彼らは、留学生と意識することなく、日常的に共生をしており、浜松で暮らす外国人の課題について、日本人・外国人双方の大学生が持っている情報が、なかなか学外の団体につながっていかずに埋もれてしまっているという面もあり、他の外国人市民との共生を進めている団体とのネットワークづくりができたら、より多くの課題解決や共生の促進に生かせるのではないかということでした。　日本中、世界中の若い人たちが、本市を生活の場として選んでくれるように、身近な国際化の施策、インターカルチュラル・シティとしての色を出した施策の展開を改めて要望しておきます。　最後に、少子高齢化・人口減少について意見を申し上げます。　少子高齢化・人口減少については、既に多くの場で問題が顕在化していることであり、本当に釈迦に説法だとは思いましたが、あえて質問をさせていただきました。　特に、本市の人口の推移については、やはり、いま一度検証をする中で、総合戦略で想定している人口の推移を下回るようであれば、その見直し、人口推計の下方修正も必要になってくる、そしてそれに起因すると考えられる社会課題についても検証する必要が出てくると考えるのが、将来を見据えれば当然の帰結であります。　これまでどおりの手法、国と歩調を合わせた取り組みが、人口減少の抑制、合計特殊出生率の上昇、社会動態の減少抑制につながっているのであれば問題はありませんが、そうなっていない現状に鑑みると、人口減少については、今だけの問題ではなく、今後も続く社会課題としてあり続けるので、本市として専門的な人材を育成し、対応し続けることが必要であると私は考えます。もちろん、一地域で合計特殊出生率が劇的に増加することはあり得ないこと、国全体の問題ということも重々承知はしております。　しかしながら、国の動向を見据えていても、最終的に地方自治体の財政の問題と同様、国がどこまで主体性と責任を持ってこの問題に対応していただけるのかはわかりませんし、むしろ、これは地方自治体が積極的に取り組むべき課題であると私は考えます。人口減少こそが区の再編を行うべき背景にある一番大きな理由であると私は考えておりますので、将来を見据え、司令塔としての専門部署の新設の必要性を改めてここで意見を申し上げさせていただきます。　次に、公共交通のあり方について意見を申し上げます。　少子高齢化社会の進展に伴う公共交通のあり方については、今期から交通政策・大規模災害対策調査特別委員会が立ち上げられ、議会としても特出しして調査研究をしていく課題となっています。　浜松駅から放射状に路線が組まれている現在の公共交通路線は、これまでの長い歴史の中で、運用に大きな変更はなされておらず、やはり社会の変化に鑑みると、都市機能の一部としてのアップデートは不可避であると考えます。　御答弁にもありましたが、策定中の地域公共交通網形成計画やその上位計画の中で十分に検討はなされていることと思いますが、これからの社会は、人も物もお金の面でも、資源は限られます。効率的な資源の投下、運用ができるように、実際に実行するのはバス・鉄道等の民間事業者ではありますが、本市は公共交通政策を担う地方政府の責任において、官民連携でこの大きな社会課題の解決に向けてのかじ取り役であり、積極的な取り組みをお願いします。　また、この問題に限りませんけれども、ＡＩやＩＣＴなどの技術の進歩は著しく、その技術が行政課題の解決に大いに役立つこともわかりますが、どうも先端技術により、近い将来、あらゆるものが解決できるという魔法の言葉のようになってしまっていると感じるのは、私だけでしょうか。　ことしの９月に、東京都江東区で開催された全国まちづくり会議2019のＭａａＳ・自動運転でまちづくりをどう変えるか！というフォーラムに参加してまいりました。そこでは、日本でも公共交通の第一人者と言われている大学の教授や交通事業者で、自動運転の実証実験を既に行っている事業の担当者の方から、実証実験について御教示を受けてまいりました。既存インフラ上での自動運転バスの運行については、本当に多くの課題があり、実際に社会実装に至るまで、どのくらいの期間を要するのか、恐らくその答えを持っている方はいらっしゃらないのではないでしょうか。　将来、それらの最新技術が社会を大きく変えることは予想されますが、まずは現実的な対応として、今ある人・物・金の社会資源を最大限効率的に運用し、市民の移動手段として最適な解を導き出し、計画に反映させ、実行に移すことが本市の責務であり、そのためには、繰り返しになりますが、策定中の計画に織り込んでいる交通結節点、今まで公共交通、バス路線が接続していない乗り継ぎターミナルとなる鉄道駅などへのバスの接続など、これまでとは異なる路線や料金体系について、官民連携での検討を進め、その中で市民負担を伴うことがあれば説明をし、合意形成を行っていくなど、スピード感を持って実施していく必要があることを意見として申し上げます。　以上で私からの一切の質問をおしまいとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、20番幸田惠里子議員。（拍手） ◆20番（幸田惠里子）　皆様、こんにちは。公明党所属の幸田惠里子です。　早速ですが、教育長初め、各部長の皆様に分割で質問をさせていただきます。　まず、１番目であります。発達支援を必要とする児童・生徒への教育環境について伺います。　障害児教育は、教育の原点であるとの言葉があります。どの子も生まれてきたことに意味があり、尊厳が守られる社会でなければならないとの原点に立たなければなりません。それはいつの時代でも、教育のあり方を考えていく中、一人一人に合った教育ができる環境や対応が必要であるからです。　そこで、以下２点を花井教育長に伺います。　１点目として、本市は発達支援教育を根幹とした教育を考えているとのことですが、今の児童・生徒へは、より一人一人に応じた教育のあり方が問われています。それに伴い、教員の資質や知識とノウハウが必要とされる中、教員の育成や発達支援教育に対する教育長としてのお考えを伺います。　２点目は、特別支援学校への入学・転入学や高等部進学を検討している子供の保護者へ、市はどのような情報提供の取り組みをしているのか伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　第20番公明党幸田惠里子議員の御質問にお答えいたします。　１点目の、教員の育成や発達支援教育に対する考えについてですが、近年、特別な支援を必要とする児童・生徒の増加に伴い、発達支援学級を毎年増設するとともに、担当教員の増員も図っています。そのため、障害の特性に合わせた支援方法などの専門性を担当教員に身につけさせる取り組みを進めています。また、新採から数年の間に発達支援学級の担当を経験させることを進めています。これにより、幅広い専門的な知識を身につけ、通常の学級での指導にも生かす力が育まれると考えます。　今後も、発達支援学級、通常の学級の区別なく、全ての子供一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、きめ細かな支援を行うという発達支援教育の理念を根幹にした教育活動を推進し、全ての教員の資質向上を図るための体制整備に努めてまいります。　次に、２点目、保護者への情報提供の取り組みについてですが、市では、就学前のお子さんを持つ保護者を対象に、就学教育相談ガイダンス、夏季・冬季就学教育相談を実施しており、特別支援学校についての説明をしています。また、発達支援学級担当教員は、進路指導連絡協議会で、高等部を含めた中学校卒業後の進路についての情報を得て保護者に伝えます。　そのほか、市で作成している発達支援教育で育てたい力を示した冊子、社会自立をめざしてを配付しています。さらに、進路指導の情報をより詳しくまとめた進路のてびきを新たに作成してまいります。 ◆20番（幸田惠里子）　議長、20番。 ○議長（柳川樹一郎）　20番幸田惠里子議員。 ◆20番（幸田惠里子）　花井教育長、御答弁まことにありがとうございます。　１点、再質問させていただきます。　発達支援学級の担任を新採用の教員に数年の間に経験させることを進めていますとのことですが、具体的にどのように進めていくのか、お考えを伺います。 ◎教育長（花井和徳）　それでは、幸田惠里子議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、私の答弁で、新採から数年の間に発達支援学級の担当を経験させることを進めていると答弁いたしました。具体的にどういった取り組みかということでございますが、現在教員採用後、できる限り若い年齢のうちに発達支援学級の担任が経験できるように、人事異動の中で対応しております。　今後につきましては、この人事異動に加えまして、発達支援学級が設置をされている学校においては、同一の校内において発達支援学級の担任ができるような校内人事、これは特に複数の発達支援学級がある学校でございますが、ベテランの力のある先生のところに若手が担任を持って学びながら、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、一緒にそのスキルとか、知識・経験を得るというような取り組みをしてまいりたいと思っておりまして、この校内人事を積極的に取り入れることによって、発達支援教育の推進者の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（幸田惠里子）　議長、20番。 ○議長（柳川樹一郎）　20番幸田惠里子議員。 ◆20番（幸田惠里子）　ありがとうございます。教育長の本当の思いをありがたく受けとめております。　ここで、意見を述べさせていただきます。資料１をごらんください。　これは、知的障害者の親の会である浜松市手をつなぐ育成会で、毎年、発達支援学級と特別支援学校に通う生徒の数を提示しているものです。２段目の表のこの10年間での生徒数の推移を見ていただくと、1420人増加しています。普通学級にも発達支援を必要とする生徒が全国的に6.5％は在籍しているとも聞いております。　教育長のおっしゃるとおり、これからの教員には、個々の特性に合わせた支援方法など、専門性を身につけ、指導できる心ある教員をどれだけ育成していくかが鍵となります。ぜひとも専門性のある方との協力体制をしいていただき、新採から数年の間に、発達支援学級の担当を経験させることを進めていただけるとのこと、本当に期待しております。　次に、２点目の特別支援学校への入学・転入学や高等部進学への情報共有は、特別支援学校とも連携する進路指導連絡協議会などで行っているとのことですが、適切な進路指導のできる体制をお願いします。　中学校の発達支援学級から特別支援学校へ進学する生徒の課題としては、中学校まで学校関係者以外の情報、障害福祉関係に触れていないこと。また障害福祉施設への進路選択者もいますけれども、十分な知識や体験－－実習、施設見学などがなされていないことが疑問であることが挙げられております。福祉的に支援の必要な生徒ですので、障害者相談支援事業所との接点を持っていただくことも必要だと感じます。　また、資料にもありますが、発達級の卒業後の進路先で、近年最も多いのが、普通高校や定時制、通信制高校があります。公立高校も通級指導教室に着手している中、県の教育委員会との情報共有も、先ほど言った県立特別支援学校も含めて連携体制をつくっていただき、また民間の通信制などとの連携などにも、市の教育委員会が入っての体制づくりをぜひともお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　２番目は、市民の命を守る対策について伺います。　１点目は、市民への安全・安心を提供する救急体制についてです。　命を守る救急隊員の存在は、365日24時間、体に異変が起きたときにすぐに対応してもらえる、市民にとっても安心して生活できる重要な役割を担っております。　昨今、救急要請が増加している中、市民サービスを低下させることのない適切な救急活動が求められ、救急隊員の負担が高まっていると考えられます。また救急現場では、性別問わず、さまざまな状況に遭遇する中、救急業務に女性隊員ならではの果たす役割が十分あると考えます。　そこで、以下３点、鵜飼消防長に伺います。　アとして、平成29年度と平成30年度の救急出動状況について伺います。また救急出動件数の増加や北遠地域での長い道のりなど、救急活動時間に対する救急隊員の負担軽減について伺います。　イとして、救急救命士及び救急隊員の目標人数と養成状況について伺います。また、救急救命士が適切に統一性のある救急活動を行うための体制について伺います。　ウとして、女性救急救命士と女性救急隊員の人数と役割について、見解を伺います。　２点目は、近年の災害は台風による豪雨水害や大規模停電と、今までに経験したことのない甚大な被害を受けています。そこで、近年の災害で得た教訓を生かす対策について、宮城危機管理監に伺います。　アとして、災害時応援協定先との連携について、現在締結している協定先の件数と現状を伺います。　イとして、近年の災害状況に鑑み、協定先や協定項目の検証を図ることが必要と思いますが、現状と見解を伺います。　ウとして、自主防災隊の訓練について、集中豪雨による河川の氾濫を想定した洪水ハザードマップに沿った避難訓練の実施も必要だと思いますが、自主防災隊に対する周知への見解を伺います。　エとして、災害時の県職員との連携について伺います。　３点目は、障害者が安心できる防災対策について、朝月健康福祉部長に伺います。　アとして、医療ケアの必要な障害者については、指定避難所や福祉避難所ではなく、直接避難場所の指定を考えてはどうかと思いますが、見解を伺います。　イとして、地震や停電などの災害時に対応できる発電機が必要不可欠なものとなっています。特に在宅で避難生活を余儀なくされる医療ケアの必要な障害者には、バッテリーだけでは対応が難しい状況です。そこで、本市は現在人工呼吸器を使用している人に限った発電機補助制度はありますが、呼吸器機能障害３級以上で、たん吸引器、ネブライザーを使用している人などに拡充が必要と思いますけれども、見解を伺います。　ウとして、障害者である避難行動要支援者を漏れなく把握するために、関係機関との連携の中、必要な人への避難行動要支援者名簿登載の了解をとる仕組みをつくってはどうか伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝）　１点目、市民へ安全・安心を提供する救急体制について、まず、１つ目の平成29年度と平成30年度の救急出動状況及び救急隊員の負担軽減についてお答えいたします。　救急出動状況でございますが、平成29年度中の救急出動件数は３万7255件、平成30年度中の救急出動件数は３万8591件で、1336件、3.6％の増加となっております。　また、御質問にもございましたとおり、救急件数の増加のほか、長距離搬送などで１件当たりの活動時間が長くなるケースも隊員の疲労度に影響を与えていると分析しているところでございます。　救急隊員の労務負担の軽減については、勤務時間内で業務を交代する交代勤務や労務負担度と職員本人の意向を考慮し、勤務地をローテーションするなど、組織ぐるみで工夫協力し、労務負担の軽減に対応しております。　次に、２つ目の救急隊員の目標人数については、救急救命士120人、救急隊員220人と考えております。養成状況でございますが、今年度は救急救命士４人、救急隊員17人の資格取得を目指しております。　救急救命士が適切に統一性のある救急活動を行うための体制についてでございますが、本市では、救急活動の手順書である静岡県救急隊・警防隊救急活動プロトコールを基準とした救急活動を実施しており、適切な救急活動を支える体制が整っているものと認識しております。　次に、３つ目の女性救急救命士と女性救急隊員の人数と役割についてお答えいたします。　現在、23隊の救急隊に女性の救急救命士を11人、救急隊員を５人配置しております。救急隊員は救急活動及び救命講習等の救急業務全般において、男女の別にかかわらず業務を遂行しております。　そのような中で、女性救急隊員の役割についてでございますが、女性救急隊員が持つイメージややわらかい語り口は、特に女性が傷病者である場合の救急活動時及び女性の受講者が多い場合の救命講習時には、より安心感を提供できるものと認識しております。　今後も、男性救急隊員、女性救急隊員がお互いを支え合うことで、市民サービスの向上に努めてまいります。 ◎危機管理監（宮城和敬）　次に、２点目の１つ目、災害時応援協定の件数と現状、２つ目の協定先や協定項目の検証につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　本市では、災害発生時に速やかに人的・物的な支援を確保することを目的として、現時点で公的機関と10件、民間機関と97件、計107件の災害協定を締結しています。協定は、大都市間や三遠南信地域での相互応援協定などの人的支援にかかわるものや、大型スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどからの生活物資等の提供、県立高等学校や私立の学校による避難場所の提供など、災害時に必要な多岐にわたる支援内容となっております。　そうした協定の実効性を確保するために、年度当初には、各協定の所管部署に対し、連絡窓口の確認を通じた顔の見える関係づくりや、内容の適宜見直しをするように働きかけています。　今後も、協定が実践的な内容となるよう、連携強化に努めるとともに、新たな支援が必要になった場合には、協定先を模索してまいります。　次に、３つ目の河川の氾濫を想定した訓練の周知についてお答えします。　本市にある795隊の自主防災隊は、９月の総合防災訓練、12月の地域防災訓練、３月の津波避難訓練において、各隊の計画に基づき、主体的な訓練を実施しております。こうした各隊の訓練は、主に地震発生を想定して行われてきましたが、近年においては、全国各地で河川氾濫により大規模な水害が発生していることから、河川の氾濫を想定した訓練の実施も必要と考えます。　そこで、浸水が想定される地域の自主防災隊に対しては、地図上で災害時の対応策などを検討するＤＩＧ訓練や、避難所運営をゲーム感覚で学べるＨＵＧ訓練を推奨し、実施の呼びかけを行うとともに、要望があれば職員を派遣するなど、支援を行ってまいります。　また、ハザードマップを用いた浸水の深さの確認や、避難情報が発令された際の命を守る避難行動、風水害時に自分自身がとるべき行動の指針となるマイ・タイムラインの作成などに関する出前講座を開催し、周知・啓発を図ってまいります。　次に、４つ目の災害時の県職員との連携についてお答えします。　静岡県は、災害対策本部運営要領などに基づき、勤務中・勤務外ともに県内市町へ派遣可能な職員を市町情報収集要員として指名しており、浜松市には本市在住の県職員３名が派遣されることになっています。県の情報収集要員は、実災害時において市町の被災情報の収集や県との連絡調整を担うこととされており、毎年本市の総合防災訓練には当該職員が参加し、主に県西部地域局との連絡調整に当たっています。本市が被災し、災害対策要員が不足する場合には、派遣される県職員を通じて、県に対する人的支援の要請を行ってまいります。
   ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、３点目の１つ目、直接避難場所についてお答えをいたします。　福祉避難所は、災害時における指定避難所での生活において、障害があるなど、特別な配慮を必要とする方のための二次的な避難所です。　しかしながら、日常生活において人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要となる障害者は、体制が整う福祉避難所が少ないため、受け入れ先の選定に課題があります。　こうしたことから、福祉と医療の両方をケアできる施設へ直接避難できる仕組みを検討してまいります。　次に、２つ目、発電機の助成についてお答えいたします。　障害のある方が日常生活を営む上での不便さの解消などのため、電気式たん吸引器やネブライザー、発電機などの日常生活用具の購入費を助成しております。発電機の助成につきましては、常時電源確保の必要な人工呼吸器の使用者に限定していますが、昨年の台風24号による大規模停電のような状況下では、人工呼吸器以外の日常生活用具についても、電源確保が必要となることが考えられます。　こうしたことから、今後におきましては、大規模停電など災害時において電源確保が可能となる避難所などの情報伝達について検討するとともに、他都市の助成の状況を調査研究してまいります。　次に、３つ目、避難行動要支援者名簿についてお答えいたします。　名簿は、避難行動要支援者のうち、災害が発生した際に避難支援を希望し、本人情報を避難支援関係者に事前提供することに同意された方を登載しております。平成26年から平成27年にかけて同意確認調査を行い、平成28年度から自治会等へ配付しており、その後新たに障害者手帳を取得された方は、区役所などの窓口での手帳交付の際に、制度の御案内をしております。　しかしながら、過去に同意されていない方が、環境の変化などにより支援を希望する場合には、窓口での手続が必要となりますが、十分に認識をされていないことも考えられます。　今後におきましては、現在行っている窓口での案内に加え、本市が委託する相談支援事業所の相談情報を活用し、支援の必要な障害のある方の定期的な把握及び制度の周知を行い、災害時の支援体制の整備に努めてまいります。 ◆20番（幸田惠里子）　議長、20番。 ○議長（柳川樹一郎）　20番幸田惠里子議員。 ◆20番（幸田惠里子）　御答弁まことにありがとうございました。　ここで、意見・要望をさせていただきます。　１つ目の、市民への安全・安心を提供する救急体制についてですが、今回私が救急体制について質問させていただいたのは、私自身がことし４月に救急車で運んでいただいた経験をしたからです。365日、いつ起こるかわからない事態に、24時間いつでも助けてくれる、そんな存在が消防隊員であり、また救急隊員です。そんなヒーローが健全でいてくれて、常に心身ともに健康でいてほしいと願っております。　そこで、近年増加している救急出動件数に、また天竜区など広い地域での救急出動に対してどのような現状なのか。市民に安全と安心を与えられるような隊員の心身が保てる環境なのか、それを妨げるような状況はないのかと、いろいろと消防局の方に何度もお話を伺いました。１回の出動に１時間以上かかったところがあっても、１日に10回以上の出動があっても、どんな状況下でも使命感を持って任務についていることが本当に伝わってきました。私たちが安心して生活が送れているその陰には、この救急隊員、また消防隊員の方々がいてくれることに感謝し、それに甘えることなく、使命感のある人材が選んでくれる浜松市の消防局であってほしいと願っています。　そこで、１点、私のこの思いなんですけど、これでいいのかなと考えてしまうことがありました。それは、給与ベースが行政職と一緒であること、出動手当が１回200円であること、救急救命士は医療行為をすれば手当が310円加算されますけれども、国家資格であっても給与は変わらないことなどが挙げられます。本当に命をかけて市民を守る重要な任務をしてくださっている消防局の職員の方々に、本当に頭が下がります。こういう状況を私も本当に何とかできないかなと考えるところはありますけれども、先ほども女性の隊員の活躍ということを話されたと思いますが、そこにも本当に、女性救急隊員の活躍も期待しております。　次に、２つ目の近年の災害で台風での増水と停電など、被害が今までにない状況が各地で起こっている中、本市としての取り組みを確認させていただきました。　やはり、一番不安なのは、集中豪雨による川の決壊です。ハザードマップが正確であると報道されたこともあり、今後はハザードマップで浸水が想定される地域での避難行動の周知が必要です。職員を派遣してでも市民の命を守る訓練の実施をお願いいたします。　また、千葉県では台風15号の際、職員が不足しているため、災害状況の調査が進まない中、被災されたまま放置された状況になりました。市の職員が対応に追われているときは、浜松市在住の県の職員が被災状況の把握に動くなど、県との連携が必要だと思います。これは県にもお願いすることではありますが、本市としても県へ要望していただき、連携をお願いいたします。　３つ目の、障害者への防災対策ですが、医療ケアをしている方を台風などで避難をさせる場合に、福祉と医療の両方をケアできる施設へ直接避難できる仕組みを検討してくださるとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。　そして、発電機の助成の拡充についてですが、命に及ぶ状況に陥らないためにも、条件を設けてもいいと思います。発電機の補助の拡充をお願いいたします。　また、避難行動要支援者名簿には記載されていない方も、何年かたつと、要支援者としたほうがいい状況になることが考えられます。周知・徹底と定期的な支援体制の整備に努めていただけるよう、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　３番目は、市民の健康維持と安心した生活の確保を目指してですが、健康寿命日本一の本市は、他の政令市と比べても、医療機関にも恵まれ、気候も穏やかで、住みやすい地域であると感じております。そこで、より市民がいつまでも元気でいられるための支援策について、以下４点伺います。　１点目は、糖尿病重症化予防策について朝月健康福祉部長に伺います。　アとして、糖尿病であるにもかかわらず治療を中断している人や、糖尿病の予備群と思われる人がいます。国民健康保険の特定健診の結果とレセプトデータを活用した治療への勧奨の実績はどうか伺います。　イとして、糖尿病の重症化予防のさらなる推進が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。　ここから以下３点は、新村医療担当部長に伺います。　２点目は、高齢者の肺炎予防についてです。　肺炎球菌ワクチンの接種状況と５年延長された事業の接種率を上げるための対策をどのように考えているのか、その取り組みと見解を伺います。　３点目は、がん早期発見・早期治療について伺います。　アとして、本市のがん検診受診率と受診率向上に向けた取り組みの現状を伺います。また、がん検診のナッジ理論の利用による受診率を上げる取り組みについて見解を伺います。　イとして、医療費削減につながる対策として、がん検診のさらなる助成や無料化の検討の考えを伺います。　４点目は、がん患者対象の補助事業について伺います。　がん患者の社会復帰や在宅療養生活を支援する若年がん患者等支援事業として、がん治療でリスクが生じる生殖機能の温存治療、また、ウイッグや乳房補整具、居宅サービスや福祉用具の費用を補助する制度が全国的に広まりつつありますが、補助事業を実施する考えはないか伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目の１つ目、データを活用した治療への勧奨についてお答えいたします。　昨年３月に策定した浜松市国民健康保険第２期データヘルス計画において、強化すべき取り組みとして糖尿病重症化予防策を位置づけています。　具体的な取り組みとして、レセプトデータから糖尿病の治療を中断している方を選定し、医療機関への受診を勧奨しています。平成30年度は402人へ通知し、139人、34.6％が受診しました。また、レセプトデータと特定健診結果を併用して、糖尿病が重症化するリスクの高い方245人に受診勧奨を通知し、220人、89.8％が受診しています。これらの受診勧奨に加え、特定健診結果から糖尿病予備群の方には特定保健指導の利用を勧奨しています。平成30年度からは、この特定保健指導未利用者を対象に、糖尿病の発症予防を目的とした宿泊型保健指導事業を開始しています。　次に、２つ目の今後の取り組みでございますが、重症化予防をさらに進めるため、特に糖尿病性腎症に着目し、８月から専門医等による重症化予防検討会を立ち上げました。検討会では、糖尿病性腎症の重症化リスク保有者の選定基準や、かかりつけ医と専門医の連携手法などを協議しており、検討会の意見をもとに市としての対策案を取りまとめてまいります。本市といたしましては、今後も関係機関と連携して糖尿病重症化予防対策を推進してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　次に、２点目、高齢者の肺炎予防についてお答えします。　高齢者用肺炎球菌予防接種につきましては、平成26年度から定期接種として実施してきましたが、本年度から令和５年度までは、65歳の方に加え、経過措置として、これまでの未接種者も対象として実施することとなりました。　本市の接種率でございますが、平成30年度は41.4％であり、26年度から５年間では、毎年接種される方は異なりますが、おおむね40％以上を推移しております。　接種率向上対策といたしましては、対象者の方には年度当初に、はがきを送付しており、28年度からはこれを圧着式に変更し、ワクチンの有効性や日常生活での肺炎予防などを追記いたしました。さらに、本年度からは接種意識のさらなる向上を図るため、圧着式はがきを４面から６面タイプに変更しました。また、新たに市民税非課税世帯の方も無料対象といたしました。今後におきましても接種率向上のため周知啓発に努めてまいります。　続いて、３点目のがんの早期発見・早期治療についてお答えします。　まず、１つ目の本市のがん検診受診率についてですが、30年度がん検診の部位別受診率は、結核・肺がん31.5％、胃がん18.0％、大腸がん28.4％、子宮頸がん15.1％、乳がん19.2％でした。　受診率向上に向けた取り組みといたしましては、年度当初に対象者へ受診券を送付するとともに、検診内容などを掲載したお知らせを全戸配付しております。また、未受診者に対しては、年度の途中に再勧奨通知の送付や休日検診の御案内をしているところです。また、ナッジ理論につきましては、行動経済学に基づく新たながん検診受診率向上の手法として国が示しているものです。　今後につきましては、受診券に、申し込みの流れ、受診予定日を記入する欄を新たに追加するなど、行動変容につなげられる内容に検討してまいります。　次に、２つ目のがん検診へのさらなる助成や無料化についてですが、本市では、70歳以上の方、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で検診を実施しております。また、子宮頸がん、乳がん検診の初年度に対象となる20歳、40歳の方や、肝炎ウイルス検診対象の40歳から65歳までの５歳刻みの方には、無料券を配付しているところです。　さらなる助成や無料化には、財源確保等の課題がございますので、今後におきましては、自治会を通じた啓発や、小・中学生を対象としたがん教育の中での家族への啓発等、さらなる受診率向上に取り組んでまいります。　次に、４点目のがん患者対象の補助事業についてお答えします。　本市は、浜松市がん対策推進計画において、がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築を施策の柱の一つとしており、アピアランスケアを含めた就労支援や在宅療養環境の充実について取り組んでおります。　補助事業の必要性について、本年８月に市内のがん診療連携拠点病院の医療従事者及びがん患者やその家族に対してアンケート調査を実施したところ、生殖機能温存支援、医療用補整具購入支援及び若年がん患者在宅療養支援について必要性が高い結果となりました。これらの事業は、就労支援や在宅療養環境の充実につながり、また、県内全ての市町が実施に向けて進めていることから、本市といたしましても補助事業の実施について前向きに検討してまいります。 ◆20番（幸田惠里子）　議長、20番。 ○議長（柳川樹一郎）　20番幸田惠里子議員。 ◆20番（幸田惠里子）　御答弁まことにありがとうございました。　ここで意見・要望をさせていただきます。　１点目の糖尿病の重症化予防策についてですが、特定健診を受けた方の医療機関からのレセプトデータから、治療中断者や重症化しているリスクの高い市民がわかり、市からその方に通知することで医療機関への受診への勧奨ができること、また、早期治療への徹底した取り組みをしていただいております。これが本市の市民の命を守り、健康寿命日本一となれることにつながっていると本当に感じております。今後も社会保険者も含めた、医療機関と連携しての糖尿病重症化予防対策をよろしくお願いいたします。　２点目の高齢者の肺炎予防については、高齢になると抵抗力をつくる脾臓が弱くなり、肺炎での死亡率が高いとされています。その肺炎にかかる原因菌で一番多いのが肺炎球菌です。なので、今回、国が定期接種期間をさらに５年延ばしての実施となり、少しでも多くの方へ、接種率の向上への取り組みをしていただくということですので、よろしくお願いいたします。　また、３点目のがんの早期発見・早期治療についてですが、本市は、ほかの市に先駆けていろいろと工夫しておりますが、まだ平成30年度のがん検診の受診率も伸び悩んでいるようです。　東京都八王子市では、「今年度、大腸がん検診を受診されないと、来年度、御自宅へ大腸がん検査キットをお送りすることができません」とのメッセージをつけたところ、22.7％の受診率が29.9％となり、約７ポイントふえたそうです。これは、人は得る喜びよりも失う痛みの回避を優先するとのナッジ理論を用いた結果でした。このように思い切った試みもどうでしょうか。　さらなるがん検診への助成や無料化の対策は、医療費の削減にもつながります。がん検診に費用がかかることで検診が進まない傾向も考えられます。若い年齢から早期発見・早期治療のできる、検診が低額で受けられる体制も心から望んでおります。　次に、４点目のがん患者対象の補助事業についてですが、がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築を掲げている本市は、アンケート結果に鑑み、この補助事業の実施について、県が本当に政令市には補助しないという状況になりました。その状況であっても前向きに検討してくださるとの答弁でした。本当に涙なしでは語れません。きっと浜松市の市民でよかったと喜んでくださることと思いますので、ぜひとも財務部長よろしくお願いいたします。　では、最後の質問に移ります。　最後の４番目は、市民生活の課題解決に向けて伺います。　１点目は、ごみ対策について影山環境部長に伺います。　本市はＳＤＧｓ未来都市に選定され、持続可能な社会を実現するためにさまざまな取り組みをしています。その中で環境対策として、ごみ処理は市民生活の中で最も身近な問題の一つであり、本市としても喫緊の課題と考えます。特に生ごみや紙類などがごみに占める割合が多く、削減の周知徹底が必要です。また、海や川へのごみの流出の発生を防ぐには、持ち帰りやポイ捨て防止などの簡単にできることを徹底させることで、少しでも減らすことにつながります。自分たちが出したごみは必ず持ち帰る、捨てないということを高校生等を初めとした若者世代からしっかりと理解することも大切で、クリーン作戦等の清掃活動に参加させることで、そうした意識も変わってくると思います。　そこで、以下４点について伺います。　アとして、ごみ減量の現状と課題、その対策について伺います。　イとして、食品ロス削減対策と、市が主体となる雑がみ回収の強化について見解を伺います。　ウとして、海岸や河川などのプラスチックごみ対策について伺います。　エとして、若者の環境意識を向上させる取り組みについて伺います。　２点目は、空き家としないための対策について山下市民部長に伺います。　空き家が増加する近年、その対策に苦慮している中、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、まだまだ今後も増加する傾向が見込まれます。　そこで、空き家としない取り組みを進める必要があると考え、以下３点について伺います。　アとして、本市の空き家数、また住宅総数に占める割合と、ほかとの比較、空き家の内訳について伺います。　イとして、相続が適正に行われないことが空き家となる理由として考えられますが、相続に関する相談に対してどのように対応しているのか伺います。　ウとして、相続に関する市民への啓発についてどのように取り組んでいるのか伺います。　３点目は、市営住宅の今後のあり方について大村都市整備部長に伺います。　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律－－住宅セーフティネット法が施行されて、本市においても住宅確保要配慮者用の民間賃貸住宅の登録制度の運用が始まっています。現在、本市の登録件数は２戸という状況を伺っています。今後は登録件数がふえ、円滑な供給がされるものと期待しております。　一方で、市営住宅の役割は、住宅確保要配慮者を含む低所得者に対して、低い家賃で安全、安心な住宅セーフティネットを確保することであり、現在、市営住宅に空き室が見られることから、まずは、この市営住宅が有効に活用できるよう、高齢者向けのバリアフリー対応や、子育て世代向けに住戸内のリフォームが必要であると考えます。　そこで、以下２点について伺います。　アとして、市営住宅の空き室の現状と課題について伺います。　イとして、住戸内のリフォームへの取り組みについて伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　１点目のごみ対策についてですが、１つ目と２つ目は関連がありますので、あわせてお答えいたします。　ごみの現状でございますが、近年の家庭系ごみ排出量は横ばいで、昨年度は台風24号の影響により増加しました。家庭系ごみの中でも燃えるごみの約７割を占める生ごみと紙類の減量が進んでいないことが課題として捉え、昨年７月から、ごみ減量天下取り大作戦を開始し、生ごみの水切り、雑がみの分別、食品ロスの削減の３つを柱として取り組んでおります。　大作戦については、協働センターや地域の公民館でごみ減量説明会などを170回開催し、これまでに１万4000名の方々に直接呼びかけ、協力と実践をお願いしました。また、今年度からは、子供たちが家族と一緒にごみ減量への関心を高めるため、小学校と連携して、こどもモッタイナイ大作戦事業を実施しました。夏休みの期間中に、食事の食べ切りや生ごみの水切りに取り組んだ児童は、全児童の41％、１万8000名に上りました。　食品ロスの削減に向けましては、食材を上手に使い切るためのエコレシピコンテストを開催し、58作品の応募をいただきました。このレシピは今後、市のホームページやクックパッド等で広く紹介していく予定です。　さらに、雑がみを分別する意識と行動を促進するため、東区、西区、南区、浜北区の全協働センターにおいて雑がみ分別チャレンジ事業を実施し、２万キログラムを回収することができました。この中で参加者から、身近な場所に回収拠点が欲しいとの要望が多く寄せられたことから、来年度は公共施設での回収拠点を大幅にふやし、市民の利便性を高めてまいります。　次に、３つ目の海岸や河川などのプラスチックごみ対策についてでございますが、今年度、今切付近で実施したクリーン作戦のごみ調査では、レジ袋やペットボトルなど、私たちの生活から出るプラスチック類が約８割を占めていました。このことから、海岸や河川のごみを削減していくためには、全ての市民が分別の徹底やポイ捨てをしないという意識を持つことが必要と考えております。　これまで市では、ウェルカメクリーン作戦や浜名湖クリーン作戦などの参加者、夏には阿多古川や都田川のレジャー客に対し、分別の徹底やポイ捨て禁止、ごみの持ち帰りの呼びかけを行ってまいりました。海岸等へは観光客やマリンスポーツで多くの方が訪れることから、今後はそうした利用者に対しても周知啓発を図ってまいります。　次に、４つ目の若者の環境意識を向上させる取り組みについてでございますが、みずからごみを拾うという体験は、若者にとって環境意識を変える機会になると考えております。現在、市主催のクリーン作戦では、若者の参加が一部にとどまっておりますので、今後は市内の高校や大学にも広く呼びかけ、参加を促してまいります。　また、ボランティア団体等による海岸や河川の清掃活動は、年間を通じて行われおりますが、参加者が集まらない、参加したくても開催の情報がわからないという声も聞かれます。このため、団体等が実施する情報を市のホームページやＳＮＳで発信する方法を検討し、若者を初め市民の誰もが清掃活動に参加しやすい環境を整えてまいります。 ◎市民部長（山下昭一）　次に、２点目の空き家としないための対策についてお答えいたします。　まず、１つ目の浜松市の空き家数等についてでございますが、令和元年９月に発表された平成30年総務省実施の住宅・土地統計調査における浜松市の住宅総数は35万9600戸、そのうち空き家数は４万6700戸、空き家の割合は13.0％で、県全体の16.4％と比べると3.4ポイント少ない状況にございます。空き家の内訳につきましては、賃貸用住宅が最も多く２万7500戸で、利用目的のない一戸建ての空き家は１万2500戸でございます。　次に、２つ目の相続に関する相談対応についてお答えいたします。　相続に関する相談につきましては、くらしのセンターで対応しており、平成30年度は相談員が1116件の相談に対応いたしました。また、不動産の相続に関して専門的な対応が必要な場合は、関係団体と市が共催する登記関連相談会、不動産相談会を御利用いただいております。いずれも無料の相談であり、市民が気軽に相談することができる体制を整えております。　次に、３つ目の相続に関する市民への啓発についてお答えいたします。　空き家としないためには、相続手続が適切になされ、所有者を明確にすることが重要だと考えております。平成30年度は、広報はままつの特集記事において、相続のポイントとして、相続人が複雑にならないよう速やかに相続登記を行うことの重要性などを啓発いたしました。　また、本年度は富塚地区をモデルに、６月から９月まで、包括連携協定を締結している浜松磐田信用金庫との協働事業により、住まいに関するアンケート調査を実施いたしました。これは信用金庫の職員が高齢者宅を訪問し、現在お住まいの家を将来どのようにするかを早目に考えていただくきっかけとするものでございます。このアンケート調査によれば、40％の人が次の代は住む者がいないと回答しており、対話による啓発は大変効果的であると考えられることから、来年度以降、対象区域を拡大し実施をしてまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　次に、３点目、市営住宅の今後のあり方についてお答えいたします。　まず、１つ目の市営住宅の空き室の現状と課題につきましては、市営住宅は本年10月31日現在、81団地5912戸を管理しており、入居戸数は3914戸、政策的に空き室としている506戸を除いた空き室は1492戸となっております。空き室の課題につきましては、団地に人の姿や声が少なくなることで、活気や魅力が低下し、さらに入居者が減少してしまうことと捉えております。　次に、２つ目の住戸内のリフォームの取り組みにつきましては、昭和時代に建設された市営住宅は、和室を中心とした間取りの住戸を供給してまいりました。しかし、現在では、高齢者世帯からはバリアフリー対応が求められ、また、子育て世帯では、生活様式の多様化により洋室を好む傾向が強くなっております。このため、浴室やトイレの手すり設置などのバリアフリー化や和室から洋室への改修について、入居者ニーズを把握する中で、空き室を選定して順次リフォームを進め、入居促進を図ってまいります。 ◆20番（幸田惠里子）　議長、20番。 ○議長（柳川樹一郎）　20番幸田惠里子議員。 ◆20番（幸田惠里子）　御答弁まことにありがとうございました。　ここで、意見・要望させていただきます。　まず初めに、ごみ対策についてですが、家庭ごみの約７割が生ごみと紙類とのことで、ごみ減量天下取り大作戦を７月から開始されているとのことですが、やはりなかなか具体的な削減方法がわかりにくい面があります。しかし、環境部では、あの手この手と本当にさまざま事業を展開している中、少しずつ進んでいるのではないかなと実感しております。　特に雑がみは、今まで捨てていたお菓子やティッシュペーパーの箱、紙袋に包装紙、トイレットペーパーの芯、パンフレットや封筒など、結構、意識するとあれもこれも資源物で、燃えるごみに出さなくてもいいものばかりです。雑がみ回収をふやすとの答弁でしたけれども、本当に回収拠点が市民の方がよく来る身近な場所にあることで周知徹底が図られることと思います。　食品ロス対策も、先日の新聞にも載りましたが、レシピコンテストでの茶がらのふりかけは、私もチャレンジしてみたいと思っております。いろいろと市民の皆様に楽しくチャレンジできる企画を考えていくことで、継続できる対策だと思います。　それから、海岸や河川などのプラスチックごみ対策として、若者の環境意識の向上への取り組みについてですが、資料２の裏面をごらんください。　これは私が撮った写真です。上の写真は遠州灘のクリーン作戦に参加したときに海岸に打ち上げられたごみです。やはりビニール袋の切れ端やペットボトルなどのプラスチックごみが本当に多かったです。何でこんなものが、どこから流れて海から打ち上げられたのか、捨てられなければ流れることはないものばかりです。また、下の写真は天竜川の河川敷で発見したごみです。どう見ても天竜川の茂みの中に故意に捨てられたものです。浜松市のごみ袋に入れたのであれば、なぜ持って帰って回収所に出さないのでしょうか。近年の豪雨で川が増水すれば、海に流れて海洋ごみとなってしまいます。海の生物に影響を及ぼすことになります。モラルを教えなければならない大人がこれでは本当に困ります。　そこで、私もクリーン作戦に参加して、改めてごみの放置やポイ捨て禁止の強化の必要性を感じました。また、バーベキューなど河川でのレジャーを楽しむ市民へのごみの持ち帰りも、当たり前のことですが周知徹底の強化も重要です。これから大人になっていく若者に期待し、また、環境への意識向上のためにもクリーン作戦への若者参加を広く呼びかけてくださるとのこと、ぜひともよろしくお願いいたします。　空き家としないための対策についてですが、空き家になる前の対策も必要だと思います。今回は浜松磐田信用金庫さんで高齢者宅に訪問の際、現在のお住まいの状況、御家族の状況、そして将来は同居予定なのか、この家をどうするのか、現在、住宅等でお困りのことや、そのほか生活上の課題や将来の不安など、事細かくアンケートで聞き取りをしていただいたそうです。アンケートを見せていただきましたけれども、本当に事細かくアンケートをしていただいていたそうです。その結果、この家に住み続けるが、次の代は住む者がないと答えた人の割合が40％だったということでした。　私の近所も見てみますと、子供さんと住んでいらっしゃる方が本当にいないんですね。御老体というか、本当に高齢者の方お二人で住んでいらっしゃるお宅が多いなというのを感じます。その割合の多さに本当にびっくりしました。このようにアウトリーチ的に実態把握をしていく中、住まいの相談窓口や相続の相談への案内や、御子息との相続の話し合いを持つことも進めていく啓発が本当に必要であると考えます。今後も対象地域を拡大し、対話による啓発を広めていくということですので、よろしくお願いいたします。　70歳を超えたら我が家をどうするのか、今回、高齢者福祉課が進めている人生会議の中に、アンケート調査のような相続の内容も取り入れていただいてはいかがでしょうか。あらゆる手を使って空き家としない対策を一丸となって取り組んでいけたらと望んでおります。　最後になりますけれども、市営住宅の今後のあり方についてですが、低所得者や住宅要配慮者への安心できる住宅が本当に市営住宅です。見た目も明るく、住みやすい市営住宅にしていってほしいと市民は望んでいるのではないでしょうか。　今後のあり方として、空き室を利用して高齢者サロンにしたり、また学習支援のできる部屋にしたりとか、本当に地域に還元できる場所の提供も考えてはどうでしょうか。また、外国からの留学生を受け入れたりとか、もっと多方面にも活用できると活気も出てくるのではないでしょうか。　今回、本当に、空き家問題とか市営住宅の空き室もそうですけれども、住宅に困っている人と空き家の所有者とのマッチングなど、専門家に入ってもらい、住居相談窓口などもあれば、もっと本市の住宅事情も変わってくるのではないかと思います。　まだ時間はありますが、多々述べさせていただきましたが、これで私の質問を全て終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　この際、３時まで休憩をいたします。　　　　　午後２時45分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時再開 ○議長（柳川樹一郎）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　一般質問を続けます。　10番北島定議員。（拍手） ◆10番（北島定）　それでは、分割方式によりまして一般質問を行います。　最初に、市長の政治姿勢についてであります。　大学の統合再編、リニア中央新幹線、公立・公的病院の再編など、本市にとりましても看過できない問題が浮上しておりますが、こうした問題に対する市長の見解をお伺いいたします。　１点目は、大学の統合再編問題でありますが、ことしの３月に国立大学法人である静岡大学と浜松医科大学は、2021年度をめどとする分離・統合再編に関する合意を取り交わしました。その目的は、大学間の垣根を越えた分野横断的な連携関係を構築するというものでありますが、そこで、アとしまして、静大の教職員や学生から反対声明や請願書が相次いで提出されており、また、静岡市議会も全会一致で、拙速に事を進めることのないようにと政府に対して申し入れを行っております。一方で、浜松ホトニクスの社長は、従業員の意見を聞いてから進めるのではなく、決めた後から意見を聞くなどとして、再編に賛成の立場をとっておりますが、静岡大学と浜松医科大学の統合再編に対する見解はどうかお伺いいたします。　イとしまして、大学統合準備室についてお伺いいたします。　浜松市は、国立大学法人の大学統合準備室に対して、いきいきプラザ中央のフロアを改修し、無償で貸し付けるとしております。しかし、担当課によれば、大学再編に係る三者の協定書や、それにかわる資料やメモなどは一切ないと、こういうことでありますが、これでは行政の透明性が問われるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、いきいきプラザ中央のフロアを無償で貸し付けるということは法的にも問題があり、そこまでして大学側に便宜を図る必要はないと考えますが、これに対する考えはどうかお伺いいたします。　２点目は、リニア中央新幹線についてお伺いいたします。　事業費９兆円にも上るリニア中央新幹線工事は、路線の86％が地下トンネルという前代未聞の計画となっております。残土問題や貴重な自然破壊、災害も誘発しかねない危険も指摘されており、沿線の住民や自治体などからは異論や不安が相次いでおります。　そこで３点お伺いいたします。　アとして、リニア中央新幹線についてであります。リニアのトンネル工事で大井川の流量が最大毎秒３トン減少すると試算するＪＲ東海に対して、静岡県知事は湧水の全量を恒久的に確実に戻すことを主張しており、また、流域の自治体からも大井川の水は発電や農業、工業、生活用水として下流域の生活を支えていることからも死活問題、こういうような危惧する声が上がっているところであります。こうしたもとで岐阜、愛知、三重の３県知事と名古屋市長と鈴木市長は、リニア中央新幹線が2027年の開業におくれることのないように国に共同提言で合意したとのことでありますが、市長のリニア新幹線に対する考えはどうかお伺いいたします。　イとして、有害物質が天竜川に及ぼす影響についてでありますが、３年ほど前に天竜川上流部に当たる長野県の宮田村で放射性廃棄物を含む産業廃棄物の埋め立て計画が浮上したことから、宮田村挙げて天竜川水域に影響を及ぼすとして反対運動が展開されました。下流域にある本市としましても、天竜川の水を飲料水として利用していることから、市民の間からは不安の声が上がったところであります。また、三遠南信道の工事では、基礎などの土壌の有害物質が発生しており、リニア中央新幹線のトンネル工事でも大量のヒ素が発生することが予想されております。リニア新幹線工事による天竜川の汚染も心配されているところでありますが、この点、どのように考えているのかお伺いいたします。　ウとして、リニア新幹線によるストロー現象でありますが、本市の総合戦略にも悪影響を及ぼすものではないかと考えますが、この点どのように考えているのかお伺いいたします。　３点目は、公立・公的病院の統合再編問題についてお伺いいたします。　厚生労働省は、９月26日、地域医療構想に基づいて再編・統合の必要があるとして公立・公的病院など424病院のリストを公表しました。県西部地域では浜松赤十字病院、遠州病院、浜松労災病院、市立湖西病院の４病院が対象となっており、統合の結論を来年の９月までに出すよう県や各病院に要請しております。これに対しまして、各病院や関係機関からは反対の声が上がっており、国と地方団体が意見を交わす協議の場では、厚生労働省が424病院の名前を公表したことを強く批判し、全国知事会代表の鳥取県の平井知事は、公立病院は地域住民の命と健康を守る最後のとりでであり、地域医療の課題は、その統廃合だけでは解決されない、このように発言しました。統廃合の対象として名指しされた４病院は、いずれも急性期から慢性期まで地域住民の命と健康を守るとりでとしてその役割を果たしておりますが、市長の病院の統合再編に対する考えはどうかお伺いいたします。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第10番日本共産党浜松市議団北島定議員の１点目、静岡大学と浜松医科大学の再編・統合についてお答えをいたします。　まず１つ目の再編・統合に対する見解についてでございますが、静岡大学と浜松医科大学との法人統合・大学再編は、大学間の垣根を超えた分野横断的な連携関係の構築、両大学それぞれの専門分野を生かした教育・研究の推進、従来にない新たな教育・研究分野の開拓と人材育成を目的としております。両大学の法人統合・大学再編により、大学の使命の一つである学術研究及び教育に関し、医学と工学・情報学の融合が図られ、これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0を担う人材の育成や時代の変革を先取りする研究、産業連携が可能となります。特に産業政策の重要な柱の一つに医工連携によるイノベーションを通じて新産業の創出を掲げている本市にとって、両大学の再編は画期的なことであり、地域社会のさらなる発展に大いに寄与することから、積極的に支援をしてまいります。　次に、２つ目の市有財産の貸し付けについてでございますが、平成30年９月市議会定例会において、両大学の再編構想の実現をサポートすると答弁をいたしました。その後、両大学と本市の支援について意見交換をする中で、法人統合・大学再編準備のために使用する事務スペースを貸し付けることとしたもので、現在、普通財産の使用契約の締結に向け、協議をしております。無償での貸し付けについては、財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例において、普通財産を公共的団体が公益事業の用に供する場合、無償で貸し付けることができると規定をしております。　両大学は、学術研究等の成果を広く社会に還元をし、社会の発展に寄与する公益を目的とした公共的団体であり、法人統合・大学再編は、その取り組みの強化、拡充につながることから、本市の普通財産を無償で貸し付けることは問題ないと考えております。　次に、２点目の１つ目、リニア中央新幹線に対する考えでございますが、リニア開業に伴い、東海道新幹線ののぞみが担っている輸送ニーズの多くがリニアへ移ることになります。そのため東海道新幹線については、ひかり、こだまの大幅な増便が予想され、そうなれば浜松駅の停車本数も増加いたしますので、市民の利便性向上や交流人口の拡大などの効果が期待できます。　また、リニア効果を本市に波及させるための基盤整備として、リニア長野県駅と本地域を結ぶ南北軸である三遠南信自動車道と東西軸である東名高速道路及び新東名高速道路との道路ネットワークを強化することで、地域の一層の活性化が図られるものと考えております。　次に、２つ目の天竜川への影響についてお答えをいたします。　リニア中央新幹線の天竜川に係る工事箇所は長野県であり、事業者であるＪＲ東海が同県内において環境影響評価を行っております。環境影響評価の中では、天竜川水系の水質調査が毎年実施をされ、全ての調査地点において環境基準を下回っている状況が公表されております。また、国や県、関係市町村で構成する天竜川水系水質保全連絡協議会の中でも、国土交通省による水質調査結果が年１回報告されておりますが、これまでに環境基準を超える報告がないことから、現時点では影響はないものと考えております。　次に、３つ目の総合戦略への影響についてお答えをいたします。　御質問は、リニア中央新幹線の開通に伴い、東京一極集中が加速をするのではないかとの御懸念によるものと思いますが、それは山梨県や長野県等、リニア中間駅の設置により大都市圏へのアクセス時間が大幅に短縮される地域において懸念されている問題でございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、本市にとっては通過交通でありますのぞみがリニア中央新幹線に吸収され、東海道新幹線の利便性が向上することにより、プラスの波及効果が大きいと考えております。　また、リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業予定は2027年でございます。したがって、2027年以降にリニア開通後の社会経済状況の変化や本市への影響を見きわめた上で、必要に応じて総合計画や地方創生に関する計画において見直し等を検討する必要が生じるかもしれませんが、現時点においては、本年度中に策定予定の2024年度末を計画期間とする第２期総合戦略には影響を与えないものと考えております。　次に、３点目、公立・公的病院の再編についてお答えをいたします。　市内では、浜松赤十字病院、遠州病院、浜松労災病院が対象となりましたが、この３病院につきましては、類似かつ近接している医療機関があるという全国一律の基準で選ばれたものであり、事前に十分な説明もなくかつ地域の実情を考慮しない中で病院名が公表されたことについて、関係者から異議が唱えられていることを承知しております。　地域医療構想は、地域医療構想調整会議において、地域の医療機関が協議、合意の上で進めることになっておりますが、本市が属する西部圏域については、医療機関の自主的な取り組みにより、回復期病床の整備や介護医療院への転換が進みつつあります。前述の３病院は、本市の救急医療体制に欠くことのできない２次救急病院として、また、地域の開業医を支援する地域医療支援病院として、さらには災害時における救護病院として大変重要な役割を担っております。　厚生労働省は、県に対して、今年度中に各地域で再編・統合の方向性について協議し、年度内に報告するよう求めていることから、市としては県に対し、３病院の地域医療に果たす役割と重要性をしっかり伝えてまいります。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　それでは、市長の政治姿勢について２点お伺いしたいと思いますが、その前に、最初に公立・公的病院の再編・統合についてであります。　市長は、浜松赤十字病院、遠州病院、労災病院は、本市の救急医療体制に欠くことのできない２次救急病院である、中核病院としても重要な役割を担っていると、こういうふうに答弁されたわけであります。川勝県知事もですね、統合・再編の問題については批判的な声を上げておりますので、この問題についてはスクラムを組んで、反対して地域医療を守ってもらいたいということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２点お伺いいたします。　まず、大学統合準備室に対する財産の貸し付け問題でありますけれども、この問題に対しまして市長は、本市の普通財産を無償で貸し付けることは問題ないと考えていると、このような答弁でありました。しかし、本当にそのような答弁でいいのかと、こういうふうに疑問を持つわけですね。　いろいろ調べてみましたら、地方財政法第24条に国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料について定めてあります。そこでは、「国が地方公共団体の財産又は公の施設を使用するときは、当該地方公共団体の定めるところにより、国においてその使用料を負担しなければならない。」と、こういう大原則が明記されているんですね。ただし、当該地方公共団体の議会の同意があったときは、この限りではないと、こういうふうに規定しておりますので、先ほど事務室となるフロアの使用料は原則として国が負担すべきものだというふうに考えます。市条例を根拠に無償貸し付けは問題ないとする市長の考えは、明らかにこうした地方財政法に反するのではないかと思いますので、もう一度、地方財政法から、この無償貸し付けはどうなのかということをお答えいただきたいというふうに思います。　次に、リニア中央新幹線についてでありますけども、先日行われた遠州サミットで市長は、何かあったとき、ＪＲに全責任をとらせる瑕疵担保のような契約が必要、こういうようなことを提言をして、リニア中央新幹線に推進の立場に立っております。しかし、何かあったら、それこそ取り返しのつかない大変な事態となってしまい、大井川沿線の８市２町、約人口75万人ですけども、その住民の皆さんの生活や産業に大打撃を与えてしまいますけれども、市長には、深刻な影響を受ける県内の自治体の住民に対するですね、もっともっと思いを寄せるべきではないかというふうに思うんですね。そういう意味で、安易なリニア中央新幹線に対する発言は今後控えるべきだと私はこういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　また、リニア中央新幹線によるストロー現象でありますけれども、ストロー現象とは、人、物、金がストローを使ったように吸い寄せられてしまうことですが、交通ネットワークを整備した結果、大都市が繁栄し、地方都市が衰退してしまうと、こういうことであります。市長は、リニアによって東海道新幹線のこだまやひかりの本数、これは停止本数ですけれども、これがふえるということを期待しているわけですね。しかしですね、ふえるかどうかまだわかりません。ふえれば逆にですね、私は若者がどんどん東京へ流れていく、そういう機会がふえてしまうということですね。市長が考えているような効果、人口増は望めないと、こういうふうに思いますけれども、そうなりますと、総合戦略にうたわれている人口増ですね、これにも大きな影響を及ぼすことになるのではないかというふうに思いますので、慎重な発言を求めておきたいというふうに思いますが、これに対して何か御意見があれば答えていただきたいというふうに思います。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、北島定議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　地方財政法の条文につきましては、ただいま初めてお伺いしましたので、最初に通告をしていただければ、きちっとそれを調べてお答えをしますので。今の時点で財政法に照らして正確なお答えをしかねますので、これは後ほど調べてちゃんとお伝えをしたいというふうに思っております。　ただし、地方財政法に抵触しない限りはですね、できるだけ積極的に支援をしていきたいという思いに変わりはございません。　２番目のリニア中央新幹線、先日の中日新聞の遠州サミットのことを取り上げていただきましたけれども、決してですね、拙速にということを私申し上げているわけではございません。もちろん今、水問題が大きな課題になっています。ＪＲの姿勢等も私は問題であるというふうに思ってます。しっかり県及び関係市町村からの疑問に真摯に答えてですね、できるだけそうした不安を払拭していくことが必要だと。知事もそうですし、関係市町の首長も、リニアの事業を停止させると、これをやめさせるということは一言も言っていないわけですね。リニアについては重要であると言っていますけれども、その水の問題が懸念されるということでありますので、これについては徹底的にですね、私はＪＲから真摯に回答すべきであると思いますし、そこは国がちゃんと調整役も買って出るべきだというふうに思います。　ただし、100％事前に全てを予測するということはなかなか難しいというふうに思いますので、一つの提案として覚書、あるいは合意をするときにはＪＲに対してきちっと事後の責任をとっていただくような、瑕疵担保責任をですね、しっかり明記をすることがいいのではないかという提案をさせていただいたということでございます。私自身も今のままで安易に事業を進めるということを申し上げているわけではございません。　ストロー効果のことにつきましては、これはもう見解の相違でございましてですね、私はやっぱり、浜松にのぞみ、ひかりが停車することになれば、大いに利便性があって、経済波及効果は大きいというふうに認識をしております。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　大学統合準備室への財産の無償貸し付けですけども、初めに通告してくれればと、こういうようなことですよね。私の通告の内容を見てわかるように、法に抵触しないかということですのでね、法というのはいろいろありますけども、財産の無償貸し付けというのは、国のこうした法律で、いわゆるこの地方の財政と国の財政の基本的な原則をですね、そこでうたっておりますので、しっかりと今後その問題を解決できるように、恐らくこれは無償貸し付けはできないというのが本来だと思いますのでね。よくそこら辺を調べてから答弁をしていただきたいというふうに思います。　次に、スズキ株式会社に対する補助金交付問題についてお伺いいたします。　日本共産党浜松市議団は、これまでスズキに対する補助金交付は、コンプライアンスが守られていることと規定している要綱に抵触していることから、交付しないことをこれまで市に求めてきております。これに対しまして市長の答弁は、必要な調査を実施し、適切に対処していくと、こういうものでありますけれども、推定50億円というスズキ株式会社に対する補助金交付問題は、今の市民の大きな注目を浴びているところになっておりますので、２点、渡瀬産業部長にお伺いいたします。　１点目として、スズキ株式会社は、新聞報道等によりますと、名古屋国税局の調査を受け、2015年３月期までの２年間で約３億円の所得隠しと経理ミスによる９億円の申告漏れを指摘されました。これに対しまして、スズキ株式会社は見解の相違があったが、当局の指摘に従ったとしておりますが、結果、重加算税を含め約４億5000万円を納めております。市の補助金交付要綱では、市税に未申告がないことも要件の１つとなっておりますが、この間、スズキ本社の研究施設に対しまして、平成25年に促進事業費補助金と、平成26年度から平成30年度の５年間にわたり奨励費補助金を交付したことは、こうした要綱に規定する要件に抵触するのではないかと、このように思いますが、これに対する考えはどうかお伺いいたします。　２点目として、事業期間延長を承認した妥当性についてでありますけども、浜松市企業立地支援事業費補助金交付要綱では、補助金交付の要件として、造成済み用地を取得した場合については、用地取得契約日から３年以内、未造成用地の取得及び大型特例の場合については、用地取得契約日から５年以内に業務を開始すること。ただし、上記期間内に事業が完了しないことに合理的な理由があると市長が認めた場合についてはこの限りではないと、このようにしております。スズキの場合、補助金交付申請書がことしの６月28日に提出されておりますが、これは、北ブロックは用地取得契約日から７年と６カ月、南ブロックは７年経過しております。本来なら補助金交付の対象とはなりません。しかし、浜松市はただし書きを適用しまして、事業期間延長を承認しましたが、事業期間延長を承認した理由に妥当性はあるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　１点目の本社の研究施設に交付した補助金の取り扱いについてお答えいたします。　過去に交付した補助金の取り扱いにつきましては、御指摘の件も含め必要な調査を実施し、政策法務課、弁護士等の法令に係る専門家の意見を確認した上で、補助金の目的や補助金交付要件と照らし合わせ、公平公正に対応してまいります。　次に、２点目の事業期間延長承認の妥当性についてお答えいたします。　スズキ株式会社浜松工場に係る企業立地促進事業費補助金の事業期間延長につきましては、用地引き渡し後の瑕疵により、埋設廃棄物の処理や土壌調査などに不測の日数を要したことや事業計画の変更に伴い、当初予定されていなかった大型の追加投資が生じていること、さらに、静岡県が当該延長申請を既に承認していたこと等により、市は期間内に事業が完了しない合理的な理由があると認め、承認することといたしました。また、設備投資費に対する補助金は、県との協調補助となるため、県が承認した令和元年６月30日に合わせ期間延長を認めたものでございます。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　スズキに対する補助金交付問題についてでありますけども、重加算税問題とあわせてですね、これはコンプライアンス問題も絡んでまいります。そして、未申告という新たな要綱上の問題も浮上してきましたけれども、こうした問題についてはですね、市民に納得のできる説明が求められているということですので、またそれ相応の説明をよろしくお願いしておきたいと思います。　さて、事業期間の延長を認めた理由に妥当性があったのかについて、２点お伺いいたします。　１点目は、今回、北ブロック、南ブロックの事業期間の延長を認めた理由は、北ブロックは土壌汚染対策に基づく土壌調査、南ブロックは建築産業廃棄物等による処理等により、いずれも不測の日数が必要となったというのが主な理由であります。しかし、その調査や処理に要した期間は、調べてみますと、北ブロック、南ブロックともわずか４カ月であります。これをもって北ブロックで２年半、南ブロックで２年も延長するというのは合理的な理由に当てはまらないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。　２点目は、静岡県が当該延長申請を既に承認していたと、こういう理由によりまして、市も承認をすることにしたということでありますが、静岡県の指定都市内における地域産業立地事業費補助金交付取扱要領を見てみますと、業務開始の延長を希望する企業は、標準期間の６カ月前までに業務開始の延長に係る申出書を提出しなければならないことになっております。本市の場合ですね、北ブロック、南ブロックとも事業期間延長申請書が期限最終日の平成28年12月15日に提出され、市はその日のうちに延長を承認してしまうという離れわざをやっておりますけれども、南ブロックの場合は県の要領に合わせて要綱上の期限の６カ月前までに事業期間延長申請書が提出されておりますが、北ブロックの場合ですね、期限の最終日に提出されていることから、これは明らかに期限の６カ月前までにという県の要領に反する申請書となっておりますが、なぜこれを認めてしまったのかということをお伺いしておきたいと思います。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　北島議員の再質問にお答えいたします。　まず、北ブロック、南ブロック、土壌汚染調査及びコンクリート瓦れき、それから基礎ぐいによります埋設廃棄物の処理、これに要した日数につきましては、確かに約１年というような状況かと思います。ただ、今回の延長を妥当と判断したことにつきましては、そのことと、先ほども御答弁いたしましたとおりに、県のほうでの延長承認が認められたという部分もございます。またさらに、実はこの都田工場につきましては、県外からの２輪車体工場の全面移転に際しての工場ということになりまして、所在地における－－現在移転されてこられたほうの所在地ですけれども、そちらの自治体における従業員の移動であるとか、調整に不測の日数を要したこと。こういったものも含めて総合的に判断したものでございます。　それと、県のほうは、半年前ということでございますけれども、確かに県がスズキから申請を受けたのが平成28年５月30日でございまして、県が７月15日に認定しております。さらに、南ブロックについてもスズキから11月24日に申請を受けまして、12月８日に認定しているというような状況がございます。　市のほうといたしましては、今回の企業立地補助金につきましては、県と市の協調しての補助金という形になりますので、当然ながら、県のほうにそういった延長申請があったということにつきましては、市のほうにも連絡があり、その段階から既に調査を進めた中で、今回の市のほうでの認定という形になったものでございます。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　１点だけですね、私が言ったのは、北ブロックの場合、県の要領だと６カ月前に延長を申し出しなければいかんというふうになっているんですね。ところが、浜松市の場合、その日のうちに申請しているものですから、県の要領にこれは反しているのではないかということをお伺いしました。なぜそうなったのか、これは反しているのではないかということですので、それについての見解をお願いしたいと思います。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　北島議員の再々質問にお答えいたします。　今お聞きされたのは、北ブロックのほうの市のほうへの申請ということですか。市のほうにつきましては12月15日、県のほうが５月に処理をしたということでございますけれども、その調整に当たっては、県の要領のほうは半年の事前調整ということになり、市のほうはそちらの形ではないものですから、そんな形で処理したということになります。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　野球場建設問題についてお伺いいたします。　先般、鈴木市長は川勝県知事に対しまして、野球場の基本計画を早期に策定するよう要望書を提出しましたが、そこで２点お伺いいたします。　１点目として、静岡県が策定した基本構想では、建設地である篠原地区を防災・スポーツエリアと位置づけておりますが、建設地は津波浸水想定区域であるばかりでなく、天竜川浸水想定区域でもあるように、前門の虎後門の狼とも言うべき被災エリアであり、公の施設を建設すべき地域ではないと、このように考えますが、これに対する認識はどうか、長田副市長にお伺いしたいと思います。　２点目としまして、四ツ池公園は毎年30万人前後が利用しており、多くの市民のスポーツの場となっております。四ツ池公園は浜松市スポーツ推進計画を着実に進めていく上で最も重要な施設となっておりますが、これに対する認識はどうか、寺田文化振興担当部長にお伺いをいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜）　１点目、本市では、市議会大型スポーツ施設調査特別委員会におきまして、新野球場について、平成28年度以降、全18回の審議が行われました。同委員会では、遠州灘海浜公園篠原地区において想定される津波浸水被害などの６項目の内容につきまして御審議をいただき、対策を施せば篠原地区に野球場建設は可能という市の調査結果が了承されております。一方、平成28年12月に国土交通省浜松河川国道事務所は、最大規模の降雨に伴い天竜川が氾濫した場合を予測した浸水想定区域図を公表しており、篠原地区は深さ約１メートルから２メートルの浸水予測が示されているところでございます。　この天竜川の氾濫した場合の浸水予測でございますけども、これにつきましてはいつ起こるかわからない地震を起因とする津波による浸水とは異なり、降雨量や台風の進路予測などの気象情報により事前の備えが可能であると考えております。また、この場合でございましても、津波による浸水予測と同程度であり、野球場建設に支障はないと認識をしております。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　次に２点目、四ツ池公園運動施設整備の考え方についてお答えいたします。　平成31年３月に策定した第２期浜松市スポーツ推進計画では、スポーツによるまちの活性化などを掲げ、大規模大会や合宿の誘致によるスポーツの魅力発信などの施策を推進しています。これら施策の推進では、広域施設である四ツ池公園運動施設、浜松アリーナ、トビオを初めとした施設の活用やその機能充実が求められます。特に広域施設は、国内外からの集客を目的としたコンベンション機能を持つものであり、本市のシンボル的なスポーツ施設となるものです。このため老朽化が著しく、競技者などから求められる要求に十分に応えることができない四ツ池公園運動施設の整備に係る方向性検討は喫緊の課題であると考えます。　現在、市議会大型公共施設建設調査特別委員会において、四ツ池公園運動施設の整備方針を御検討いただいているところであり、第２期浜松市スポーツ推進計画の着実な進捗のためにも整備方針の策定に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　次に、人口ビジョンについて、内藤企画調整部長にお伺いしたいと思います。　国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を反映させた第２期浜松市総合戦略が来年の４月から新たにスタートを切ろうとしております。総合戦略の基本目標は、これまでの４つの基本目標を踏襲しつつ、必要な見直しを行うとしており、特に現時点において効果が十分に発現できるまでに至っていない地方への新しい人の流れをつくることや若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みの強化を行おうとしておりますが、将来推計人口については、現在のところ俎上に上がっていないというのが実際のところであります。ことしの１月に策定された立地適正化計画では、既に国立社会保障・人口問題研究所の最新の将来推計人口を前提とした計画となっておりますように、本市における人口の現状分析をもとにした人口ビジョンの見直しが求められていると思いますが、考えはどうか。また、見直しに伴う総合戦略や他の計画への影響はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　人口ビジョンの見直しについてお答えをいたします。　現在の浜松市“やらまいか”人口ビジョンは、平成27年12月に策定したもので、平成25年３月に公表いたしました浜松市の将来推計人口を踏まえ、人口減少対策の実施による将来展望人口を示したものでございます。　本年６月に第２期総合戦略の策定に向け、国から示された地方人口ビジョンの策定のための手引では、人口推計及び将来展望人口について、最新の数値や状況の変化を踏まえた上で、時点修正など必要な見直しを行うことが必要とされております。また、国及び静岡県では、本年度内に人口ビジョンを改定する予定としており、本市におきましては、今後これらの改定状況を踏まえ、見直しについて検討してまいります。　また、総合戦略や他の計画への影響につきましては、今後、おのおのの計画の策定や見直し時期において、人口推移の状況や国立社会保障・人口問題研究所の新たな人口推計などを踏まえ、判断していくものと考えております。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　次に、子供の貧困対策について、金原こども家庭部長にお伺いいたします。　ことしの６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されまして、子供の将来だけでなく、現在の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することが規定されております。また、次期浜松市子ども・若者支援プラン（案）においては、平成28年度に策定した子どもの未来サポートプロジェクトについても、地域で活動する団体との連携した支援が円滑に行われるよう見直しを図りながら体制の整備に努めるとしています。　2017年６月に公表された国民生活基礎調査によりますと、日本の子供の貧困率－－親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子供の割合を示す日本の子供の貧困率は13.9％となっており、７人に１人の子供が貧困ライン－－平均的所得の半分以下の所得しかない家庭におります。　中でも深刻なのはひとり親世帯の貧困率で、50.8％と、ひとり親世帯の半数以上の子供たちが貧困状態にあることを示しておりまして、これは主要国36カ国中24位と最悪の水準となっております。早急に子供の貧困を解決するための経済的支援や社会的支援が求められております。　そこで、大綱の閣議決定を受けて、子どもの未来サポートプロジェクトの見直しをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　子供の貧困対策についてお答えをいたします。　本市におきましては、子供の貧困に関する支援体制を整備するための子どもの未来サポートプロジェクトを策定し、これに基づき、主に支援団体等の連携を促進させる子供の貧困対策コーディネーターを配置するとともに、平成28年度に実施いたしました生活実態調査等の結果、生活困窮群の多くが身近な場所での学習支援を希望していたことから、学習支援事業を実施しているところでございます。　このような中、国におきまして、令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、子供の将来だけでなく、現在の生活等に向けて子供の貧困対策を総合的に推進すること等が明記され、令和元年11月には、新たな子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。　本市におきましては、子供の貧困対策に関する大綱に基づき実施されます国の実態調査を参考に、来年度、子どもの未来サポートプロジェクトの見直しに取り組んでまいります。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　子供の貧困対策について１点、お伺いしたいと思いますけれども、未来サポートプロジェクトの見直しについてでありますが、先日、閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱を踏まえて具体的に検討するということでありますが、大綱では、子供の貧困に関する指標につきまして、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策等を検証、評価するため、子供の貧困に関する指標を設定するとして、生活保護世帯に属する子供の高校の進学率や、子供やひとり親世帯の貧困率など、39指標が示されております。こうした指標は、貧困家庭の実態を把握し、支援策を展開する上でも重要と考えますが、指標についてどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、大綱には39の指標が示されたということでございます。これら子供の貧困対策を効果、検証するための具体的な指標につきましては、来年度見直しを予定しております本市の子どもの未来サポートプロジェクトにおいて、内容等を検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　最後の質問になりますけども、防災対策についてお伺いいたします。　自然災害が頻発する今日、これまでにも増して地震や水害などから住民の命や財産を守る対策が求められているところであります。さきの西日本豪雨や台風19号は、河川の氾濫など広範囲に甚大な被害を引き起こし、本市としましても水害対策は喫緊の課題となっていることから、以下４点について、宮城危機管理監に考えをお伺いいたします。　アとして、河川氾濫による人的被害に対する取り組みについてであります。地域防災計画では、地震・津波対策編でレベル２による建物等被害や人的被害等の被害想定が示されておりますが、風水害対策編で天竜川氾濫による被害想定には示されておりません。しかし、天竜川氾濫による人的被害を最小限にするための取り組みは重要と思われますが、考えはどうかお伺いいたします。　イとして、浸水想定区域にある緊急避難場所や指定避難所、福祉避難所、応急救護所は、機能は果たせないと考えますが、この点どのように認識し、また、対応はどうかをお伺いいたします。　ウとして、区役所の業務継続計画、これはＢＣＰでありますが、区役所の業務継続計画は、被災時に地域住民の生命、財産、生活及び社会経済活動への支障を軽減するための計画でありますが、現行の計画は、南海トラフ巨大地震や津波の被害を想定したものであり、天竜川氾濫による浸水想定区域に立地する区役所の業務継続計画は、天竜川などの氾濫は想定しておりません。このようなことから、浸水を想定した新たな業務継続計画とすべきと、このように考えますが、いかがでしょうか。また、浸水により電力等が停止すれば、災害対策本部としての機能が果たせなくなるおそれがありますが、対応をどうするのかお伺いいたします。　エとして、区版避難行動計画についてであります。区版避難行動計画では、大雨・台風等により浸水等の危険が生じた場合、市が指定する緊急避難場所が示されておりますが、業務継続計画と同様に天竜川の氾濫は想定しておりません。このようなことから、天竜川の氾濫を想定した新たな区版避難行動計画が求められているのではないかと、このように思いますが、考えをお伺いしたいと思います。また、氾濫した際の緊急避難場所をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、南海トラフ巨大地震対策についてであります。　地域防災計画では、南海トラフ巨大地震の発生時の避難者数や震災復興計画が示されておりますが、そこで２点お伺いいたします。　アとして、避難者対策について、宮城危機管理監にお伺いいたします。　第２次報告における避難者数は、レベル２の場合、１週間後の避難者数は49万4140人で、そのうち避難所26万3989人、避難所外23万152人、また１カ月後の避難者は49万5703人で、そのうち避難所14万8711人、避難所外34万6993人となっておりますように、現在指定されている避難所だけでは到底収容し切れないというのが実際のところになっておりますが、どのように対応するのかお伺いいたします。　イとして、市街地の復興に向けた事前の取り組みについてであります。東海地震や南海トラフ巨大地震など、大災害への備えとして、市街地の復興に向けた事前の準備の取り組みが求められると思いますが、対応はどうか。内藤企画調整部長にお伺いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　１点目の１つ目、天竜川氾濫による人的被害を最小限にするための市の取り組みについてお答えします。　天竜川の氾濫による被害想定については、現在、国から示されておらず、河川管理者である浜松河川国道事務所に確認したところ、現時点においては、作成や公表は考えていないとの回答を得ております。しかしながら、市として最優先で防がなければならない人的被害の発生につきましては、突然発生する地震とは異なり、気象予報などによってあらかじめの備えができることから、市民の皆様が命を守る避難行動をとることにより、最小限にしていくことができるものと考えます。　そうしたことから、市といたしましては、出前講座や広報はままつなどを通じて、ハザードマップの確認により御自宅や職場がある地域に想定される危険を把握しておくことや、避難行動の指針となるマイ・タイムラインの作成など、市民の皆様に対して避難行動に関する啓発に取り組んでおります。さらに、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成推進や地域の避難行動を率先垂範する地域防災リーダーの育成などにも重点を置き取り組んでおります。　今後も市として取り組むべき命を守るソフト対策を引き続き推進するとともに、ハード対策を担う国に対策の着実な実施を働きかけ、ハード・ソフト対策を一体的に推進することにより、人的被害を最小限にできるよう取り組んでまいります。　次に、２つ目の浸水想定区域になる緊急避難場所等についてお答えします。　本市が指定する大雨・台風等のための緊急避難場所は193カ所あり、開設に当たっては、各区役所と協議し、氾濫の可能性がある河川から離れた場所に位置することや垂直避難が可能な２階以上の堅牢な建物が併設されていることなどを考慮して決定しております。開設後に浸水するおそれが出てきた場合には、隣接する建物などへの上階へ垂直避難を促してまいります。　避難所、福祉避難所、応急救護所につきましては、災害発生後に市内の被災状況に応じて開設をしてまいりますので、風水害によって浸水した施設は開設せず、被災をしていない施設を開設してまいります。　次に、３つ目の区役所の業務継続計画と災害対策本部の機能についてお答えします。　現行のＢＣＰ、業務継続計画は、地震や津波などの被害を想定して作成したものであり、天竜川などの河川氾濫を想定したものにはなっておりませんが、あらかじめ非常時に優先する業務を特定する観点では、河川氾濫等、ほかの災害時にも応用できるものと考えております。　今年度は、災害11部や区本部となる部局等に出向き、業務継続計画の見直しに向けた協議を行うとともに、庁舎における電気設備の設置状況なども確認してまいりました。　今後は、河川氾濫の視点からも計画を確認し、必要に応じて見直しを行うとともに、浸水が想定される区役所につきましては、災害時に区本部として機能することができるよう、代替施設の確保に向けて検討するとともに、電源設備のあり方について調査を進めてまいります。　次に、４つ目の新たな区版避難行動計画と天竜川氾濫の緊急避難場所についてお答えします。　区版避難行動計画を作成した当時には、天竜川の想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域は示されていなかったため、それを反映した行動計画になっておりませんでした。その後、区域の指定、公表がされたため、市といたしましては、ハザードマップを更新するとともに、市民の皆様には、ハザードマップにより御自宅や職場がある地域に想定される危険を把握しておくことやみずからの命を守る避難行動計画となるマイ・タイムラインの作成などについて周知・啓発に努めています。　天竜川に氾濫のおそれが生じた際には、浸水や土砂災害の危険がない地域にある緊急避難場所を開設し、避難を呼びかけます。また、天竜川が氾濫するほどの状況になれば、市内の他の河川の水位上昇により、既に体育館等の緊急避難場所に避難している方がいることも考えられますので、そうした緊急避難場所につきましては、隣接する校舎などに誘導し、上階への避難を促してまいります。　次に、２点目の１つ目、避難所に収容し切れない場合の対応についてお答えします。　本市では、現在184カ所の避難所を指定しておりますが、大規模災害時においては、被災の状況によって全ての避難所が開設することができず、避難所が不足することも予想できます。そのため市の協働センターや県立高校の体育館などを予備避難所として指定しており、さらに不足する場合は、国や県の施設、私立の大学や高校の体育館での受け入れをお願いしてまいります。地域によっては、自治会集会所や協定に基づく民間施設などが避難所となる場合もあります。　また、避難施設の確保とともに避難所の避難者数を減らすことも重要だと考えております。防潮堤整備により、津波による浸水家屋が減少することに加えて、住宅の耐震化を進めることで、御自宅での避難が可能になることから、引き続き避難所の避難者数を減らすように努めてまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　２つ目の復興事前準備についてお答えをいたします。　近年、全国各地で大規模な自然災害による甚大な被害が発生し、復興に多大な労力と時間を要していることから、本市としては、被災後に早期に的確な復興まちづくりに着手できるよう、復興事前準備の取り組みが必要であると考えております。　国においては、被災後に迅速な復興まちづくりがなされるよう、平成29年４月に防災基本計画において、新たに復興事前準備の取り組みの推進を位置づけ、平成30年７月には、地方公共団体が平時から被災後の復興まちづくりに備えておくべき内容を取りまとめた復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを公表しております。　本市としましては、大規模災害への対応力をこれまで以上に高めるため、本市の地域防災計画及び現在見直しを進めている都市計画マスタープランにおいて、復興体制や手順の事前検討等復興事前準備の取り組みを位置づけてまいります。また、今後はこの国のガイドラインを参考に、復興体制や復興まちづくりの実施方針等について検討し、復興事前準備に取り組んでまいります。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　それでは、区役所の業務継続計画について再質問を行います。　浸水想定区域にある区役所の中で唯一、浜北区役所がキュービクルなどの電源施設は地下に埋設されていることから、浸水すれば対策本部としての機能ばかりではなく、長期にわたって通常業務にも影響が出るものと思われます。そうなりますと、市民生活にも多大な不利益を及ぼすことになりますので、早期に対案を出していただきたいと、このように思いますけれども、考えをお伺いしておきます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　北島議員の再質問にお答えします。　御質問の浸水想定区域内にある浜北区役所の対策ということになりますけれども、浸水時におきましても、浜北区役所の区本部機能等を確保していくことは重要であると考えておりますので、答弁で申し上げたとおりになりますが、まずは近隣の公共施設による代替可能性について調査検討を行いまして、あわせまして、浜北区役所が入居しておりますなゆた・浜北の主要な電源設備のあり方についても調査を進めてまいります。 ◆10番（北島定）　議長、10番。 ○議長（柳川樹一郎）　10番北島定議員。 ◆10番（北島定）　それでは、意見を述べさせていただきます。　天竜川氾濫による人的被害の軽減についてでありますが、先ほどの答弁では、命を守る避難行動やソフト対策の推進と国によるハード対策を働きかけていく、こういうことでありますけれども、それはそれで大いに進めていただきたいと思いますが、同時にですね、天竜川の氾濫による被害想定の調査は待ったなしに求められてくると思われます。現時点では、浜松河川国道事務所は天竜川氾濫による被害想定の作成や公表は考えていないとのことでありますが、既にさいたま市では、国と協力して荒川など河川、堤防の決壊に伴う洪水を対象に浸水建物棟数、被災人口、建物被害棟数、避難所収容人員の過不足などを想定する中で、水害対策を進めているところでありますので、本市としましても積極的に天竜川氾濫による被害想定の作成に取り組んで、一層の人的被害の軽減に努めていただきたいと思います。　また、人的被害を軽減するための避難行動が強調されましたが、多くの住民は、天竜川が氾濫して一体どこに避難していいのかわからないというのが実情でございます。　配付した資料をちょっとごらんになっていただきたいと思いますけれども、これは江東５区広域避難推進協議会が平成30年８月に発行したものでありますが、今までに経験したことのないような大規模な水害が江東５区で発生したらどうなる、どうするという問題を投げかけております。豪雨が発生し、荒川と江戸川が同時氾濫すると、江東５区のほとんどが水没し、人口の９割以上の250万人が浸水するというものであり、そのときあなたは、あなたの住まいや区内に居続けることはできませんとして、「どうする？」では、より安全な広域避難が必要だとしています。しかし、250万人が広域避難すると大混乱、大渋滞が発生することから、これを避けるために江東５区共同で３日前から情報を発表し、避難を誘導するという内容となっております。水害が発生した場合の対応がリアルに示されております。　本市の場合ですね、天竜川が氾濫すれば浸水区域は130平方キロメートルに及ぶと、こういうふうに言われておりまして、これも推計ですが、最大で50万人前後の住民が広域避難するということになります。天竜川が氾濫したらどうなる、どうする、こういう危機感を高めていただいて、今後できる全ての対策を講じて、水害による人的被害の軽減に努めていくことを求めておきたいと思います。　最後になりますけども、市街地の復興に向けた事前準備の取り組みについてであります。先ほどの答弁では、被災後に早急に的確な復興まちづくりに着手できるよう、復興事前準備の取り組みが必要と、こういう考えを示されましたが、今後はですね、国の復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを参考に、復興体制や復興まちづくりの実施方針等について検討し、復興事前準備に取り組むと、こういうようなことでありますので、これまで以上に南海トラフ巨大地震等に危機感を持っていただいて、早期に事前復興計画の策定に向けて全力で取り組んでいただきますことを求めまして、一切の質問を終わります。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次の本会議は12月９日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後４時４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...