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平成30年  2月 定例会(第1回)-03月08日−03号

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  1. 浜松市議会 2018-03-08
    平成30年  2月 定例会(第1回)-03月08日−03号


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    平成30年  2月 定例会(第1回) − 03月08日−03号 平成30年  2月 定例会(第1回) − 03月08日−03号 平成30年  2月 定例会(第1回)  平成30年3月8日 ◯議事日程(第3号)  平成30年3月8日(木)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 代表質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(46人)     1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓     3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵     5番  稲葉大輔          6番  平野岳子     7番  酒井豊実          8番  小黒啓子     9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子     11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾     13番  太田利実保         14番  松本康夫
        15番  加茂俊武          16番  倉田清一     17番  須藤京子          18番  神間智博     19番  丸 英之          20番  幸田惠里子     21番  北島 定          22番  平間良明     23番  徳光卓也          24番  田中照彦     25番  新村和弘          26番  湖東秀隆     27番  戸田 誠          28番  高林 修     29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘     31番  飯田末夫          32番  花井和夫     33番  小倉 篤          34番  松下正行     35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明     37番  丸井通晴          38番  関 イチロー     39番  高林龍治          40番  内田幸博     41番  渥美 誠          42番  太田康隆     43番  和久田哲男         44番  吉村哲志     45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎 ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸    副市長        長田繁喜   政策補佐官      朝月雅則    技術統括監      井ノ口秀彦  危機管理監      宮城和敬    企画調整部長     山名 裕   総務部長       川嶋朗夫    財務部長       松原剛史   市民部長       山下昭一    健康福祉部長     内藤伸二朗  健康福祉部保健所長  西原信彦    こども家庭部長    金原栄行   環境部長       田中文雄    産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     岡本光一    土木部長       横山幸泰   市民部文化振興担当部長                                 寺田聖子    健康福祉部医療担当部長       産業部観光・ブランド振興担当部長               渡瀬充雄              山下文彦    秘書課長       袴田智久   財務部次長(財政課長)                                 小松靖弘    教育長        花井和徳   学校教育部長     伊熊規行    水道事業及び下水道事業管理者    消防長        斉藤秀雄               寺田賢次    監査事務局長     藤田晴康 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員       鈴木利享 ◯出席議会事務局職員    事務局長       佐藤元久   事務局次長(議事課長)                                 大橋臣夫    議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友    議事課長補佐     上田晃寿   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                 大石 尚 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時開議 ○議長(渥美誠) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、3番馬塚彩矢香議員、18番神間智博議員、36番斉藤晴明議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 次に、日程第2代表質問を行います。  市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。  最初に、自由民主党浜松代表27番戸田誠議員。(拍手) ◆27番(戸田誠) ありがとうございます。皆さん、おはようございます。27番自由民主党浜松所属戸田誠です。  2月25日に閉幕した冬季オリンピックは、日本人選手の活躍で大変盛り上がりました。あすからはパラリンピックです。引き続き、オリンピック同様、皆さんとともに応援していきたいと思います。  さて、通告に従って、市長を初め、花井教育長、各部長に会派を代表して質問をさせていただきます。  質問の1番目は、大河ドラマ「おんな城主 直虎」について、1点目から3点目は鈴木市長に、4点目は寺田文化振興担当部長に、5点目は花井教育長にお伺いいたします。  昨年1月15日から始まった大河ドラマ館も、ことし1月14日をもって終了しました。約78万人の多くの方々が、来訪してにぎわいを醸し出していただきました。当初50万人の目標だったと考えると大成功だったと、一つの目安として考えることができます。経済効果も大いにあったことでしょうが、数字的な結果が出るには時間がかかると聞いています。  そこで1点目、市長が思い描いた、大河ドラマによる浜松市の活性化及び情報発信など、大河ドラマへの対策や効果を含め、総括をお願いいたします。  大河ドラマが残してくれたものに、彦根市や御前崎市など、直虎に関係した市町との交流や、井伊家つながりでの千代田区との交流。龍潭寺を初めとする神社仏閣や観光施設、天竜浜名湖鉄道などの再認識。地域の魅力を懇切丁寧に説明していただいたボランティアガイドの皆さんなどがあります。また、千代田区、彦根市とは東海道の街道つながりもありました。街道という切り口で言えば、秋葉街道、塩の道などで、浜松市へ誘客することも今後必要であると考えます。  そこで2点目、大河ドラマが残してくれたものを今後、直虎レガシーとしてどう生かしていくかをお伺いいたします。  大河ドラマでは正直無名だった井伊直虎でした。しかし、主人公が無名だったこともあり、井伊直虎はどんな人物で、どこで活躍してどんなことをしたのか、皆さんが勉強してくれました。そのおかげで、これまで知られていなかった本市の歴史・文化にも脚光が浴びせられました。  そこで3点目、大河ドラマは、本市の歴史・文化に関してどんな効果があったのかお伺いいたします。  また、地域遺産センターは、大河関係の展示及び地域の文化財紹介により、約10万人の来訪者を招きました。これを機に、地域の方々も地元の埋蔵文化財を再認識しました。また、来訪者の方を迎えるために、地域の方々や湖北高校生が協力しておもてなしを連携して行い、地域交流の場所としても展開されたと認識しています。  そこで4点目、今後の地域遺産センターの使用方法をどのように考えているのかお伺いいたします。  また、大河ドラマのストーリーの基本に流れるものは、竜宮小僧の伝説がありました。せっかく多くの人に伝わったこの竜宮小僧を、見返りを求めず人助けをする精神を教育に生かせないかと考えます。また、大河ドラマの中で井伊直虎は、どう井伊家を守り抜くか知恵を絞り、今最善の方法を考え、危機を乗り越えていき、武器を持って力で戦うだけが自分を守ることではないということ、逃げることもよい、隠れることもよいとして、命を大切にすることを訴えていたと感じます。このことを教育の場で子供たちに、いじめなどに遭ったときに逃げたり隠れたりすることもよいとし、とにかく命を大切にしていれば、いつか自分にとって幸せなときが来ると教えることで、直虎の物語を教材として使用できると考えます。  そこで5点目は、大河ドラマが残してくれた竜宮小僧の精神や、井伊直虎が示した考え方を教育の場で生かしていく考えがないかお伺いいたします。  まずここで分割とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。  それでは、第27番自由民主党浜松代表戸田誠議員の御質問にお答えをいたします。  大河ドラマに関します御質問の1番目の1点目と2点目は関連がございますので、あわせてお答えをいたします。  昨年は直虎イヤーであり、多くのお客様が浜松市を訪れました。特に誘客の目玉として整備をいたしました大河ドラマ館は、当初の目標を大きく上回る78万人余りの来館者数を記録したほか、地域遺産センターや出世の館など、新たに整備した誘客拠点もにぎわいを見せました。これに伴い、公共交通機関の利用者や宿泊客の増加のほか、飲食・関連商品の開発、販売など、経済波及効果は当初の期待を上回ったと考えております。  この成果は、オール浜松で組織した推進協議会の皆様が直虎プロジェクトとしてさまざまな取り組みを実施していただいたことや、観光ガイドやボランティアとして活躍された市民の皆様の細やかなおもてなしのおかげです。こうした取り組みと、これまで出世の街をテーマに行ってきたシティプロモーションが相乗効果を発揮して、一気に花開いたのが昨年の直虎イヤーであり、浜松市がものづくりだけでなく歴史的な魅力あふれるまちであることが全国に広まり、浜松ブランドの認知が高まったことは大きな直虎レガシーとなりました。  また、大河ドラマの放送を契機に、井伊家ゆかりの市町との交流や、東海道を初めとした街道交流などが進み、関連地域の連携体制が構築できたことで、今後はこの連携を活用し、効果的な誘客イベントや観光キャンペーンを展開することができます。こうした取り組みとあわせ、出世の街を活用したシティプロモーションや、湖北五山を初めとする歴史遺産を活用した観光誘客を継続して進めることにより、交流人口のさらなる拡大を図り、地域の持続的な発展につなげてまいります。  次に、3点目の歴史・文化に関する効果についてお答えをいたします。  大河ドラマの効果は、これまで産業で全国に知られてきた浜松市に、歴史という新たな魅力が加わったことだと思います。最近はいろいろな方から、浜松市はものづくりのまちだと思っていたが、歴史遺産も豊富なんだねと言われるようになりました。ドラマで描かれた龍潭寺、浜松城、二俣城などの本市の歴史遺産は、知名度が急激に上昇いたしました。特に浜松城を訪れた方の全国ランキングは、前年より41位も上がり13位になったほどであります。  また、市内各地の歴史遺産が井伊家ゆかりの地として関連づけられたことにより、地域の歴史に対する関心が北区だけでなく全市域で高まりました。浜松市民が改めて郷土に誇りを持ち、郷土を愛するきっかけになったことも大きな成果であったと考えます。  本市の文化顧問である磯田道史先生は、ベストセラー「日本史の内幕」において、本市の歴史の魅力を発信していただいております。今後も、磯田先生のような発信力のある方のお力添えも得ながら、本市の豊かな歴史・文化をまちづくりに生かして、地域の活性化を進めてまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 次に、4点目の地域遺産センターについてお答えします。  浜松市地域遺産センターは、市内各地域に残された歴史・文化遺産の調査や保護・活用事業を行う施設として平成29年1月にオープンしました。大河ドラマが終わった後も、この地が舞台となったことをレガシーとして、井伊家ゆかりの展示を継続するとともに、大河ドラマ「おんな城主 直虎」の毛筆の題字なども展示しています。  この1年間の運営を経て、歴史・文化遺産の継承のためには、新たな視点から歴史・文化への関心を深めていただくことが重要であると改めて認識しました。既に地域遺産センターでは、地元の湖北高校生と連携して、文化遺産を実際に歩き、高校生によるフレッシュな感性での発信にトライしました。また、三ヶ日町で出土した瓦塔という、平安時代に瓦でつくられた五重の塔の展示に合わせたイベント「瓦塔ショコラをつくろう」では、実物の細部を観察することで、親子がチョコレートで塔を再現しながら、1000年前の郷土の先人の匠に感服した様子でした。  今後におきましても、引き続き地域遺産センターを活用し、幅広い世代の皆様が地域の文化遺産に興味を持ち、次世代への継承につながるような活動に取り組んでまいります。 ◎教育長(花井和徳) 5点目の大河ドラマを教育に生かしていく考えについてお答えいたします。  これまでも各学校では、地域の人材や特色を生かした教育活動が進められてきました。竜宮小僧に関しましては、引佐北部小・中学校において、久留女木竜宮小僧の会の会員を講師に、北区区振興課が制作した冊子「竜宮小僧の伝説」を使った授業を行い、自分のことより他人の幸福を考えるという精神に触れさせました。また、井伊直虎に関しましては、井伊谷小学校において、総合的な学習の時間を使い、歴史的・文化的価値の高い、受け継いでいくべき遺産について「井の国学習」を実施いたしました。6年生では、その成果を「井伊直虎誕生物語」という劇に仕立て、学習発表会で披露いたしました。  議員御指摘のように、このような地域の素材を学校の実態に応じてさまざまな角度から吟味し活用していくことは、大変有効であると考えます。教育委員会といたしましても、各学校における地域の人材や特色を生かした教育活動を一層推進してまいります。今後、研修会や学校訪問の機会に特別の教科道徳や総合的な学習の時間等の地域教材として活用するよう促してまいります。 ◆27番(戸田誠) 議長、27番。 ○議長(渥美誠) 27番戸田誠議員。 ◆27番(戸田誠) 御回答ありがとうございました。  それでは、意見・要望を述べさせていただきます。  市長、大河ドラマ大成功おめでとうございます。  大河ドラマが決まってから、市長の意気込みが浜松市全体に行き渡ったことからだと思っております。今後の直虎レガシーは次々と声が上がっていると感じますが、せっかくの大津波が来て肥沃な土を持ってきてくれたので、その土壌でしっかりと実りを育てていく施策が必要だとお願いします。また、ボランティアの皆さんの活躍の場をぜひ考えていただきたいと思います。この経験を次へ生かしていただくことが大切です。よろしくお願いします。  地域遺産センターについては、いろいろな企画で来訪者を迎えていただいています。今後は、日本遺産に登録されれば、日本遺産の拠点としていただくと、もっと活用の幅が広がると考えます。期待をしています。  教育の中でも直虎レガシーを生かしていただきたいと思います。同じものを見聞きしても、受け取り方は千差万別だと思います。しかし、今も昔も、どう自分の命を守るかを大切にしたいと考えます。女性の主人公を選んだのは、女性活躍時代を応援する意味だけでなく、戦わずして井伊家をどう守り導いた人物であるかを描きたかったと聞いています。物語を継承するだけでなく、精神的な教えを広めてもよいと思います。御検討よろしくお願いいたします。  それでは、質問の2番目をお願いします。まちづくり計画についてお伺いいたします。  本市のまちづくりの考え方の総論は、浜松市市民憲章であろうと思います。この総論をもとに未来の浜松市の方向性を考えたのが1ダースの未来であると思います。すばらしい言葉が躍るビジョンです。これを実現するための一つの手段が都市計画マスタープランであります。今後見直しをすると聞いています。今まで、この都市計画マスタープランを実行するために総合交通計画、みちづくり計画があり、コンパクトシティやスマートシティなどの手法が考えられています。  しかし、各計画の策定時期がずれることにより、計画に概念は取り入れられていますが、具体的な記載ができていないと感じます。各計画との連携が具体的に記載されていないと、市民にわかりにくい計画になり、浸透しがたいものになります。また、それぞれの計画が本市の将来に有益にならなければいけません。  そこで1点目、近年のICTやIoT等の技術革新、少子・高齢化による社会状況の変化等を考慮すれば、従来のまちづくりを一新するぐらいの考えに立ち、都市計画マスタープランを見直す必要があると考えますが、どのような視点で見直しを行うのか、鈴木市長にお伺いいたします。
     2点目、今、本市は立地適正化計画を立案している最中です。立地適正化計画によって、本市としてどのような効果をもたらしたいと考えているのか、岡本都市整備部長にお伺いいたします。  まちづくりで重要な要素の一つは公共交通で、魅力あるまち、交通事故の少ないまちは、公共交通が充実していると考えます。  今月2日より引佐地域で、実証実験のICTを活用した地域バス実証運行が始まりました。予約の方法の改善や、バス停、目的地を増加するなど、利用勝手が以前のものより数段向上したものです。大いに期待をしています。  公共交通手段の薄いところでは、福祉的意味合いを持った交通手段が必要であります。立地適正化計画は市街化区域の計画で、市街化区域内に居住誘導地域を設定し、その地域に誘導していく計画になりますが、誘導していく手だての一番が公共交通の利便性だと考えます。本市も、LRT構想やBRT構想が浮かんでは消えています。自動運転技術などの発達で解決できる時代が来るかもしれませんが、まだそこには至っていないのが現状です。公共交通の発展は、定時性、地域の実情に見合った輸送が重要であると考えます。  そこで3点目、今後のまちづくりに重要である公共交通の未来像について、総合交通計画の見直しの中で今後どのように考えて計画していくのか、岡本都市整備部長にお伺いいたします。  ここで分割をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、御質問の2番目の1点目、都市計画マスタープランの見直しについてお答えをいたします。  本市の都市計画マスタープランは、まちづくりの基本的な方針として平成22年に策定をし、その後の社会経済情勢の変化に対応するため、10年が経過する平成32年の改定を目指し、現在作業を進めております。見直しに当たっては、人口減少時代を見据え、これまでの行政主導によるインフラ整備や規制等によるコントロールから、都市をマネジメントする観点で、既存ストックや民間活力を生かしたまちづくりの視点を取り入れております。具体的には、民間企業の持つ資金力やノウハウ、ビッグデータ等の情報通信技術を生かすとともに、市民のアイデアや地域活動を創出するため、国の制度に基づく都市再生整備計画の提案など新たな仕組みを創設し、市民や民間企業が多様な形でまちづくりに参画できる土壌を整備することを示してまいりたいと考えております。また、都市の将来像の実現を目指し、庁内各課で構成する検討会を設置し、諸課題への対応や関連計画との連携を図りつつ、まちづくりに参画する市民や企業の皆様にわかりやすいマスタープランを策定いたします。 ◎都市整備部長(岡本光一) 次に、2点目、立地適正化計画の効果についてお答えいたします。  現在、平成30年度の公表に向け策定を進めている立地適正化計画は、拠点ネットワーク型都市構造の実現に向け、都市機能と居住を公共交通の利便性の高いエリアに誘導するための計画です。これにより、人口減少社会においても市街地の人口密度を維持し、日常生活に必要なサービス機能を確保しようとするものです。  計画の効果といたしましては、公共交通やサービス施設等が身近に存在することによる市民の生活利便性やサービス産業の生産性の向上、また、民間投資の誘発による地域経済の活性化を見込んでおります。創造都市の玄関口である中心市街地においては、さまざまな都市機能や居住の集積により、多様な世代の人々が集まり、交流やにぎわいが創出される拠点を形成します。また、インフラの維持管理や行政サービスの効率化、歩いて暮らせる健康的なライフスタイルの促進が図られると考えております。さらに、公共交通の利用促進による地球環境への負荷の低減なども見込まれます。このように立地適正化計画により市民の利便性や都市活力の向上と、効率的で持続可能な都市経営の両立を目指してまいります。  次に、3点目、今後のまちづくりに重要である公共交通の未来像に示す総合交通計画の見直しの考え方についてお答えいたします。  地域公共交通を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少、交通状況の変化などにより、大きく変化しております。さらに、自動運転やICTなど先端技術の創出が期待され、策定から10年経過した総合交通計画は見直しが必要であり、平成32年までに改定を予定しております。  その中で本市では、ICTを利用した新たな取り組みとして、昨年12月より佐久間地区でのNPOタクシー予約システム運行や、本年3月より、いなさみどりバスのデマンド予約システムによる実証運行が開始されております。また、新しい交通システムの導入については、国において2020年を目途に、バスを活用した道路空間を自動走行するシステムの研究開発を進めており、本市においても有用であると考え、これらの新しい技術を取り入れることも検討しております。  今後も、地域や交通事業者などと緊密に連携を深め、先端技術を積極的に検討し、新たなまちづくりの構築を視野に入れ、利便性の高い交通ネットワークの実現を目指してまいります。 ◆27番(戸田誠) 議長、27番。 ○議長(渥美誠) 27番戸田誠議員。 ◆27番(戸田誠) 御回答ありがとうございました。  意見・要望を述べさせていただきます。  地域バスの実証運行を引佐で行っていただき、ありがとうございます。皆さんに利用していただくように私も促していき、将来の移動手段として育てていきたいと考えています。  ことし1月にシンガポールを視察させていただきました。シンガポールでは、はっきりとした具体案を掲げ、住民との会話をしっかりしてまちづくりを行っていました。しかも、スピーディーに開発するところと、歴史的価値を評価し残すところとを明確にして行っていました。本市の都市計画マスタープランや立地適正化計画もすばらしいものができ上がるものだと考えていますが、具体策をしっかりと明示しないとわかりにくいものになります。  一新と申し上げた中に、都市計画マスタープランを立案すると同時に、一斉に全ての計画を見直し、でき上がったら、未来の浜松市の姿が見え、それに向かっていく夢が描けるとおもしろいのになと思って質問をさせていただきました。  LRTやBRTなど投資が必要なものが行政負担をふやすと考えるのではなく、将来のコンパクトで暮らしやすいまちをつくるための先行投資と考えていただき、できないかと思っています。決してLRTやBRTに固執するものではありません。浜松市に合った前向きな公共交通を考えていただきたいものです。  居住誘導地域を指定するだけで、人は動かないと思います。そこに魅力を感じなかったら動かないのです。私は、まちの魅力の重要な要素の一つは公共交通であると考えています。現在の公共交通だけで考えるのではなく、先ほど御答弁いただいたように、拠点ネットワーク間をつなげる公共交通を向上させ、拠点の魅力を上げ誘導していく、公共交通を考え直すことが必要です。また、まちづくりでは、公共施設の配置も大きくかかわると考えます。行政施設、文化施設、スポーツ施設など、市のどこにあるかによってまちの魅力は大きく変わります。本市も浜松市公共施設等総合管理計画で公共施設の管理計画をしています。管理も必要ですが、未来のまちを想定し、配置計画を総合的かつ具体的に各部署と連携して調整をとる部署が必要であると思います。ぜひ、公共施設を廃止する、まとめるなど後ろ向きな方向ではなく、前進する考えで、新設をしながらコンパクトなまちづくりを考えていただきたいと要望をいたします。  では、次の質問に移りたいと思います。質問の3番目は、中小企業の支援についてお伺いいたします。  全従業員の7割を雇用する中小企業の再生・強化は、最優先の産業施策の一つであります。昨年改定されたはままつ産業イノベーション構想でも、輸送用機器産業に次ぐ新たな産業の創出と複合的な産業構造への転換を課題として挙げています。  また、輸送用機器産業にはEVの波が訪れようとしています。インドや中国は、ハイブリッド車からEVへの転換をしようとしています。その流れを見て浜松地域イノベーション推進機構が、電気自動車化など自動車業界の環境変化に対応するために、ことし4月に次世代自動車センターを開設することを決め、時代におくれないために、EVに使用される新規部品の開発、引き続き使用される部品の高度化などの後押しをするとされています。これは大変有意義なものですが、EVになると、今現在使用されている部品の大部分が必要ないと言われています。そこにかかわっている中小企業は、浜松市内に多く存在します。その多くの企業をどう守っていくかが、EVにかかわる開発とともに大きな課題であると考えます。リーマンショックから立ち直るためにと、海外進出支援及びイノベーション支援と、本市としても施策を打ってきましたが、これは事が起こってからの施策であったと考えます。リーマンショックは予見できなかったと思いますが、EVによるショックは予想がつくと考えます。  2016年において、中小企業の廃業・休業が2万9500件と過去最高であったという事実と、中小企業の後継者、専門的技術者、従事者の人材不足という事実を受けると、企業間の技術力や人材をマッチングさせることで企業再生ができる要素があるであろうという思いになります。そこには、相当な情報を収集し、企業と課題を共有することが必要となります。また、昨年度、新規事業として始めたイノベーション推進機構のコンシェルジュ事業を継続、発展させていくことで成果を上げられると思います。  そこで、地域の中小企業のニーズを把握しながら、今後の産業施策を検討するに当たり、これから起こり得るEVショックへの対応を含めた全体的な中小企業への産業支援について、本市の考え方を鈴木市長にお伺いいたします。  ここで分割させていただきます。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 御質問の3番目の中小企業支援についてお答えをいたします。  我が国における企業の経常利益は過去最高水準にある一方、国内企業の99.7%を占める中小企業は、高齢化や人手不足といったさまざまな課題を抱えており、地域の産業経済の持続的な発展を図るためにも、中小企業の振興、支援は必要不可欠であります。  本市では、産学官金の強固な連携のもと、人材の育成や海外進出への支援、さらには、新規事業展開や企業誘致などさまざまな支援施策を推進し、地域産業の維持発展に努めてまいりました。  しかしながら、世界的な潮流となりつつある急激なEVシフトなど、地域の基幹産業である輸送用機器を初め、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。  そこで、新年度より浜松地域イノベーション推進機構に次世代自動車センターを設置し、的確な情報提供を行うとともに、新たな事業展開を促進するための支援体制の強化に努めてまいります。また、中小企業の事業承継を支援するため、新たに起業家カフェに専門のアドバイザーを配置するほか、金融支援や産業人材の獲得など、今後とも地域経済を支える中小企業の支援に全力で取り組んでまいります。 ◆27番(戸田誠) 議長、27番。 ○議長(渥美誠) 27番戸田誠議員。 ◆27番(戸田誠) 御回答ありがとうございました。  意見・要望を述べさせていただきます。  中小企業の皆さんも、自社製品がEVに使用されるか、されないかはわかっているはずです。EVの流れが本格的になる前に、リーマンショックより大きなショックとなるEV化に対応するための施策が今から必要であると考えます。そのことが、本市の将来にとっての税収の安定や、市民が安心して暮らせるもとであろうと考えます。また、今まで浜松市をものづくりのまちとして支えていただいた方を大切にする必要があると考えます。外部から企業を誘致することも必要ですが、浜松市にとって最も大切にしないといけないのは、汗水流して浜松市を支えてきてくれた中小企業の皆さんです。そのためには、技術をうまく継承するマッチング作業など、イノベーション推進機構のコンシェルジュ事業に大いに期待するものです。大きな津波にのまれていく企業に対して手をこまねいていては、行政として機能を果たさないと考えますので、今後も力強い支援をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。質問の4番目は、フェアトレード推進についてお伺いいたします。  2015年に消費者庁は、エシカル消費の調査研究の必要性を指摘しました。2016年6月に公表された消費者庁の「倫理的消費」調査研究会中間取りまとめでもエシカル消費を取り上げ、環境問題や途上国支援など、社会が抱える課題に配慮した消費活動を推進しています。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、環境、社会に配慮した物品の調達を目指す取り組みも始まっています。  現在、企業においては、CSR−−企業の社会的責任を標榜して活動をしている企業が多く存在します。CSRは、商品やサービスに責任を持ち、地域社会に貢献する、地域環境に配慮するなど、企業活動を通じた取り組み全般のことを示します。一方、エシカルは、企業だけの取り組みを示すだけでなく、消費者による人や環境に配慮した行動も含まれます。今後は、企業としてCSRからエシカルへ移行する時期に来ているのかもしれません。  本市も、エシカルの一部であるフェアトレードを推進するために、フェアトレードタウンとして昨年11月に認定されました。これは、民間団体及び民間企業が地道にフェアトレード参加者をふやしていった結果が大きく実ったところに、市がフェアトレードタウンを目指すと表明したことによって認定されました。認定はされましたが、まだまだフェアトレードとはどんなものなのか理解されているとは考えにくい状況です。  そこで、本市として、今までのフェアトレードやエシカルの取り組みはどうであったか、また、今後どのようにして推進させていく考えかを鈴木市長にお伺いいたします。  質問の5番目は、多文化共生社会についてお伺いします。  現在、世界の宗教別人口は、キリスト教徒が最大勢力です。2010年にキリスト教徒は約21億7000万人、イスラム教徒は約16億人で、それぞれ世界人口の31.4%と23.2%を占めています。イスラム教徒が住む地域の出生率が高いことなどから、2050年になるとイスラム教徒は27億6000万人となり、キリスト教徒の29億2000万人に急接近します。2050年までの変動がその後も継続すると仮定した場合、2100年にはイスラム教徒がキリスト教徒を上回ると、米調査機関、ピュー・リサーチ・センターが予想を取りまとめました。同センターは、世界人口を8つの宗教に分類して、地域別などに人口動態を調査し、2010年から2050年までの40年間の変動予測を作成しました。  イスラム教徒には、信仰する上で守ることがあります。例えば、1日5回、メッカの方向を向いて行う拝礼や、食事制限がかかるハラームなどがあります。イスラム教の教義で禁止されているものをハラームといい、禁止されていないものをハラールといいます。特に食事には気をつけているようです。  さて、本市は第2次浜松市多文化共生都市ビジョンを策定中です。また、多文化共生のまちづくりを力強く推進しています。確実にイスラム教徒が増加する現状があるならば、イスラム教徒に対する受け入れ体制づくりが必要だと考えます。それには、さきに述べたように、ハラール対応や拝礼対応が必要です。インバウンドのことを考えると飲食は重要です。安心して食事のできる場所は、イスラム教徒にとって、ハラール認証を取得している店ですが、調理方法から調理に使用する素材など全てにおいて制限があるので、ハードルが高いと感じます。来年のラグビーワールドカップや再来年のオリンピック・パラリンピックでの受け入れを考えると、対策が必要であると考えます。  そこで1点目、イスラム教徒の皆さんが住みよく来訪しやすいまちにするため、取り組みの考えがあるか、鈴木市長にお伺いいたします。  2点目、インバウンドの推進の観点から、ハラール認証をどのように考えているのか、またどのように取り組んでいこうと考えているのか、山下観光・ブランド担当部長にお伺いいたします。  質問の6番目は、小学校教科担任制と外国語教育の充実についてお伺いします。  先ほども述べたように、シンガポールにおける教育と都市開発をテーマとした視察を行いました。なぜ教育でシンガポールを選んだかといえば、シンガポールは、OECD学習到達度調査で科学的応用力、読解力、数学的応用力で全てにおいて第1位だったからです。  OECD学習到達度調査とは、義務教育を終えた段階の子供がどのぐらいの学力を身につけているかを見るテストです。対象は15歳で、出題は、科学的応用力、読解力、数学的応用力の3分野からになっています。2000年から3年に1度実施され、世界の72カ国・地域からおよそ54万人が参加して行われ、日本はおよそ6600人が参加する調査です。  シンガポールでは、小学校の教科担任制をとっていました。理由としては、教える教職員も、得意、不得意があるので、得意な教科を教えるほうが児童の理解も進むし、教職員の負担も減ると考えてのことでした。もう一つは、二言語教育で、英語と母語の教育を実施していました。小学校での外国語活動は2002年に始まり、2011年からは小学校5・6年生で外国語活動が必修となりました。教職員の努力もあり、外国語活動の時間は、約15年で小学校に定着していると聞いています。  2020年に日本でも外国語教育に大きく力を入れていき、今回、文部科学省が発表した新学習指導要領では英語は教科になるため、教科書が用意され、通知表にも成績がつくようになります。これまでの活動では、外国語になれ親しむことが目標でしたが、教科では、できるようになることが目標となるようです。小学3・4年生では外国語活動が、小学5・6年生では外国語科が始まります。英語、道徳の教科化がされれば、教職員が教える教科がふえ、負担が多くなります。また、得意な教科を教えるほうが児童にもうまく伝わると考えます。  そこで、小学校で外国語を含めた教科担任制を検討してみる考えがないか、また、どのように外国語教育の充実を考えているのかを花井教育長にお伺いいたします。  ここで分割をさせていただきます。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 御質問の4番目のフェアトレード推進についてお答えをいたします。  平成24年に消費者教育推進法が施行され、翌年、国から消費者教育の推進に関する基本的な方針が示されたことを契機に、本市では、消費者意識啓発事業の一環として、フェアトレードの推進に関する取り組みをスタートいたしました。平成28年には浜松市消費者教育推進計画を策定し、重点項目に消費者教育と消費者市民社会についての理解促進を掲げ、フェアトレードを初め、人や社会環境に配慮したエシカル消費について啓発を行っております。  また、FSC認証を取得している天竜材の販売促進や、再生可能エネルギーである太陽光発電の普及などは、まさにフェアトレードやエシカル消費の実践であり、既に本市では本格的な取り組みが始まっていると言えます。  こうした中、昨年11月、本市は全国で4番目のフェアトレードタウンの認定を受け、さらにことし2月には、静岡文化芸術大学がアジア初のフェアトレード大学に認定をされ、フェアトレードタウン推進の気運が盛り上がってきております。  今後も、市民や事業者の皆様とともに、フェアトレードやエシカル消費の普及啓発を推進し、先進都市としてさらなる発展を目指してまいります。  次に、5番目の1点目、イスラム教徒のための取り組みについてお答えをいたします。  本市には現在、80カ国を超える外国人市民が居住しており、多国籍化と定住化が進んでおります。一方、ビザの緩和やLCCの台頭等を追い風に外国人旅行客が急増しており、本市の特徴を生かした戦略的なインバウンドも推進をしております。  こうしたことから、本市には異なる文化を有する外国人市民や短期滞在者のますますの増加が見込まれ、イスラム教徒の生活者や旅行者に対しても、食事や礼拝などの生活習慣に配慮した受け入れ体制を整備していく必要があります。全国的にも、イスラム文化を学び理解する取り組みが進められており、本市におきましても浜松国際交流協会が、イスラム教徒の食事や礼拝など生活全般の規範を紹介する講座やイベントを実施しております。  今後も、関係団体との連携を図りながら、異なる文化を持つ多様な外国人が住みやすく来訪しやすいまちづくりを進めてまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長(山下文彦) 御質問の5番目の2点目、インバウンド推進の観点からのハラール認証の取り組みについてお答えいたします。  イスラム圏からの訪日外国人旅行者の受け入れについては、観光庁が平成27年8月にムスリムおもてなしガイドブックを作成しています。これによれば、海外を旅するイスラム教徒には厳格に戒律を守る方もいれば、柔軟に旅行を楽しむ方もいるとのことで、ハラールの対応は、まず基礎知識を身につけ、できることから始めることが肝要であるとしています。  本市におきましても、平成27年11月には、市内の飲食店等を対象にハラール認証についてのセミナーを開催し、情報の共有を図っております。また、最近では静岡県も、本市の事業者を対象にした調理実習会を開催しています。  一方、本市にはインドネシアやマレーシアなどイスラム教徒が住む国々からのお客様が少なからず訪れていますが、これらのお客様が市内でどのような食事をとり、どのように過ごされているかなどの詳細な実態は明らかになっておりません。今後は、こうしたイスラム圏からのお客様の増加も見込まれますので、その実態を含め、訪日外国人の当地への旅行目的や行動などの調査、分析を行い、おもてなし観光の充実などインバウンド施策に反映してまいります。 ◎教育長(花井和徳) 御質問の6番目、小学校教科担任制と外国語教育充実についてお答えいたします。  本市の小学校においては、教員の得意な教科を生かした取り組みとして、特定の一、二教科について1人の教員が複数の学級を指導する体制をとっている学校もございます。教育委員会といたしましては、来年度、小学校高学年における教科担任制の教育研究校を指定し、外国語科を含めたより多くの教科において、教科担任制の効果や課題などを検証してまいります。  また、外国語教育につきましては、これまでも外国語教育を推進するリーダー研修や授業の進め方を学ぶ研修会等を実施し、充実に向けて取り組んできたところでございます。さらに来年度は、新学習指導要領に基づく外国語科、外国語活動の充実をテーマに教育研究校を指定いたします。教科担任制及び外国語教育充実の研究指定を通して得られた成果を生かし、各小学校の教育指導の充実に努めてまいります。 ◆27番(戸田誠) 議長、27番。 ○議長(渥美誠) 27番戸田誠議員。 ◆27番(戸田誠) 御回答ありがとうございました。  意見・要望を述べさせていただきます。  フェアトレードタウン、フェアトレードについて、今後もぜひ、フェアトレードタウンになったのですから、力強い推進をお願いいたします。私は、フェアトレードとは、海外の商品だけがフェアな取引になればよいものではないと考えます。浜松市の農産物、工業製品、材木、行政が行う入札等々、適正な価格での取引が浜松市内でも行われるべきだと考えますが、これは、正直、資本主義経済の中では非常に難しいと思っています。需要と供給のバランスによって値段をつける取引もまた適正だと考えます。  しかし、木材や農産物などは、かかった経費にとても及ばない値段での取引も多く存在しています。そのことが農業や林業の足かせになるのを解決する方法として、本市はブランド化に力を注いでいます。有意義な取り組みだと考えますが、私としては、難しいことですが、普通の生産品も適正な価格で取引されるフェアトレードタウンになるためには行政の手助けが必要であると思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。  多文化共生については、本市が昨年10月に、国際社会における多文化共生のあり方を考えるとともに、日本、欧州の多文化共生関係機関の連携促進を図るため「インターカルチュラル・シティと多様性を生かしたまちづくり2017浜松」を開催し、同シンポジウム内において本市は、欧州評議会の主導するインターカルチュラル・シティ・ネットワークへ加盟しました。今後、欧州を中心とした加盟都市と連携した知見やノウハウの共有を進めるとともに、本市の多文化共生施策を発信していきますとしています。ぜひ、来訪者や在住者に来訪してよいまち、住みやすいまちをつくるために、生活に一番重要な飲食を適正にとれるよう、今は少人数であろうと、民間と連携をとりながら進めていっていただきたいというふうに思います。  小学校教科担任制と外国語教育の充実については、教科担任制を来年度から研究指定校で2年間研究するとの答弁をいただきました。今までのクラス担任制からの脱却は、気持ち的に抵抗がある教職員もいるかもしれません。今まで培ってきたクラス担任制のよいところもあるでしょうから、研究していただいて、よりよい教育環境をつくり上げていただきたいというふうに思います。  グローバルな社会になっている現代において、異国との商取引、異国の文化、異国の言語を学ぶことにより、本市が目指している多文化共生都市が成り立っていくのだと考え、質問させていただきました。どれについても少しずつ前進していくことが必要だと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。質問の7番目は、区再編についてお伺いいたします。  本市が政令指定都市となり、区制施行から10年余が経過し、この間、おのおのの区民は、区の一体感の醸成を図る努力をしてきました。  例えば北区で言えば、本市が政令指定都市になったのを記念して、竜ケ石山山頂に初生の鐘が設置され、北区区民の友好のシンボルとして、夢と希望と勇気、そして平和を象徴する鐘としています。初生とは、あなたの心の中に芽生える、今から始まる、ここから始まるという新たな息吹を意味しています。この鐘は、三方原村一区、現在の初生町の消防団の半鐘として使われていたもので、つくと、澄んだ懐かしい音で郷愁を呼び覚ましてくれる鐘です。この鐘をもとに交流を図ってきました。  また、北区は、旧引佐郡3町と旧浜松市の一部で構成されたので、それぞれ地域性があり、北区の一体感は難しい面があったので、女性の目線で住みやすいまちづくりをしようと、当時の北区協議会の女性8名が行動を起こし、北区内の女性団体に声をかけ、44女性団体が手を挙げ、活力ある大きな女性団体、北区女性団体連絡協議会「きたっこ」を立ち上げ、北区の盛り上げは女性からと活動してきました。  このような活動が、北区だけではなくその他の区でもとり行われてきました。私には、このような区民活動は、市長が推進する市民協働の原動力になっていると考えます。区再編をすることで、このような活動を振り出しに戻す懸念を強く感じます。そこまでしても合区をする状況や時期であろうか、疑問に思うところがあります。  そこで、区再編を進めようとする市長にとって、区の一体感の醸成を図る市民団体の活動をどのように受けとめているのかお伺いいたします。また、仮に合区が行われたとき、市民活動の醸成に、今まで活動を行っていた方々が再度今までどおり力をかしていただけると考えているか、鈴木市長にお伺いいたします。  質問の8番目は、施政方針について鈴木市長にお伺いします。  施政方針の初めに、浜松市は本州最後の楽園であると、移り住んだ市民の言葉を例に挙げ、本市の無限のポテンシャルを表現し、また、平成30年度に向けての中で、積極果敢な進取の気風「やらまいか精神」を取り出し、市民の気風、気質のすばらしさを表現されています。  そこで1点目として、無限のポテンシャルと市民のすばらしい気風、気質のほかに、本市が人口減少、少子・高齢化の課題への対策として必要としているものを何と考えているのかお伺いいたします。  平成30年度、分野ごとの重点施策と主な事業が、浜松市未来ビジョン第1次推進プランに定めた7つの分野に基づき示されています。示された内容や量の多さから、平成30年度の最重要施策は、引き続き産業経済の分野と感じました。  そこで2点目として、平成30年度、7つの分野においても選択と集中が行われ、順位づけがなされ、産業経済の分野が最重要課題と位置づけされているのかをお伺いいたします。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、御質問の7番目、区再編についてお答えをいたします。
     12市町村の合併は、多様な地域の交流と活動を促進する契機となり、それまで地域に埋もれていた魅力や資源の掘り起こしにつながりました。例えば東区では、ゆかりの俳人である松島十湖にちなんだ俳句の里づくりを展開し、地域の特色ある文化事業へと成長しています。今では市内全域から多数の俳句の応募があるなど、区を超えた広がりを見せております。また、北区Deまつりのように、区を挙げて異なる旧市町の魅力を発信し、住民の一体感の醸成を図ってきたものもあります。  一方、合区は行政組織の見直しであり、これまで培われてきた地域コミュニティーを壊すものではありません。合区をした場合でも、地域の特色あるコミュニティー活動を継続していただきたいと考えておりますし、活動していただけるものと信じております。また、市としても、地域活動がさらに活発化するよう、引き続き支援を行ってまいります。  施政方針についての8番目の1点目と2点目は関連がございますので、一括してお答えをいたします。  地方創生は、少子・高齢化の進展に伴い人口が一定程度減少しても、活力を失わず、将来にわたって成長力を確保することを目指すものであります。その推進に当たっては、みずからの強みや独自性をいかに発揮するかが重要であり、本市のポテンシャルや市民の進取の気性はもとより、あらゆる地域資源を総動員し、オール浜松で取り組むことが必要と考えます。  こうした中、産業都市として発展してきた本市にとっては、産業力の強化による地域経済の活性化、とりわけ雇用の創出が最重要課題だと考えておりますが、総合的に施策を展開することが、人口減少、少子・高齢化の克服に有効であることから、現在、総合戦略に基づく諸事業を進めているところであります。  したがって、浜松市未来ビジョン第1次推進プランにおける7つの分野について、順位づけは特に行わず、それぞれ選択と集中により、めり張りのきいた施策展開を行い、施政方針に掲げた「新たな時代を拓くチャレンジ」を進めることで、都市の総合力を高めてまいります。 ◆27番(戸田誠) 議長、27番。 ○議長(渥美誠) 27番戸田誠議員。 ◆27番(戸田誠) 1点、再質問をさせていただきたいと思います。  行政組織の見直しということで、地域コミュニティーは壊れないと言われましたが、私は、区の一体感を醸成しようとしてきた地域コミュニティーはどうしてもリセットされると考えます。それは、区単位で活動している市民団体にとって、区がなくなれば当然活動の場がなくなるからです。  そこでいま一度、今までどおりに力をかしていただけると思っていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、戸田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  常々申し上げておりますとおり、区の再編は、今後の長期的な市政を担う上での組織の合理化再編でございまして、ここで、当然これは地域のコミュニティーを壊すものではございません。これまで北区は、地域の一体感を醸成するさまざまな活動をしてきていただいたことは大変私もよく存じ上げておりますし、それについては大変評価もさせていただいております。  したがいまして、こうして培った北地域としての一体感、コミュニティーはこれからも継続をしていただきたいと思いますし、そこで行われている事業についても継続をしていただきたいと思いますし、私どもとしてもそれを全力で支援してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただければというふうに思います。 ◆27番(戸田誠) 議長、27番。 ○議長(渥美誠) 27番戸田誠議員。 ◆27番(戸田誠) 御答弁ありがとうございました。  意見・要望を述べさせていただきます。  区再編について、区再編は、全市民が区再編に賛成ならば、今までどおり、市長が言うとおり、活動していただけるものだと考えますが、かなりの方が反対している中、今までどおりとはいかないのではないでしょうか。  今、区再編の話題が大きくなるにつれ、せっかく醸成されてきた一つのまとまりが崩れ始めています。市長が目指す1つの浜松市になろうとしていたものが、2つにも3つにもなろうとしているのです。ゆゆしき問題であると思います。  また、私は、合区が行政組織の見直しと考えていることが、少し安易に考えているように聞こえてしまい、違和感があります。私には、市町村合併ぐらい重いものと考えています。ぜひこのことを踏まえて慎重に対処をしていただきたいと要望をしておきます。  施政方針について、働く場所があることで、そこに住み続けることができると考えると、平成30年度の施政方針でも引き続き産業経済の分野がかなめであると思います。しかし、私は、あくまでも、今まで浜松市を支えていただいた方がどう活躍できるかを第一に考えてほしいのです。  若者がチャレンジできるまちの中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を取り上げています。これも大切ですが、少子化対策を考えると、ライフの中のバランスが重要であろうと感じます。生活の中で、将来子供と一緒にいることがほかの生活と比べて上回る楽しみがあるという思いにならないと、少子化対策にはならないと考えます。若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまち、3つを連携させて少子化対策をする上で、子供が家庭にいて幸せと考えられる対策が必要です。私の悪い頭ではこの対策が思いつきません。市長、ぜひ施策を考えて実行していただきたいと思います。  「天竜川や浜名湖の豊かな自然が織りなす美しい浜松は、温かな笑顔と元気があふれるふるさとです。わたしたちは、この地に育まれ、共に生き、夢を追い続けてきました。ひとりひとりの幸せと、世界に広がる平和への願いを込め、かがやく未来に向けて、浜松市民憲章を定めます。自然の恵みに感謝し、美しい郷土を未来につなぎます ふるさとを誇り、歴史を伝え、伝統を受け継ぎます 志をもって挑戦し、新しい文化を創造します すこやかな心と体で、たくましく生きていきます ひとを思い、助け合い、共に生きる社会を築きます」と、浜松市民憲章は記されています。  私は、すばらしい憲章であると思います。全市民が賛同している憲章であると考えます。我が会派は、この市民憲章が示すまちの実現を目指しています。ただ、目指すところは同じでも方法は違うのだと思います。どの方法を選択することが正しいのかを大いに議論して、よりよい浜松を皆さんとともに考えたいと思っています。  市長においては、ぜひこの浜松市民憲章にあるまちづくりをお願い申し上げ、私の一切の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) 次に、市民クラブ代表37番丸井通晴議員。(拍手) ◆37番(丸井通晴) 市民クラブを代表して、市長並びに関係各部長、そして教育長に、これからの市政における課題などについて御所見をお伺いいたします。一括方式で、とどろき、そして駆け抜けながら8項目について質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。  1番目は、平成30年度当初予算の編成について市長にお伺いいたします。  今議会に上程されている予算案でありますが、その概要を見ますと、一般会計では昨年度3264億円に対し3286億円と、昨年度に比べ22億円の増となり、本市が政令指定都市移行後最大の予算規模となっております。また、市債残高も全ての会計で、昨年度4735億円が4647億円、88億円の減となり、市民1人当たり昨年度58万9000円から57万9000円となり、着実に財政の健全化に向けて取り組まれていることは、市民クラブとしても評価に値するものと考えております。  市長の施政方針でも、平成30年度の市政運営に当たっての各重点施策が述べられましたが、この平成30年度当初予算案の策定に当たっては、中期財政計画に基づき、未来まで続く持続可能な財政運営に向け、歳入確保の徹底と各政策、事務事業においても、前例にとらわれることなく、事業の廃止、見直し、選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、総合計画や総合戦略に基づく諸施策を積極的に推進していくという編成方針で策定されたものと私は考えております。  また、事業の廃止や見直しにより捻出された財源については、新規事業や重点事業へ優先的に配分するなど、その削減努力を最大限考慮した予算案ではないかと思っており、次年度からの新規事業も大変多く盛り込まれていることから、平成30年度予算案策定への市長の思いがうかがわれるところであります。  そこで、この編成方針に沿って策定された平成30年度当初予算案について、市長の御所見をお伺いいたします。  その1つ目は、義務的経費1888億円を除く政策的経費において、事業の廃止及び見直した経費はどの程度か、まずお伺いをいたします。  2つ目は、事業の廃止及び見直しによって生み出された経費を新規事業や重点事業にどのように優先的に配分したのかお伺いをいたします。  質問の2番目は、三遠南信地域広域連携の活動について、引き続き市長にお伺いをいたします。  三遠南信地域広域連携につきましては、関係する地域が連携して、行政サイドと地域の経済界、商工会議所等が中心となってさまざまな取り組みを展開してまいりました。特に、2008年に三遠南信地域連携ビジョンを策定するとともに、官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議、通称SENAを立ち上げてからは、その動きを加速させているものというふうに感じております。毎年開催している三遠南信サミットの場では、行政関係の連携を初めとして、商業、工業、農業関係者による産業振興や農業振興策、広域的な官民連携の観光施策、各地域の文化交流、あるいは三遠南信自動車道の早期供用開始や三ヶ日豊橋間の道路整備などのインフラ整備要望等が論議されてまいりました。  全国的に超少子化・高齢化がますます進んでいく社会において、この地域も例外ではなく、地域によっては、若者や子供がいなくて高齢者のみ、いわゆる限界集落と言われるところも大変ふえてきております。全ての分野において、基礎自治体がお互いに協力し合い、広域連携の重要性はますます高まっていくものと考えております。  そこで、三遠南信地域広域連携におけるこれまでと今後の取り組みについて、以下3点お伺いをいたします。  その1つ目は、2008年に策定した三遠南信地域連携ビジョンは、ちょうど計画期間であるところの10年目を迎えようといたしております。このビジョン10年の活動を振り返り、これまでの取り組みの成果について、まずお伺いをいたします。  2つ目は、次の計画期間10年に向けて策定を進めていると聞いておりますが、新たな三遠南信地域連携ビジョンの方向性、そして策定の進捗状況についてお伺いをいたします。  3つ目は、三遠南信地域の課題とその対応策を論議していることは、行政サイド等の関係者は認知していても、関係地域の住民に広く知れ渡っているというふうには、私は考えにくいと思っております。そこで、地域内に広くPRするためにも、ロゴマークを考え普及させていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  質問の3番目は、多文化共生社会への取り組みについて、同じく市長にお伺いをいたします。  本市の多文化共生施策の指針であります浜松市多文化共生都市ビジョンが、今年度、計画期間5年目を迎え、近年の社会情勢や外国人住民を取り巻く環境が大きく変化していることに合わせ、現在、第2次のビジョンを策定中であります。浜松型の多文化共生社会の実現を目指すために、パブリックコメントも実施されており、その内容を精査して次年度から施行していくということも聞いております。  1990年(平成2年)の入管法の改正により、私の地元や本市に多くの日系ブラジル人が住まいするようになってまいりました。そして、多くの企業で働くようになってまいりました。地元住民とのあつれきとまでは言いませんが、ごみの出し方など生活習慣の違いから来るそごを来したり、学校の授業における教師の対応の戸惑いなど、多くの課題が山積しておりました。  その後、私は、地元住民の困惑を踏まえて、本市だけでなく全国各地でも同様の課題を抱えている市や町も多くなってきたことから、本会議の席上で、市や町の担当者を一堂に会して、市、町の対応のみならず、国への対応も含めた、協議する場を持ったらどうかという質問を当時の北脇市長に投げかけました。その後、私の質問に応える形で、北脇市長の答弁を踏まえ、2001年(平成13年)に外国人集住都市会議が発足をいたしました。  その後、鈴木市長が就任してから、ちょうど11年前になると思いますが、ブラジル移民100周年記念事業の実施における盛り上がり、私もブラジルで浜松まつりの大だこを揚げてまいりましたが、多くのブラジル人との交流を初め、学校教育への取り組み、市内の各企業における、ブラジル人も貴重な戦力となっています。そして、外国人学習支援センターの開設やブラジル総領事館も開設をされました。  しかしながら、市内のブラジル人登録者数が、ピーク時に比べて現在は半減し、他の国、とりわけ東南アジア系の外国人などがふえ、インバウンドの政策もありまして、本市を訪れる外国人も、中国、台湾、韓国などアジア諸国を初めとして大変多くなってきております。そのことから、現況を捉えた新ビジョンの策定が必要であり、策定だけでなく、その実行力も問われてくるものと考えております。  多文化共生社会における課題は多岐にわたっており、その課題解決に向け、本市が先鞭をつけた外国人集住都市会議において、発足以後、種々論議され、会議の都度、主要事項を含めた大会宣言もされております。  しかしながら、市や町によって、外国人の国籍の違い、居住と永住の度合い、就業の状況、学校教育など課題は種々でありまして、外国人が居住している市や町も幾多の変遷をしながらふえつつ、現在、22の市と町でこの外国人集住都市会議が構成をされております。先般、出雲市のこともテレビ放映されております。1100人外国人がふえたという報道もされております。  他のこういった外国人集住都市会議の会員間の連携を今後も密にして、その課題を共有しながらの取り組みが必要であると思うことから、以下2点、市長にお伺いをいたします。  その1つ目は、外国人集住都市会議発足以後におけるこれまでの活動と成果について伺います。  その2つ目は、先般、2月25日にブラジルの国会議員8名が本市を訪れたと新聞報道されておりました。市長がお会いしたかどうかはわかりませんけれども、その中の一人は次期大統領候補と目されている議員であり、多くのブラジル人が浜松駅で出迎え、そして、砂山町にあるブラジル料理店も訪れて、その後、群馬県の大泉町を訪問するという記事でありました。  実は私もことし、この1月に、この質問のこともありまして、大泉町を訪問してまいりました。大泉町の担当者からは、いまだに外国人の集住率が全国で一番高く、取り巻く課題の共有を含め、今後その取り組みを一層強化していかなくてはならない、そのためにも先鞭をつけた浜松市さん中心で頑張っていってほしいと逆に激励をされてしまいました。  そこで、今後における外国人集住都市会議の構成と活動のあり方についてお伺いをいたします。  質問の4番目は、浜松・浜名湖DMO−−デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの取り組みについて、山下観光・ブランド振興担当部長にお伺いをいたします。  本市活性化のためには、観光行政の充実とそれに伴う関係各機関の協力が最も重要な施策の1つであると考えております。全国各都市でも、観光行政を取り巻く厳しさから、海外からの誘客を含めた競争も大変激しく展開をされ、大型イベントや観光地経営組織であるDMOの施策に取り組んでいる地域や市町村もふえております。例えば静岡県内におきましても、静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市と吉田町、川根本町の5市2町での県中部地区DMOも既に発足をしており、「稼ぐ観光」をコンセプトに、広域的に、かつ、精力的な活動を展開しているというふうに聞いております。他地区や他都市との競争激化に伴いDMO活動が重要となってくることから、本市としても他都市に負けない取り組みとして、平成30年度から浜松版の浜松・浜名湖DMO形成支援事業に取り組んでいくこととしております。  先般、浜松・浜名湖DMOの責任者が選任をされ、本格的な取り組みがこれから開始されてまいります。内外からの観光交流、地域の活性化、ひいては人口減少対策の一つとなる浜松・浜名湖DMOに大きな期待が寄せられるところであります。  多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを目指しつつ実現させていくための戦略の策定、その戦略を着実に実践していくため、このたび発足する浜松・浜名湖DMOの取り組みについて、以下3点お伺いをいたします。  その1つ目は、平成30年4月に公益財団法人浜松観光コンベンションビューローを改組しますが、改組とする理由、さらには改組後の組織のあり方、プロパー職員を含むスタッフの充実に向けた考えを改めてお伺いいたします。  その2つ目は、市の観光・シティプロモーション課の各種業務、例えば海外戦略、フィルムコミッション業務など、DMOと密接な関係にある業務との協働、業務のすみ分けについてはどのように考えているのかをお伺いいたします。  その3つ目ですが、大河ドラマ「おんな城主 直虎」以後の誘客策などの課題は大変多いと考えております。中国の西湖、台湾の日月潭との協定を結んでいる浜名湖や、フラワーパーク、フルーツパーク、あるいは天竜浜名湖鉄道の活用での誘客というのはもちろんのこと、浜松版DMOの発足後、既存の各地域の観光協会や各種イベント実行者との協働、浜松城公園を中心とした歴史ゾーンや遠州鉄道高架下、あるいは駅北広場の活用といった公共空間の活用、インバウンド政策、あるいは新たな施策としてのマリンスポーツやビーチスポーツなど、市内や近隣地域のあらゆる観光的な資源を活用しての観光客誘致策もあろうかと考えております。そのようなことを踏まえ、トータル的な取り組みについて考えをお伺いいたします。  質問の5番目は、ユニバーサルデザインとフェアトレードの取り組みについて、山下市民部長にお伺いをいたします。  高齢者やハンディキャップを抱える特定の人のためだけではなく、年齢、性別、国籍などの違いを超えて全ての人が暮らしやすいように、まちづくりやものづくり、環境づくりを行っていこうとする考えのもとに、バリアフリーの観点からさらに幅を広げた浜松市ユニバーサルデザイン条例が現在施行をされております。折しもあした3月9日からは平昌パラリンピックが開催されますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ブラジル選手団の事前合宿を受け入れる本市は、国から共生社会ホストタウンに登録されました。この取り組みについても、本市にとって喫緊の課題であり、さらに、この大会のレガシー−−遺産として、市民とともに今後のユニバーサルデザインのまちづくりにつなげていくことが重要であるというふうに考えております。このことは、私がさきに市長の見解を伺った三遠南信地域広域連携、多文化共生社会の取り組み、そして浜松・浜名湖DMOの質問にも関連して、ホスピタリティー、おもてなしの心を持った対応と大きくつながっております。  また、本市は昨年、熊本市、名古屋市、逗子市に続き、フェアトレードタウンに認定をされ、また、静岡文化芸術大学もアジアで初めてフェアトレード大学に認定をされ、この取り組みが進められております。開発途上国の生産品を適正価格で取引するフェアトレードとユニバーサルデザインの理念は共通するものであり、このフェアトレードの取り組みも今後の本市にとって重要な施策の1つであると考えております。ユニバーサルデザインの取り組みやフェアトレード活動については、ともに、市民を初め事業者、行政関係者の協力が必要であり、この実践が真のユニバーサルデザインのまち浜松づくりとなっていくのではないでしょうか。  そこで、今後の本市におけるユニバーサルデザインとフェアトレードの活動について、それぞれの取り組みへの考えをお伺いいたします。  質問の6番目は、災害から市民の生命、財産を守るという観点から、タイムラインの策定について、宮城危機管理監にお伺いをいたします。  集中豪雨や大型台風による河川の増水や氾濫による生命、財産の被害を軽減するため、事前に情報を把握し、避難等の対策を講じていくための手段の1つとしてタイムラインの策定があります。時間ごとに変化する台風の進路や雨量、それに伴う河川の水位、増水状況を把握し、早期の避難勧告や避難誘導につなげていくタイムラインの策定は、行政のみならず、地域住民にとっても有効な情報伝達手段と私は考えております。  昨年7月の九州地方北部、特に被害が大きかった福岡県朝倉市での集中豪雨でも、河川の氾濫により多くの市民が被災し、貴重な生命や財産が失われております。また本市においても、毎年のように集中豪雨や大型台風による河川の増水で避難勧告が発せられております。きょうも夜から大変な雨が降るという情報もあります。そしてまた、高塚川周辺の浸水、こういった被害も大変記憶に新しいところであります。  本市には、国、県、市がそれぞれ管理している河川が多くありますが、市民にとっては、都市部、中山間地、河川の上流部と下流部といった、どこでどのように河川が増水し、危険であるかが判断がつきにくく、避難行動にも支障が出てくると感じられますし、数年前には、増水の状況がどうなのかとお年寄りが馬込川を見に行って亡くなってしまったという悲しい事故も発生をいたしております。  県は、台風時や集中豪雨時の雨量、あるいは水位、防災情報について、ICT活用の地域密着型防災サイト「サイポスレーダー」による情報確認の活用に力を入れており、そのパンフレットも、ある会合で地元の自治会長さんや私にも渡されました。  そこで、市民の避難行動にも寄与するタイムラインの策定状況について、現在の取り組み状況と今後における市民への周知を含めた本市の取り組みについてお伺いをいたします。  質問の7番目は、コミュニティ・スクールの取り組みについて、花井教育長にお伺いをいたします。  昨年の2月議会におきまして私は、はままつ人づくり未来プランに関する質問の中で、コミュニティ・スクールについて教育長の所見をお伺いいたしました。その折、昨年度は4校による検証であったが、教育長の所見では、地域の理解度による課題があるということでありました。今年度はさらに4校で実施中と聞いておりますし、さらに平成30年度からは新たに7校を選定し15校で実施していくとともに、新たな取り組みとして、コミュニティ・スクールディレクターを15人工の予定で配置していくという方針も示されております。また、平成32年度から学校運営協議会制度を段階的に導入し、市立の全小・中学校への設置を目指すとも聞いております。  しかしながら、学校や地域の実情に沿った制度であるか、教員の多忙化につながらないかなど、全校導入への課題は多いのではないかと私は考えております。市内の学校は、都市部、中山間地の学校、大規模校や小規模校、小中一貫校、さらには学区外通学児童・生徒が多い学校など、多様な状況を抱えるとともに、教員が子供と向き合う時間を確保しづらくなっているのではないか、また、全校導入に至る過程においてどのように地域や保護者との連携を図っていくのかが重要な鍵となってまいります。  そこで、学校、地域、保護者が連携して学校経営を進めていく仕組みであるコミュニティ・スクールの今後における取り組みについて、以下お伺いをいたします。  その1つ目は、今年度までに実施している8校における取り組みの状況はいかがでしょうか。  その2つ目は、新たに導入されるコミュニティ・スクールディレクターとして求める人材と、想定する役割はどうなのかをお伺いいたします。  その3つ目は、今後は全校へ導入していくという方針でありますが、その導入までに至る過程での課題とそれに対する方策についての考えをお伺いいたします。  最後の質問8番目は、国、県、市でもその対策を検討しております教職員の多忙化解消に向けての取り組みについて、同じく花井教育長にお伺いをいたします。  静岡県教委が大学と協力して、小学校の管理職を含む教職員の朝から帰宅後までの活動内容調査が実施をされ、その調査結果について、小学校教員忙し過ぎが約9割、やめたいと感じたことがあるが約5割、そのほか大変多くの調査項目にわたっておりますが、教員の意欲と疲労が浮き彫りになったと、ことしの2月中旬に大きな見出しで新聞報道されております。小学校教員の個々の多忙化、悩みの要因は多岐にわたっております。今後は、中学校の教職員にも同様な調査を県教委も協力して行っていくということでありました。  本市においても、学校現場の多忙化解消に向けて、残業の縮小、部活動のあり方などさまざまな取り組みがなされておりますが、現時点では思うような多忙化の解消ができていないというふうに私は感じております。県から県費負担教職員の権限が今年度移譲されたこともあります。本市公立学校現場での多忙化解消についても、市教委としてなお一層の取り組みが期待されるところであります。  そこで、学校現場の声を真摯に受けとめながら、教職員の多忙化解消に向けての方策について、新聞報道された調査結果を踏まえ、対策や見直しなど、今後の改善方針についての考えをお伺いいたします。  以上、8項目にわたる私の質問といたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第37番市民クラブ代表丸井通晴議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1番目の1点目、事業見直しについてお答えをいたします。  本市財政は、これまでの行財政改革の取り組みによりまして、ストックに係る財政指標は一定程度改善しているものの、経常収支比率は悪化をしており、財政の硬直化が大きな課題でございます。また、今後、新清掃工場や(仮称)市民音楽ホールなど大規模事業の財政需要も見込まれております。こうした状況のもと、平成30年度当初予算編成では、戦略計画2018の基本方針にのっとり、重点施策に積極的に取り組むとともに、一層の歳入の確保と歳出の重点化、事務事業の廃止、見直しを徹底いたしました。具体的には、全庁的に事業の抜本的な見直しを図ることができないか改めて検討を行い、事業対象者の重点化や施設への民間活力導入、基金の活用などに取り組み、その結果、約7億円の財源を確保いたしました。  次に2点目、新規事業、重点事業への予算配分についてお答えをいたします。  平成30年度当初予算編成では、本市が直面する課題への迅速な対応や本市の強みを伸ばすことに関する新規・臨時事業を幅広く盛り込んでおります。特に、ベンチャー企業の支援やEVシフトへの対応などにより、企業力の向上や産業集積を図るとともに、国のSAVOR JAPANの認定を契機に、本市の食と農の地域ブランドと魅力を積極的に海外に発信する事業に取り組んでまいります。  また、にぎわいの創出や都市の魅力向上では、ビーチ・マリンスポーツの聖地への取り組みや、出世の館跡への魅力発信拠点施設の設置などにより交流人口の拡大を図ってまいります。さらに、健康寿命の延伸のために、健康づくり事業や健診事業にも積極的に取り組むとともに、投資的事業では、防潮堤の標高かさ上げや浜松科学館のリニューアル、看護専門学校の改築や学校、幼稚園へのエアコン整備など、未来の浜松市の発展に必要な数多くの事業を盛り込みました。これらの新規・臨時事業を実施するに当たり、事業見直しにより生み出された財源を効果的に活用いたしました。  以上のように、平成30年度当初予算は、戦略計画の重点化テーマ「新たな時代を拓くチャレンジ」に基づき、財政の健全性を維持しつつ、将来に向け力強く駆け出す予算として編成したものでございます。  次に、2番目の1点目、ビジョン10年間の取り組みの成果についてお答えをいたします。  三遠南信地域では、第1回三遠南信サミット開催以来、およそ四半世紀にわたり地域内の連携と交流を深めております。2008年には、地域住民、大学、経済界、行政が力を合わせ、三遠南信250万流域都市圏の創造を将来像に描く三遠南信地域連携ビジョンを策定するとともに、県境を越えた官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議、通称SENAを立ち上げました。  また、三遠南信自動車道の建設促進を初め、地域社会雇用創造事業の実施、災害時相互応援協定の締結、浜松市消防ヘリコプターの広域運用、光・電子技術イノベーション創出拠点の採択など、幅広い分野において成果を積み重ね、ビジョンの将来像実現に向けた事業推進に取り組んでまいりました。  さらに、現在、第23回三遠南信サミット2016in東三河のサミット宣言に盛り込んだ日本遺産の登録を目指し、三遠南信地域のストーリータイトルを飯田線レイルロードムービーとして文化庁への申請を行っております。  次に、2点目の新ビジョンの方向性と策定の進捗状況についてでございますが、新ビジョンでは、新たなテーマを「三遠南信地域流域都市圏の創生〜日本の県境連携先進モデルの構築〜」とし、三遠南信地域住民が信頼関係に基づき互いに協力し、本地域の持続的発展と自立を目指すこととしております。  今後10年間には三遠南信自動車道の整備も大幅に進展いたしますし、2027年にはリニア中央新幹線開業により交通軸の拡大が見込まれます。また、人口減少に伴う労働力不足、第4次産業革命による技術革新、東京オリンピック・パラリンピックや愛知・名古屋アジア競技大会によるインバウンドの拡大など、想定される社会経済環境の変化への対応が求められます。  策定に向けましては、静岡文化芸術大学の池上副学長を委員長とした策定委員会を組織し、現在までに3回の委員会を開催しており、道・技・風土・住・人の5つの基本方針や主要施策及び7つの重点プロジェクトなどの骨子が固まりつつあります。本年秋に開催する三遠南信サミット2018in東三河での合意を目指し、議論を加速させてまいります。
     次に、3点目のロゴマークによるPR促進についてでございますが、家康公四百年祭や直虎プロジェクト推進事業などを通じ、ロゴマーク活用によるPRの有効性は実感をしております。三遠南信地域内の経済界、自治体などにおいては、三遠南信という言葉はかなり浸透しておりますが、地域内の住民の皆様への浸透は十分でないと認識をしております。全国に誇ることができる県境連携の取り組みを域外、域内に広くPRしていくため、ホームページや自治体広報紙などによる情報発信に加え、覚えやすく親しみやすいロゴマークなどのPRツールについても研究をしてまいります。  次に、3番目の1点目、外国人集住都市会議の活動と成果についてお答えをいたします。  1990年の改正入管法の施行を契機に、外国人住民にかかわるさまざまな課題が顕在化する中、課題の解決に向け、本市の提唱により集住都市会議が設立をされました。この会議は、外国人住民にかかわる課題や対応策を共有するとともに、シンポジウムの開催やパネル討論などを通じて、国に対して外国人の子供の教育や外国人登録制度など外国人政策の改革を求める提言を積極的に行ってまいりました。これまでの地道な提言活動により、国においては、地域における多文化共生推進プランの策定を初め、外国人登録制度の廃止と住民基本台帳制度への移行、外国人児童・生徒の教育担当職員の基礎定数化などの取り組みも進められてきおります。このように集住都市会議が国の外国人政策に大きな影響力を持つようになっていることは、一定の成果であると評価をしております。  続きまして、2点目の今後の外国人集住都市会議のあり方についてお答えをいたします。  外国人住民の存在をポジティブに捉え、文化的多様性を都市の活力とするインターカルチュラル政策が欧州の諸都市において進められております。それらの都市によるネットワークが欧州評議会主導のもとに組織されており、本市も昨年10月、アジアの都市として初めて加入をいたしました。  外国人集住都市会議においても、外国人住民の定住化が進む中、外国人を支援の対象としてではなく、まちづくりの担い手として捉えるインターカルチュラル政策と軌を一にする考え方が定着をしてきております。  近年、外国人人材の受け入れ地域が拡大する中、外国人住民の増加や在留期間の長期化・多国籍化が進んでおり、多文化共生は全国的なテーマとなっています。また、多くの自治体が地方創生の観点から、多様性を生かした地域づくりを政策の柱に掲げております。  本市としては、こうした状況に鑑み、引き続き参加都市との連携強化を図るとともに、本会議が、多様性を生かした都市づくりを目指す国内ネットワークの中核として発展していけるように取り組んでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長(山下文彦) 次に、御質問の4番目の1点目、DMOの取り組みについて、コンベンションビューローを改組する理由、改組後の組織のあり方とスタッフ等の充実に向けた考えについてお答えいたします。  公益財団法人浜松観光コンベンションビューローは、官民の出資により設立し、当地域の観光振興の中核的な役割を担ってまいりました。また、浜名湖観光圏のプラットフォームとして、異業種間の連携による各種事業を推進してまいりました。このようにビューローは、公益財団法人としての信頼性と長年地域をまとめてきた実績を有しているため、引き続き、本市の観光地域づくりのかじ取り役として設立するDMOの運営主体とすることといたしました。  一方、DMOとして観光地経営を行うには、マーケティングや収益事業の立案など、新たな機能を備えた推進体制が必要となります。そのため、戦略的な事業運営を行える専門人材を登用するとともに、民間企業等からも職員を大幅に受け入れることにより組織基盤を強化することといたしました。  次に、2点目の市とDMOとの協働、業務のすみ分けについてお答えいたします。  DMOの設立に向けては、市とDMOの役割分担を明確にする必要があることから、市の役割としては、観光政策の基本方針を立案することとし、一方、DMOは、この基本方針に基づき戦略を立てて実行するという役割を担うことといたしました。将来的には、行政が直接行うべき業務を除き、DMOへの業務一元化を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のDMOの発足後における諸課題への取り組みについてお答えいたします。  DMOは、マーケティングに基づく戦略的な事業を企画、立案、実行する機能を有し、地域におけるネットワークの中心として主導的な役割を担うことが期待されております。  本市には、出世の街に代表される浜松城などの歴史資源や、海、湖、川、山に囲まれたウオータースポーツやマリンスポーツの聖地としてのポテンシャル等、魅力的な地域の資源が豊富にあります。これらのすばらしい素材をDMOが付加価値のある卓越したメニューに変貌させ、本市に国内外からお越しになるお客様をおもてなしの心でお迎えできるよう、地域に精通する観光協会やイベント主催者を初め、多様な関係者との連携によるオール浜松体制のもと、DMOが中心となって観光地域づくりに取り組んでまいります。 ◎市民部長(山下昭一) 次に、5番目のユニバーサルデザインとフェアトレードの取り組みについてお答えいたします。  2020年のブラジルパラリンピック選手団事前合宿の受け入れでは、UDの理念である「思いやりの心が結ぶ優しいまち」の実現に向け、地域が一丸となって取り組むことが重要です。  今後においては、UDの理解を深め、一人一人の行動へつなげることを目的に本市が実施してまいりました小・中学生への出前講座を初め、UD新聞コンクールやセミナーの開催等、地域の皆様への啓発に、より積極的に取り組んでまいります。また、事前合宿受け入れを契機とした地域の皆様の取り組みを2020年以降、発展的な活動としてつなげ、UDのまちづくりがさらに推進するよう支援してまいります。  次に、フェアトレードの取り組みについてでございますが、本市は、昨年11月に全国で4番目となるフェアトレードタウンとして認定され、ことし2月には静岡文化芸術大学がアジア初のフェアトレード大学の認定を受けたところでございます。  今後につきましては、より多くの市民の皆様にフェアトレードについて理解をしていただく取り組みが重要であると考えております。そのため、これからの社会を担う若年層の意識を啓発する事業を実施するとともに、フェアトレード商品を取り扱う事業者の拡大に努めてまいります。 ◎危機管理監(宮城和敬) 次に、6番目のタイムラインの策定についてお答えします。  風水害のタイムラインとは、台風や大雨などによる状況の推移に伴い、行政や市民がとるべき行動を明確にした計画です。  本市においては、先を見越した事前の対策や、都市部、中山間地などの地域特性を反映した河川水位の変動に基づく避難情報の発令など、災害対策本部用のタイムラインを平成27年度に策定し、活用しています。市民の皆様に向けては、ICTを活用した防災マップ、河川のライブカメラ画像といった多様な手段を用いて、雨量や河川水位などの情報を提供し、みずから防災情報を収集していただくように取り組んでおります。  また、これらの情報に応じた避難行動については、これまでみずから命を守る行動として周知に努めてまいりましたが、状況の変化に応じた避難行動につなげるには、時間軸の視点を取り入れることが有効であると認識しております。  そこで今後は、市民の皆様がみずから考え行動するためのタイムラインを出水期までに新たに策定し、広報はままつやホームページ上に掲載していくほか、出前講座や自主防災隊の研修会などを通じて周知を図ってまいります。 ◎教育長(花井和徳) 御質問の7番目の1点目、コミュニティ・スクールの今年度までの取り組み状況についてお答えいたします。  本市では昨年度から、学校運営の充実及び特色ある教育活動を推進する仕組みであるコミュニティ・スクールを試行しております。各推進モデル校の運営協議会では、参画する委員が、学校運営の基本方針や目指す子供の姿、学校の課題等について話し合い、授業支援、環境整備、登下校の見守りなど、学校運営に必要な支援につなげています。このような地域と連携、協働した取り組みにより、各学校や地域の実情に応じた特色ある教育活動が実現しています。  また、運営協議会委員からは、自分が役に立てることで生きがいを感じる、地域住民の力をかりて行うコミュニティ・スクールの取り組みは有効だ、先生方が子供と向き合う時間を確保できるような取り組みをしていきたいなど、前向きな御意見を多数いただきました。コミュニティ・スクールを推進していくためには、このような地域の皆様の参画意識の高まりが最も重要であり、コミュニティ・スクールの根幹であると考えます。  次に、2点目のコミュニティ・スクールディレクターとして求める人材と役割についてお答えいたします。  コミュニティ・スクールディレクターは、運営協議会の会議運営や委員との連絡・調整など、運営協議会に関する事務的業務を担うことができる地域住民等を想定しております。来年度、推進モデル校に配置することにより、会議運営の充実が図られるとともに、教職員、特に教頭の事務負担軽減にもつながることが期待できます。  次に、3点目の全校導入における課題と方策についてお答えいたします。  コミュニティ・スクールの全小・中学校への導入につきましては、議員御指摘のとおり、地域の特性やそれぞれの学校の抱える課題が異なっていることから、画一的ではなく、学校や地域の実情に即した制度としていかなければならないと考えております。  また、推進モデル校運営協議会委員や教職員からは、コミュニティ・スクールについての理解が不足している、コミュニティ・スクールを市全体に広げるためには周知が重要であるという意見が出されるなど、制度に対する理解や周知不足が引き続き課題となっていることが明らかになってきました。  教育委員会といたしましては、全校導入に向け、学校や市民の皆様に積極的に周知を行い、コミュニティ・スクールに対する理解を促すことが重要であると考えます。  そこで、これまでの運営協議会委員を対象とした研修会に加え、来年度、全校を対象としたフォーラムを開催する予定です。また、周知を目的としたリーフレットを配布したり、ホームページを活用したりして、推進モデル校の取り組みや本市の考え方を広く発信し、コミュニティ・スクールへの理解促進を図ってまいります。  さらに、教育委員会内に外部有識者、校長、地域住民及び関係各課から成る検討組織を設置します。この組織において、市内全域の実情を踏まえた制度のあり方等を協議し、本市の特性を生かしたはままつ型コミュニティ・スクールを確立してまいります。  次に、8番目の教職員の多忙化解消に向けてについてお答えいたします。  国を挙げた学校における働き方改革が提唱される中、本市では、今年度末に公表する学校における働き方改革のための業務改善方針の策定作業を進めているところです。この方針は、議員御指摘の新聞報道、教員の多忙化解消に向けての調査に携わった大学教授の知見や、校長を通した学校現場の声を反映させたものになっております。平成30年度からは、具体的な取り組みを学校と一体となって推進してまいります。  例えば、教職員の補助的な役割を担う校務アシスタントや、中学校部活動における顧問教員の負担軽減を図る部活動指導員の配置を予定しております。また、教職員の勤務時間管理の意識改革を促進するため、タイムレコーダーを小・中学校のモデル校へ設置するなどの取り組みにも着手いたします。学校においては、教職員の働き方に関する視点を盛り込んだ学校運営に努めるとともに、勤務時間を意識した働き方について研修等で周知してまいります。  今後は、業務改善方針の進捗管理と効果検証、見直しを毎年度行い、継続的な業務改善に努めてまいります。 ◆37番(丸井通晴) 議長、37番。 ○議長(渥美誠) 37番丸井通晴議員。 ◆37番(丸井通晴) 8項目にわたります、それぞれ御所見をお伺いいたしました。残された時間、若干ございますので、私の思いを申し述べていきたいなというふうに思っております。  ここ一月ぐらいちょっといろいろな活動をし過ぎまして声がかれており、お聞き苦しいことがあったかと思いますが、お許しを願いたいというふうに思っています。  8番目、7番目からいきます。  コミュニティ・スクールの関係にしても、教職員の多忙化にしても、大きな関連があるかと思います。特に地域との関連、あるいは保護者との関連。教職員が忙しい、忙しいって、どこがどういうふうに忙しいのか。教育カリキュラム自体に問題があるのか。あるいは保護者との対応に問題があるのか。地域との対応に問題があるのか。いろんなことを精査しながら、コミュニティ・スクールの全面導入、あるいは教職員の多忙化解消に向けても意を尽くしていただきたいなと思います。  たしか3月6日の中日新聞だったかな、名古屋市が小学生の部活を廃止しますという記事が載っていました。政令市でいきますと熊本市と京都市と名古屋市ですか、たしかそうだと思いましたが、その名古屋市の小学校の部活をやめますと。だけど、浜松市は政令市という中で、小学生の部活というのが基本的にはないんですね。ただ、吹奏楽部、合唱部、あるいは金管バンド部、ポートボール部、ミニバスケット部と、部という名前がつくと部活になっちゃうんですね。そこのところのやっぱりきちんとした考えを教職員とも共有をしながら、どこに原因があって忙しいのか。例えば市長にしても皆さんにしても議員の皆さんにしても、忙しいですか、暇ですかと言えば、暇と言う人は誰もいないと思うんですね。じゃ、その多忙化はどこにあるのかということをきちんと考えながら、突き詰めながら、学校現場の生の声を聞いていただきながら対応を図っていただきたいなと思います。  タイムカードの話もありました。先生方というのはまじめなものですから、まず退庁をしなければいかん。そして、次の授業の研究材料であるとか、うちへ仕事を持っていくんですね。いわゆる風呂敷超勤。私も現役のときによくやりましたけども、それがあったのでは何にもならないと思うんですよ。そういうことを含めて、ぜひまた対応をお願いしたいというふうに思っております。  ユニバーサルデザインの関係につきましては、先ほど申し上げましたように、三遠南信の絡みであるとか多文化共生社会であるとかDMOの関係、全てに外国人も絡みますし、旅行者も絡んでくるということがありますので、ぜひ、ユニバーサルデザインの普及、これは子供たちを含めてやっていただきたいなと思います。  女の口に心と書くと思いやりという文字になりますね。そういう心をぜひ子供たちに持っていただければいじめも少なくなると思いますし、なくなるというふうに思いますので、またそのUDのビジョンを含めてそれぞれ対応をお願いしたいなというふうに思っています。  それから、多文化共生と三遠南信、これは市が中心となって、三遠南信は東三河と遠州と南信州、そして外国人集住都市会議も、先ほど私も申し上げましたように、多くの市でやっていると。そういったことで、ぜひこれからも続けていってほしいなと思います。  特に三遠南信だと、通称SENAといいます。セナで思い出すのは、もうちょっと前になりますけども、ブラジルのF1レーサー、アイルトン・セナっていましてね、それから、昨年の大河ドラマの「おんな城主 直虎」にも登場した、徳川家康公の正室、瀬名姫。2人とも若くしてあの世へ逝っちゃったんですよ。三遠南信のSENAだけは、ロゴマークをきちんとつくっていただいて、未来永劫続けていくようにお願いを申し上げまして、私の全ての発言を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) この際、午後1時まで休憩いたします。      午後0時1分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時再開 ○議長(渥美誠) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 代表質問を続けます。  公明党代表34番松下正行議員。(拍手) ◆34番(松下正行) 皆さん、こんにちは。私は、公明党を代表して、通告に従い、市長並びに各部長に分割方式でお伺いをいたします。  1番目は、SDGs誰一人取り残さない持続可能な世界の実現を目指す17項目からなる開発目標についてです。大きな1番目のSDGsと大きな2番目の専門職大学・短期大学についての2点の質問は市長にお伺いいたします。  SDGsとは、あらゆる形態の貧困、格差をなくし、豊かな社会の追求を掲げる17項目の開発目標です。2015年9月の国連サミットで採択され、2016年1月に発足し、2030年末の達成を目指しています。  資料1をごらんください。  貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、パートナーシップで目標を達成しようという17項目になります。  日本政府は、SDGsを達成していくために、2016年5月に推進本部を設置。同年12月に実施方針を策定。2017年12月に、官民一体で目標を達成するアクションプラン2018を策定しています。  そこで、SDGs、持続可能な世界の実現を目指す17項目からなる開発目標を本市としてどのように考えるかお伺いいたします。  大きな2番目は、新たな高等教育機関の専門職大学・専門職短期大学の設置についてです。  昨年5月31日に、学校教育法の一部を改正する法律が改正公布されました。  資料2をごらんください。  これは、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開することを目的とする。産業界との連携では、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者の協力を得て教育課程を編成、実施し、及び教員の資質向上を図る。高度な実践力と豊かな創造力を発揮できる。現状、大手企業は社内で人材育成可能でありますが、中小企業は人材育成まで社内で余りできないので、産業界の要望に応えた形であります。政令指定都市も申請可能になりました。  申請から1年半で専門職大学の開設が可能です。既に平成29年11月申請締め切りの中では全国で16校申請されていて、主な分野は医療関係と食の分野です。平成30年8月ごろ認可がおりて、平成32年度には開校できる仕組みになっております。  我が会派でも、文部科学省と国土交通省へレクチャーを受けに行き、専門職大学と専門職短期大学の趣旨を伺い、具体的に操縦士養成専門大学や航空機整備士の専門大学の状況をお聞きいたしました。  そこで本市でも、産業界のニーズに合わせ、人材育成のため、浜松市の特色を生かした専門職大学・専門職短期大学の開校に向けて検討できないかお伺いをいたします。  3番目は、本市職員の働き方改革についてです。  国でも働き方改革を推進しています。本市においても、働き方改革に関連した市民サービスの充実と効率的な行政運営への取り組みとして、民間企業と平成29年8月に覚書を締結し、本市働き方改革についてワークショップを6回開催し、平成30年度当初に民間企業の働き方改革の具体的な提案が市長に提出され、施策を取りまとめていくスケジュールになっております。  静岡県では、多様な時差出勤の検討を始めており、本庁と出先機関で4種類の始業時間を設けたところ、22%の職員が利用した結果が出ています。また、本庁舎と浜松総合庁舎に開設したサテライトオフィスは、8月から10月で148人の利用があり、職員から好評でありました。  2点ありますけれども、2点とも川嶋総務部長にお伺いいたします。  1点目は、本市職員の働き方改革としてテレワーク、在宅勤務、サテライト勤務、モバイルワークの導入は考えているのか。また、サマータイムにフレックスタイムや、平常時、多様な時差出勤の導入もできないか、今後の取り組みをお伺いいたします。  2点目は、非常勤職員の働き方改革についてです。  資料3をごらんください。  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の概要によれば、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加しているが、任用制度の趣旨にそぐわない運用が見られ、適正な任用が確保されていないことから改正を行うとし、特に、法律上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確化するとあります。本市非常勤職員の報酬、勤務時間その他の勤務条件に関する要綱では、第3条で任用期間が、通算して5年を限度として任用することができるとなっておりますが、現場では、有資格者では、せっかく積み上げたスキルや実績が5年間で終了し、再度受験して合格しても6カ月間の空白があり、職場に復帰できますが、この空白期間が長いとの声があります。政令指定都市20市の中でも、非常勤職員の空白期間は1カ月や3カ月と、その自治体ごとの差異があります。  国も非常勤の任用期間について地方公務員法の一部改正や地方自治法の一部改正が行われ、施行期日が平成32年4月1日になっているそうです。非常勤には一般事務職と有資格者の方がいます。有資格者が、現場で培った経験を5年間で喪失してしまう現状は、本市にとっての人材をみすみすなくしてしまうことにもなりかねません。  そこで、特に、有資格者の非常勤職員については、平成28年度から佐久間病院の調理員、看護助手、医療事務、介護認定調査員、手話通訳、消費生活相談員などの業務に係る非常勤職員については、専門性、地域性などから採用困難と認められる職として、任期満了後の6カ月間の空白期間を設けず、試験合格後、継続任用される仕組みに変更されました。継続任用の対象を、全ての有資格者の業務を対象として拡大することができないのかお伺いいたします。あわせて、一般事務非常勤職員は、国の動向を注視する中で、どのようになるのかお伺いをいたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第34番公明党代表松下正行議員の御質問の1番目、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsについてお答えをいたします。  SDGsは、2015年の国連サミットで採択された、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標であり、全ての関係者の役割を重視し、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むものであります。SDGsの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、本市が進める施策と合致をいたしております。  国ではまち・ひと・しごと創生基本方針2017の中で、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みを求めており、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の公募が先月末から始まりました。SDGs未来都市は、開発目標の達成に向けて、すぐれた取り組みを提案した自治体を平成30年度に国が選定するとともに、先導的な取り組みをモデル事業として財政措置を講ずるというものであります。  本市としては、国の動向等について情報収集を進め、SDGs未来都市への応募を検討するとともに、引き続き、SDGsにつながる各施策を推進してまいります。  次に、2番目の専門職大学等の設置についてお答えをいたします。  専門職大学及び専門職短期大学は、大学制度の中に位置づけられ、専門職業人材の養成を目的とする新たな高等教育機関として、平成31年4月から開設が可能となりました。これは、近年の産業構造の急速な転換や国際競争の激化に伴い、新たな価値を創造できるすぐれた専門技能を有する職業人材の必要性から創設された制度です。こうした人材は、産業を基盤とする本市においてもニーズが高まっていくことが予想されます。  一方、本市域には静岡大学など、ものづくり分野を中心に有為な人材を輩出する高等教育機関がございます。したがって、産官学の連携のもと、こうした機関において、産業界のニーズが高い分野における人材の育成は可能であると考えております。  専門職大学等の設置には、相応の教員や施設設備の確保等が必要になるとともに、産業構造の急激な変化の中、求められる分野のニーズも大きく変わることが想定をされるため、まずは研究を進めてまいります。 ◎総務部長(川嶋朗夫) 次に、3番目の1点目、本市におけるテレワークや多様な時差勤務についてお答えいたします。  本市では今年度、ICTを生かした市民サービスのあり方や職員の働き方について、具体的な活用方法や課題を洗い出すための働き方改革ワークショップを実施しており、その中でテレワークについても研究しております。  テレワークのうち、庁舎から離れた場所で働くサテライト勤務については、今年度、天竜区などにテレビ会議システムを設置し、遠隔地での業務を効率的に行う取り組みを試行しております。今後は、この取り組みの検証結果を踏まえて検討してまいります。  その他、時間や場所に縛られずに勤務するモバイルワークや自宅で勤務を行う在宅勤務についても、先進自治体や民間企業の事例を参考に議論を行っております。  次に、多様な時差勤務につきましては、本市では、夜間の会議が予定されている日にあらかじめ出勤時間をおくらせて勤務を割り振ることなどにより、時間外勤務の縮減や職員の健康確保を図ることを目的とした勤務時間の弾力的割り振りや、育児、介護を行う職員のための早出遅出勤務制度を実施しております。また、7月から9月まで、希望する職員が朝早くから効率よく働き、夕方の時間を有効に活用できるよう、勤務時間を早める夏の朝型勤務も導入いたしました。多様な時差勤務については、今後もこれらの制度のさらなる拡大等について検討してまいります。
     次に、2点目、非常勤職員の新たな任用についてお答えいたします。  本市の非常勤職員は、業務や勤務場所を指定し、任期を1年とした上で、通算して5年まで任用することができる制度としております。本市としての職の必要性に基づく任期が最大5年であることを明確にし、任用の固定化を防ぐため、佐久間病院に勤務する非常勤職員などの専門性や地域性から採用が困難な一部の職種を除いては、任期満了後六月間は任用しない運用としております。  平成32年度から非常勤職員が一般職化され、会計年度任用職員となることに伴う総務省のマニュアルの中で、国の非常勤職員を参考に、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めることとする方針が示されたことを踏まえ、本市では平成30年4月から、資格を要するものなど一般事務職以外の全ての職種について、六月の任用しない期間を設けない運用としてまいります。また、全体の約6割を占める一般事務職の運用については、平成32年4月からの新制度導入に向け、見直しを検討してまいります。 ◆34番(松下正行) 議長、34番。 ○議長(渥美誠) 34番松下正行議員。 ◆34番(松下正行) ただいまは答弁いただきました。ありがとうございました。  1番目のSDGsについては、先日の静岡県議会でも質問でこのSDGsが取り上げられ、県としては次期総合計画に明記をされてしっかりとPRしていくという答弁がなされました。本市の今の答弁では、SDGs未来都市の公募が始まったということで、ぜひとも応募を検討していただければというふうに思っております。  2番目の専門職大学・短期大学の件ですけれども、答弁にもあったように、人材のニーズは高まっていると思いますし、成長分野を担う人材の育成が必要であると思います。情報収集する中で、専門職大学・短期大学の設立へ向けて推進をしていただければと思います。  3番目の働き方改革では、テレワークについては1月現在で35都道府県が導入している現状であります。中小企業では、勤務間インターバル規制の導入が広がっています。国の導入助成金を活用しているのが、県内252社で、都道府県で全国2位になるなど、その中でも10人未満の小さい企業が6割を占めています。また、市職員の子育て、介護の負担軽減、通勤時間の短縮、一極集中の緩和や地域振興につながる狙いもあります。モチベーションが上がる職場環境の働き方改革ができるよう検討をお願いいたします。  次の質問に行きます。4番目は、東京オリンピック・パラリンピックへ向けてです。  共生社会のホストタウン登録認定された本市では、ブラジルパラリンピック競技から22競技選手、選手団関係者含み約350人の方が本市を事前合宿で訪れます。東京2020ブラジルホストタウン推進浜松市民会議とブラジルホストタウン庁内連絡会議が設立され、準備をスタートしたと聞いております。  また、国では、ユニバーサルデザイン2020行動計画、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律の一部改正する法律、バリアフリー基本構想制度などを示しております。  3点ありますが、1点目は市長に、2点目は山下市民部長に、3点目は寺田文化振興担当部長にそれぞれお伺いいたします。  まず1点目は、東京2020ブラジルホストタウン推進浜松市民会議についてです。官民連携の組織としての市民会議の設立は、ホストタウンを表明した都市の中でも大変先駆的な取り組みと考えます。その代表となる市長が掲げる市民会議への期待をお伺いいたします。  2点目は、共生社会ホストタウンとしての本市のまちづくりについてです。本市での共生社会ホストタウンでブラジルパラリンピック選手団の事前合宿受け入れに当たり、国から共生社会ホストタウンとして登録された本市のまちづくりについてです。この登録を契機に、本市が進めるユニバーサルデザインのまちづくりをさらに推進すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  3点目は、ブラジルパラリンピック競技選手団の受け入れ計画についてです。東京2020ブラジルホストタウン推進浜松市民会議と連携し、ブラジルパラリンピック競技選手団受け入れ計画の中で、施設のUD化や選手の輸送計画、通訳や介助等のボランティアの体制づくり、病気、けがの治療サポート体制など、市民の応援体制をどのように考えるかお伺いいたします。答弁よろしくお願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 御質問の4番目の1点目、東京2020ブラジルホストタウン推進浜松市民会議への期待についてお答えをいたします。  ブラジル選手団の受け入れは、多文化共生や心の優しいまちづくりのさらなる推進に結びつくものと考え、その思いを市民会議の設立趣意書に掲げました。設立総会では、大学や経済界、競技団体など60を超える多くの団体に賛同をいただきました。今後は、ボランティアスタッフや練習会場の確保、食事、医療のサポートなどのさまざまな課題に対し、オール浜松の英知を結集したいと考えております。  また、パラリンピック競泳の金メダリスト河合純一さんから「他都市には例を見ない全競技を受け入れる浜松の取り組みは、世界に輸出できる」との応援メッセージをいただきました。これは、市民の皆様と一緒に取り組む浜松モデルが東京大会以降も世界のお手本となるからだと思います。  こうしたことから、浜松市の挑戦が大成功するように、市民会議の皆様と力を合わせてしっかりと取り組んでまいります。 ◎市民部長(山下昭一) 次に、2点目の共生社会ホストタウンとしてのまちづくりについてお答えいたします。  昨年12月に国から認定を受けた共生社会ホストタウンは、パラリンピアンとの交流をきっかけに、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに向け、自治体の取り組みを推進し、さらに発展的な活動につなげることを目的としています。  本市が、2020年ブラジルパラリンピック選手団の事前合宿受け入れについて、地域の皆様と協力し取り組むことは、UDのまちづくりを推進し、発信する上で絶好の機会であると考えております。  こうしたことから、高齢者、障害者、外国人等、より多くの人が気兼ねなく参加できる旅行として、先進的な取り組みが期待されるユニバーサルツーリズムの受け入れ環境整備を初め、施設のUD化等、ユニバーサルデザインの優しい都市づくりの推進に努めてまいります。また、UD学習の推進を初め、パラリンピアンとの交流による障害者の理解促進及びパラリンピック競技の啓発等を通して、心のバリアフリーが根づくまちづくりの推進を図ってまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 次に、3点目のブラジルパラリンピック選手団受け入れにおける市民の応援体制についてお答えします。  市民の応援体制の構築は、市民会議を中心に進めていきたいと考えています。このため、構成メンバーには、学校関係や経済界、競技団体のほか、観光・文化・医療・福祉、さらにはブラジルコミュニティーなど幅広い分野から参画をいただきました。  例えば、練習パートナーの確保、医療救護や介助など、さまざまな場面で市民会議のメンバーがチームに分かれ、それぞれの得意分野で力を発揮していただくことが想定されます。このような対応についても、参画団体との連携により、ノウハウやアイデアをフル稼働させ、選手団のサポートに取り組んでまいります。  海外からのアスリートをお迎えするのに一番大切なことは、おもてなしの心です。パラリンピック競技大会でブラジル選手団と喜びや感動を共有できるよう、市民会議のメンバーとともに、おもてなしの心を持って進めてまいります。 ◆34番(松下正行) 議長、34番。 ○議長(渥美誠) 34番松下正行議員。 ◆34番(松下正行) ただいまは答弁ありがとうございました。  1点目は、本当に市長の思いがわかりました。ぜひとも浜松市の取り組みが浜松モデルということでホストタウンのお手本になるようにお願いいたします。  2点目は、このUDのまちづくり、心のバリアフリー、UDツーリズム、UD学習ということで、この浜松市の取り組みが、高齢者、障害者、外国人等に受け入れられるまちづくりの推進をお願いいたします。  3点目は、受け入れに際し、おもてなしの心が一番大事ということで、これは市民一人一人が変わらないと、オール浜松でのおもてなしの心にはならないので、よろしくお願いいたします。  そして、さきの新聞報道でありました、政府は、2020年東京五輪・パラリンピックを通じた共生社会の実現に向けて、障害者、外国人との接し方を考える材料として、アニメーション動画、約10分ですが、これを作成ということで、4月にはネット上に公開されますので、本市としても学校や地域の市民に積極的に上映できる体制をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。5番目は、区の再編についてです。2点ありますが、最初の1点目は山名企画調整部長に、2点目は川嶋総務部長にお伺いいたします。  1点目は、区再編による行財政効果額についてです。  現状の7区を2区や3区などに合区集約すると、削減効果として、人件費、庁舎維持費、事務経費など合わせると8億円から10億円が削減可能と試算されていますが、毎年の真水としての削減金額ではありません。なぜなら、区を合区し組織再編される際、集約対象課に所属した職員は再配置され、新規採用を定年退職者数より抑制して採用していく中で、総人件費の削減を図っていくからであります。つまり、いきなり区再編後の1年目から10億円削減されるわけではありません。この削減効果としての毎年10億円、10年で100億円という理論値を今後、区再編における最大の意義として主張することについてお伺いいたします。  2点目は、区再編による集約機能強化についてです。  区再編による合区に伴い、保健福祉部門を例にとると、7区に分散していた社会福祉課、長寿保険課などがいわゆる事業所に集約されるとしています。合区に伴い組織を集約する意図や、集約によるサービス提供の現場から政策立案にわたるまで、どのような効果を見込んでいるのかお伺いいたします。  大きな6番目は、がん教育の推進と農林水産の出前講座についてです。伊熊学校教育部長に2点お伺いいたします。  1点目は、がん教育の推進についてです。  がん対策の一層の充実を図るため、平成18年6月にがん対策基本法が成立しました。この法律に基づき国はがん対策推進基本計画を策定し、平成28年12月に法律改正されました。第23条に、国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとするという言葉が追加されました。そして、国の第3期がん対策推進基本計画では、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるとされております。その柱としては、予防、医療、共生を掲げました。共生では、緩和ケア、患者の就労支援、がん教育、知識の普及啓発が盛り込まれております。  現在本市では、第2次浜松市がん対策推進計画を策定中であり、平成30年4月公表へ準備をしていると聞いております。そこで、がん教育を推進するために、子供が命を大切にする心を育むとともに、親のがん検診の後押しにもなるもので、早期導入し、着実な推進が必要であると考えます。  そこで、本市におけるがん教育の推進について、今後どのように取り組んでいくのか考えをお伺いいたします。  2点目は、農林水産の出前講座の活用です。  現在実施している出前講座や施設見学や特産品見学などでは、本市の小学生、中学生を対象に、平成29年度、林業では延べ15回開催し、681人が参加をしています。水産業では、舞阪漁港施設見学会や特産品の見学など、幼・小・中学校の延べ13回開催し、645人が参加をしています。この事業は、本市の子供たちにとって非常に有用な体験の場になっています。  また、広域な取り組みとして、平成11年度から実施している三遠南信交流推進事業があります。浜松市、豊橋市、飯田市の3市の中学生の友好を深め、交流のかけ橋となる狙いがあります。概要は、中学生交流会を毎年、各市持ち回りで主催し、例年、8月の第1週の平日に各中学校2年生1名の参加で、狙いに沿った活動を行うものです。活動内容は主催市によってさまざまで、交流テーマに沿った話し合い活動は必ず行い、地元の紹介との目的で施設見学や体験活動等を1泊2日の日程で行う交流であります。  そこで、本市の農業、林業や水産業の特産品や施設も含め、多くの子供たちに知ってもらうために、広域で開催している三遠南信交流事業の中で、平成30年度は豊橋市主催で、平成31年度は本市主催担当になりますので、その中で、飯田市、豊橋市の子供たちに本市での体験、講座、見学などを実施できないか検討する考えがないかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長(山名裕) 御質問の5番目の1点目、行財政効果額についてお答えをいたします。  区再編による削減効果額につきましては、これまでの行財政改革・大都市制度調査特別委員会での議論を踏まえ、現時点で考えられる人件費や庁舎維持管理費などの削減額を約8億円から約10億円と試算したものでございます。  こうした額はあくまでも理論値であり、初年度から全ての削減効果が生まれるものではなく、年数をかけて段階的に実現するものです。特に人件費の削減については、退職者数と採用者数の差により複数年をかけて生み出されるものであり、中・長期的には想定されるような財政効果が十分期待されます。また、こうして捻出された財源及び人員は、区再編時に想定する協働センターへの正規職員の配置はもとより、将来にわたって、その時々の社会経済情勢の変化に応じて新たな行政需要に充ててまいります。  したがいまして、こうした削減効果額は、厳しい財政状況にあって重要な要素ですが、将来にわたる自律した行財政運営と身近なサービス提供体制の両立、とりわけ協働センターの充実こそに区再編の大きな意義があると考えております。 ◎総務部長(川嶋朗夫) 次に、5番目の2点目、機能集約・強化についてお答えいたします。  質の高い行政サービスを提供し続けるためには、本庁における政策立案機能の強化とサービスを提供する職員の専門性の維持向上が必要です。特に保健師など高度な専門性が求められる職種については、知識の継承や年度途中の急な産育休取得者などの欠員対応には、職員を集約することが最も効果的と考えております。  また、各区に設置している福祉事務所などを本庁直轄の事業所とすることにより、現場の意見を直接本庁の政策形成に反映しやすくなるとともに、部長から各窓口までの指揮命令系統が一元化され、本庁の政策立案機能の強化やサービスの提供水準の均質化が図られます。加えて、直轄化した事業所を区役所内に併設することで、質の高い行政サービスを市民に身近な場所で責任を持って提供することができます。  これらの市の出先機関全体の最適化を組織の肥大化なしに行うためには、区の再編の中で実施することが最善と考えます。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 次に、6番目の1点目、がん教育の推進についてお答えいたします。  平成29年3月改訂の新中学校学習指導要領では、新たにがんの予防が取り上げられ、また、本市が策定中の第2次浜松市がん対策推進計画では、将来に向けた基盤整備としてがん教育の推進を位置づけております。学校においては、がん教育の推進に当たり、教員ががんについての正しい知識や理解を持つこと、がん専門医やがん経験者等の外部講師を確保することなどが課題となっております。  そこで、教育委員会では平成30年度に、専門医を招き、養護教諭等を対象に資質向上を目的とした研修会を実施し、がんについての正しい知識と理解の向上に努めてまいります。また、外部講師を活用したがん教育の実施など、学校での取り組みを支援する体制を構築するため、保健や医療等の関係部署との検討会を実施いたします。  これらの取り組みにより、教育活動全体を通じて効果的な指導を行い、児童・生徒が健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、がん教育を推進してまいります。  次に、2点目、農林水産の出前講座の活用についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、農林水産の出前講座に多くの子供たちが参加しており、浜松市の農業、水産業の施設や特産品の紹介を三遠南信中学生交流に取り入れることは大変有効であると考えます。  三遠南信中学生交流は、話し合い活動と地元紹介を2本柱とする1泊2日の交流活動です。浜松市での開催は平成31年度で、事業開始から21回目となります。  これまで地元を紹介する活動として、楽器博物館やアクトタワー展望回廊、竜ヶ岩洞など、浜松市の文化施設や観光名所の見学などを行ってきました。今まで実施していない水産業を紹介することは、海を持たない長野県飯田市の子供や、豊橋市、浜松市内でも海から遠い地区に在住する子供にとっては大変貴重な体験となり、交流が深まることが見込まれます。  平成31年度の浜松市開催の三遠南信中学生交流が有意義で充実したものとなるよう、農林水産の出前講座等の活用を検討したいと考えております。 ◆34番(松下正行) 議長、34番。 ○議長(渥美誠) 34番松下正行議員。 ◆34番(松下正行) ただいまは答弁いただきました。ありがとうございました。  5番目のこの区の再編の1点目、行財政効果額というのは、明確に理論値であり、年数をかけて段階的に実現すると、中・長期的に財政効果が十分期待される、協働センターの充実が区再編の大きな意義というふうに答弁をいただきました。ありがとうございました。  2点目の組織については、市の出先機関全体の最適化として、肥大化することなく区の再編が最善と位置づけたということで、市民の皆さんには区再編の効果と必要性が明確になったと感じております。人件費を削減することが最大の効果でないということが理解されたと感じますし、やはり市民の皆様へのサービス向上が最大の効果になると感じております。  6番目の1点目、がん教育については、平成30年度から着実に動き出すということが明らかになりました。平成31年、平成32年と具体的に、関係団体などで構成するがん教育推進協議会の設置や本市独自の教材の作成、また、モデル的な中学校へのがん教育の取り組みを着実に推進してほしいものであります。よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。7番目は、高齢者施策についてです。  1点目は、人生年齢区分の導入についてです。  国では、高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を5年ぶりに見直し、案をまとめました。65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものでなくなりつつあると初めて明記。高齢者の体力年齢は若くなり、社会とのかかわりを持つ意欲も高いと指摘。年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指すとしました。  日本老年学会は、現在の65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提言しました。要介護認定率、受診率、死亡率などのデータから、10年から20年前と比較すると5歳から10歳若くなっている。現在の医療体制区分として、高齢者は、65歳から75歳までを高齢者前期、75歳から90歳までを高齢者後期としていますが、日本老年学会の提案では、65歳から75歳までを准高齢者、75歳から90歳までを高齢者と呼び、90歳以上を超高齢者としております。全世代型で人生年齢区分は必要と思います。  資料4をごらんください。  静岡県については、ふじのくに型「人生区分」として、幼年をゼロ歳から5歳、少年を6歳から17歳、青年を18歳から45歳。壮年として壮年初期を46歳から55歳、壮年盛期を56歳から65歳、壮年熟期を66歳から76歳、老年として、初老を77歳から80歳、中老を81歳から87歳、長老を88歳から99歳、百寿者を100歳以上にしています。健康寿命相当年齢までは壮年扱いです。静岡県では、日野原重明氏の提唱する年齢区分等を参考に、本県独自の年齢区分及び名称を設けました。これにより、高齢者を中心とした年齢区分の定義を見直し、新たな年齢区分を提示することにより、高齢化社会に対する前向きな意識を醸成し、積極的な社会参加の実践及び意識づけを図るとあります。  以下3点、内藤健康福祉部長にお伺いいたします。  本市でも健康寿命の延伸に向けての取り組みを行っていると聞くが、延伸に伴う対象年齢の見直しは必要と思いますが、どのように考えるか。そこで本市では、やらまいか型人生年齢区分の考え方についてお伺いをいたします。  2点目は、敬老会の形態、補助金の見直しについてです。  人生年齢区分でも御承知のとおり、10年前と比較しても、高齢者は実年齢より若くなっていると思います。健康寿命も浜松市は、政令市の中で人口10万人当たりでは1番で、男性が73歳、女性が76歳です。平均寿命は、男性が81歳、女性が87歳であります。サロンでのロコモーショントレーニングでも、元気な高齢者は多くいます。ささえあいポイントのボランティアも多く登録していただいております。  政令指定都市の中では、20市中12市が敬老会補助金制度を廃止しています。浜松市の敬老会対象年齢は75歳です。静岡市は80歳です。この状況の中で、敬老会も参加率が低い地域があります。  敬老会開催補助金1人当たり2000円、祝品配布地域補助金は1人当たり1500円とありますが、補助金ではなく、各お住まいの地域での敬老会の開催や、サロンでのお祝い会など形態を見直し、なるだけ近い地域で、親族もしくは知っている人の顔の見える敬老会として工夫をして、お金のかからない、気持ちを大切にするような開催をしたらと提案いたします。  元気な高齢者や健康寿命の延伸、認知症や介護の予防に重点を置きながら、自治会に開催していただいている、長い間補助金を本市が実施しているのは、補助金の趣旨からも反するものであります。行政のかかわり方を自治会などの実施団体とも検討する時期に来ていると思われます。地域包括ケアシステムの構築では、あくまでも地域の人は地域で見守るのが主眼です。そろそろ検討の時期に来ていると思います。  そこで、敬老会の形態の見直しや敬老会開催補助金の見直しを段階的に検討すべきと考えますが、お伺いいたします。  3点目は、健康寿命の延伸に効果のある予防についてです。オーラルフレイル予防事業についてであります。  資料5をごらんください。  フレイルとは虚弱を意味し、高齢化などで筋力や活力が衰えると、虚弱になり、自立度も低下します。一方、歯や口の働き、食べる、飲み込む、しゃべることが虚弱になることをオーラルフレイルといいますが、これを予防するプログラムにより、市民がみずから食力を維持向上することで、全身の虚弱や要介護の減少につなげられます。また、オーラルフレイル予防を実施することで、健康寿命の延伸も期待できます。  そこで、オーラルフレイル予防事業について、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 御質問の7番目の1点目、人生年齢区分についてお答えいたします。  高齢者を65歳以上とする定義は、世界保健機関が世界共通で65歳以上としたもので、高齢化率の算出にも用いられてきました。その後、60年余が経過し、医療の進歩や生活環境の改善などにより、男女とも平均寿命が15年以上延伸し、体力、運動能力も年々向上傾向で、元気な高齢者が増加しております。  このようなことから、平成26年度のはままつ友愛の高齢者プランの策定時に、これからの社会における高齢者の定義の見直しとして、年齢だけでなく役割にも着目し、74歳までの方はささえあい世代、75歳以上の方は健康長寿世代と位置づけました。ささえあい世代には、ささえあいポイント事業等のボランティアとしての活躍の場の提供や、介護予防事業であるロコモーショントレーニングなどへの参加を促し、充実した健康長寿世代となるよう施策を展開しております。  御質問の本市でのやらまいか型人生年齢区分についてでございますが、本市が今後さらに健康寿命の延伸を目指す中で、とりわけ74歳までの前期高齢者の健康増進や、豊富な知識や経験を生かした社会参加が重要であると認識していることから、国の高齢社会対策大綱や県のふじのくに型人生区分を参考に、イメージしやすい高齢期の名称につきまして、社会福祉審議会等で意見を伺い検討してまいります。  次に、2点目の敬老会についてでございますが、本市では、高齢者像の変化を背景に、平成25年度に今後の高齢者福祉施策のあり方を見直し、一定の年齢に達すれば一律に給付していたバス・タクシー券等の交付などを、平成26年度からの4年間で計画的・段階的に見直してまいりました。このうち敬老会開催費補助金につきましては、主催者である自治会連合会と継続的に協議を行い、平成30年度から、対象年齢を2年間で75歳以上から77歳以上に引き上げることといたしました。  御質問の敬老会の形態の見直しでございますが、敬老会は、長寿を祝うとともに高齢者の地域社会への参加の推進等を図るため、地域の自治会を中心に開催されております。補助事業において形態の制限は設定していないことから、単位自治会や連合自治会単位など開催形態はさまざまであり、小学生の参加など内容も含め、今後も地域の自主性や独自性を尊重してまいりたいと考えております。また、補助金の見直しにつきましても、平成30年度から対象年齢を引き上げることから、現時点では見直しは考えておりません。  なお、多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し長寿を祝うことへの市の役割やかかわりについては、今後、今回の見直しの状況を把握、検証の上、社会福祉審議会や有識者から御意見を聴取したいと考えております。
     次に、3点目、オーラルフレイル予防事業の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  健康寿命の延伸のためには、運動、栄養、社会参加の3つが重要と言われておりますが、加齢に伴いかむ力や飲み込む力が衰える、いわゆるオーラルフレイル状態になることで、低栄養状態を引き起こし虚弱状態に陥ったり、誤嚥性肺炎の原因となることが考えられます。  本市の現状でございますが、今年度から、口腔機能の低下を予防するために、地域の高齢者が集まる身近なサロン等へ歯科衛生士を派遣し、口腔機能の維持や口腔ケアの必要性、誤嚥・窒息予防等の正しい知識の提供や、舌や口の体操の実技指導などを行っております。また、浜松市歯科医師会と連携し、歯と口に関する市民公開講座を年2回実施し、オーラルフレイル予防の啓発にも取り組んでおります。  今後におきましては、新たに高齢者の口腔機能の維持向上を図るため、介護保険サービス事業所等にかかわる職員向け研修会を実施するとともに、今年度見直しを行います歯科口腔保健推進計画に基づき、オーラルフレイル予防について普及啓発を進めてまいります。 ◆34番(松下正行) 議長、34番。 ○議長(渥美誠) 34番松下正行議員。 ◆34番(松下正行) ただいまの御答弁ありがとうございました。  7番目の1点目、人生年齢区分については、国の高齢社会対策大綱や県のふじのくに型人生区分を参考に、高齢期の名称について検討していただけるとの答弁であります。市民にわかりやすい名称をお願いいたします。  2点目の敬老会についてですが、この敬老会の形態も本当に検討する時期に来ているというふうに思います。市の役割やかかわりについて検討していただければというふうに思います。年齢を75歳から2年間で2歳上げて77歳にすると、約3600万円ほどの補助金が削減される見込みというふうにも聞いております。そういう財源も高齢者の施策に充当されればと思います。現代の社会情勢に合った取り組みをお願いいたします。  本当の意味での高齢者のニーズ調査をして、一律ではなく、本当に必要な人に対して施策の財源として使うべきであるというふうに考えます。確実に健康寿命を延伸する施策に移行していくと思います。平均寿命も年齢を重ねていくと思います。あえて質問をさせていただきました。福祉の切り捨てということではありませんので、御理解いただければと思います。  近い将来、高齢者の定義が見直される少子・高齢化時代を迎えます。間違いなく、生まれてから死ぬまでの全世代型の福祉が議論され、施策も検討する時期が来ると思います。そのときに人生年齢区分は必ず必要になると思います。高齢社会大綱には、年齢でライフステージを画一化する考え方を見直すとあります。人生100年時代になります。法律でもありませんが、本市の独自の考え方をまとめたものが必要と思います。検討をぜひよろしくお願いいたします。  3点目の健康長寿のオーラルフレイル予防事業ということで、次期の歯科口腔保健推進計画に盛り込み、普及啓発を進めるという答弁でございます。ありがとうございます。しっかりと、横文字ですけれども、わかりやすく普及啓発をしていただければというふうに思っております。  次の質問に行きます。8番目は、アレルギー疾患対策についてです。  資料6をごらんください。  国は、平成29年3月にアレルギー疾患対策基本法に基づき策定されたアレルギー疾患対策基本指針において、アレルギー疾患医療の提供体制の検討を行い、その結果、体制を整備することなどとされたことを受け、平成29年4月に設置されたアレルギー疾患医療体制の在り方に関する検討会では、平成29年7月に検討会報告書をまとめ、都道府県が住民の居住する地域にかかわらず適切な医療や相談を受けられる体制を整備する上で参考となる考え方を示したことから、国は都道府県に対し同年7月に通知を出しました。  主な内容としては、中心的な病院の役割、都道府県の役割、かかりつけ医、薬局・薬剤師の役割などでした。中でも都道府県の役割は、アレルギー疾患医療拠点病院を原則1カ所から2カ所選定する。アレルギー疾患対策の企画・立案を行う県アレルギー疾患医療連絡協議会を設置とあります。既に横浜市立みなと赤十字病院のアレルギーセンターや名古屋市の坂文種報徳會病院に総合アレルギーセンターを開設しています。求められる役割として、複数の診療科が連携し、診断、治療、管理を行う。患者、家族、住民への適切な情報の提供に取り組む。アレルギー疾患医療にかかわる医療従事者、保健師、栄養士、学校、保育所の教職員などに対する研修の実施。学校や保育所などの抱える課題に対し、市の教育委員会や関係部局に助言、支援を行うなどがあります。  そこで、アレルギー疾患医療拠点病院の指定について、渡瀬医療担当部長にお伺いいたします。国からのアレルギー疾患医療拠点病院の選定要件が示されましたが、浜松医療センターの指定に向けた考え方についてお伺いいたします。  大きな9番目は、本市を取り巻く道路整備と内陸フロンティアについてです。  新東名高速道路が開通して約6年がたち、第三都田地区では企業立地が進んでいます。東名高速道路三方原スマートインターチェンジが昨年3月に開通し、市中心部までのアクセス時間が約10分となりました。現在事業中の(仮称)舘山寺スマートインターチェンジについては来年3月に開通を予定しており、浜名湖周辺の観光にさらに期待が高まります。  また、三遠南信自動車道(仮称)佐久間インターチェンジについても来年3月末に開通を予定しており、三遠南信自動車道(仮称)佐久間インターチェンジから東名高速道路三ヶ日ジャンクションまでのアクセス時間が42分となり、一定の効果が期待できます。北遠地域へのアクセシビリティーが格段と増し、医療、災害時における中山間地の課題を克服しようとしています。  さらに本年度は、三遠南信地域の自治体や商工会等で構成されるSENAによる今後10カ年の三遠南信地域連携ビジョンが策定されるとともに、愛知県、静岡県、浜松市、湖西市、豊橋市、田原市の2県4市を中心として進めています浜松三ヶ日・豊橋道路連絡調整会議については、平成29年8月に、今後の事業化に向けた国との調整会議をスタートするなど、中京圏を含めた内陸の交通ネットワークにより、物流はもとより、災害時から復旧復興に向けていち早くスタートできる都市インフラ構築へ向け、大きく前進しているところであります。  また、遠州灘海浜公園における県営野球場建設に関する本市の調査が終了し、平成30年度は野球場建設に向けた調査費が計上され、沿岸部のリノベーションについてもようやく着手されたと考えます。  資料7をごらんください。  さて、本市沿岸部延長約8.5キロメートルを含む国道1号浜松バイパスは、市内中心部を走る旧国道1号の渋滞を緩和する目的で昭和44年に現在の位置に開通したが、近年、通過車両の増大と市内の道路からの流入交差点では、慢性的な渋滞が発生し、事故も絶えない状況が続いています。  そのような中、昨年、我が会派は国土交通省を訪ね、国道1号浜松バイパスのうち、特に国道150号と交差する石原町交差点付近の渋滞緩和と6車線化や立体交差化に向けた要望書を提出しました。さらに、先月10日には、石井国土交通大臣が国道1号の状況を視察いただき、道の駅構想に着手する本市への支援も含めた新たな要望書も直接手渡しました。  そこで、本市を取り巻く道路整備の現状と課題、今後について2点、横山土木部長にお伺いいたします。  1点目は、三遠南信自動車道の現状と浜松三ヶ日・豊橋道路の調整会議についてお伺いいたします。  2点目は、国道1号浜松バイパス整備についての現状課題と今後についてお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長(渡瀬充雄) 御質問の8番目のアレルギー対策についてお答えいたします。  現在、国民の約2人に1人が、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー疾患に罹患していると言われており、その患者数は近年増加傾向にあります。このため国は都道府県に対し、原則一、二カ所程度のアレルギー拠点病院の選定などについて、昨年7月に通知をしたところでございます。県はこの通知を受け、平成30年度中にアレルギー疾患医療拠点病院を選定すると聞いております。国が示している選定の要件としては、アレルギー疾患の診療経験が豊富な医師が常勤していること、人口分布、交通の利便性等地域の実情を総合的に考慮することなどが求められています。  浜松医療センターは、国が示す選定要件を満たしており、既に小児科ではアレルギー外来を設けて、乳幼児及び難治性ぜんそくの治療や食物アレルギーなどに対する免疫療法などにも取り組んでいます。アレルギー疾患医療拠点病院の指定を受けることは、医療の質の向上並びに病院経営の視点からも有益なことと考えておりますので、今後、選定に向けた県の動向を注視し、指定に向け、体制を整えてまいります。 ◎土木部長(横山幸泰) 9番目の1点目、三遠南信自動車道の整備の現状と浜松三ヶ日・豊橋道路の調整会議についてお答えします。  三遠南信地域におきましては、三遠南信地域連携ビジョン推進会議の活発な活動により結びつきが増している中、さらなる発展を目指す上で道路の果たす役割は極めて重要です。しかしながら、広域アクセスが脆弱な本地域では、広域道路ネットワークを形成する三遠南信自動車道や(仮称)浜松三ヶ日・豊橋道路は、重要な役割を担うものとなります。  現状としましては、国土交通省により、三遠南信自動車道の(仮称)佐久間インターチェンジから(仮称)東栄インターチェンジ区間について、平成30年度の開通で整備が進められるなど、着実な事業進捗が図られており、本市が担当する現道改良区間につきましても、平成30年度より一部の橋梁工事に着手するところです。  なお、(仮称)浜松三ヶ日・豊橋道路につきましては、今年度、周辺自治体の2県4市による連絡調整会議が設置されるとともに、国土交通省による調査が開始され、事業化に向けた大きな一歩が踏み出されました。  今後におきましても、国土交通省及び関係機関等との綿密な連携を図るとともに、国に対して効果的な要望を行ってまいります。  次に、2点目の国道1号浜松バイパス整備について、現状課題と今後についてお答えします。  国道1号浜松バイパスは、日交通量約4万台が通行する中で、物流車両が多く、通勤等の日常生活にも多く利用され、環状機能を持つ主要幹線道路であります。こうした中、国道150号等の主要交差点部では、交差道路の交通量も多く、朝夕の時間帯を中心とする渋滞が日常化しており、都市活力の低下や交通事故の一因となるものと考えます。  このため、バイパス機能の強化に対する地域や道路利用者の要望は極めて強く、6車線化、高架化等を願い、浜松市、浜松市議会、浜松商工会議所、静岡県トラック協会、浜松市自治会連合会が一体となり、国道1号浜松バイパス道路整備促進期成同盟会を平成29年12月27日に設立し、国に対して早期事業着手を求める要望活動を行いました。また、国土交通省より、静岡県や浜松市等で構成する国道1号浜松バイパス連絡調整会議を設置する方針がこのほど示され、事業化に向けた検討が加速するものと考えます。  今後としましては、連絡調整会議等において、機能強化の内容を十分に議論しながら、早期事業着手に向け、期成同盟会の要望活動を継続するなど、取り組みを強化してまいります。 ◆34番(松下正行) 議長、34番。 ○議長(渥美誠) 34番松下正行議員。 ◆34番(松下正行) ただいまは答弁ありがとうございました。  8番目のこのアレルギー疾患医療拠点病院の指定についてですが、浜松医療センターは、選定要件は整っている、そして指定へ向けての体制を整えていくという答弁がありました。本当にありがたいなというふうに思います。アレルギー疾患で苦しんでいる人には本当に一筋の光であるというふうに思っております。  また、静岡県も県内の病院へこのアレルギー疾患医療拠点病院についてアンケート調査も始まっているというふうにも聞いております。ぜひ指定されるよう、静岡県とも連携をお願いしたいと思います。  9番目の最後の質問ですが、この本市の道路整備と内陸フロンティアについてですが、1点目、これは三遠南信自動車道や(仮称)浜松三ヶ日・豊橋道路、さまざまな関係団体から強い要望活動が行われ、着実に推進されている現状がわかりました。ありがとうございます。  2点目については、国道1号浜松バイパスについてということで、市長の要望、それから期成同盟会の要望活動、それに加え、我が会派でも国土交通大臣に直接要望書も提出をさせていただきましたし、大口善徳衆議院議員もさきの衆議院予算委員会でこの件を質問して、石井国交大臣より連絡調整会議を設置する方針が答弁で示されました。期成同盟会の要望活動も継続していただけるとのことであります。早期に事業着手できるようお願いいたしたいというふうに思います。  以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) 次に、日本共産党浜松市議団代表7番酒井豊実議員。(拍手) ◆7番(酒井豊実) 日本共産党浜松市議団を代表して、分割方式で質問いたします。  第1は、市民主権の市政についてですが、きょう3月8日は国際女性デーです。世界各地で女性の共同行動が行われます。戦争放棄と男女平等をうたった憲法とともに、日本の女性は、参政権を初め民主的諸権利を獲得してきました。戦争への足音を響かせる安倍政権下の日本で、今こそ憲法を市政に生かすことが求められています。立憲主義の実践です。  この点で、大河ドラマ「おんな城主 直虎」が描き出し、広く国民に問いかけた3つの主題、「戦のない平和」「住民自治の郷づくり」「民を守る長の責任」を多くの市民が学びました。これは家康も同じです。住民自治の郷づくりには、情報公開と住民合意が不可欠、絶対条件だと思います。  しかし、この間の公共施設等総合管理計画などの実施による、市営住宅廃止・統廃合、公有地売却、協働センターの移転、バス・タクシー券等支給事業の廃止、下水道へのコンセッション方式導入、また、(仮称)市民音楽ホールの建設計画などの例に見られるように、結局は市民の犠牲や財政の新たな負担になっており、一部では情報公開も住民合意形成も実行されませんでした。民主主義が実践されず、市民主権になっているのか疑問であります。  そこで1として、市民合意の形成過程を市民主権の原則で実行すべきではないか、鈴木市長の考えを伺います。  次に2として、航空自衛隊浜松基地への第41教育飛行隊の移動計画で、現在開催されている市民説明会の状況と今後について伺います。  鳥取県美保基地から練習機T-400部隊が浜松基地へ移動すれば、1カ月の離着陸回数が、現在の約2100回から3割の600回も増加し約2700回になると、防衛省南関東防衛局は説明をしています。これは、航空機騒音にさらされる時間が3割もふえる、朝から晩まで四六時中騒音に悩まされる、まき散らされるジェットエンジン排気ガスでの大気汚染物質も3割ふえるということです。  この航空機排ガスについて、三菱重工航空宇宙事業本部の森合秀樹氏の報告書では、航空機排出ガスの成分は大気成分と大きく異なり、規制が必要である。とりわけ航空機から出る粒子状物質−−PMは、非常に小さな粒子で、ほとんどが0.25ナノメートル以下であると指摘しています。問題になっているPM2.5の10分の1以下の超微小粒子です。世界的に規制を研究中の超微小粒子のPM0.25が浜松市の大気中に毎日排出されており、それが約3割もふえる計画だということをここでは指摘しておきます。  さて、資料としまして皆さんのお手元に、昨年7月に独自に騒音測定したデータを配付しておきました。ごらんください。離着陸コースの小豆餅と湖東町、そして滑走路南側の泉の測定です。まさに空気が振動し、会話も途切れる、物すごい轟音が政令市浜松の姿です。  さて、住民説明会への参加が大切です。私も3月1日夜の小池町の小池会館へ参加しましたが、ちょうど開会直前に上空をT-4ジェット機が通過し、小池会館の玄関内に騒音が響き、貴重な騒音体験となりました。参加者は、住民三十数名、防衛省と基地から8名くらい、自治会長さんから、やかましくなると率直な開会挨拶を聞き、住民8人から、不安だ、反対だとの意見が相次ぎました。  まず、住民説明会の状況を伺います。  また、説明会の会期中に自衛隊航空機などの墜落、部品落下が連続し、ここへも落ちるのではと、住民の不安が一気に高まりました。そのような中、2月16日に市長と知事連名で防衛大臣宛てに要請されましたが、その趣旨を伺います。  さらに、部隊移動計画への回答は、住民合意の形成による態度決定が必要ですが、今後の進め方を伺います。  以上は鈴木市長に伺います。  3として、情報公開のあり方については課題があり、情報の見える化、市民の知る権利のバリアフリー化が求められています。ところが、現在の市政情報室は、市民の視野に入らない場所、市役所北館の2階、文書行政課に附属状態で開設されています。市役所玄関ロビーの庁内案内板の1枚には表示もありません。これでは情報は見えません。情報を見える化する利便性改善策はどうか。また、市政情報センターに発展させて、北館の2階から本館の1階など、市民の生活・活動空間に開設すべきではないでしょうか。川嶋総務部長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第7番日本共産党浜松市議団代表酒井豊実議員の御質問の1番目の1点目、市民合意の形成過程についてお答えをいたします。  本市では、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に定め、市民参加による市政運営を行っております。市政を運営する上で、市民の皆様の御意見を伺うことは当然のことであります。御指摘の公共施設の廃止など、地域住民への影響が大きいものにつきましては、住民自治の推進を図るために設置した区協議会の答申・意見を受け、議会の議決をいただき進めております。このほかにも、案件によってはパブリックコメントを実施するなど、さまざまな住民参加の手法を活用して、市民意見を市政に反映いたしております。  今後も、本市が目指す協働型社会の実現に向け、市民の皆さんの御意見等を伺いながら市政運営を進めてまいります。  次に、2点目の第41教育飛行隊の移動及び防衛大臣宛ての要請についてお答えをいたします。  今回の移動計画に伴い、防衛省は、昨年12月に移動対象練習機によるデモフライトを浜松基地において実施をし、その後、ことし1月から3月まで基地周辺の45自治会を対象に住民説明会を実施しております。また、自治会の区域外の住民であっても説明会へ参加できるように対応していただいております。  今後の進め方につきましては、住民説明会での御意見・御要望を取りまとめ、浜松市基地対策協議会及び浜松基地周辺対策協議会等での協議をした上で回答してまいります。  また、防衛大臣宛ての要請の趣旨につきましては、昨年12月に発生した浜松基地所属のヘリコプター墜落事故による住民の不安を払拭するため、再発防止策の実行と事故を防ぐための対策を徹底することを要請したものでございます。 ◎総務部長(川嶋朗夫) 次に、御質問の1番目の3点目、市政情報室の利便性改善策についてお答えします。  開かれた市政のための積極的な情報提供は、行政の使命です。情報公開制度導入時に市政情報室を設置し、指定都市移行時には区役所にも市政情報コーナーを置き、情報の提供や公開に努めてまいりました。  現在、インターネット利用率は60代でも76%を超えるなど広く普及しております。このようなことから近年は、自宅やオフィスでも行政情報を入手できるよう、ホームページなどによる市政情報の提供に力を入れております。  市役所庁舎は、利便性の高い本館1階・2階に福祉、子育て、証明書交付などの市民に身近なサービスの窓口を優先的に配置しています。現在の市政情報室は、駐車場から車椅子でもアクセスが可能であり、場所も機能も適切であると考えております。  今後におきましては、市政情報室への案内表示を工夫するとともに、市政情報提供の充実に努めてまいります。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) T-400の訓練部隊のことで再質問します。  住民説明会ですけれども、きょうの夜を含めてあと3回予定されているわけです。住民合意の形成過程というのが非常に大事でありまして、それをじかに長、まさに市長が参加されると、これは非常に貴重だと思うんですけれども、住民合意という点で、残り3回、市長にぜひ参加していただきたいと思いますがいかがかということが1点。  それから、今回の住民説明会は、先ほど、ほかの地域の住民も参加してオーケーという話でしたが、当初は、その地区自治会の住民だけというふうな規制の中で、着陸のための旋回コースの直下となる、中郡や積志、有玉周辺の住民の参加はなかなか進まないという状況でありましたので、追加の開催が必要ではないかと、このように思いますがどうでしょうか。  また、3点目、住民説明会で出された貴重な意見・質疑なんですね。防衛省の答弁も含めて、これは報告書としてまとめたらどうかと思いますけれども、この件についてはどのような見解でしょうか、伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、酒井議員の3点の再質問に対してお答えをさせていただきます。  この住民説明会は残り3回残されていまして、参加したらどうかということでございますけれども、予定等もございますので、ここで申し上げることではないというふうに思っております。  それから、追加の住民説明会の必要性についてでございますが、一応、対象区域外の住民も説明会へ参加できるということで御配慮をいただいておりますし、基地周辺対策協議会以外の自治会での説明会も行われているということで、今ここで追加の説明会を要請することは考えておりません。  3点目の質問につきましては、担当部長から回答させていただきます。 ◎市民部長(山下昭一) 御質問にお答えをいたします。  説明会で出た質問・御意見等を取りまとめたらどうかというような御質問だったかと思いますが、これにつきましては、基本的にこの説明会は防衛省主催のものでございますので、市として取りまとめるということは考えておりません。  ただし、先ほど市長からの答弁にもございましたように、市民からの要望・御意見というのを取りまとめて、しっかりと防衛省のほうに伝えていくということは大切だと思っておりますので、そういった手続というものはやっていきたいというふうに考えております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 再々質問になりますけれども、今も部長から答弁がありましたが、住民合意に基づく回答は、決して急ぐことなく慎重に、直虎の教えのように、住民自治の郷づくり、民を守る長の責任、この立場に立って丁寧に進めていくべきだと思いますけれども、改めて市長の回答に対する住民合意についての重ねての確認をしたいと思います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。  先ほど担当部長のほうからも御回答させていただきましたとおり、南関東防衛局で今、住民説明会を実施をしておりまして、私どもも市民からのいろんな意見・要望を取りまとめてまいりますし、それに基づきまして、浜松市基地対策協議会並びに浜松基地周辺対策協議会で協議の上、しっかりと回答してまいりますので、そういう過程をしっかり守って進めてまいりたいと思います。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。
    ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 第2の質問に入ります。区再編について市長に伺います。  12市町村の大合併を前にして、住民と市町村議会、市町村職員、市町村長は、各地で膝詰めの会議と説明会を繰り返しました。合併調印の鍵は、都市内分権と地域自治区であったと思います。合併協定書は、「環境と共生するクラスター型政令指定都市を目指す」「都市内分権」「一市多制度」「小さな市役所、大きな区役所」の言葉とともに、今も鮮明に市民の中に生きています。大合併後の12年、政令指定都市移行後の10年は、協定書の実現に向かって、育てる期間であるべきであったと思います。しかし、協定書を一気に空洞化させる10年になってしまいました。  市長は施政方針で、行政区の再編は新たな自治モデルとしてぜひとも実現したい。そのため、市民の皆様の御理解と御協力のもと、年度内の再編決定に向け、不退転の決意で取り組んでまいりますと決意表明しました。しかし、市民には、2区になるのか3区になるのかとの不安、住民自治の危機意識が広がっています。  市議会で特別委員会による議会制民主主義の慎重な協議が進行中の1月30日に、浜松商工会議所から鈴木市長宛てに提言書が提出されましたが、これをいかに受けとめたか伺います。  さらに、地方自治、区再編とは、大企業、財界の意思に従うものなのか、地方自治の本旨の実現が土台ではないのか。また、合併前の12市町村を単位として、住民意見を直接聞く、対話する場が必要ではないかと考えますが、以上について鈴木市長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、区再編に係る御質問の2番目の1点目と2点目は関連がございますので、一括してお答えをいたします。  区の再編は、市民生活に影響があるため、その意義や必要性などについて、議会はもとより、市民の皆様の御理解のもとに進めることが重要と考えております。こうした中、地域の商工業者や経済団体等、従業員の合計で20万人を超える約1万3500の事業所から成る浜松商工会議所の提言は、工程表に基づき行政区再編を確実に実行することなどを求めるものであり、貴重な御意見だと受けとめております。また、来年度末の再編の決定に向けて、より多くの市民の皆様の御理解・御協力のもとに進めることが重要でございますので、引き続き議会で御議論いただくとともに、新年度の6月までの期間を目途に、区協議会や自治会連合会等において御意見を伺ってまいりたいと存じます。そして、パブリックコメント等により、さらに広く市民の皆様からの御意見を伺い、最終案を絞ってまいりたいと考えております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 再質問でありますが、提言書を提出した商工会議所は、商工会議所法で公益法人としての強い公共性が求められております。そしてまた、特定の政党のために利用しないとされております。今回の提言書はこの法律から逸脱しているおそれがあるんじゃないかと思いますけども、市長はどのように提言書を受け取られたのか、改めて伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) ただいまの再質問にお答えをいたします。  ちょっと質問の御趣旨がよくわからないんですけども、特定の政党にくみする等々が商工会議所にあったというふうにはとても思えません。商工会議所の常議員会でこれは満場一致で議決されたというふうに伺っておりますし、商工会議所の手続によりますと、商工会会員の1万3500事業所の中の代表から成る常議員会が最高意思決定機関でございますけれども、ここでのきちっとした手続のもとにこの提言書が出されておりますので、私は、公共性に準じた、しっかりとした提言であろうというふうに受けとめております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 私の意見としては、現在も特別委員会で協議がされておりますが、議会制民主主義こそまず深化させていくべきであることを申し上げ、また、私は区の再編に反対である、この旨を申し上げて、次の質問に行きます。  第3は、こども第一主義、子供の貧困対策と子供の医療費助成についてですが、子育ての経済的困難は、若い世代の低賃金労働、不安定雇用によってますます増大しています。市が毎年実施している市民アンケートの「調査報告書−あなたと市政を結ぶ−」を過去5年間で比較しますと、子育て中の人の回答で、子供手当や医療費助成など制度が充実した環境というのが約66%と多くなり、経済的支援を強く望んでいることがわかります。今年度のアンケートからは質問項目が分割されたりしましたので、例年どおりの比較はできないのでありますが、医療費助成が充実した環境を求める人が高校生の親で一番多くなっているのが特徴的です。子供がインフルエンザで熱性けいれんを起こしても、ぎりぎりの生活で、病院に行くのも困難な知り合いがいるとの報告も聞きました。浜松市は子育てしやすいまちですかとの質問に、子育てしやすいまちですよと答えられるでしょうか。  ことし4月からは、現物給付を行う自治体へのペナルティー−−国保の国庫補助金削減措置が未就学児の助成に限って廃止され、浜松市では約1600万円の財源が生まれます。さらに、4月からは国保運営の県移管も実施されます。  この重要な年に当たり、こども第一主義と子供の貧困対策の抜本的な前進を願い、以下の3点を鈴木市長に伺います。  1としては、全国的には医療費助成等で時間外受診は減少傾向ではないかと思います。本市は、県内で唯一、時間外診療が医療費助成の対象外であり、政令市20市の中でも小・中学生の対象外は浜松市だけです。そこで、時間外診療を対象に入れることはどうか伺います。  2として、浜松市の通院1回500円以内、入院1日500円の負担は、政令市でも重い負担です。静岡市は、1歳以上通院1回500円上限、入院とゼロ歳通院は負担なしです。政令市でも県内でも、浜松市はラストランナーになってしまいました。そこで、一部負担500円の廃止について考えを伺います。  3として、高校卒業年齢の18歳までの子供の医療費無料化の実施が、新年度の県方針で本年10月からの実施が計画され、政令市以外の全市町が助成対象にされるようですが、なぜ県は政令市を除外するのでしょうか。本市は、同じ政令市の静岡市とともに県の助成を強く求めるべきだと思います。市長の考えを伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 子供医療費助成に関します御質問の3番目の1点目、2点目、3点目は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  本市の子供医療費助成制度については、平成20年度以降、それまでの乳幼児医療費助成に加え、中学3年生までの入院、さらに平成22年度からは、医療機関における診療時間内の通院まで助成対象を拡大し、現在に至っております。  御質問の時間外診療助成につきましては、本市は、昭和49年から夜間救急室を開設し、医師会等の協力のもと、第1次救急から第3次救急までの区分により24時間の救急医療体制をしいております。こうした中、小・中学生の時間外診療助成を対象とすることにより、いわゆるコンビニ受診が増加することなどが懸念され、緊急性の高い患者への対応がおくれることによる救急医療への影響や、携わる医師等のさらなる過重な負担とならないよう、医師会とも調整をしていることから、引き続き現行制度を継続してまいります。  また、子供の医療費の自己負担につきましては、医療保険制度本来の受益者負担の観点及び子育て世帯の負担軽減等を考慮して、無理のない範囲で一定の御負担をお願いしているところでございます。  今後、現行の制度を維持しつつ、将来にわたり持続可能な制度運営に努めてまいります。  次に、3点目の18歳までの子供医療費無料化につきましてお答えをいたします。  本市の子供医療費助成は、現在、県の補助がない中、義務教育年齢までを対象として医療費助成を行っております。今回、県が対象を拡大することにつきましては、高校生相当年齢までの費用負担の軽減を図る目的で実施されるものであり、これまでの子供医療費助成の範囲を超える新たな制度の創設と認識をしております。今後、県下統一して対象者を拡大する場合、新たな財政負担も生じることから、本市としては、改めて県との協議が必要であると考えております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 再質問しますが、市長は今、市民の皆さんに無理のない負担を求めているとおっしゃられたわけですが、現実的は貧困層が、非常に底辺が伸びていて、若い方も無理な状態にあるわけですよね。それを御承知だと思いますね。この機会にぜひ踏み込んでいただきたいと、こういうふうにしているわけですが、もう一度お願いします。  それから浜松市では、市域内の税収のうち県税として実質的には約500億円を毎年県に納税というふうなことになっておりますが、浜松市で高校生年代までの医療費助成に必要なのは約5億円です。余りにも十分過ぎる財源が県にはあると言えるのではないでしょうか。改めて、この財政的な面を含めて、県税を加味して市長のお考えを伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、酒井議員の再質問にお答えをしたいと思います。  1番目の自己負担につきましては、状況をしっかり見きわめながら進めてまいりますけれども、今のところ私自身は、無理のない範囲での御負担だというふうに認識をしておりますので、当面この制度で運用していきたいというふうに思っております。  それから、2番目の件は、県民税も市民の皆さんはしっかりと納税しておりますし、そうした中で、当然これは、ある意味、新しい制度ができるということでありますので、しっかりと県と協議をし、政令市2市に対しても助成をするように求めていきたいというふうに思います。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 県に助成を求めるという件については、県との協議だけでなく静岡市との関係もあろうかと思いますが、いろいろ静岡市との温度差ということも情報としては聞こえてくるわけで、どうしたことかなと。そこまで含めてしっかりと積極的に、強力に対応をお願いしたいと思います。  さて、4番目ですが、小中一貫校と子供の成長について花井教育長に伺います。  浜松市の小中一貫校は、現在3校です。県下初の小中一貫校として2012年4月開校の引佐町田沢の引佐北部小・中学校は、学年・学級編制を初等部・中等部・高等部の4・3・2制に分け、2014年4月開校の庄内学園は、学年段階の区切りを4・3・2制から4・2・3制へ開校2年目に変更しました。今年度、2017年4月開校の中部学園は、発達に応じた緩やかな4・2・3制を大きく掲げてスタートしました。3校では、子供の成長のための小中一貫校という狙いが実現されているでしょうか。  文部科学省は、全国の小中一貫校、小中一貫教育の諸問題を整理し改善するためとして、2016年12月26日に「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」を出しました。  そこで以下3点ですが、1として、小中一貫3校の成果と課題、問題は何か。また、狙いの実現はどうか。さらに、手引にある小中一貫校としての教育実現のために教職員の多忙化が具現化していないかどうか、それぞれ伺います。  2として、各校の学年段階の区切りでの不適応傾向の発生はないか。また、不登校の未然防止の具体的な取り組みや成果について、あわせて伺います。  3として、中1ギャップの解消が小中一貫校化の効果の1番目に言われてきましたが、4・3・2制で開校した庄内学園は2年目で4・2・3制に変更し、中部学園は開校当初から4・2・3制です。唯一開校当初から4・3・2制を守っている引佐北部小・中学校の学年段階の区切りの見直し、改善はどうか伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 御質問の4番目の1点目、小中一貫校3校の成果と課題等についてお答えいたします。  本市では、引佐北部小・中学校、庄内学園、浜松中部学園の3校が、施設一体型の一貫校として、9年間の系統性のある学びと、子供一人一人の連続した育ちを大切にした教育に取り組んでいるところです。児童・生徒が常に同じ施設で生活することにより、小学生は、目標となる姿が身近になり、中学生は、穏やかな表情と自尊感情の高まりが見られます。教員にとっては、授業や生徒指導に関する相談が小・中の教員同士で常にできる環境にあることから、教科指導力や生徒指導力の向上が図られていることなどが成果と言えます。  一方、特別教室や体育館等の学校施設の使用に関する調整や、小・中合同による会議内容の多さ、管理職の業務の増加が課題として挙げられましたが、会議の精選や時間割の組み方の工夫等により改善に努めております。  次に、2点目の学年段階の区切りでの不適応傾向の発生、不登校の未然防止の具体的な取り組みや成果、3点目の引佐北部小・中学校の学年段階の区切りの見直しと改善につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。  小中一貫校では、小学校段階から中学校教員による授業を受ける乗り入れ授業や、中学生と一緒に活動する学校行事等の実施による、施設一体型という環境ならではの中1ギャップの緩和に向けた取り組みが行われております。これらは不登校の未然防止につながっており、学年段階の区切りでの不適応傾向の発生も見られていないと伺っております。  児童・生徒のさまざまな発達段階に適切に対応する観点から、それぞれの学校の状況に応じて、庄内学園、浜松中部学園では4・2・3制、引佐北部小・中学校では4・3・2制により指導体制を整え、教育活動を充実させています。  庄内学園では、先進校に倣い、4・3・2制を取り入れて開校いたしましたが、開校1年目の課題として、特に6年生の自尊感情が低いことがわかりました。そこで、施設一体型の校舎でともに生活すること自体に意義があると捉え直し、4・3・2制から4・2・3制に見直しを行い、6年生に活躍の場や中学生になる見通しを持つ機会を設ける等の改善を図りました。  一方、引佐北部小・中学校においては、小規模校であることの強みを生かし、児童・生徒が活躍できる場を設け、一人一人が主役となるような活動を行っております。こうしたことから、リーダー性や自己有用感の育成が図られており、4・3・2制の見直しについては考えていないと伺っております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 再質問を2点でありますが、今、教育長からも答弁がありましたが、まず、引佐北部小・中学校の小中一貫教育ですが、小規模校ならではのよさを生かして成果が上がっているということは私も高く評価しております。ここに見られるのは、小さな学校のきらりと輝く、人間性を成長させることのできる力ですよね。それを小規模校ならではと、そこのところは非常に重要だというふうに思っています。ただ、子供の成長に関する課題が、引佐北部小・中学校に4・3・2制の中で全くないと判断をしておられるのか、1点目伺います。  2点目は、中1ギャップが問題と当初された中で、中部学園では昨年の開校当初から4・2・3制を選択したわけですけども、この選択をした決定的な理由は何であったのか伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) それでは、酒井豊実議員の再質問にお答えいたします。  まず最初は、引佐北部小・中学校において4・3・2制をとっているけれども、中1ギャップだとか、小規模校ならではという回答だったけども、問題は全くないと言えるのかという御質問でございました。どの学校においても、課題が全くないということはございませんで、それは4・3・2制であっても4・2・3制であっても、それはいろいろなやり方がありますが、それは学校の状況によってどのような制度を取り入れていくのがいいかということ、それと引佐北部ではいろいろと課外授業としてキャリア教育に留意した生活科というようなものも行っておりますので、そういった学校の課題、それから学校のそういった課外活動等の取り組みについても、どのような効果が、一番、その学年の区切りをすることによって成果があるかということを考えてやっているということでございますので、全くないという考えではなくて、いかに課題をクリアするためにどういう制度をとって、それに対してカリキュラム編成をやって子供の育成をしていくかというところに学校は努力をしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。  それから、2点目の質問で、中部学園が当初から4・2・3制をとっているものについては、やはり学校の規模が1つはあろうかと思います。それと中部学園の場合は、指定校ではなくて、ほかの学区からも希望により入学をされる児童・生徒がおりますので、そういった多様性といいますか、いろいろな生徒指導の関係とかそこら辺も考慮した中で、中部学園を開校するときには全国に視察等も行って、4・3・2制がいいのか、4・2・3制がいいのかというのを検討した中で、ベースとなります元城小学校と北小学校の子供たちの統合、それから、ほかから転入をされてくるお子さんの状況等も広く考える中で、4・2・3制をとったということで理解をしております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 全体の答弁の中で、施設一体型の校舎でともに生活すること自体に意義があるということでありましたが、学校の統廃合による経費削減が最大の目的だと指摘する元教育委員会幹部の意見も、つい最近聞いたところであります。今後さらに、効率主義や詰め込みではなく、人間としての成長のために緩やかな発達を目指す学校教育をしっかりと進めてもらいたい。このことを申しまして、次に移ります。  第5は、自然環境と再生可能な自然エネルギー発電についてですが、去る1月に我が会派は、長崎県五島市の沖合に浮かぶ洋上風力発電1基を間近で視察してまいりました。まだまだ洋上風力は波高しの感でありました。離島にある五島市の大変な苦労も伺ってまいりました。  自然の恵みを人間生活に利用する再生可能エネルギー発電は、最も自然環境を大切にするものでなければなりません。施設建設による自然環境の破壊は、再生の循環を断絶させるものであり、再生可能を自己否定するものであります。  そこで以下3点を伺います。  1として、清流阿多古川の最上流域の標高600メートルから840メートルの尾根筋に、1基の出力が2000キロワット、全高120メートルの大型風力発電施設を15基建設する計画が突如発表され、その後で風況調査が開始されました。  この天竜熊風力発電施設建設計画は、私たち住民が下刈りや枝打ち、間伐をして育てたFSC認証森林を大面積に開発、改変する計画で、清浄な湧き水湧く水源林の聖域である阿多古川、横山川、相川の最上流域の環境を破壊するものです。山の東西南北は、飲料水供給施設4施設が湧き水を水源として、住民が自主管理をしています。自家用の個人水道も加えれば、飲料水の湧き水水源は10カ所以上になります。この命の水を奪われたのでは、住むことはできません。また、地主も、周辺に隣接した集落の住民も合意なき計画の典型です。  そこで、環境影響評価の現状はどうか、田中環境部長に伺います。  2として、風力発電施設の市のガイドライン、この位置づけの再確認と、この一部見直しとして、住宅からの距離は1キロないし2キロに変更すべきではないか、佐藤産業部長に伺います。  3として、地域資源、間伐材C材等を活用した小規模発電で、地域の雇用、森林環境保全、エネルギー循環を推進すべきと考えます。そこで、木質エネルギーの中小規模発電及び小水力発電施設の中山間地域への立地はどうか、佐藤産業部長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長(田中文雄) 御質問の5番目の1点目、天竜区熊風力発電事業の環境影響評価の現状についてお答えいたします。  本事業は、事業規模から環境影響評価法の対象事業となります。現在、環境影響評価方法書の手続を行っている段階であり、方法書に対する住民意見やその意見への考え方が事業者から提出され、環境保全の見地からの市長意見を作成しているところであります。市長意見では、専門家で構成される環境影響評価審査会の意見を踏まえ、飲料水水源の調査や土地改変による水質及び水量に関する調査、予測及び評価を適切に行い、影響の回避・低減に努めることなどを盛り込んでいく予定です。  また、地域住民からは、森林などの自然環境や景観、地域住民が利用する飲料水など生活環境への影響を不安視する意見が多数寄せられていることから、事業者には積極的に情報提供をするなど丁寧に対応し、地域住民のコンセンサスを得るように求めたいと考えております。 ◎産業部長(佐藤洋一) 2点目の風力発電ガイドラインについてお答えします。  浜松市風力発電施設に関するガイドラインは、平成18年に作成したもので、当時、市内において大規模発電施設の建設が計画されたことから、環境アセスメントの対象となっていなかった風力発電事業に対応すべく、自然環境の保全、住民生活への影響の観点から、本市独自に策定したものであります。ガイドラインでは、100キロワット以上の風力発電を対象としており、NEDOの指針に基づき、住宅からの離隔距離は300メートルとするなど、環境アセスメントでは示されていない基準を設けております。  一部見直しについての御質問ですが、国の風力発電導入の方針の見直しや、本市の風力発電ゾーニング事業の結果を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。  次に、3点目の木質エネルギー中小規模発電及び小水力発電施設についてお答えします。  本年度、浜松市では、市内の新たな再生可能エネルギーの導入に向け、木質バイオマス導入可能性調査及び小水力発電ポテンシャル調査を実施しております。木質バイオマスの調査では、中山間地域への100キロワット以下の小規模バイオマス発電の導入の可能性があるとされておりますので、今後、基幹集落への導入について検討してまいります。また、小水力発電については、天竜区内の河川を対象に、水量があり、かつ、落差が大きい小水力発電の適地とその可能性について調査をしております。経済性や施工性、住民生活への影響などを総合的に評価し、導入可能性のある地点を抽出してまいりたいと考えております。  中山間地域における分散型の電源確保は、地域のBCP対策、レジリエンスの強化のほか、地域の雇用や活性化にも寄与するため、引き続き、中山間地域における再生可能エネルギーの導入を検討してまいります。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) まず最初は意見でありますが、天竜熊風力発電計画では、今、部長答弁にあったとおりの方法書に対する対応がされているということでありまして、これに対しても、住民自治のまさに郷づくり、民を守る長の責任に立った市長の意見が提出を求められているわけで、そのような観点に立った市長意見の提出を大いに期待しているところであります。  質問でありますけれども、木質バイオマスの発電について、これは非常に地域の雇用拡大の効果が大きいと、そのように判断をしております。ただでさえ雇用機会が減少している中山間地域にこれがしっかりと導入されるということになりますと、その波及効果は大きいということを予想しております。さらに踏み込んだ取り組みへの考えを佐藤産業部長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長(佐藤洋一) 酒井議員の再質問にお答えをいたします。  木質バイオマス導入可能性調査は、本年度、調査を行っているものでございますけれども、これは、市内に賦存するバイオマス資源、木質の詳細な利用可能量の調査、それから調達の方法、こういったものを主として、事業化検討の基礎データとなるものを収集して、この市域に適したバイオマスの発電モデルを検証することを目的としております。  バイオマスの賦存量によりますが、例えば大規模な、あるいは一定量が確保できれば、集約型の1カ所のバイオマス発電所が建設できますし、分散型ということで、基幹集落ごとに100キロワット程度の小規模なものを分散するというふうな手法も考えられますが、今のところ、中間報告でございますけれど、賦存量が1万8000キロワットから2万キロワットぐらいというふうなことでデータが出ておりますので、中規模か小規模といったものにある程度可能性があるのではないかというようなところまでは一応統一しております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 発電関係につきましては、自然環境をしっかり守る、このことに徹していただきまして、具体的な取り組みを地域振興という立場でもやっていただきたいということを重ねてお願いし、次に移ります。  第6は、気候変動下の大規模火災・森林火災対策についてであります。  記憶に新しいあの糸魚川の大火災、恐ろしい光景を目にいたしました。また、昨年の5月、ゴールデンウイークの最初からでありましたけれども、水窪森林火災の教訓ですね、これがどのように生かされているかということであります。
     一報を聞いて私も水窪へ急行いたしまして、消防団のヘリへの給水の活動を小学校の校庭、それから水窪体育館の近くで見るとともに、隊員の動き、あるいは声をかける、そういうことから始まって、市や県、自衛隊のヘリコプターの活動状況も、自衛隊の大型ヘリが運動場へ着陸する情報を聞きまして、それの様子をしっかりと録画するというふうなことも含めまして、現場で密着して活動の様子を見聞きし、住民からその後の要望も聞いたところであります。  まさに気候変動下の大規模火災、森林火災を想定した防火・消火対策というものの整備・強化は急務だと感じたところでありますが、そこで以下2点を伺います。  1として、非耐火住宅・店舗地域での防火対象地域数及び大規模火災の防火・消火対策はどうか。  2として、消防局、消防署、消防団、森林組合、自治会、自主防、県、他の自治体、警察署、自衛隊などの協力連携が非常に重要だと感じているわけでありますけれども、大規模・多発森林火災への地上と空中からの総合対策と新たな備えについて、以上を斉藤消防長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎消防長(斉藤秀雄) 御質問の6番目の1点目、大規模火災対策についてお答えいたします。  防火対象の地域の数でございますが、現在、道路狭隘や住宅、店舗等が密集し、消防活動が困難と想定される地域に対して新たな火災防御計画を策定中であり、おおむね30カ所程度を予想してございます。  糸魚川市の大規模火災では、強風や飛び火、さらに、消火用水が不足したことが被害拡大に至った要因と聞いております。  こうしたことから対策としましては、昨年9月に静岡県西部生コンクリート協同組合と消火用水等の補給に関する応援協定を締結し、合同訓練等により給水の手順などについても確認を行っております。また、消防隊の活動としましては、強風下に出火した際には、早期に出動隊を増強し、飛び火警戒隊の指定等を行い、延焼の防止に努めるとともに、遠距離大量送水車やさきのコンクリートミキサー車による消火用水の確保を行ってまいります。  次に、2点目の森林火災対策についてお答えいたします。  森林火災では、消防車の進入や消火用水の確保が困難な場合が多く、多数の消防職団員等の活動人員が必要となります。今回の火災では、県、静岡市のヘリコプターや自衛隊の大型ヘリコプターによる空中消火の応援に加え、山を知り尽くした消防団員、森林組合職員や住民皆様の活動や協力により、人命や家屋を失うことなく鎮火できたものでございます。  今後は、住民の皆様や関係機関との連携をさらに強化するとともに、新たに、自衛隊の大型ヘリコプターの活動が円滑に実施できるよう、給水ポイントや緊急離着陸場を事前に指定する等の対策を県とともに進めてまいります。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 再質問をいたします。森林火災についてですが、水窪の森林火災のときには風が非常に弱かったわけでして、火が立ち上がって延焼する、飛び火するということは極めて限定的だったと見ておりました。  しかし、森林火災の場合には、現場で働く人員、とりわけ消防団員というのが非常に重要で、夜も徹して、集落に迫る火がちろちろと燃え広がるところに対して防火帯を設置するために、水をずっとかけ続けるというようなこともされました。それは一晩だけではなくということでありまして、消防団員数が中山間地域、非常に減少していく中で、どのように確保をされるのか。  また、そういうことも想定して、企業への要請もいろいろありますけれども、総合的な対応を考えておられるか。  また、県は容量5トンの水バケツを購入する予定だと報道されておりますけども、空中からの総合対策として、浜松市はどのようにこれを活用するということになるのかお伺いをいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎消防長(斉藤秀雄) 酒井議員の再質問についてお答えいたします。  まず、森林火災、水窪でございましたが、議員御指摘のとおり、当時は風速については二、三メートルというふうに聞いてございまして、特殊な状況下ではなかったというふうに聞いてございます。  地元の住民等、もしくは消防団員の協力でございますが、議員の発言のとおり、昼夜問わず散水等々をした中で、現在、防火帯というものが、山林の所有者等々が個人の場合もあって、明確なですね、例えば木を切って、そこだけ空間をあけておくとかですね、そういうところは、もうないように聞いてございますが、そういう昔からの支援も非常に重要だなということは感じてございます。そういう中で、消防団員等々につきましては、またいろいろ機能別等を踏まえた中で、いろいろな確保を行っていきたいというふうに考えております。  あと、県のほうのヘリコプターの5トンの水槽の関係でございますが、私どももそのような情報を聞いてございますので、その辺は早期に県と調整して、例えば県がどこに置くのかと、そういうものも含めまして、また私どもの消防ヘリコプターとの連携をとった中で、地上と空中ということで、とにかく総合的に連携してやっていかなければ、やはりああいう森林火災には対応できませんので、そういう中で市民の安全・安心のために努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 消防につきましては、大火災、気候変動下ということでありますので、想定外ということは常につきまとっておりますから、幅広い英知を結集して対応をとっていただきたいということを申し上げて、次に進みます。  第7は、ごみ処理の安全・安心についてですが、1月24日の深夜に南部清掃工場で故障が発生し、全炉停止し、その後、1炉が稼働しましたが、2月に西部清掃工場が定期点検で全炉停止ということの中で、ごみ処理非常事態宣言が発令されました。初めて経験する非常事態となったわけであります。  また、南部と西部の2清掃工場は、地震、あるいは津波防災対策が強く求められますが、西部清掃工場はキルン式で、地震動に弱いということも非常に危惧されるところであります。  そこで以下2点を田中環境部長に伺います。  1として、新清掃工場の運転開始は2024年度の計画ですが、その間の有事にいかに対処するか。また、南部清掃工場の故障は、施設、設備、備品の細部にわたって老朽化が進んでいることの証左ではないかと思います。ごみは自前処理が基本というのであるならば、休止中の浜北清掃センターの90トン炉は、短期間での再稼働を想定して維持管理すべきではないでしょうか。まず、浜北清掃センター90トン炉の維持管理と南部・西部2工場の事故・被災等バックアップ体制確保を伺います。  2としまして、遠州灘海岸に埋め立てられた旧浜松市の一般廃棄物の完全な安全・安心対策を伺います。  海への流出事件が発生した2003年から3カ年事業によって、12メートルの鋼矢板と袋詰めされた割石で守られているとはいえ、高さ15メートル前後の巨大津波で洗掘、流出するおそれは否定できません。  沿岸部の砂の大規模流出は、天竜川からの全面的な砂供給が復活しない限り歯どめがかかりません。海岸埋め立てごみには、多量のプラスチック類を初め、危険な医療廃棄物や重金属類なども含まれています。海洋生物への影響が懸念されます。  この問題を解決するためには、排出者責任の原則にのっとって、掘り起こして完全に安全・安定処理をすべきではないでしょうか。今後建設される新清掃工場で溶融処理できないか、お伺いをいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長(田中文雄) 7番目の1点目、浜北清掃センターのバックアップ体制確保についてお答えいたします。  休止中の浜北清掃センターは、南部及び西部清掃工場が津波被害を受けた場合のバックアップ施設として位置づけております。平成28年度に行った、90トン炉の再稼働に向けた調査では、燃焼設備など設備の全面的な更新が必要となり、再稼働に10カ月程度の期間と24億円程度の経費が必要とされました。また、今回のケースに対応できるバックアップ体制の確保には、日常的な維持管理経費として毎年1億円程度が必要と想定しております。  こうした状況とこれまでの大規模災害の教訓を踏まえ、平成29年3月に策定した浜松市災害廃棄物処理計画では、休止施設の再稼働に加え、民間や他自治体の処理施設等あらゆる処理の可能性を検討すると定めております。このため、ごみ処理施設が被災した場合は、廃棄物の総量等、状況を判断する中で、浜北清掃センターの再稼働も含め、災害廃棄物処理計画に基づいて適切に対応してまいります。  次に、2点目の遠州灘海岸に埋め立てられた一般廃棄物の完全な安全・安心対策についてお答えいたします。  遠州灘海岸の馬込川右岸旧埋め立て地は、平成27年度まで養浜工事が実施され、その後、管理者である県により定期的な監視、測量が行われております。また、市としても毎月職員が現地の状況を確認しており、現時点で養浜工事を行うほどの海岸浸食は確認されておらず、安全な状況と考えております。このため、新清掃工場での溶融処理につきましては、現時点では考えておりません。  なお、当該地に埋め立てられているごみは、土砂、瓦れき、不燃ごみ等であり、ふるい選別等の前処理をすれば新清掃工場において性能的には処理可能ですが、全ての溶融処理には相当程度の期間と費用がかかると想定しております。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 再質問をいたします。  いずれにしましても、ごみ処理にはそれ相当の経費がかかるということを改めて認識いたしましたが、海岸埋め立てごみの掘り起こし、これは可能であると。それからまた、新清掃工場、これは縦型の直接溶融炉、シャフト炉ということで、処理は可能だということでありまして、運搬、選別、溶融処理をするとすれば、完全な処理に要する期間ですね、これはどのぐらいかかると想定されますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長(田中文雄) 再質問にお答えいたします。  仮に新清掃工場で埋め立てられているごみを処理するというところで試算をいたしますと、新清掃工場は、災害廃棄物等の処理をできるように1割程度、能力的に、40トン弱程度、災害廃棄物の処理としての余裕を持っております。馬込川右岸に埋め立てられているごみの量は約13万立米となっておりますので、1年280日稼働が今の新清掃工場の条件ですので、単純に計算いたしまして、10年から11年程度は処理に要すると試算ができます。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 今、田中部長から答弁いただきましたけれども、いずれにしましても、旧浜松市のごみがああいう状態で公共の海域に直面していると。万一の場合には太平洋に流出して、それが東日本大震災の津波の災害瓦れき、ごみのように、アメリカの西岸に達するというようなことも想定はされます。そういうことも含めて、ぜひこの機に思い切った処理をやっていくというのは市民全体の責任ではないかなと、そんなふうに痛感しておりますので、意見を申し上げました。  最後の第8、阿蔵山開発と国道152号バイパスについてですが、阿蔵山は今、遠州灘海岸の防潮堤の骨材として急ピッチで土砂採取が進み、国道152号バイパスの道路開設は、今年度事業として、阿蔵山の南端から北端に至る約1キロの予備設計と約300メートルの詳細設計を繰越明許で実施して、新年度の事業予定では、土砂採取区域の北側の山林内へ延長200メートルの道路整備工事が予算案として示されています。  しかし、今年度の予備設計に直接影響する阿蔵山の北部をトンネルで通すかどうかは、旧天竜市時代の大議論にあったとおり、地域政策や都市計画、自然環境保全に係る問題であり、慎重で大きな検討が不可欠です。  この阿蔵山は、本市南部と北部の結節点であり、東西交通の新動脈、そういう重大課題であります。県知事は、東南海地震に対して復興住宅展示場とか県モデルになるような住宅開発をしたいと述べておりますけれども、やはりこれは市民の意思で政策決定すべきだと考えます。  そこで、阿蔵山の土地を未来に生かす総合的な地域政策や空間デザインが必要ではないか。また、現状では、土木部の単独の対処であり、多面的な諸課題を解決しながらの前進はできないことから、部局横断的な庁内組織で総合的な推進体制を創設する必要があると考えますけれども、以上、山名企画調整部長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長(山名裕) 御質問の8番目、阿蔵山開発についてお答えをいたします。  遠州灘沿岸域の防潮堤整備のため、平成25年から行っている阿蔵山の土砂搬出作業は、平成31年度に終了の予定です。こうしたことから、阿蔵山の開発につきましては、当該土地のポテンシャルはもとより、今後の社会経済情勢や土地需要、地域の意向などを踏まえ、本市の将来にとって最も有効となる活用策が必要であると考えております。  企業誘致等の土地利用や売却処分などさまざまな可能性がある中で、川勝静岡県知事が県議会において、阿蔵山に関心を示す答弁を行っておりますことから、静岡県に確認をする中で、活用方法などについて検討をしてまいります。その上で、市として必要に応じて組織など体制についても検討をいたします。 ◆7番(酒井豊実) 議長、7番。 ○議長(渥美誠) 7番酒井豊実議員。 ◆7番(酒井豊実) 最後に意見でありますが、関係する地域住民の生活設計に不安がなく、希望の持てる緻密な方針、緻密な計画をしっかり求めまして、全ての質問を終わります。(拍手) ○議長(渥美誠) 以上で、各会派の代表質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 明日の本会議は午前10時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。      午後3時17分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         同         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...