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  1. 浜松市議会 2019-02-04
    平成31年  2月 総務委員会-02月04日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成31年  2月 総務委員会 − 02月04日−01号 平成31年  2月 総務委員会 − 02月04日−01号 平成31年  2月 総務委員会           浜松市議会総務委員会会議録 1 開催日時  平成31年2月4日(月)午前10時開議 2 開催場所  第1委員会室 3 会議に付した案件  1 専決処分(法第180条関係)について<アセットマネジメント推進課>  2 専決処分(法第180条関係)について<資産税課>  3 浜松市国民保護計画の変更について 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   黒田 豊     副委員長  倉田清一   委員    北島 定     委員    湖東秀隆   委員    高林 修     委員    飯田末夫   委員    花井和夫     委員    丸井通晴   委員    太田康隆  ◯欠席委員(0人)
     ◯委員外議員(0人)  ◯説明者の職氏名   危機管理監                       宮城和敬   危機管理代理危機管理課長)             石田義和   財務部長                        松原剛史   アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長    袴田和徳   財務部税務担当部長                   堀内治之   資産税課長                       袴田幸保  ◯議会事務局職員の職氏名   議会事務局長                      佐藤元久   議事課主任(担当書記)                 村松拓也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                   会議                                    10:00 ○黒田豊委員長 ただいまから、総務委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○黒田豊委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    10:00 △1 専決処分(法第180条関係)について<アセットマネジメント推進課> ●結論  アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長から、専決処分(法第180条関係)について報告があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 それでは、協議事項1、アセットマネジメント推進課に係る地方自治法第180条関係の専決処分について、当局から報告してください。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 物損事故に係る専決処分について報告いたします。  報告案件は2件ですが、同一事由により発生した物損事故です。相手方はいずれも中区和地山二丁目在住の方で、事故発生年月日は平成30年9月30日です。事故発生場所は中区和地山二丁目で、台風24号の強風により、市有地上の劣化建物の一部が飛ばされたことによるものです。  1件目は市有地に対側する駐車場駐車していた相手方車両を破損させた物損事故で、損害賠償額58万7936円で和解いたしました。  2件目は、市有地に隣接する駐車場駐車していた相手方車両を破損させた物損事故で、損害賠償額は2万9926円で和解いたしました。  再発防止対策として、飛散防止工事を緊急に実施しました。 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 劣化建物とはどのようなものですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 戦災の復興住宅として建てられたもので、現在は居住者がいません。 ◆北島定委員 劣化建物なのでどのように処分するか検討されていると思いますが、放置しておくと同じような事態になりかねません。今回の事案を受けてどのような対応を考えていますか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 この物件に関してはかなり劣化が進んでいますので、今後、解体等を行い、売却に向けて進めている最中です。 ◆高林修委員 一般論として自然災害による賠償責任はないと思いますが、今回の事例は劣化建物という特異事情があったからですか。 ◎アセットマネジメント推進課庁舎・資産管理担当課長 おっしゃるとおり台風地震などの自然災害による損害は不可抗力とみなされ、賠償責任は原則ありません。ただし、ケース・バイ・ケースで免責されないこともあります。その判断は非常に困難なので、市が加入している市民総合賠償補償保険の担当保険会社事故内容を報告し、免責されるかどうか確認しています。今回は劣化建物ということもあり、免責されない可能性があるという判断で、保険会社からは全額保険の支払い対象になるという回答をいただいたので、賠償金を支払って和解することといたしました。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    10:04 △2 専決処分(法第180条関係)について<資産税課> ●結論  資産税課長から、専決処分(法第180条関係)について報告があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、協議事項2、資産税課に係る地方自治法第180条関係の専決処分について、当局から報告してください。 ◎資産税課長 当課職員が起こしました公用二輪車による物損事故につきまして、平成30年12月27日に損害賠償額が確定し、相手方との和解成立し、専決処分をいたしましたので御報告いたします。  事故の発生日時は平成30年10月10日午前9時30分ごろで、発生場所は新築家屋調査先の中区和合北二丁目地内の新設の駐車場です。  事故の状況ですが、当課職員が公用二輪車を駐輪している間に、前輪を両側から支えるフロントフォーク部分から漏れたオイルにより、相手方の駐車場を汚損したものです。事故過失割合は本市が100%で、損害賠償額は10万円です。  事故を起こした職員へ厳重注意を行うとともに、再発防止策として、朝礼や課内会議において、公用二輪車本体の確認にとどまらず、駐輪場所にも異常がないか、運行の前後に確認を行うよう注意喚起しました。  このたびはまことに申しわけありませんでした。 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 駐輪場や車両本体をいろいろ確認したと思いますが、その結果はどうでしたか。 ◎資産税課長 車両本体については、毎年全車両点検を行っています。通常はエンジン部分からのオイル漏れが想定されますが、今回は前輪を支えるフロントフォーク部分ということで、当初オイル漏れした箇所や原因がなかなか判別できず、整備会社等にも確認してもらったところ、そのような事案が発生したということです。駐輪場所については、元目庁舎ではなく本庁の地下駐車場に駐輪してある車両だったので、駐輪場所が暗くてなかなか新しいオイルのしみなのか、もともと付いていたしみなのか判別がつきませんでした。今回の教訓をもとに、そうした点を注意するように徹底しております。 ◆高林修委員 10万円ちょうどというのは慰謝料的なものですか。 ◎資産税課長 現地はデザイン的に施工してある新設の駐車場で、その中央部分にオイルが落ちてしまったということで、やり直しの施工費がちょうど10万円だったということです。 ◆湖東秀隆委員 前輪フロントフォーク部分のオイル漏れということですが、車両が劣化していたならば厳重注意された職員がかわいそうです。車両点検をした業者の見落とし、もしくはフロントフォーク部分からのオイル漏れということになると車両メーカーのリコールとまではいかないかもしれませんが、その辺の確認はしていますか。 ◎資産税課長 この車両自体は平成27年7月に納車された比較的新しい車両です。家屋調査の特性として、納税通知書を発行した後に調査に出るということで、前回の調査が終了してから約半年間のブランクがあり、調査の前に車両点検を業者に行ってもらっています。その際にはエンジンなどの稼働部分を念頭に置いて行っています。たまたまフロントフォークのオイルパッキンに少し傷があったということは、特異な事例だと業者から報告を受けています。 ◆湖東秀隆委員 点検の見落としの可能性という部分では、点検時には発見されなかったという解釈ですか。エンジンなどの稼働部分を念頭に点検しているということですが、あくまでも車両点検なので、見落としという部分で業者にも多少なりとも非はあるのかなと感じていますので、その点だけ確認します。 ◎資産税課長 業者には車両全体を確認してもらっていますが、可能性として段差を乗り上げた際に大きな衝撃を受けてオイルシールが破損する事例もあるということで、何が原因だったのか特定するのはなかなか難しいということです。同じ時期に納車された車両が何台かありますが、他の車両についてはそのような事例がありません。たまたまその車両に使用されていたパッキンが悪かったのか、何らかの事情で結果的にそのようになったということで、再発防止のために点検を励行するということで対応していきたいと考えています。 ◆丸井通晴委員 今回の件とは直接関係はありませんが、財務部長にお伝えします。先週、私の車の前を走行していた市の公用車のブレーキランプが点灯していませんでした。それで、アセットマネジメント推進課へ公用車の始業点検をしているのか確認をしたら、点検はしているということでした。点検をしているのであればなぜブレーキランプが点灯しないのか。細かな部分までの点検は難しいかもしれませんが、ウインカーやストップランプの点灯確認などの始業点検をしっかりやってもらいたいとアセットマネジメント推進課には伝えました。もし追突事故に遭った場合に、公用車のストップランプに不備があれば、追突された側にも非があるとなってはいけません。民間では毎日車両の始業点検を実施していますので、公用車についても検討をお願いします。 ○黒田豊委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。                                    10:13 △3 浜松市国民保護計画の変更について ●結論  危機管理代理危機管理課長)から、浜松市国民保護計画の変更について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 次に、協議事項3、浜松市国民保護計画の変更について、当局から説明してください。 ◎危機管理代理危機管理課長) 浜松市国民保護計画の一部変更を行いましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律国民保護法)の規定に基づき御報告いたします。  国民保護法の中では、計画を作成・変更したときは議会に報告し、公表するとされています。  1の経緯です。平成16年6月に国民保護法が成立しています。平成18年3月に静岡県国民保護計画が公表され、平成19年2月に浜松市国民保護計画を公表したところです。平成20年1月に浜松市国民保護計画の一部軽微な変更を行い、現在に至ったところです。平成29年12月に国民保護に関する基本指針を国が変更し、平成30年9月には静岡県国民保護計画が変更されています。それを受けて、平成30年12月に浜松市国民保護議会を開催し、変更案について諮問し、異議なしという答申をいただきました。その後、県と変更内容の協議を行い、県からも異議なしという通知をいただいています。  2の今回の主な変更内容についてです。基本的には国の基本指針及び県の国民保護計画の変更に伴い、記載の(1)から(5)までの変更を行ったものです。  続いて2ページをごらんください。ゴシック体で表記した部分が今回の変更該当箇所です。  それでは、(1)から(5)までの内容を説明させていだきますので、3ページをお願いします。(1)の指定公共機関及び指定地方公共機関の区分及び名称の更新については、公益法人制度改革などに伴い、指定地方公共機関などの区分及び名称を変更したものです。  次に、4ページをごらんください。(2)については、警報の伝達手段として既に運用されている緊急情報ネットワークシステム(Em‐Net)及び全国瞬時警報システム(J‐ALERT)を明記したものです。Em‐Netについては国からの緊急情報を市などの行政機関等に伝達するシステムです。また、J‐ALERTについては国からの緊急情報を市の同報無線などと連動させて市民に瞬時に伝達するシステムです。(3)は安否情報の収集及び報告の手段として安否情報システムを追記しました。従来は様式により報告をすると表記されていましたが、報告の手段については特段の指定はありませんでした。そこで、既に導入されている安否情報システムを用いて報告する旨を明記したものです。  次に、5ページをお願いします。(4)の弾道ミサイル発射時の住民の適切な行動について、平素から周知に努める旨を追記しました。昨年度、北朝鮮弾道ミサイルの発射を受けて、市としてもホームページで適切な避難行動の周知を行ってきました。現在は一時期に比べると緊張状態そのものは大分緩和されている状況ですが、県計画との整合をとり、平素から国が作成する各種資料などを活用して周知に努める旨を記述したものです。  最後に、6ページの(5)ですが、地域特性に応じた住民避難の部分に、県計画の変更に合わせ、大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、施設管理者と連携し、避難等の措置が円滑にできるように対策を講じる旨を追記したものです。 ○黒田豊委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見はありますか。 ◆北島定委員 5ページの武力攻撃事態等への対処ということで、県計画との整合をとったということでした。県ではこの部分をどのように表記しているのですか。 ◎危機管理代理危機管理課長) 基本的には県の国民保護計画でも市が修正したものと同様の表現がされています。 ◆北島定委員 北朝鮮弾道ミサイルは一時期物すごく大騒ぎになり、緊急避難行動をした経緯があります。ある意味ではひんしゅくを買った部分があったという新聞記事も出ました。最近は緊張緩和して当時とは変わってきているというのはそのとおりだと思います。新たに米朝首脳会談が行われるという状況なので、当時とは随分状況が変わってきていると印象を受けていて、平素から周知に努めるということをやり始めると、日本国政府が考えている方向と少し違うものになってくる、乖離が出てくるのではないかと思います。その辺の議論はありましたか。 ◎危機管理代理危機管理課長) 一時期に比べれば緊張状態は緩和していますが、緊急事態が万が一発生した場合のことを考えると、そうしたときにどのように避難するのか市民に周知しておく必要があろうかと思います。市のホームページ等ではそのようなチラシを掲載していた経緯があります。当時は市のトップページから入れる形をとっていましたが、緊張状態が緩和したということで現在は一般的な防災の分野におろした形になっています。訓練等については、市単独で実施するのはなかなか難しいと思っています。国でもJ‐ALERTを通じた全国的な通信訓練を実施していますが、実働訓練については各市町村の判断で実施しなさいという形に変わってきていますので、実働訓練については県と調整し、実施するのであれば連携していくことになろうかと思います。現時点では市単独で実働訓練を具体的に実施する計画はありません。 ◆湖東秀隆委員 J‐ALERTは一時期誤作動が多くて信頼性に欠ける部分がありました。避難情報を伝達する際に市民はどのくらい認識しているのか。電波がきちんと届いていないのではないか、通報自体を市民が認識できていない部分もあるのではないか。計画は策定されていますが、訓練を実施したときに、実際にどこまで市民情報が届いているのかどうか確認はするのですか。 ◎危機管理代理危機管理課長) J‐ALERTと連動した訓練については、平成30年度においては4回計画しています。既に、5月16日、8月29日、11月21日と3回実施しており、この先は2月20日も予定しています。それについては、国のJ‐ALERTと連動して、市の同報無線も流している状況です。訓練の実施に当たっては、事前に広報はままつのお知らせ欄に掲載しています。 ◆湖東秀隆委員 市内全域に情報が伝わって、市民がきちんと認識しているのかどうかという確認はどうしているのですか。 ◎危機管理代理危機管理課長) 実際に訓練を実施したときに、スピーカーから流れているかどうかといったことは区役所等を通じて確認しています。 ◆湖東秀隆委員 流す側は一方的に流しているのですが、受け取る側の住民にきちんと届いているか確認しているのかを知りたい。情報が届かない地域もあるのではないかと思ったので、そこを確認していかないと、今後伝達方法の見直し、改善がされないと思います。市内全域で安全・安心を守るということを考えていくならば、そうしたことも確認する必要があるのではないかと思い伺いました。 ◎危機管理代理危機管理課長) 住民側の調査は実施していない部分がありますので、このようなことをやっているということの住民周知を含めて、今後そのようなことができるように検討していきたいと思います。 ◆湖東秀隆委員 私の地域にも同報無線があって、訓練を実施していると思いますが、音声が混ざってしまい聞き取れない状況にあります。訓練を実施すればいいというものではなく、聞き取れるかどうか、認識できるかどうか、行政側としてしっかり確認しない限りは同報無線があっても意味がありません。インターネットがつながらない地域もあるだろうし、情報が取得できない地域についても網羅していくならば、行政側でしっかりと確認すべきだと思いますので、それは意見として強く言っておきます。 ◆高林修委員 6ページの大規模集客施設等における当該施設滞在者の避難の部分ですが、具体的な名称を教えてください。また、避難等の国民保護措置が円滑にできるよう必要な対策をとるとありますが、具体的な対策案はありますか。 ◎危機管理代理危機管理課長) 大規模集客施設や旅客輸送関連施設については、昨年の9月に警察が中心となり、テロ対策ネットワーク浜松という組織が設立されています。そこには当然本市も参加していますし、市内のホテルやJR浜松駅や遠鉄グループ、ショッピングセンター、浜松アリーナや体育協会の施設、はままつフルーツパークなどの民間集客施設等も一緒になって情報共有をしています。そうした中で、昨年度においては、浜松市オートレース場や武道館テロ対策ネットワーク浜松が中心となって実働訓練を行っています。そこには消防局も参加しています。それぞれの施設テロ対策ネットワーク浜松の中でいろいろな情報を得て、一緒になって対応をしていく形で進めています。 ◆高林修委員 具体的にどのような形でやるのかは議会には示していないということですか。 ◎危機管理代理危機管理課長) それぞれの施設が具体的にどのように行動するかということまでは、市にも報告がない状況です。 ◆高林修委員 それは困ったことだと言うしかありません。 ○黒田豊委員長 必要に応じて議会にも報告してもらいたいと思います。もし、市にも報告が来ないということであれば催促をして、早く明確にしていかないと、せっかくネットワークがあってもいざというときに役に立ちません。委員会としても要望しておきますので、お願いします。  それでは、質疑・意見を打ち切り、本件は聞きおくことといたします。  以上で、総務委員会を散会します。                                    10:30...