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平成29年  9月 定例会(第3回)-10月02日−15号

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  1. 浜松市議会 2017-10-02
    平成29年  9月 定例会(第3回)-10月02日−15号


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    平成29年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−15号 平成29年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−15号 平成29年  9月 定例会(第3回)  平成29年10月2日 ◯議事日程(第15号)  平成29年10月2日(月)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 一般質問  第3 第113号議案 平成29年度浜松市一般会計補正予算(第4号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(46人)     1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓     3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵     5番  稲葉大輔          6番  平野岳子     7番  酒井豊実          8番  小黒啓子     9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子     11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾
        13番  太田利実保         14番  松本康夫     15番  加茂俊武          16番  倉田清一     17番  須藤京子          18番  神間智博     19番  丸 英之          20番  幸田惠里子     21番  北島 定          22番  平間良明     23番  徳光卓也          24番  田中照彦     25番  新村和弘          26番  湖東秀隆     27番  戸田 誠          28番  高林 修     29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘     31番  飯田末夫          32番  花井和夫     33番  小倉 篤          34番  松下正行     35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明     37番  丸井通晴          38番  関 イチロー     39番  高林龍治          40番  内田幸博     41番  渥美 誠          42番  太田康隆     43番  和久田哲男         44番  吉村哲志     45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎 ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸    副市長        長田繁喜   政策補佐官      朝月雅則    技術統括監      井ノ口秀彦  危機管理監      宮城和敬    企画調整部長     山名 裕   総務部長       川嶋朗夫    財務部長       松原剛史   市民部長       山下昭一    健康福祉部長     内藤伸二朗  健康福祉部保健所長  西原信彦    こども家庭部長    金原栄行   環境部長       田中文雄    産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     岡本光一    土木部長       横山幸泰   市民部文化振興担当部長                                 寺田聖子    産業部農林水産担当部長       産業部観光・ブランド振興担当部長               齋藤和志              山下文彦    都市整備部花みどり担当部長     秘書課長       袴田智久               新村隆弘    財務部次長(財政課長)       教育長        花井和徳               小松靖弘    学校教育部長     伊熊規行   水道事業及び下水道事業管理者                                 寺田賢次    消防長        斉藤秀雄   監査事務局長     藤田晴康 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員       鈴木利享 ◯出席議会事務局職員    事務局長       佐藤元久   事務局次長(議事課長)                                 大橋臣夫    議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友    議事課長補佐     上田晃寿   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                 大石 尚 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時開議 ○議長(渥美誠) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、9番北野谷富子議員、24番田中照彦議員、42番太田康隆議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 次に、日程第2一般質問を9月29日に引き続き行います。  最初に、36番斉藤晴明議員。(拍手) ◆36番(斉藤晴明) 皆さん、おはようございます。  早速でありますが、さきに御通告申し上げた諸点について、鈴木康友市長初め両副市長、教育長及び各部長にそれぞれ質問いたします。  質問の第1は、財政についてであります。  平成28年度一般会計・特別会計決算において、単年度の財政力指数は前年度比マイナス0.01の0.89とほぼ横ばい、資金繰りの危険度を示す実質公債費比率はマイナス0.7の8.4%とやや改善、将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は市債残高の減により、28年度も充当可能財源等が将来負担額を上回っているなど、引き続き健全財政が保たれています。  一方で、義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が前年度90.3%に対して93.0%と悪化していますが、1点目として、このことについて、市長としての分析と今後の対応策についてお伺いします。  2点目は、基金についてであります。将来不安に備えた貯金は悪いこと。消費に慎重な家計の話ではなく、国と地方でこんな論争が始まりました。財務省は国の財政再建が遠い中で、地方自治体の貯金である基金残高が膨らんでいることを問題視しています。国が借金してまで地方交付税として財源を配分しているのに、地方がお金を余らせてため込むのはおかしいという論理であります。交付税削減の思惑もあり、政府の会議で論争を仕掛けていますが、苦労して支出を切り詰め、貯金に回す自治体は多く、多くの自治体は困惑ぎみであります。そこで、市長として、本市の基金のあり方について、実態も含め、見解をお伺いします。  3点目は、トップランナー方式についてであります。平成28年度から学校用務員や庁舎等施設管理など23業務を対象に、民間委託や指定管理者制度などの効率化が進んだ自治体をモデルに交付税を算定するトップランナー方式が導入され、初年度は16業務が対象となり、平成29年度は2業務が追加されました。そこで、トップランナー方式に対する見解と、本市における影響額について、松原財務部長にお伺いします。  質問の第2は、学校教育について、花井教育長にお伺いします。  政令指定都市の長年の悲願であった県費負担教職員の給与負担等の移譲が本年4月に実施され、今後、本市独自の特色ある学校運営が可能となり、未来ある浜松の教育に夢と希望が具体的に見えるような形で実現できるようにしなければならないと考えています。しかし、学校現場では、学校を取り巻く課題が多様化・複雑化する中で、教職員の多忙化が言われて久しく、これまでも解消に向けて取り組みが講じられてきましたが、有効な改善策につながっていない現状があり、未来ある浜松の教育のためにも、教職員の多忙化解消は喫緊の課題であります。そこで、以下お伺いします。  1点目は、学校現場における過去10年間の業務量の増加はどのようなものがあったのか、また一方で、削減した業務はどのようなものがあったのか、量も含めお伺いします。あわせて、勤務時間の状況についてもお伺いします。  文部科学省の中央教育審議会分科会において、教員の長時間勤務の解消策について、教員が担うべき業務の見直しを進め、年内に具体策を取りまとめることを確認し、また、本年6月には文部科学省より、教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況調査の結果、速報値及び学校現場における業務改善に係る取り組みの徹底についてが通知され、この中で、平成28年度の小・中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査によって、教員の長時間勤務について看過できない深刻な状況が改めて明らかとなり、このことを受け、教員の長時間勤務を見直すことで、教員がみずからを研さんできる機会を持ち、意欲と能力を最大限発揮して教員自身が誇りを持って働くことができ、ひいては学校教育の質の向上につながるよう徹底することとしています。  そこで、本市での目標年度を定めた業務改善方針・計画等の策定とフォローアップについてお伺いします。あわせて、タイムカードの導入や、例えば18時以降の留守番電話の導入、部活動指導の工夫・改善など、学校現場の実態、意見を十分把握した上で早急に取り組むべきと考えますが、お伺いします。  質問の第3は、保育・放課後児童会の待機児童解消についてお伺いします。  保育需要が膨らむ最大の要因は、結婚・出産後に働く女性がふえていることです。企業の人手不足に拍車がかかっていることに加え、保育所がふえて子供を預けやすくなったことから、働くことを諦めていた女性の労働参加が広がっています。女性の25歳から44歳の就業率は、2011年の66.7%から5年後の2016年に72.2%まで大きく上昇し、生産年齢人口が減る中、日本の有効求人倍率は2013年に1倍を超え、さらに上がり続けています。子供のいる世帯の平均所得が減少傾向にあり、景気回復でも生活が苦しいという子育て世帯は2016年に60%に上っています。多くの世帯が共働きの必要に迫られ、保育所の入所希望者急増につながっているのが現状であります。  本市の状況は、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画の子ども・若者支援プランに基づき、平成27年度から2カ年で3000人近い定員増となっていますが、本年4月の待機児童は168人、保留児童は556人となっており、依然として多い状況であります。また、放課後児童会においても保育需要の高まりに合わせ、定員増を含め、切実な声が寄せられています。そこで、以下、お伺いします。  1点目は、一億総活躍社会が掲げられている中で、保育施設が利用できれば就労したいと考えている、いわば数の上では見えていない潜在的なニーズがどの程度いると考えているのか、また、保育所等利用待機児童解消に向けた平成32年度以降のプラン作成における需要見込みに当たって、本当の意味での潜在的な実態や意向をニーズ調査し、確実に待機児童がゼロとなるような内容にすべきと考えますが、金原こども家庭部長にお伺いします。  2点目は、放課後児童会についても、潜在的ニーズを含めた実態の把握に努め、定員増や時間延長を早期に実現すべきと考えますが、伊熊学校教育部長にお伺いします。  質問の第4は、交通事故ワースト1脱出事業について、横山土木部長にお伺いします。  浜松市の交通死傷事故件数は、人口10万人当たりに換算すると、平成21年から8年連続の政令指定都市中ワーストワンが続いています。この間、さまざまな対策が講じられ、特に交通事故ワーストワン脱出を目指して平成27年度から本年度までの3カ年で、交差点リフレッシュ事業や交差点等事故削減対策など10億9700万円を投じて事業を展開していますが、その効果とそれを踏まえた確実に事故件数が削減できるような対策を講じて事業展開を継続していくべきと考えますが、お伺いします。  質問の第5は、緑の維持・保全対策について、長田副市長にお伺いします。  これまでも浜松市は、快適な生活環境に欠かせない大切な役割を果たしている花と緑を重視し、公園の整備や道路や施設の緑化などに取り組み、浜名湖花博や浜松モザイカルチャー世界博の開催、緑の都市賞内閣総理大臣賞、IFPRAの最優秀都市賞など、全国でも有数の緑豊かなまちとして一定の評価を得ています。そうした中、緑を適切に保全、育成、整備していくための方策として、「みどり生活を愉しむまち・浜松」を目標に掲げ、平成22年度から平成31年度までの10年間を計画年度とする緑の基本計画を策定しました。また、道路緑化の計画、設計、再整備、管理等の実務を行政が行う際の基本方針となるものを目指して、平成24年度から平成31年度までの8年間を計画期間とする街路樹マスタープランを策定しました。  しかし、こうした取り組みにもかかわらず、現状は、以前に比べて公園や街路樹の根元に雑草が生い茂り、都市の景観を著しく損ね、また、交通安全の観点からも、視界が妨げられて安全確認が困難と指摘されています。資料3の写真を見ていただきたいと思います。@の写真ですけれども、歩道にある植栽ですが、雑草が生い茂っています。下3分の1が低木のツツジで、上3分の2が雑草です。Aの写真は、@と同じ場所ですが、脇道から車が出ようとすると、雑草が生い茂っていて視界が遮られて車が見えない状態で、相当前に出ないと確認ができません。Bの写真は、片側2車線の道路で右折をしようとすると、低木のサツキの倍以上が雑草ですので、これまた、相当前に出ないと対向車が見えづらい状況です。最近、こうした指摘を数回受けました。きれいにされているところもたくさんありますが、以前に比べてこのような状態が目立っているように感じています。これは除草の予算が厳しくなる中で、ただ単に回数を減らしているのではないでしょうか。そこで、実態調査の実施と予算措置も含めた実効性のある(仮称)みどり再生実施計画を策定すべきと考えますが、お伺いします。  質問の第6は、サウンドデザインの取り組みについて、寺田文化振興担当部長にお伺いします。  平成26年12月、浜松市はアジアで初めてユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野に加盟し、これを契機に平成27年12月、国際舞台の中で世界の音楽都市と連携した取り組みを積極的に進めていくため、世界創造都市フォーラムin浜松2015を開催、この中で採択された音楽の多様性と創造性を探究する浜松アジェンダにおいて、音楽の新たな可能性を探究していくことを宣言しました。昨年開催されたサウンドデザインシンポジウムin浜松2016では、「音と人との新たな関係を創造する」をメーンテーマとし、音楽の文化的側面だけではなく、医療、教育、環境など多分野における音の可能性について多面的に展開されました。  そこで、1点目として、本市はアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の協力を得て、アイデア創発イベント、ハッカソンを本年10月14・15日に開催しますが、このハママチューンの事業内容、規模と狙いについてお伺いします。  2点目として、楽器産業が集積する本市の特性を生かし、創造都市の新たな取り組みにつなげるために、音の可能性に注目し、国内外の取り組みを一堂に集めるサウンドデザインフェスティバルが本年12月9・10日に開催されますが、本市としてどのような施策に結びつけていくのか、お伺いします。  3点目として、本市におけるサウンドデザインの市民への展開と産業化に向けての方針など、今後の具体的な取り組みについてお伺いします。  質問の第7は、ふるさと納税と新たな経営運営手法について、長田副市長にお伺いします。  平成20年から始まったふるさと納税は、寄附のお礼として提供する特産品が低迷する地域経済の活性化につながったことは、地域格差はあるものの一定の評価はできますが、一方で、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱することや、ふるさと納税による減収分が増収分を上回った場合、本来実施できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない居住者にも及ぶことや、ふるさと納税を行った納税者は返礼品という対価を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に受け入れざるを得ず、不平等が生じるなど問題点も指摘されています。  本市においては、平成27年度が約1700件、約3100万円に対して、平成28年度は返礼品を大幅にふやすなどした結果、約2万5000件、約8億円と大幅に寄附件数、寄附金額とも増加しました。しかし、本年4月、総務省は全国の自治体に対して返礼品を寄附金の3割以下とすることや、家電や楽器、貴金属、商品券などを返礼品としないように通知しました。一方で、野田総務大臣は自治体にお任せするのが当然と強調し、返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は通知を出さない方向で検討する方針を明らかにしています。また、ふるさと納税による寄附を移住促進や地域の起業支援などにも充てるよう、自治体に促していく取り組みを検討し、移住体験ができる宿泊施設の整備など、自治体が具体的な使い道を募る仕組みを想定、使途を明確にして地域の課題解決に生かすことなどの方針も示されています。このように、ふるさと納税の制度の不十分さゆえに、浜松市も含めて多くの自治体では困惑をしています。そこで、以下、お伺いします。  1点目は、平成29年度の現在までの実績はどうか。  2点目は、総務省の指導に基づき、本市として、家具、楽器などを廃止するとのことであるが、影響はどうか。  3点目は、今までの取り扱い企業は、人、設備等を拡大する中で困惑をしています。市として、どのような対策を講じていくのか。  住民税を初め税金の控除はないが、ネットを通じてプロジェクトに対する資金提供を行い、完成・成功すれば、そのプロジェクトにまつわる商品やサービスを受け取ることが可能となるクラウドファンディングの活用事例がふえています。そこで、4点目として、ガバメントクラウドファンディングの目的、事業内容、活用方法などの基準、運用方法やSIB−ソーシャルインパクトボンドなど、新たな運営手法についての具体的な検討結果についてお伺いします。  最後の質問は、旧高砂小跡地の活用について、伊熊学校教育部長にお伺いします。  旧高砂小跡地の活用については、平成18年度に高砂小学校跡地利用委員会内で検討が進められ、当初は平成23年4月より市立高等特別支援学校を設置する予定でしたが、平成20年度に市立高等特別支援学校の設置は見送ることとなりました。その後、旧高砂小跡地を県立浜松特別支援学校の移転候補地として活用することについて、静岡県教育委員会に働きかける等の対応を進めてきましたが、旧高砂小跡地は浜松駅からほど近く、まさに一等地であるにもかかわらず、結果として平成20年3月に閉校して以来9カ年以上が経過し、いまだ跡地利用が定まっていない状況が続いています。そこで、旧高砂小跡地利用について、早急に結論を出すべきと考えますが、お伺いします。  以上であります。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 皆様、おはようございます。  それでは、第36番市民クラブ斉藤晴明議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1番目の1点目、経常収支比率についてでございますが、御指摘のとおり、平成28年度決算におきまして、経常収支比率は93%と前年度から2.7ポイント悪化をいたしました。その主な要因としては、待機児童解消に向けた保育所の創設に伴う運営費や障害者自立支援給付事業費などの扶助費の増加により経常経費が増加する一方、地方消費税交付金や臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したことによるものと分析をしております。経常収支比率の悪化は、本市財政のさらなる硬直化を示すものであり、重要な財政課題の一つと認識をしております。今後の対応策ですが、平成30年度予算編成におきましても、全件査定を実施することによりまして、事業の廃止、見直し、選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用するとともに、経常経費の抑制を図ってまいります。  次に、2点目の基金残高についてお答えをいたします。平成28年度末の基金残高は、市場公募債の満期一括償還のための積立分を除き、一般会計と一部の特別会計を合わせた普通会計ベースで374億円でございます。そのうち、財政調整基金は152億円と全体の約41%を占めますが、指定都市に移行した平成19年度末残高は147億円でございましたので、基金残高に大きな変化はございません。また、特定の目的のために積み立てている基金の残高は、平成28年度末で214億円であり、借地の解消や公有財産の適正な管理に充てる資産管理基金が約80億円、津波対策事業基金が約24億円、一般廃棄物処理施設整備事業基金が約21億円などといった状況でございます。  基金は、健全な財政運営を行うため、多大な財政需要を伴う施設整備に対する積み立てなど、計画的な準備を図るものであり、単なる資金の留保ではございません。今後につきましては、国の動向を注視するとともに、一層の適正化に向け、基金のあり方や見直しを図るためのガイドラインを策定し、基金の活用、廃止、統廃合を含め、より効果的な基金の活用を図ってまいります。 ◎財務部長(松原剛史) 次に、1番目の3点目、トップランナー方式に対する見解と影響額についてお答えいたします。
     トップランナー方式は、歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する仕組みで、毎年見直しの行われる普通交付税の算定方法の改正の一つでございます。トップランナー方式による算定見直しは、地方公共団体への影響を考慮し、複数年かけて段階的に反映することとなっており、本市における平成29年度の普通交付税の算定影響額は約1億4000万円の減収と試算しております。普通交付税は、地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう、財源保障機能を持つ財源であり、国の責任において必要な総額を確保すべきであると考えております。一方で、国がこのような算定方法を明示したことは、歳出の効率化を推進する観点から、地方財政の体質改善を強く要請したものだと捉えております。このような情勢のもと、本市財政におきましては、国の動向を注視し、今後も歳出効率化に向け、民間活力の導入に積極的に取り組み、さらなる行財政改革を推進してまいります。 ◎教育長(花井和徳) 御質問の2番目の1点目、学校現場における過去10年間の業務量の増減などについてお答えいたします。  国の資料によると、平成17年度と27年度の比較で、いじめ認知件数は小・中学校合計で11.8倍、暴力行為発生件数は小学校で7.8倍と、どちらも大きく増加しています。さらに、児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導など、数量化しがたい内容が業務量や多忙感の増大につながっていると考えております。こうした中、平成21年度から校務支援ソフトの整備を進め、成績管理や通知書、指導要録作成等の事務効率化に一定の成果をおさめてまいりました。しかしながら、年々業務量が増加する中、長時間勤務によって対応せざるを得ない状況が続いています。  次に、2点目の業務改善方針・計画等の策定などについてお答えいたします。今年度から、第3次浜松市教育総合計画、はままつ人づくり未来プラン検討委員会の下部組織として、学校運営改善推進部会を新たに立ち上げました。この部会は、県の未来の学校「夢」プロジェクト委員長を務める大学教授、校長などが参画し、教員の長時間勤務の是正策を協議しているところです。  また、9月12日に開催した第2回総合教育会議においても、本課題について協議いたしました。この中で論点とされた部活動指導については、今年度中に浜松市版部活動ガイドラインを作成し、運動部だけでなく、文化部も含めた指導の工夫・改善を行ってまいります。また、教員の時間管理への意識改革を図ることが望ましいとの指摘があることから、来年度に向けてタイムカードの導入や、勤務時間終了後の留守番電話の設定を検討してまいります。さらに、今後、学校運営改善推進部会において現場教員の声を聴取し、実態把握に努めながら協議を重ね、今年度末までに業務改善方針を策定いたします。このようにして、来年度以降も実効性のある具体的な取り組みを順次実施してまいります。 ◎こども家庭部長(金原栄行) 御質問の3番目の1点目、保育所等の潜在的なニーズについてお答えいたします。  本市では、今年4月に入所できなかった保留児童は556人いらっしゃり、このうち、国の定義に基づく待機児童数は168人、残りの388人が潜在的な待機児童となっています。また、育児休業から復帰される方など、年度途中からの利用申し込みにより、年度末にかけて待機児童は増加してまいります。さらに、女性活躍推進や働き方改革などにより、預け先があれば就労したいと考える保護者は増加しており、これに伴い、保育の潜在的なニーズもふえていくものと考えております。  本市では、浜松市子ども・若者支援プランに基づきまして、平成31年4月の待機児童ゼロを目指して定員拡大を進めております。国では、ことし6月、新たに子育て安心プランを示し、待機児童解消に向け、平成34年までに約32万人分の定員増を目指しております。本市の平成32年度以降のプラン策定に当たりましては、子ども・子育て支援法の趣旨に基づき、今後、国から示される方針等を踏まえ、ニーズ調査の実施方法等も含めて検討いたしまして、適正な保育ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 次に、3番目の2点目、放課後児童会の実態の把握、定員増や時間延長についてお答えいたします。  放課後児童会は、在籍小学校の児童会入会が要件のため、小学校ごとの児童数推計を基準に、申込数から利用児童数の見込みを算出し、定員拡大を図る必要があります。さらに、保育所等の定員拡大や雇用増加などの社会情勢の変化を踏まえて、実態に近づくよう分析を行い、定員拡大により待機児童の解消に取り組んでまいります。開設時間の延長については、実施する運営主体には運営費の加算を行っていますが、時間延長に対応できる支援員の確保が課題となっており、実施は一部の児童会にとどまっています。国からも、時間延長を基本とした補助制度が示されていますので、実施体制が整ったところから時間延長を進めてまいります。 ◎土木部長(横山幸泰) 4番目の交通事故ワースト1脱出事業の効果とそれを踏まえた事業展開の継続についてお答えします。  本市では、平成27年度から29年度の3年間はワースト1脱出作戦期間と位置づけ、短期集中的な取り組みを実施しております。この中のハード整備による交通事故削減対策として、これまでに、止まれ等の法定外表示と区画線の更新による交差点リフレッシュ事業として約6200カ所を実施し、また、事故多発交差点のコンパクト化や路面標示等の事故削減対策を30カ所増加し、交差点での事故削減に特化した交通安全対策の実施を進めてまいりました。これらの対策により、対策実施前の平成26年と比較して、平成28年の人身交通事故件数はマイナス6.1%、539件が削減され、効果が認められたことから、継続的な事業の実施が重要であると考えております。今後も、交差点での交通事故削減に向けた重点的な取り組みを進めるとともに、関係機関と連携を図り、効果的かつ効率的な対策の実施に努めてまいります。 ◎副市長(長田繁喜) 次に、5番目の緑の維持・保全対策についてお答えいたします。  公園や街路樹の維持管理は、計画的な剪定などを行うとともに、巡視パトロールにより適時対応に努めております。また、市民が参画する愛護会には、定期的な除草や落ち葉清掃などを通じ、公園や街路樹の日常的な管理に御貢献をいただいているところでございます。しかし、想定以上の繁茂や生い茂った雑草などにより、公園内の見通しや交差点付近の視認性の低下を招くなど、維持管理に課題もございます。この解消に向けましては、単に植栽の量の増加を目指すことなく、都市景観の向上に寄与する公園の植栽や街路樹を絞り込み、質の高い維持管理を行うことが重要と考えます。  現在、平成31年度末までのスケジュールで、現行の緑の基本計画を見直す作業に取り組んでおります。この中では、コンパクトなまちづくりに即した、質の高い緑の創出と適正な維持管理の方針を示していく予定でございます。また、これと並行して、緑の基本計画を実践に移すものとして、公園の植栽や街路樹を適切かつ効果的に管理していくため、現況を調査し、実効性のある維持管理・整備プログラムを平成32年度を目途に作成してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 次に、6番目の1点目、ハママチューンについてお答えします。  鴨江アートセンターで開催するハママチューンは、サウンドデザインフェスティバルのプレイベントとして行う、「音で浜松の課題を解決する」をテーマにしたハッカソンになります。ハッカソンとは、ハックとマラソンを組み合わせた造語で、エンジニアやクリエーター、デザイナーなどがチームを組み、与えられたテーマに対し議論し、新たなサービスや製品の開発などを競うイベントです。今回は、楽器メーカーを初めとする地元企業のほか、国内外のインターネット関連企業などからの協力をいただき、全国から参加者を公募し、自動車関連産業、生活空間、コミュニケーションの3つの分野でアイデアを出し合い、議論いただきます。また、優秀なアイデアは12月に開催するサウンドデザインフェスティバルで発表するとともに、製品化にもつながる支援も予定しています。こうしたアイデアを創発するイベントを通じて、創造的な人材の育成・交流を図るとともに、音楽分野の創造都市として、音をテーマとした新たな文化コンテンツや製品、サービスが創造されるきっかけを提供できればと考えております。  次に2点目、サウンドデザインフェスティバルについてでございますが、サウンドデザインフェスティバルは、楽器産業の集積する本市の特性を生かし、創造都市の観点から、音の可能性に注目した取り組みなどを一堂に集めた新しい事業です。フェスティバルは、アクトシティ浜松の展示イベントホールで開催し、来場者に音を使った魅力的な作品や製品を見て体験していただくほか、さまざまなライブパフォーマンスも楽しめる内容となっています。ぜひ多くの皆様に御来場いただきたいと考えております。  出展者は、地元楽器メーカーや企業のほか、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟都市など、国内外からデザイナーやエンジニア、クリエーターが参加し、アイデアあふれる作品を展示・発表します。浜松には、楽器産業を中心に音に関する見識やこだわりのある人材、関心のある多くの市民がいます。このフェスティバルを通じて、音が持つさまざまな可能性に改めて気づいていただくとともに、多様な創造的活動が生まれるきっかけになることを目指しています。  次に3点目、今後の具体的な取り組みについてでございますが、創造都市施策においては、とかく芸術分野のみに着目されがちな創造的人材ですが、本市においては、デザイナーやエンジニアなど多くの創造的人材が企業の中にいます。そうした人材が私的に行う活動の中から、新たな価値が創造されることもあります。本市出身で、電動車椅子WHILLで名を知られる杉江理氏がまさにその一例であると思います。思いがけない発見のことをセレンディピティーと言いますが、そうしたセレンディピティーが生まれる場が多い都市こそ創造都市であると言えます。その一例がハママチューンであり、単に物理的な場所ではなく、多様な人材が集い、交流する機会こそがセレンディピティーが生まれる場であると考えています。今後におきましても、音の可能性をさらに探求するため、セミナーやワークショップを継続的に開催するなど、創造的なアイデアを持つ多様な人材が交流し、刺激し合えるような機会を提供してまいります。 ◎副市長(長田繁喜) 次に、7番目の1点目、ふるさと納税の平成29年度の実績と2点目、楽器・家具など廃止の影響については、関連がございますので一括してお答えいたします。  8月末現在の本市のふるさと納税の寄附実績は1万9186件、3億9750万円となっており、前年同期に比べて、件数・金額ともに3倍を上回り、順調に推移しております。しかし、返礼品の見直しを実施する10月3日からは、楽器・家具など人気の返礼品を廃止する影響が避けられないと考えております。特に、昨年度の寄附金額7億9000万円のうちの3分の1が、返礼品として楽器を選択した寄附者からのものであったことを踏まえますと、今年度の歳入予算として計上した15億円の達成に向けましては、より一層の取り組みが必要と考えます。  こうしたことから、今後におきましても、事業者の皆様の協力のもと、新規返礼品の開発を進めるとともに、寄附申込チャネルの拡大に向けて、新たなポータルサイトとの契約交渉を進めるなど、引き続き寄附金増収に向けた取り組みを進め、返礼品の見直しによる影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。  次に、3点目の事業者に対する対策についてお答えいたします。御指摘のとおり、本年4月の総務省通知によるルール変更は、我々自治体だけではなく、返礼品を提供する事業者の皆様にも少なからず影響を与えていることと存じます。本市では、ふるさと納税制度がいまだ過渡期にあると認識しており、返礼品を提供する事業者の皆様に対しましては、本制度の趣旨や目的について、さまざまな機会を捉えて周知し、理解を求めてきたところでございます。今後におきましても、各事業者の経営戦略を尊重しつつ、本制度に依存した設備投資などについては慎重な対応を求めるなど、制度の適切な運用に努めてまいります。  次に、4点目の新たな経営運営手法についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、クラウドファンディングは、新たな資金調達手段、事業手法として、その活用事例は増加しております。本市といたしましては、これまで他都市の活用事例を調査研究してまいりました。具体的な活用事例といたしましては、大型のインフラ整備やスポーツ・文化施設の改修などに寄附を募り、整備後の施設に寄附いただいた方のネームプレートを掲示したり、文化事業への寄附に対してプログラムにお名前を掲載するなどの取り組みがございます。こうした取り組みなどを参考に、平成30年度当初予算編成方針では、新たな資金調達手段や事業手法の積極的な活用の検討を各部局に通知したところでございます。今後は予算編成を通じ、事業への反映とともに、事業内容や活用目的などの基準等を引き続き検討してまいります。  また、外部資金の活用により成果連動型の事業を実施するソーシャルインパクトボンドにつきましては、本年度に入り、神戸市の糖尿病の重症化予防や、八王子市のがん検診の受診率向上などで本格的な導入が始まりました。本市といたしましては、これら先進事例の実施状況を参考に、事業への活用手法について調査研究を進めております。さらに、10月6日には、事業者と職員を対象に、ソーシャルインパクトボンドに関する講演会を計画しております。ソーシャルインパクトボンドは、事業者に対する成果報酬をインセンティブとすることで、よりよい事業成果を引き出すことが期待できる手法と考えておりますので、市として、引き続き積極的な検討を進めてまいります。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 次に、8番目の高砂小跡地の活用についてお答えいたします。  平成20年3月に閉校した高砂小学校については、地域からの要望により、双葉小学校の附属施設として教育委員会が管理しております。支援を要する児童・生徒の数が年々増加傾向にある中、高砂小跡地を浜松特別支援学校の移転先として活用するよう、これまで県へ働きかけてまいりました。こうした中、昨年度には、県立気賀高校跡地へ特別支援学校の本校設置方針が示されました。しかしながら、特別支援学校の偏在や狭隘化などの課題解消には至っておりません。このことからも、JR浜松駅から近く、利便性の高い場所に位置する高砂小跡地を特別支援学校用地として活用することの意義は大きいものと考えております。県では、今年度中に特別支援学校の新設や、高等部の分校設置のあり方を示す施設整備計画をまとめると伺っております。この計画策定を受け、早急に高砂小跡地の利活用の方向性が示せるよう努めてまいります。 ◆36番(斉藤晴明) 議長、36番。 ○議長(渥美誠) 36番斉藤晴明議員。 ◆36番(斉藤晴明) それでは、2点、再質問をしたいと思います。  1つは、財政についてのうちのトップランナー方式であります。確かに、このトップランナー方式は効率性を求めていることに対しては一定の評価ができると思います。しかし、ある知事はこのように述べています。今の地方交付税は、標準的な財政需要を考えているわけです。不利な地域は不利な部分を需要に反映させる形で補正をしており、標準的な経費を下回るよう行革努力をしたときは、これは努力したのだから報われるという形で、地方が努力するためのインセンティブは十分にできています。こういう地方交付税の前提を無視して、トップランナー制度にしようという話が出るというのは、地方交付税を切りたいだけではないでしょうか。切ったものは国が持っていくという話ですから、そんなことは全くおかしいとしか言いようがありませんと発言しています。私もそのとおりだと思いますし、地方六団体も「平成30年度の地方税財政について」の中で、同じような趣旨で国に対して要望しています。今年度の影響額が約1億4000万円の減収と見込んでおり、これは全ての自治体も減額されます。我々地方自治体は常に地方交付税などを含め、地方の安定的な財政運営に必要な総額の確保を要請している中で、全ての自治体で減額されるトップランナー方式の制度にもかかわらず、肯定するような回答でありましたので、再度、松原財務部長に見解をお伺いします。  再質問の2つ目、3の2の放課後児童会についてであります。  実施体制が整ったところから時間延長を進めていくということでありましたけれども、この期に及んで、もうドラスチックに変えなければならないところまで来ているというふうに思います。保育園が毎年1000人から1500人規模で定員がふえていることや、保育園では7時までだったのが、小学1年生になって、あしたから6時まででは、多くの皆さんが大変困っておられます。市内全域を市が主体的に運営するシステムにして、統一的な時間や内容にしていくべきであります。ぜひ、来年度から実施できるようにしていくべきだと考えますが、再度、伊熊学校教育部長にお伺いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長(松原剛史) それでは、再質問にお答えいたします。  交付税のトップランナー方式についてでございますが、行革の努力を交付税というものの算定に反映すべきではないと。トップランナー方式を肯定する見解という答弁ということだったので、それについての改めての御質問ということかと思います。このトップランナー方式でございますけれども、歳出の効率化を推進する、促しているということはもちろんあるわけでございますが、それ以前に、やはり住民生活の安心・安全を確保することが前提であり、財源保障機能が適切に働くことをまず前提として、その上で、行革の業務改革を促すというものでございまして、国のほうでも、恐らく、例えば法令によって国が基準を定めている業務ですとか、産業振興、地域振興、そういったものはトップランナー方式がなじまないというふうに理解しているんだろうと思います。したがって、財源保障、地方交付税の趣旨をしっかりと守る中で、歳出の効率化、地方の行革も促されるということでございますので、必ずしもトップランナー方式が全て問題であるというふうには考えておりませんけれども、やはりそれ以前に普通交付税の趣旨、財源保障機能というのを守るということが一番大事なことではないかというふうに考えてございます。 ◎学校教育部長(伊熊規行) 斉藤晴明議員の再質問にお答えいたします。  質問の内容は、市が主体的に取り組み、来年度から実施すべきではないかということだと思いますが、先ほどの答弁にもありましたように、開設時間の延長には支援員の確保が課題となっております。また、待機児童の解消のための定員拡大にも新たな支援員が必要な状況になっております。そうした中でも、来年度から開設時間の延長を実施できる児童会をふやすために、幅広く支援員の確保に努めていきたいと思っております。さらに、現在補助方式と委託方式という条件が異なっておりますので、その中で開設時間も少しでも早く延長できるように考えていきたいと思っております。 ◆36番(斉藤晴明) 議長、36番。 ○議長(渥美誠) 36番斉藤晴明議員。 ◆36番(斉藤晴明) 今の松原財務部長の話ですけれども、全部の自治体が減額されるわけですよね。それをいいとするというのは、私は非常に−トップランナー方式という中身的にはわかるんですが、例えばある自治体は頑張ったから、それはプラスされる、ある自治体はそれがマイナスされるというのでしたらわかりますが、それを全都市がマイナスになるということは、交付税が減るということだから、それを私は肯定的にとるというのは、やはりいかがなものかなというふうに思います。  それでは、若干の時間がありますので、これからは意見・要望を申し述べたいと思います。  1点目の経常収支比率の点でありますけれども、資料の1を見ていただきたいと思います。平成27年度決算財政指標の右側の表でありますけれども、全体的に上位に位置していますので、財政はおおむね健全に運営されているというのがわかるというふうに思います。左から2番目の経常収支比率でありますけれども、27年度はこの表にあるように90.3%で、28年度の速報値は御存じのように93%で、他都市の28年度数値が出ていないので正確にはわかりませんが、恐らく上位のほうになると思います。  この表からも多くの政令市が95%以上で、これで大丈夫なのかなという思いはあります。例えば、横浜市は保育の充実に力を入れていますが、横浜市民の満足度はどうだったのでしょうか。今回、本市では2.7%上昇しましたが、多くが地方消費税交付金など交付金と臨時財政対策債の減、そして扶助費がふえていることが主な要因です。そのうちの一つとして、私立保育所の創設等に係る特定教育・保育施設等運営事業費等の増額分4.2億円は経常収支比率を0.3%押し上げています。このように保育園が増設されれば当然経常収支比率がアップしますが、一方で待機児童がなくなり、市民満足度は上がるわけであります。したがいまして、硬直化しないための経常収支比率の徹底した管理は当然でありますけれども、市民満足度とのバランスを常に意識すると同時に、要因の的確な解析が必要ではないでしょうか。  それから、基金とトップランナーについてでありますけれども、国は1000兆円を超える借金を抱える中、臨時財政対策債のように、本来、国が責任を持って地方交付税を現金で支出しなければならないものを、地方に借金で肩がわりをさせ、後年度に返すからと言いながら、実は基準財政需要額に算定されるだけで、借金した同額の現金が入るかは不透明であります。国は財政再建がまだまだ道遠しですから、結局のところ、担保が曖昧なまま地方は借金させられています。国は臨時財政対策債しかり、トップランナー方式しかり、基金しかり、さまざまな手法で地方交付税を削減してきています。ここはしっかり、国に対して物申していかなければならないと思っています。しかし、私たちは、こうした問題点・課題を明らかにしながら、最終的には道州制や市長が唱えている特別自治市など制度そのものを変えていかなければ、いつまでたっても、ただの地方交付税をふやせだけの議論に終始してしまうのではないでしょうか。  2つ目の学校教育についての多忙化解消策でありますけれども、いろいろな面で、精神的なことも含めて実態の把握ができていないと感じています。まずは業務量や勤務時間数など、実態をしっかりと把握して、一刻も早く具体的な対策を講じていただきたいというふうに思います。  3点目の保育・放課後児童会についてでありますが、保育施設が利用できれば就労したいと考えている、いわば数の上では見えていない潜在的ニーズがどの程度いるのかの問いに、回答がなく、実態把握ができていないわけであります。今度こそ、保育・放課後児童会ともに実態やニーズを正確に調査した上で、次回のプラン策定をしていただきたいというふうに思います。  4点目の交通事故についてでありますが、資料2の@を見ていただきたいと思います。これは平成28年中政令指定都市人身交通事故発生状況です。言い方は悪いのですが、断トツの1位であります。約4割が追突事故、約3割が交差点事故ですが、問題なのは詳細な原因の分析ができていないことであります。資料2のAを見ていただきたいと思いますが、浜松市と新潟市を見ると交通環境がほぼ同じであるにもかかわらず、新潟市の交通事故件数は浜松市に比べて4分の1であります。こうした他都市を調査するなど、さまざまな角度から事故の原因分析をしっかり行った上で、効果ある対策を実施するよう要望いたします。大事なことは、これはただ単にワーストワンを脱出すればいいのではなく、これは一つの通過点として、最終的には事故ゼロを目指して地道に対策を講じていただきたいと思います。命にかかわることでありますから。  5の緑の維持・保全対策についてでありますが、ことしの6月ごろ、ある市民の方から雑草が生い茂っているので、除草をお願いしたいとの相談があり、市にお願いをしましたら、今、予算がないので12月ごろにしてもらえませんか、えっ、そんなに遅くては意味がないのではと伝えましたら、冬になれば、草も枯れて量が減り、節減できるのでとのことでした。驚きでした。そこまで来ているのかと。本来、除草は4月から9月くらいまでが時期です。緑をふやすことは行政の重要な役割としてはありますが、今後、人口減少が避けられない状況では財政も限られてくる中で、市は緑と財政的なことも含めてどうかかわっていくのか。  資料3の写真4を見ていただきたいと思いますが、これは中央分離帯のある片側2車線の道路ですが、この中央分離帯を除草するときには多くの交通整理人を配置しなければなりません。相当の事業費が必要になります。両側に緑がありますが、例えば中央分離帯をコンクリートにすれば相当の経費節減になり、その分をその他の除草に回すことができます。行政が緑をふやし続けることには、限界があるのではないでしょうか。市内全域の街路、公園を精査して、その結果、もし仮に1割、緑を削減するとしたならば、以前行っていた道路に面している住宅に無料で苗木を配付するなどして、その1割を市民で賄うようにしてもらうことも一つの方法ではないでしょうか。その他、除草シートを活用したり、シルバー人材センターや愛護会のさらなる活用、またある自治会をモデルケースとして、地域ぐるみで除草を管理するシステムを構築するなど研究して、将来にわたって市内全域一定の基準に基づいた緑の管理ができるような目標年度と事業費を含めた計画をぜひ策定していただきたいというふうに思います。  6番目の(3)のサウンドデザインの今後の具体的な展開であります。このサウンドデザインは、非常に見えにくい部分が多いわけでありますけれども、せっかく12月9・10日にサウンドデザインフェスティバルを開催しますので、そのとき、多くの地元の楽器メーカーや企業、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟都市、国内外からデザイナーやエンジニア、クリエーターが参加しますので、今後さまざまな角度から融合やコラボできるような仕掛け、きっかけを提供していただければというふうに思います。  以上をもちまして、私の一切の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) 次に、12番遠山将吾議員。(拍手) ◆12番(遠山将吾) 皆さん、こんにちは。  9月議会最後の質問者となりました創造浜松所属の遠山将吾です。市内のさまざまな場所で多くの方々から託されました大切な声をしっかりと市政に届けるべく、早速ではございますが、通告に従い、質問をさせていただきます。  大項目の1点目、子供たちの生活環境、通学路、学校、公園について、横山土木部長、花井教育長、新村花みどり担当部長に御質問いたします。  初めに、通学路の安全対策についてお伺いします。平成25年度及び28年度に文部科学省から出された通学路の交通安全対策にかかわる通知等を受けて、本市でも平成26年6月に策定された浜松市通学路交通安全プログラムの運用、また、浜松市交通事故ワースト1脱出作戦の展開による交差点事故削減対策や通学路安全対策により、交通死傷事故発生件数は減少傾向にあります。しかしながら、いまだ年間8000件強の交通事故が発生し、子供がかかわる事故も少なくなく、子供たちを交通事故から守る観点からも、より一層の交通安全対策が求められております。  私の暮らしている東区では、大規模なショッピングセンターの出店等による道路交通環境の変化もあり、今後の交通事故の増加が懸念されております。通学路には、子供たちが歩くことができる空間が狭いところも多く、例えば、和田20号線や上新屋30号線の中田町地内、上西市野線の天王町地内など、雨の日には児童等歩行者の傘が車両と接触するおそれがあるようなところもあります。晴天時であっても事故の危険性が高い中で、近年の短時間の局地的な豪雨は、今まで経験したことのないような雨量をもたらしております。例えば、ことしの6月21日に降った大雨でも用水路や田んぼはあっという間に水でいっぱいになり、道路との境がわからないような場所も多数見受けられました。排水機能を向上させる河川整備については、市内の河川はブロック分けがなされ、それぞれ整備計画があり、また、未整備のところでも策定中とされております。東区においては平成29年度末には安間川遊水地の暫定供用が開始される予定で、その後も河道改修が計画されておりますが、安間川右岸には、計画区城ブロックの芳川ブロックに属する地域もあり、当該ブロックの馬込川水系河川整備計画は、現在策定中となっております。晴天時の安全な歩道空間を確保するために歩車分離による安全対策を進め、また、通学の途上での急な豪雨や、大雨による緊急下校時などでも、通学路の安全を確保するための雨水・内水対策を行うことは、子供たちの安全を守る上で非常に重要であります。  そこで、質問の1点目のアとして、馬込川水系河川整備計画の策定時期、具体的な内容はどのようなものか、あわせて同計画区域の雨水対策について。  イとして、東区の大型ショッピングセンターの出店等に伴う道路交通環境の変化を受けて、周辺の学童・生徒の通学路等の安全対策が必要となりますが、前回の質問でも提案をさせていただきました水路上等の未使用の空間を歩道として使用し、歩車分離をするという効果的な安全対策を積極的に実施する考えはないか、以上2点を横山土木部長にお伺いします。  次に、学校についてです。教職員の皆さんと意見交換をさせていただく機会がありまして、私も学校現場の厳しい現状についての声を聞いております。例えば、残業時間の多さは言うに及ばず、休憩時間がとれないことや、産休に入られる場合などの臨時講師の確保ができない問題など、枚挙にいとまがありません。臨時講師の確保の問題については、本市では、登録募集を行っているところでありますが、なかなか集まらない状況もあり、現場ではかなり御苦労されているように伺っております。  そこで、質問の2点目のアとして、臨時講師の登録状況、例えば5月時点において必要な人数を確保できていなかったような状況は発生していなかったか。  イとして、臨時講師を確保するための新たな方法についての考えについて、以上2点を花井教育長にお伺いいたします。  子供の生活環境についての最後は、公園についてです。今年度から所属をさせていただいております建設消防委員会で、子供のアイデアを取り入れた公園づくりというテーマで、品川区を視察させていただきました。新たに改修・整備される公園に子供たちが楽しいと感じるアイデアを、管理の面や危険に対するリスクなども検討した上で、可能な限り取り入れるという施策が行われており、本市においてもぜひ取り入れていただきたいと思いましたが、私は、品川区の公園の維持管理に関する基本的な考え方、雑木の繁茂による見通しの悪さの解消や遊具の老朽化への対応、防犯カメラの設置、不審者情報への迅速な対応など、安全面、維持管理面での取り組みに非常に感銘を受けました。本市でも公園の維持管理については、公園愛護会の皆さんとの市民協働の取り組みが進められております。公園愛護会の皆様の献身的な活動には非常に感謝をするところではありますが、市が管理している高木等、特に、雑木・雑草が繁茂する夏場は鬱蒼としてしまい、十分な管理がなされていないとの近隣住民の方の声も聞こえてまいります。予算的な問題もあろうかと思いますが、例えば、公園管理への寄附金を募るとか、ネーミングライツ・パートナーとなっていただける企業・団体を募集し、公園の運営・管理費に充てている自治体もあり、本市はまだまだ改善の余地を残しているように思います。  次に、公園の整備について、少し私の地元のお話をさせていただきます。安間川遊水地の整備工事が静岡県の事業として行われております。地域住民は遊水地とともに設置される公園が、地域の子供たちの心身の成長に寄与することを思い、さまざまな形で事業に協力をしてくださっております。そのような中、6月9日に開催されました地元説明会では、遊水地は今年度末から暫定供用が開始される予定でありますが、公園の工事については予算化がなされておらず、静岡県と浜松市の協議が整っていないという説明がなされました。  そこで、質問の3点目のアとして、本市の公園管理についての基本的な考え方を、イとして、公園の管理の状況について、ウとして、公園管理に個人の寄附などの民間資金を活用する仕組みを導入するお考えはないか。以上3点を新村花みどり担当部長にお伺いします。  エとして、安間川遊水地の公園に関する県との協議の状況と今後の工事の進め方について、横山土木部長にお伺いいたします。  ここで分割をさせていただきます。御答弁お願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長(横山幸泰) 第12番創造浜松遠山将吾議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1番目の1点目の1つ目、馬込川水系河川整備計画の策定時期と内容及び計画区域内の雨水浸水対策についてお答えいたします。  河川管理者である静岡県は、現在、おおむね30年間で実施する具体的な整備内容となる馬込川水系河川整備計画について、平成29年度中の策定を目指し検討を進めているところです。整備内容としましては、馬込川は、河口から狢川合流点までと新橋上流から五反田川合流点までの区間、及び芳川は、終点の馬込川合流点から北裏川合流点までの区間で、河床掘削と護岸整備の計画が示されております。本市におきましては、浸水対策を効率的に進めるため、浜松市総合雨水対策計画の策定を進めており、重点対策エリアを10カ所程度選定したところです。馬込川流域では、狢川エリアや東芳川エリアなどが選定されており、面的な対策計画を平成30年度までに策定する予定です。本市といたしましては、今後も県に対し、馬込川整備事業の一層の促進を要望するとともに、豪雨による浸水被害から市民の安全・安心の確保に努めてまいります。  次に、2つ目の水路上等の未使用空間を活用した歩車分離による効果的な安全対策の積極的な実施についてお答えいたします。御質問の地区につきましては、平成27年度に東区自治会連合会から、また、本年7月に和田町自治会、子ども会、シニアクラブの連名で市道和田20号線の排水路等のふたかけによる歩道整備の要望書をいただいております。同路線は幅員が狭く、自動車交通量が多いため、歩行者空間の確保による交通安全対策が必要であると認識しております。しかし、道路の拡幅による歩道整備には沿道の住宅の移転が必要であり、多くの時間と事業費を要することが想定されることから、排水路等を活用した歩行者空間の確保が有効であると考えられます。排水路等を活用する場合には、排水路等の管理や治水に支障がないことと、交通安全対策上の緊急性や効果の発現性等を考慮するとともに、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。これらを踏まえ、安全性や経済性を判断基準として、安全で安心な歩行者空間の整備を検討してまいります。 ◎教育長(花井和徳) 御質問の1番目の2点目、学校についてお答えいたします。  まず、1つ目の臨時講師の登録状況についてでございますが、正規教員の欠員や育児休業による補充などが生じた場合には、臨時講師を任用しております。なお、任用者につきましては、事前に教育委員会で登録面接を受けた者の中から、教育への意欲や教員としての資質などを総合的に判断し、教育委員会の責任のもと、選考、任用を行っております。全国的にも臨時講師不足が課題となっている中、本市においても同様の状況にあり、ことし5月時点で、市内小・中学校において10人程度配置が間に合わないという状況になりました。  次に、2つ目の臨時講師を確保するための新たな方法についてですが、これまでは本市の教員採用選考試験を受験した後、他都市の臨時講師になったり、民間企業等へ就職したりする者が多数おりました。このため、今年度からの新たな取り組みとして、受験して合格とならなかった大学生のうち、一定以上の成績の者に対して、来年度優先的に臨時講師へ名簿登載していくことを通知するようにいたしました。今後につきましても、臨時講師不足を解消するため、正規教員の採用計画の見直しを行うとともに、教員の働き方改革の中で、正規教員に限らず、臨時講師についても勤務環境の改善を図ることにより、臨時講師の確保につなげてまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長(新村隆弘) 次に3点目、公園についてお答えします。  まず、1つ目の公園管理の基本的な考え方についてですが、本市には、平成29年4月時点で565カ所の都市公園が開設されており、浜松城公園などの総合公園から、主に地域の方々が利用する街区公園まで、さまざまな性格を有しております。管理に当たっては、利用者が安全・安心かつ快適に利用できることを第一義とし、あわせて歴史性、地域性など、公園それぞれが持つ特性に応じた機能が発揮できるよう、公園施設や植栽を健全な状態に維持保全することを基本としています。  次に、2つ目の公園の管理につきましては、公園維持管理巡視マニュアル等に基づき、定期的な巡視点検をすることから始まります。公園施設や植栽の状況を確認し、作業を行うとともに、ふぐあいがあれば、その緊急性に応じ必要な修繕を行う等の対応に努めています。植栽管理や除草について具体的に申し上げますと、一定規模の公園などでは定期的な剪定、除草作業を行い、その他の公園では必要に応じ除草作業等しておりますが、日常的な管理においては、公園や緑地の愛護会の御協力が大きな力となっております。また、遊具、あずまや等の公園施設については、巡視点検による確認、修繕を行うほか、公園施設長寿命化計画を策定し、計画的な施設修繕・改修を行うことで、コストの平準化や縮減を図っております。このように年間を通じた管理作業に努めておりますが、樹木の高木化、作業時期の集中や天候の影響など、適時適切な対応が困難なこともあり、改善すべき課題と捉えております。  次に3つ目、民間資金を活用する仕組みの導入は、この課題を解決する一助になるのではないかと考えています。これまでも、舘山寺総合公園等で民間の方々から管理備品等御寄附いただいているところですが、今後は、維持管理そのものにも民間資金を活用することも有効と考えます。寄附金を市の歳入として公園の維持管理経費に充当したり、公園施設へのネーミングライツを活用して民間資金を呼び込む手法など、他都市の実例を検証し、導入に向けて検討を進めてまいります。 ◎土木部長(横山幸泰) 3点目の4つ目、安間川遊水地の公園に関する県との協議と今後の工事の進め方についてお答えします。  河川管理者である県は、安間川流域の治水安全度向上のため、現在、東区長上地区において面積6.6ヘクタール、貯水量14万5000立方メートルの遊水地の整備を進めており、今年度末に貯水量8万立方メートルでの暫定供用開始を目指しております。遊水地の上部利用の方法につきましては、地域住民と地元関係者から成る安間川遊水地利用計画検討ワークショップで取りまとめられた公園構想が、事業主体である県に提言されております。県はこの提言を受けて、公園としての具体的な整備内容について検討を行った上で、整備手法や整備後の管理などを地域住民や市と協議すると聞いております。現在、県からは、早期に遊水地の上部整備に着手できるように、今後、具体的な協議を進め、暫定供用後、引き続き整備を実施していく予定であると伺っております。市といたしましても、今後も庁内関係部局で情報共有を図るとともに、県に対し、安間川整備事業の一層の促進を要望してまいります。 ◆12番(遠山将吾) 議長、12番。 ○議長(渥美誠) 12番遠山将吾議員。 ◆12番(遠山将吾) 御答弁ありがとうございました。  それでは、意見・要望を述べさせていただきます。  まず、通学路についてです。歩車分離の交通安全対策については、子供たちの危険を少しでも軽減したいという地元からの要望もあります。整備を検討するという答弁を前向きに捉えさせていただき、スピード感を持った実行を期待いたします。  河川改修、雨水・内水対策については、県が馬込川水系の河川整備計画の平成29年度の策定を目指し、また、市は浸水対策計画を平成30年度までに策定する予定であるという御答弁をいただきました。ぜひ、県との連携を密にし、計画を予定期限までに策定し、実行していただきますようにお願いを申し上げます。  学校についてであります。教職員の多忙化の解消は喫緊の課題であります。学校現場の労働環境を整える具体的な施策を実行するのは教育委員会の大きな役割であります。今回は、臨時講師を具体的なテーマとして挙げさせていただきましたが、課題は山積しております。臨時講師確保の新たな取り組みとともに、正規教員の採用計画の見直しを行う、正規教員・臨時講師の勤務環境の改善を図るという御答弁をいただき、大変心強く思います。ぜひ積極的に、こちらもスピード感を持って実践していただきますようにお願いします。  公園についてです。管理については、私のところにも、ある特定の公園の管理について寄附をしてもよいというようなお話がありましたので、ぜひ、そのような方々のお気持ちを受けとめられるように、わかりやすく、活用しやすい仕組みづくりをお願いいたします。  安間川遊水地にかかわる公園の整備については、都市計画公園の天王公園も平成36年度までに着手と言われていますが、安間川遊水地の公園についてもなかなか事業化されないのでは、行政の不信感は高まってしまうばかりです。本事業は県が進めていることは重々承知しておりますが、地元の説明会での説明も納得できない中で、地域の住民の皆様を巻き込んだワークショップの提言書を出してから、もっと言えば、遊水地の整備計画が立ち上がってから既に相当な期間を過ぎており、いまだ協議が調っていないということは、行政の怠慢と言うほかありません。当該事業については、工事に関係する市役所職員の方々はもちろん認識をされていることと思いますが、多くの地域の方々が何代も守り続けてきた土地を提供しております。中には苦渋の決断で本事業の協力を決めていただいた方もいらっしゃいます。改めて、県との協議を早急に進めていただき、一刻も早い事業実施がなされるように、県に改めて働きかけていただきますよう、強く要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。  大項目の2点目、都市の多様性の向上について御質問をいたします。  大河ドラマを初め、近年、本市はメディアへの露出も多く、大変な盛り上がりを見せておりますが、そろそろポスト直虎についての議論を活発化させるべきときに来ているように思います。そこで、本市の都市の多様性を向上させ、さらなる活性化をもくろむべく、創業支援、多文化共生について、佐藤産業部長、齋藤農林水産担当部長、山下観光・ブランド振興担当部長、山名企画調整部長にそれぞれお伺いをいたします。  初めに、創業支援についてお伺いします。平成26年6月20日に産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた浜松市創業支援事業計画による本市や連携機関のさまざまな施策・事業に取り組まれております。本市の平成26年度の開業率は4.52%、廃業率は4.05%、平成27年度は開業率3.74%、廃業率4.05%と、開廃業率の数字にはなかなかあらわれてきてはいませんが、市長がさまざまな場で、創業支援、浜松バレーなどの考えを発信することで、同じく市長が、一昨年、昨年と言ってこられた、やらまいかの浜松が、やめまいかの浜松になってしまっているという空気感も若者の間では徐々に薄れてきているように感じております。  ことし8月に、北九州市の日本一起業しやすい街を目指した創業支援施策を視察させていただきました。北九州市では、若手のクリエーターや起業家、また、まだ起業には至っていない起業家の卵が、中心市街地の民間施設であるコワーキングスペースに集う状況が自然に生まれていたそうです。そこで起こっていたベンチャーイノベーションネットワークに、行政は当初、アンテナが低く、後発で参加し、頻繁に足を運ぶことで信頼関係を構築し、全国でも注目を集める現在の動きに結びつけてこられたと伺いました。  本市にも、はままつスタートアップのホームページでも紹介されているとおり、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどが数多くあり、多くの起業家や起業家の卵がネットワークをつくっており、また、行政も町なかにあるコワーキングスペースに職員を派遣するなど、非常に連携を強くしていると感じております。また、先日、ザザシティ浜松に開設されました浜松トライアルオフィスについては、大都市圏で活躍するベンチャーを含めた事業者とのネットワークづくりを進める中で、ベンチャー企業の誘致促進や、ベンチャー企業の創造性あふれる人材が、コワーキングスペースなどで活動している市内の新たな創業の担い手となり得る若手クリエーターなどに与える影響を踏まえると、大きな可能性を感じます。  さらに、本市の大都市圏でないという、逆におもしろい立地や、山、まち、海のどのステージでも遺憾なく創造性を発揮できる環境、地域資源は、まさに創業の理想都市となるポテンシャルを持っていると考えます。例えば、本市の大きな特徴の一つである中山間地域の豊富な森林から産出される高品質な木材という地域資源を活用した新たな産業の創出、ブランド化も可能だと思います。現在放映されているNHKの大河ドラマ「おんな城主 直虎」の6月25日の放送で、龍雲丸たちが山から切り出した木材に井戸の井の焼き印が押してある木材が映し出されました。例えば、その焼き印が使用できるかどうかはわかりませんが、引佐地域を初めとする本市の木材に、共通する直虎にちなんだ焼き印などを打ち、ブランド化するなど、大河ドラマの放映が終わった後にもレガシーとなる、その価値を保持し続ける一つの方法として取り組むことも地域資源を生かしたブランド化になると考えます。  そこで、質問の1点目のアとして、日本一の起業家応援都市を掲げる本市におけるクリエーティブな人材が集まるコワーキングスペースやシェアオフィスの有効性について。
     イとして、市内のコワーキングスペースやシェアオフィス等の施設の活用によるベンチャー企業誘致への効果について、以上2点を佐藤産業部長にお伺いいたします。  ウとして、中山間地域の地域資源の価値形成のための新たな施策として、「おんな城主 直虎」を活用した木材のブランド化についてのお考えを、齋藤農林水産担当部長にお伺いいたします。  次に、多文化共生について、交流人口拡大、既住者との協働の2つの面からお伺いします。  初めに、交流人口の拡大についてお尋ねいたします。国土交通省中部運輸局が発表した外国人の宿泊客数に関する統計の結果では、5月の外国人宿泊客数は前年同月比で静岡県は24.8%の減少で、1月から5月で見ても21.5%の減少となっております。ポスト直虎を見据え、今後も外国人誘客は非常に重要であると考えますが、団体旅行から個人旅行に観光スタイルが変わりつつある状況への対応が大きな課題であると考えます。  次に、既住者との協働についてお尋ねします。平成29年度は、浜松市の多文化共生都市ビジョンの最終年であります。大いに成果を上げた施策もありますが、地道な努力をされた中で、なかなか成果を上げるに至らなかったこともあるように感じます。次年度からの新たなビジョンがどのようなものになるかは、今後の本市の多様性の向上のためには非常に重要であります。今後予定されているアジアの都市で初めてとなるインターカルチュラルシティネットワークへの加盟は、欧州の多文化共生先進都市との情報共有が可能となり、国際都市としての地位を高め、国内外で多文化共生都市として本市の存在感の向上が見込まれる非常に意義のあることだと考えます。多くの外国人が居住する多文化共生の先進都市である本市においても、変容する課題への対応は容易ではありませんが、多文化共生は都市の多様性向上に大いに資する地域資源と考えられます。  そこで、質問の2点目のアとして、本市の外国人宿泊客数の状況とその要因、個人旅行に対応するために今後取り組まれる施策について、山下観光・ブランド振興担当部長にお伺いします。  イとして、今年度までの計画期間である現在の多文化共生都市ビジョンの重点的に取り組まれた施策の成果についての所感と、来年度からの多文化共生都市ビジョンの方向性と、そのビジョンの中で、新たな人材交流・活用の仕組み、例えば、外国人留学生のインバウンド対応、市民協働の場での活用等を推進する考えはないか、山名企画調整部長にお伺いいたします。  ここで、一旦分割をさせていただきます。御答弁お願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長(佐藤洋一) 御質問の2番目の1点目の1つ目、コワーキングスペース等の有効性、2つ目の活用によるベンチャー誘致への効果につきましては、関連がございますので一括してお答えします。  コワーキング施設は、間仕切りのないオープンな空間にさまざまな職業や年齢の人々が集い、互いに情報や知見、ノウハウなどを共有し合う協働スペースでございます。準備段階にある起業家や創業間もないベンチャー企業等にとっては、安価な賃料でオフィスが確保できるとともに、利用者間のコミュニケーションや交流が容易であることから、孤独感や疎外感からの解放、さらにワークスペースとしてのみならず、イベントやセミナーの場としても活用できるなどの利点があるとされております。このほど、ザザシティ中央館にオープンしたはままつトライアルオフィスは、市内外のベンチャー企業と地域企業との協業や大手メーカーとのコワーキングの場として広く活用を図ってまいります。また、市内にはAnyやエニシアなど7カ所ほどのコワーキングスペースもございますので、これら施設が活用されることによって、新たな事業展開や製品開発、技術開発など、いわゆるオープンイノベーションの場としての役割も期待できると考えております。これらコワーキング施設が、浜松バレーの目指すベンチャーコミュニティーを醸成する場として、また市外企業等が進出を検討する際の情報交換の場として活用されるよう、一層の利用促進を図ってまいります。 ◎産業部農林水産担当部長(齋藤和志) 次に、1点目の3つ目、「おんな城主 直虎」を活用した木材のブランド化についてお答えいたします。  大河ドラマ「おんな城主 直虎」で井伊谷の木材を取り上げていただいたことにより、全国に引佐地域の木材が知られることになりました。このことは、地元の林業・木材関係者に、木材のブランド化と販路拡大に大きなチャンスをいただいたものと捉えております。このため、本市は、今後の天竜材の一つの売り出し方として、引佐地域で生産された木材を「直虎ブランド」や「井伊ブランド」として製品展開していくことを引佐町森林組合を初めとした関係事業者の皆様と検討を進めております。現在、ブランドコンセプトやブランドデザイン、製品企画などを検討しており、早ければ年内にも第1弾の製品を発表する予定であります。本市としては、木材という地域資源を「おんな城主 直虎」を活用して販路を拡大することで、林業・木材産業や中山間地域の振興につなげるとともに、「おんな城主 直虎」のレガシーを地域内外に残してまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長(山下文彦) 次に、2点目の1つ目、本市の外国人宿泊者数の状況と今後の施策についてお答えいたします。  本市の平成28年度の外国人宿泊者数は約33万3000人であり、平成27年度の約39万8000人に対し、約16%の減少となっております。これは、国別の内訳で約80%を占める中国からの団体ツアーが大幅に減少したことに起因するものです。外国人観光客の旅行が団体から個人、物から事の消費へと変化する中で、個人旅行客への対応が急務となっております。このため、SNS等の活用による情報発信や魅力的な体験型商品の開発を強化するとともに、鉄道や高速道路のパスを活用した広域連携によるプロモーションなどに取り組み、効果的に個人旅行客を誘致してまいります。 ◎企画調整部長(山名裕) 御質問の2番目の2点目、多文化共生についての2つ目、多文化共生都市ビジョンについてお答えいたします。  本市ではこれまで、主に3つの分野を中心に、多文化共生施策に取り組んでまいりました。まず、教育分野では、外国人の子供の不就学ゼロ作戦を実施しておりますが、現在のところ、不就学の子供は生じておりません。防災分野では、国際交流協会の参画のもと、自治会を初め、多言語ボランティア、病院が連携した防災対策を進めております。多様性を生かしたまちづくりの分野では、第2世代の若者たちが主体となり、青少年の活躍に向けた支援に取り組んでおります。さらに、昨年11月には欧州評議会の招請を受け、世界最大の民主主義の祭典である世界民主主義フォーラムにおいて、市長が多文化共生施策を紹介する機会をいただき、国際的な評価も得ました。こうしたことから、本市の多文化共生は着実に前進しているものと認識しております。  次に、新たなビジョンでは、外国人市民への支援はもとより、外国人市民の力を生かし、地域社会での活躍に向けた施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、在留制度など諸環境の変化を踏まえ、留学生を含む外国人市民の幅広い分野での社会参画につきましても、あわせて検討してまいります。 ◆12番(遠山将吾) 議長、12番。 ○議長(渥美誠) 12番遠山将吾議員。 ◆12番(遠山将吾) 御答弁ありがとうございました。  それでは、意見・要望を述べさせていただきます。  創業支援についてです。先日、あるコワーキングスペースに事務所を置き、映像の仕事で起業した方と、本市のベンチャー企業の経営者からお話を伺う機会がありました。若手クリエーターは、彼らの持っている技術を発信する力が弱く、逆に事業を営んでいる方々にとっては、本市にどのような技術を持っているクリエーターがいるのかを把握することが難しいそうで、マッチングの場、技術を紹介するような場、さらには技術を向上させるような場が必要であることを課題として挙げておられました。コワーキングスペースなどをツールとして、本市が現在展開しているベンチャー企業誘致の先に、さらには、例えば市内の若手起業家に高い技術や創造性を伝えてくれるメンターとなってくれるような人材を誘致し、若いクリエーターが新たな仕事の展開への足がかりとなるようなネットワークづくりへの支援の拡充、ネットワークの本市全域への展開につながる事業などもあわせて御検討いただきたいと思います。  外国人誘客についてです。ある日本語の得意でない外国人の方に、神戸市に個人旅行に行ったときのお話を伺う機会がありました。神戸市には神戸SGGクラブという団体があり、非常に助けてもらったそうです。SGGとは、Systematized Goodwill Guidesの略称で、善意通訳組織といい、外国人旅行客や外国人在住者が気持ちよく滞在できるように、外国語を通じて支援することを目的とする組織で、日本政府観光局のホームページのリストによりますと、国内でも89の組織があります。外国人の個人旅行誘客のためにSGGの組織化をすることで、市民のホスピタリティーの向上や、外国人既住者の活躍の場の創出なとが考えられます。SNSで発信できる魅力については、美しい景観や体験型商品も重要であるとは思いますが、他都市との差別化を図る上で、今後は市民ホスピタリティーなどのソフトの面も重要な要素であると考えます。まずは研究からで結構ですので、ぜひSGGの御検討をお願いいたします。  既住者との協働についてです。外国人既住者の中でも、大学生の外国人留学生を支援する活動をしておりまして、彼らにお話を聞く機会が頻繁にあります。彼らの多くは、主に、学校、寮、バイト先の3カ所をめぐるだけの生活をしております。私は、ぜひ彼らに本市を好きになって定住してもらい、さらには、本市で起業し、あるいは、ビジネスの場、文化交流の場などで、本市と母国との橋渡しをするような存在になっていただきたいと思っております。そのためには、本市での生活における他都市との差別化を図ることが大切であり、私としては、留学生も含めた外国人既住者が、市民協働の一翼を担えるまちとなること、外国人にとっても、私たち日本人にとっても共生しやすいまちづくりをより一層、推進していくことが大切であると思います。例えば、SGGなどの組織に留学生人材を活用するなど、留学生が社会参画できる場の創出はまだまだ可能だと考えます。まさにインターカルチュラルシティネットワークの加盟は、そのよい契機であり、本市がインターカルチュラルシティの理念が根づいた、日本を代表する多文化共生都市、国際都市としてもう一歩前に踏み出せる、そのような多文化共生都市ビジョンを打ち出していただくことを要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。  大項目の3点目、行政組織力の向上について、川嶋総務部長に御質問をいたします。  初めに、マネジメント能力と人事考課制度についてお尋ねいたします。自立した自治体運営推進、多角化・高度化する市民ニーズに応え、市民の満足度向上を目指すためには、職員の皆さんが持っている力を十分に発揮できる環境を整えていくことが必要です。平成14年度に本市の行政組織のグループ制が導入されました。グループ制の趣旨は、組織の機動性を高め、多様化・高度化する業務に柔軟に対応するとともに、組織内分権を進め、第一線の職員による迅速かつ的確な意思決定の体制を整えることで、これを達成するには、管理職の高いマネジメント能力が求められます。  しかしながら、現在の人事考課制度は、管理職員のマネジメント能力が十分に発揮できる体制、評価される体制になっているのか疑問に思います。あわせて、グループ員が能力を発揮しやすい、適正な評価を受けられる環境づくりがなされているかも疑問であります。現在の人事考課は、上から下への流れしかありません。グループ員が管理職のマネジメントをどう評価しているのかは、この仕組みでは反映されません。管理職が現在の人事考課制度のもとで行っている個別面談と課内の職員を数値化し評価することとあわせて、課内職員が管理職を評価するという双方向の視点、もっと言えばグループ員間相互の評価など、多面的な人事評価が必要であると思います。  昨年視察に行かせていただきました愛知県豊田市では、課長、部長の自己育成という意味合いも含め、上司診断が行われております。その仕組みでは、さまざまな考課者が存在し、評価者間のギャップなどが明確になります。例えば、上からの信認は厚いけれども、下からは余り評価されていない、もしくは、自己評価と他者評価のギャップが大きいなど、管理職が自分のマネジメント方法を顧みる、また、管理者としての適性などを理解し、他者からの評価を顧みることができることで、自己を客観的に理解し、業務への意識の向上が見込めます。  そこで、質問の1点目のアとして、現在の管理職員の能力、特にマネジメント能力について、どのような能力を重要であると考えているか。  イとして、管理職の管理能力の向上を図るため、現在行っている取り組みについて。  ウとして、管理職の職員が自身の客観的なマネジメント能力の把握をすることが現在の人事考課制度で可能か否か、また、組織力を発揮する上で十分に機能していると思われるか。  エとして、部下から上司を評価するような多面的人事評価制度についてのお考えと、本市で導入する考えはないかをお伺いいたします。  次に、フレキシブルな組織運営についてお尋ねします。それぞれの職員の能力を最大限発揮するためには、やる気を引き出す仕組みづくりが必要であり、先ほどのマネジメント能力の向上や人事考課制度の改革による環境改善とあわせて、インセンティブなどの付与が考えられます。インセンティブと言えば、一般的には給与・賞与への成績の反映による金銭的なものがありますが、やってみたい業務に携われることも、職員にとってはインセンティブになり得ます。  例えば、愛知県豊田市では、庁内求人制度という仕組みを導入しております。ある特別な業務を庁内で告知し、その仕事に対して職員を募集する仕組みを導入することにより、やりたい業務にみずから進んでつくことができ、みずからのアイデアを業務に反映でき、大いにやる気を引き出す仕組みとなります。例えば、ある特定の地区の地域課題の解決をミッションとするコミュニティ担当職員には、柔軟な発想と豊かな創造性を持った職員が、その職務につくことが重要であり、この制度は非常に親和性が高いように思います。また、コミュニティ担当を含めた協働センターの職員は、現在は区役所のまちづくり推進課または区民生活課の配属でありますが、創造都市・文化振興課や市民協働・地域政策課の事業の最前線となって業務を執行している、いわば実行部隊であります。コミュニティ担当職員など、複数の課にまたがる事業を行う職員には兼務の辞令を出し、本庁の関係課から直接指示を出せるような仕組みを設けることが必要だと考えます。例えば中山間地域のコミュニティ担当職員が本来業務として市民協働・地域政策課から直接指示を受けてドローンの活用事業などを担うなど、庁内求人制度とあわせて、兼務辞令を発令することで、より柔軟な組織運営ができるようになると考えます。  そこで、質問の2点目のアとして、本市職員に対する適材適所を担保している仕組みは現在どのようなものがあるか。  イとして、庁内求人制度に対する考えと導入の可能性について。  ウとして、特定の事業実施のための職員への兼務辞令の発令についての考えと、行政組織の縦割りに横串を刺すべく新たな制度の導入の考えはないか、以上、1点目、2点目合わせて、7点について、川嶋総務部長にお伺いをいたします。御答弁をお願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長(川嶋朗夫) 御質問の3番目の1点目、管理職のマネジメント能力と人事考課制度についてお答えいたします。  まず、1つ目の管理職のマネジメント能力につきましては、本市の人材育成基本方針において、職位に応じて求められる役割と習得すべき能力を職員に示しております。課長職については、課の統括者であり、市行政の政策立案・執行の第一義的責任者として、事業の進捗管理や職員の人事管理などを行いながら、組織目標を達成することを求めております。このため、組織の目標や方針を職員に示し、適切にスケジュールを管理すること、職務を通じて職員を育成すること、さらには、これらを支える風通しのよい職場をつくることが重要であると考えます。  次に、2つ目の管理職の管理能力の向上のための取り組みについてお答えいたします。管理職に対しては、課長会議や新任課長研修で、市長や民間企業経営者による講話を実施し、リーダーシップやコスト意識、迅速な意思決定などを再認識させ、意識の向上に取り組んでおります。また、人事考課研修や育成面談能力向上研修を実施し、人事考課の精度を高めるとともに、その結果を人材育成につなげ、人事管理・職場運営能力の向上を図っております。  次に3つ目、管理職のマネジメント能力の自己把握の可否及び人事考課制度が機能しているかについてお答えいたします。本市の人事考課制度においては、考課票の個々の項目では抽象的な表現を避け、評価の基準となる着眼点を具体的に示すとともに、職員の日常の職務に係る事実を記録することにより、評価の客観性を高めております。この評価結果については、年2回の面談において、考課者による指導・助言という形で職員に個別に伝えられておりますので、自身の執務能力に関しては理解・把握が図られているものと考えております。また、人事考課結果を職員との育成面談に活用し、職員個人の意欲向上や能力開発を促すことによって組織力の向上に寄与できるものと考えております。  次に4つ目、多面的人事評価制度についてお答えします。人事考課制度を機能させるためには、職員の職務執行状況とその成果を的確に把握し、公平かつ適正に評価をすることが最も重要です。評価に複数の視点を持つことも一つの方法ですが、部下からの評価を単なる人気投票としないための評価者の公正さの確保など、検討すべき事項が少なくないことから、他都市の事例を研究してまいります。なお、本市では、人事考課の考課項目の一つとしてリーダーシップを掲げております。例えば、部長が課長を評価する際には、課長に対し、部下から信頼されているかについて評価しておりますので、現行の制度においても、多面的人事評価制度の要素は含まれていると考えております。  次に、御質問の2点目、フレキシブルな組織運営についてお答えします。まず、1つ目の適材適所の担保の仕組みと2つ目の庁内求人制度の導入については、関連しますので一括してお答えいたします。  現在、本市においては、採用後10年間を能力育成期と位置づけ、管理、事業、窓口といった異なる分野を広く経験させることにより、基礎的な能力の習得を図っております。その後は職員の意欲、適性、能力を考慮して適材適所の配置となるよう人事異動を行っております。このため、希望する業務や異動先、活用したい資格などを職員に記入させ、その後、人事課が所属長にヒアリングを行う中で、各職員の希望や適性、能力などに関する状況の把握に努めております。また、職員の能力開発や士気高揚による職場活性化に資するものとして、国や民間企業等への派遣研修においては庁内公募を実施しており、職員の熱意や資質の発見という点において有効な手段として運用しております。一方、庁内公募を拡大し、制度化するに当たりましては、各職場における人材育成や人事配置との兼ね合い、対象事業の選定、特定の職場への人材の偏りなどに配慮する必要があります。今後は、他都市における同様の制度の実績などを精査した上で、試行も含めて検討してまいります。  次に、3つ目の職員への兼務辞令についてお答えします。行政においては、効率的で責任ある体制とするため、部・課等の組織を設置し、職員を配置しています。しかしながら、社会経済状況の変化に伴う行政需要の高度化・複雑化に対し、既存の組織では対応できない場合があります。この場合、主に経常的な業務に対しては、業務の効率性を図るため、職員に他の課の業務を兼務させ、短期的な行政需要に対しては、複数の課の職員が専門的な知見を持ち寄り、連携して取り組むプロジェクトチームを設置することで対応しております。これらの対応は、より柔軟かつ迅速に対応できるメリットがありますので、御提案のドローンの活用事業など、組織を超えた対応を行う際には大変有効だと考えております。今後におきましても、引き続き、職員の兼務やプロジェクトチームを積極的に活用することで、組織横断的な行政課題に対応してまいります。 ◆12番(遠山将吾) 議長、12番。 ○議長(渥美誠) 12番遠山将吾議員。 ◆12番(遠山将吾) 御答弁ありがとうございました。  それでは、意見・要望を述べさせていただきます。  多面的人事考課制度についてであります。御答弁いただきました例えばのお話で、部長が課長を評価する際の部下からの信頼についても評価しているということでしたが、部長にグループ員の声や気持ちが届いていれば可能だとは思いますが、部長の皆様は大変多忙な中で、職員の皆さんと接する時間も限られると思います。また、部下からの評価が単なる人気投票になってしまうという危惧ですが、浜松市役所という行政マンのプロフェッショナルの集団であれば、適正に下から上への評価もなされることと確信しております。ぜひ、職員の皆さんを信頼していただき、多面的人事考課制度の導入を検討していただきますことを意見として述べさせていただきます。  あわせて、縦割り行政の弊害につきましては、市民の皆さんはもとより、職員の皆さんも同じ気持ちを持っていらっしゃる方も多くいられるかと思います。職員が持っている能力を十分に発揮できるような制度として庁内求人制度を、また、時限的なプロジェクトチームとは異なる継続的なミッションに対応できる組織運営のために兼務辞令の弾力的な運用を、プロジェクトチームとの使い分けなどを考えながら行っていただくように要望をいたします。職員の皆さんの働きやすい環境づくりを、何より80万人市民サービスの向上のためにぜひともお願いをいたします。  以上をもちまして、私の一切の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) 以上で、一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 次に、日程第3第113号議案平成29年度浜松市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程いただきました一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明を申し上げます。  9月28日の衆議院解散に伴い、10月10日に選挙期日が公示され、10月22日に選挙が執行されることとなりましたので、これに係る経費として2億1100万円を追加するものでございます。  よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(渥美誠) 以上で市長の説明は終わりました。  ただいまから、質疑を許します。  質疑はありませんか。−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第113号議案は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渥美誠) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  ただいまから、第113号議案を採決いたします。  本件は、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渥美誠) 異議なしと認め、第113号議案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 次に、休会についてお諮りいたします。  議事の都合により、10月3日から10月15日までの13日間は休会することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渥美誠) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(渥美誠) 次の本会議は、10月16日午前10時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。      午前11時58分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         同         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...