浜松市議会 > 2016-10-11 >
10月11日-17号

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  1. 浜松市議会 2016-10-11
    10月11日-17号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
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    平成28年  9月 定例会(第3回) 平成28年10月11日◯議事日程(第17号) 平成28年10月11日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 第112号議案 平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号) 第3 第113号議案 平成28年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第4 第114号議案 平成28年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第5 第115号議案 平成28年度浜松市病院事業会計補正予算(第1号) 第6 第116号議案 浜松市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 第7 第117号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について 第8 第118号議案 浜松市舞阪駐車場条例の一部改正について 第9 第119号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について 第10 第120号議案 浜松市営住宅条例の一部改正について 第11 第121号議案 工事請負契約締結について(浜松市立江西中学校校舎改築工事(建築工事)) 第12 第122号議案 工事請負契約締結について(浜松市立浜名中学校移転新築工事(屋内運動場棟建築工事)) 第13 第123号議案 物品購入契約締結について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(I‐B型CAFS)) 第14 第124号議案 物品購入契約締結について(救助工作車(Ⅲ型)) 第15 第125号議案 物品購入契約締結について(高規格救急自動車) 第16 第126号議案 物品購入契約締結について(消防ポンプ自動車(CD‐Ⅰ型)) 第17 第127号議案 財産の交換について(中開地区道路用地) 第18 第128号議案 財産の交換について(舘山寺総合公園用地) 第19 第129号議案 市有財産取得について(新・産業集積エリア整備事業用地) 第20 第130号議案 指定管理者の指定について(浜松市浜北体育館) 第21 第131号議案 市道路線認定について 第22 第132号議案 市道路線廃止について 第23 第133号議案 市道路線変更について 第24 第134号議案 平成27年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について 第25 第135号議案 平成27年度浜松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第26 第136号議案 平成27年度浜松市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第27 認第1号 平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算 第28 認第2号 平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第29 認第3号 平成27年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第30 認第4号 平成27年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第31 認第5号 平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 第32 認第6号 平成27年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算 第33 認第7号 平成27年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 第34 認第8号 平成27年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 第35 認第9号 平成27年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算 第36 認第10号 平成27年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算 第37 認第11号 平成27年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算 第38 認第12号 平成27年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算 第39 認第13号 平成27年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 第40 認第14号 平成27年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 第41 認第15号 平成27年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算 第42 認第16号 平成27年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算 第43 認第17号 平成27年度浜松市病院事業会計決算 第44 認第18号 平成27年度浜松市水道事業会計決算 第45 認第19号 平成27年度浜松市下水道事業会計決算 第46 発議案第14号 住宅を活用した宿泊サービスの提供に関する新法制定についての意見書について 第47 発議案第15号 議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する土地の面積基準の引き下げを求める意見書について 第48 発議案第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について 第49 発議案第17号 無年金者対策の推進を求める意見書について 第50 発議案第18号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書について 第51 発議案第19号 子供への予防接種の定期接種化及び子供や保護者の負担軽減を求める意見書について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(46人)   1番  落合勝二           2番  渡邊眞弓   3番  馬塚彩矢香          4番  鈴木 恵   5番  稲葉大輔           6番  平野岳子   7番  酒井豊実           8番  小黒啓子   9番  北野谷富子          10番  鈴木唯記子   11番  山本遼太郎          12番  遠山将吾   13番  太田利実保          14番  松本康夫   15番  加茂俊武           16番  倉田清一   17番  須藤京子           18番  神間智博   19番  丸 英之           20番  幸田惠里子   21番  北島 定           22番  平間良明   23番  徳光卓也           24番  田中照彦   25番  新村和弘           26番  湖東秀隆   27番  戸田 誠           28番  高林 修   29番  鳥井徳孝           30番  波多野 亘   31番  飯田末夫           32番  花井和夫   33番  小倉 篤           34番  松下正行   35番  黒田 豊           36番  斉藤晴明   37番  丸井通晴           38番  関 イチロー   39番  高林龍治           40番  内田幸博   41番  渥美 誠           42番  太田康隆   43番  和久田哲男          44番  吉村哲志   45番  鈴木育男           46番  柳川樹一郎◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        星野 悟   政策補佐官      朝月雅則   危機管理監      山下重彦   企画調整部長     山名 裕   総務部長       長田繁喜   財務部長       松原剛史   市民部長       川嶋朗夫   健康福祉部長     内藤伸二朗   健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    伊熊規行   環境部長       田中文雄   産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     木村祥基   土木部長       横山幸泰   会計管理者      門名孝叔   秘書課長       袴田智久   財務部次長(財政課長)       教育長        花井和徳              金原栄行   学校教育部長     岡部昌之   水道事業及び下水道事業管理者                                寺田賢次   消防長        斉藤秀雄   監査事務局参与(監査事務局長)                                大槻文裕-----------------------------------   監査委員       鈴木利享◯出席議会事務局職員   事務局長       山本 泉   事務局次長(議会総務課長)                                小宮山敏郎   議事課長       大橋臣夫   調査法制課長     岩本 篤   議事課長補佐     上田晃寿   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                本間 剛-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(花井和夫) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(花井和夫) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、4番鈴木恵議員、19番丸英之議員、35番黒田豊議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(花井和夫) 次に、日程第2第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)から日程第45認第19号平成27年度浜松市下水道事業会計決算までの44件を一括して議題といたします。 議題の44件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、38番総務委員長関イチロー議員。 ◆総務委員長(関イチロー) 総務委員会に付託されました議案1件、決算3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 第2款総務費に計上のふるさと納税関係経費について、委員から、寄附金が昨年同時期と比べ約10倍になったとのことだが、本来の制度の趣旨とは違った方向に進んでいるのではないかという意見も聞かれる中での事業費の増額をどう捉えるかとただしたところ、当局から、市民の他都市への寄附がふえれば、本市としては市民税の控除により実質の税収の減となることから、その防御として取り組むものであるとの答弁がありました。 次に、借地解消事業について、委員から、この補正予算での対応を含め、借地解消の計画は順調に進んでいるのかとただしたところ、当局から、行政経営計画では、27年度からの4年間で1億円の借地料の削減を目標としており、計画どおり進捗しているとの答弁がありました。 このほか、第112号議案の審査では、債務負担行為中、市役所本庁舎本館耐震性能評価業務委託費の調査方法について質疑もありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認第1号平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、歳入について、委員から、預金利子は取り組み次第でさらにふやせるものであり、昨年度の監査委員による決算審査においても、さらなる資金運用が求められたが、27年度の取り組みはどうであったのかとただしたところ、当局から、各課から会計課に提出される収入支出予定額調の正確性を高めるため、チェック要員をふやすなど会計課の体制整備、また課長会議や研修会での啓発など全庁的な周知を行った結果、運用可能資金の精度の高い把握につながったとの答弁がありました。 次に、地域情報センター使用料について、委員から、予算額から増額となった理由をただしたところ、当局から、27年度はホール音響設備の工事により1カ月間の利用中止期間があったことから、その間の使用料の減を見込んだものの、近隣施設やセンターの利用者に対してホールの利用をPRしたことで、貸し出しがふえたためであるとの答弁がありました。 次に、市債の借入先別借入利率について、委員から、市場公募債の利率がほかと比べて特に高い理由をただしたところ、当局から、27年度最初の借り入れとなった市場公募債は、1月に借り入れたが、その後、日銀がマイナス金利の導入を発表したため、その後の借り入れでは利率が低くなったとの答弁がありました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、総務費に計上の人材開発推進事業について、人事課で支援した職員の先進市視察の実績をただしたところ、当局から、148人が視察を実施し、それに要した経費は約652万円であったとの答弁がありました。これに対し同委員から、職員の資質を高めるために必要なことであり、さらに利用できるように拡充すべきであるとの意見が述べられました。 次に、広聴事業について、委員から、寄せられる市民の意見が所管課の事業展開に生かされた例があったかとただしたところ、当局から、27年度においては斎場の再編・整備方針案のパブリックコメントにより多くの意見が寄せられ、廃止する方針であった斎場を存続することになり、大きな方針の見直しがあったとの答弁がありました。これに対し他の委員から、意見を持っていながら、それを市に伝えるまでに至らないケースは多いと思われるため、どのように広聴事業を拡充させたのかとただしたところ、当局から、市民のさまざまな意見をさらに把握することを検討した結果、本年度から広聴モニター制度を導入したとの答弁がありました。 次に、行政評価事業について、委員から、毎年かわりばえせず、セレモニー化していないかという昨年度の指摘に対し、手法を見直すとのことであったが、どのように見直したのかとただしたところ、当局から、政策・事業評価は、戦略計画を核とするPDCAサイクルのCを担っており、事業のスクラップ・アンド・ビルドの一助になることを期待している。事業所管課による1次評価、庁内のプロジェクトチームによる2次評価、インターネットで市民から意見をいただく外部評価で構成するが、これまで全ての事業を対象としていた2次評価について、27年度は広聴広報費と農業振興費の2つに絞って分析・評価したとの答弁がありました。これに対し他の委員から、スクラップ・アンド・ビルドの実績があったのかとただしたところ、当局から、大きなスクラップとは言えないが、広報事業においてメールマガジンを廃止し、SNSを充実してはどうかと提案したことが、次年度の事業展開につながったとの答弁がありました。 次に、基幹統計調査事業について、委員から、全国的に導入された国勢調査のオンライン回答の本市の状況をただしたところ、当局から、速報時点における本市のオンライン回答率は49.3%であり、全国の36.9%と比べるとかなり高く、政令市の中では最も高い結果であったとの答弁がありました。これに対し同委員から、オンライン回答率を上げるための取り組みをしたのかとただしたところ、当局から、300人以上の従業員がいる事業所等、約50社を訪問し、従業員向けの社内LANなどを通じたオンライン回答の啓発を依頼したほか、市職員においても、本人の利用と地域での啓発、学校関係では校長会の会合に出向き、各小・中学校の教職員にも積極的な利用を依頼したとの答弁がありました。 次に、津波対策事業について、委員から、津波浸水想定区域内の自治会が策定する地区津波避難計画の策定状況をただしたところ、当局から、27年度までに5つの自治会が策定したとの答弁がありました。 次に、財政指標の将来負担比率について、委員から、中期財政計画で実質ゼロ%近傍を目指すとしているが、前年度からマイナスが拡大した状況をどう考えるかとただしたところ、当局から、27年度は充当可能財源がふえ、将来負担額も主に市債が減ったことからマイナスが大きくなったが、将来負担比率は事業の進捗によって年度ごとに変化する。中期財政計画の終期である平成36年度にゼロ%近傍を目指すことは間違いなく、今後もそれを大きく逸脱しない財政運営をしていくとの答弁がありました。 以上の質疑の後、認第1号の採決に当たり、一委員から、県内でもほとんど例がない金融機関に対する窓口収納手数料が支出されていること、富士山静岡空港利用促進協議会への負担金には公益性が認められないこと、県債償還金負担金の支出には根拠がないこと、黒字のプライマリーバランスを続ける財政運営では市民サービスは高まらないことなどから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。 このほか、認第15号平成27年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算及び認第16号平成27年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算については、全員異議なく、認定すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長(花井和夫) 次に、28番厚生保健委員長高林修議員。 ◆厚生保健委員長(高林修) 厚生保健委員会に付託されました議案7件、決算6件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第116号議案浜松市民生委員の定数を定める条例の一部改正についてについて申し上げます。 委員から、他都市で実施している民生委員協力制度を本市でも実施する考えはあるかとただしたところ、当局から、民生委員の負担軽減に向けた検討課題であるが、現在はコミュニティソーシャルワーカーなどの専門機関が民生委員からの相談に対応していることから、今のところ実施するまでには至っていないとの答弁がありました。これに対し同委員から、どの地区でも民生委員は大変な苦労をしているので、行政として活動を支援できるような対策を考えてもらいたいとの意見が述べられました。 このほか、受け持ち世帯数の緩和など、種々質疑がありましたが、採決を行った結果、第116号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第117号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。 当局から、普通徴収の納付回数を8回から10回にふやすことで、1回当たりの納付額を減らし、被保険者の負担感の緩和と収納率の向上を図るものであるとの説明がありました。これに対し委員から、納付回数がふえることで行政的な事務量はふえないかとただしたところ、当局から、これまで納期ごとに送付していた送付書を10期分まとめて決定通知書とともに発送することを検討しており、事務量として大きくふえることはないと考えているとの答弁がありました。 このほか、他都市の納付回数の状況など、種々質疑がありましたが、採決を行った結果、第117号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認第1号平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第3款民生費中、生活保護扶助事業について、委員から、生活保護申請を法定最長期限の30日以内に処理できなかった事例はあるのかとただしたところ、当局から、全て30日以内に処理をしているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、生活保護に至る前の対策として、関係機関と連携して取り組んだ事例はあるかとただしたところ、当局から、生活保護相談に至る手前の方から相談を受けた場合、就労に課題があれば、中区にあるジョブサポートセンターを紹介して就労につなげるよう取り組んだ。また、パーソナル・サポート・センターや生活困窮者自立支援事業など、生活保護の手前での就労準備や支援も行ったとの答弁がありました。 次に、障害者就労支援事業について、委員から、就労につながった実績はどうかとただしたところ、当局から、雇用アドバイザーのアドバイスにより、23事業所、34人の雇用に結びついたとの答弁がありました。 次に、高齢者生活支援事業について、委員から、高齢者緊急通報システムの利用状況はどうかとただしたところ、当局から、通報件数は前年度比173件増の2039件で、そのうち救急通報は前年度比7件増の107件だったとの答弁がありました。 次に、子ども・若者サポート事業について、委員から、社会生活で困難を抱える子供・若者を総合的に支援するものであるが、精神保健福祉センターが取り組んでいるひきこもり支援との連携はできているのかとただしたところ、当局から、若者相談支援窓口わかばでは、就労、ひきこもり支援などのさまざまな機関と連携し、意見交換の場を設けている。相談内容を細かく聞く過程で、関係機関につないでいるが、主訴がわからず、他の機関につなげない場合は、わかばが解決まで相談に乗っているとの答弁がありました。 次に、第4款衛生費中、妊婦・乳幼児健康診査事業について、委員から、区により健診実施方法が異なるが、それにより受診率に影響があるのかとただしたところ、当局から、3歳児健診については、浜北区と天竜区では集団健診、それ以外の区では個別健診で実施している。個別健診になると、予防接種を受ける際に診察を受けることも多く、集団健診に比べ受診率が下がる傾向にあるとの答弁がありました。 次に、他の委員から、集団健診は自分の子供と同世代の子供を見比べることで発達状況を確認できる機会になると考えるがどうかとただしたところ、当局から、専門的な知見では乳児後期ごろから発達に問題が生じていると推測されていることから、全て集団健診で実施している1歳6カ月児健診をより強化していくことが大切だと考えている。また、3歳児ごろは発達面で療育などにつなげていく大切な節目になるため、3歳児健診の結果等を鑑み、1歳6カ月児健診の継続支援という形で、できるだけ就学前に保護者に自覚してもらい、療育ルートに乗れるよう取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、看護専門学校の管理運営事業について、委員から、厚生労働省の指導調査結果に基づき、シミュレーター等を整備したが、どのような効果があったのかとただしたところ、当局から、基礎看護学においては吸引シミュレーター、皮内注射シミュレーター、洗髪車など、また老年看護学においては、高齢者モデルの人形を購入したことで、より現実的な体験ができ、実践的な看護師の養成につながったとの答弁がありました。 このほか、認第1号の審査に当たっては、ひとり親家庭の自立支援の取り組み、市立幼稚園再編計画が示されたことによる影響、待機児童解消に向けた取り組みの成果についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、子ども・子育て支援新制度が余りにも急に動き出すことによる時間的な不足が自治体の現場に混乱を引き起こしたこと、抜本的な処遇改善により保育士をふやさない限り、定員があいていても十分に埋まらない実態があること、公定価格が不十分であること、ゼロ歳児から2歳児までの低年齢児の待機児童解消の取り組みが不十分であったことから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第2号平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、介護分と後期高齢者支援金分の限度額が2万円ずつ引き上げられ、被保険者に負担がかかっていること、特定健診受診率が目標値に届かなかったことから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第4号平成27年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、介護保険制度そのものに矛盾があって、利用すればするほど保険料にはね返ってくること、補足給付を受けられないような制限があること、介護予防給付の要支援1、2のサービスを新総合事業へ移行するための準備のお金が動いていることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第5号平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、年金額が少ない高齢者に対しても、均等割があり、大きな負担がかかっていること、75歳という年齢で区切って別枠にする制度そのものに根本的な矛盾があることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)ほか6件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長(花井和夫) 次に、29番環境経済委員長鳥井徳孝議員。 ◆環境経済委員長(鳥井徳孝) 環境経済委員会に付託されました議案3件、決算4件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 第7款商工費に計上のまちなかレンタサイクル実証実験事業について、委員から、中心市街地においてレンタサイクルの実証実験を行うとのことだが、車道などハード整備が不十分な状況で、土地カンのない観光客が事故を起こす危険性はないのかとただしたところ、当局から、ハード整備が不十分な部分はあるが、一部地下道が廃止され平面横断化するなど、自転車が走りやすい環境になってきている。今後も、土木部とも協議し、ハード整備を進めるとともに、利用者には危険箇所等について事前に知らせるなど事故防止に努めていくとの答弁がありました。 このほか、第112号議案の審査に当たっては、農作物被害対策支援事業による防護柵の設置箇所や、直虎プロジェクト推進事業の進捗状況などについて、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認第1号平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 最初に、委員から、第4款衛生費中、リサイクル拠点運営事業における使用済み小型家電の売り払い収入が、前年度と比べ大幅な減額となった理由についてただしたところ、当局から、携帯電話やPHSの売却単価が平成26年度は1キログラム当たり545円であったものが、平成27年度には110円まで大幅に下落するなど、売却単価の大幅な下落が主な原因であるとの答弁がありました。 次に、雨水浸透ます普及事業について、委員から、補助基数が平成26年度から減少した要因についてただしたところ、当局から、平成25年度に三方原地区、初生地区、小豆餅地区等で自治会を通して住民にPR活動を行ったことにより、平成26年度は132件とかなり件数が多くなったが、27年度は佐鳴湖地域協議会の取り組み事項として、当年度から5カ年計画で毎年83基以上を設置していくという方針に沿った補助数となったとの答弁がありました。 次に、第6款農林水産業費中、フルーツパーク管理運営事業について、委員から、入園者数の推移とその評価についてただしたところ、当局から、平成24年度の入園者は約16万7000人であり、指定管理を導入した平成25年度は、リニューアルの効果指定管理者の努力により、約42万9000人と激増した。平成26年度は、25年度の反動により約31万2000人に減少したが、27年度は指定管理者の努力により、約35万6000人と4万4000人の増となった。事業者の目標は年間32万人程度と聞いているので、一定の評価はできるものと考えているとの答弁がありました。これに対して他の委員から、フルーツパークのリピーターは直営のときと比べて確実にふえているので、指定管理者の努力を評価し、より意欲的に取り組めるような対応をしてほしいとの意見がありました。 次に、木材需要拡大事業について、委員から、地域材の消費拡大を目的とした天竜材の家百年住居る助成事業の補助実績が、平成26年度以降、減少を続けている原因とその対応策をただしたところ、当局から、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う平成25年度の駆け込み需要の影響により、26年度以降は住宅着工数が減少していることによるものと分析している。また、対応策としては、事業を委託している浜松地域材利用促進協議会が、キャンペーン用のホームページを開設するなどして事業のPRを行ったとの答弁がありました。 次に、第7款商工費中、プレミアム付商品券発行事業について、委員から、事業全体の反省と事業効果についてただしたところ、当局から、主な反省点としては、7月から9月までを第1期として、地元資本の小型店舗に限定して使用できるようにしたが、使用可能な店舗の情報提供が不十分だった。事業効果としては、地元資本の小型店舗で商品券全体の約66%が利用された。また、商品券による全体の消費喚起効果としては13億5900万円と分析しているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、商品券を利用しなかった金額とその処理についてただしたところ、当局から、全体の0.18%、518万5000円分が未換金となり、そのうちプレミアム分としての86万4167円を国庫に返納し、残りの432万833円については市の雑入として取り扱ったとの答弁がありました。 このほか、認第1号の審査に当たっては、衛生工場長寿命化事業による効果や、新・産業集積エリア整備事業の進捗状況についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、歳出の勤労会館運営事業については、指定管理者の取り消しに関する対策が不十分であり、指定管理者制度そのものに関する問題を含んでいること、海外ビジネス展開支援事業については、市が実施しなくても、国や県、ジェトロによる事業で十分であること、企業立地推進事業費については、補助の対象は企業立地の促進を図るため本市に進出する一定の要件を満たす企業とあるが、実態と乖離があることや、事業を継続してもトリクルダウン効果は見られないことから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第12号平成27年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、最近の議会における審議の内容からしても、市民に有効な土地利用に向けて、事業の幕引きどきが近づいている。また、本事業は廃止すべきと考えていることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第118号議案浜松市舞阪駐車場条例の一部改正についてほか3件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長(花井和夫) 次に、34番建設消防委員長松下正行議員。 ◆建設消防委員長(松下正行) 建設消防委員会に付託されました議案14件及び決算7件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 第8款土木費に計上の組合等区画整理支援事業について、委員から、国庫内示に伴い事業費が追加されるものだが、現在の段階で課としてどのように捉えているかただしたところ、当局から、区画整理事業は国の交付金が受けられなければ事業を延伸せざるを得ないものであるが、今回は社会資本整備総合交付金の増額により、事業がさらに促進されることから、事業の収束に向けて適正に取り組んでいくことができるとの答弁がありました。 このほか、第112号議案の審査に当たっては、井伊直虎関連施設周辺道路安全対策事業の見通しや県支出金である橋梁整備事業費負担金等の減額などについても、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、第8款土木費の債務負担行為に計上の市営住宅初生団地集約建替事業費について、事業の業務範囲に不透明な部分があると感じることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第124号議案救助工作車の物品購入契約締結について申し上げます。 委員から、救助工作車の出動状況についてただしたところ、当局から、救助隊は交通事故で人が挟まれたり、建物の中に人が閉じ込められたりした場合に出動し、平成27年度は市内全域で214件に出動した。なお、今回の救助工作車Ⅲ型を配備する南消防署の南高度救助隊は、緊急消防援助隊に登録されている隊であり、核、生物、科学物質によるNBC災害を含む特殊災害にも対応できるよう態勢をとるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認第1号平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第8款土木費中、交通安全施設等整備・修繕事業及び交通安全推進事業について、委員から、平成27年度における交通事故ワースト1脱出作戦の取り組み状況と成果についてただしたところ、当局から、本作戦は昨年7月から取り組んでいるが、交通事故多発交差点のさらなるハード対策、毎月10日の市民交通安全の日における警察署や地域と連携した一斉活動、交通事故の多い通勤時間帯に特化した広報活動、運転適性検査器を活用した交通安全教室による高齢者事故対策などに取り組んだ結果、平成28年度上半期の交通事故件数の割合は、前年同期と比べ交通事故全般で6%の減少、高齢者事故で5.3%の減少、通勤時間帯の朝夕のピーク時の事故では13.4%の減少が見られ、作戦の取り組みの効果が出ていると考えているとの答弁がありました。 次に、動物愛護教育センター事業について、委員から、平成27年度の犬・猫の殺処分数についてただしたところ、当局から、犬が28頭、猫が452匹である。なお、保健所が所管していた平成25年度には、犬が85.3%、猫が16.8%であった生存率が、平成26年度には、犬が89.8%、猫が36.6%となった。また、平成27年度は、犬が93.1%、猫が44%であり、動物愛護教育センターを開設した平成26年度からは、飼い主のもとへ戻ったり譲渡されたりすることにより、犬や猫の生存できる機会が著しく向上したとの答弁がありました。これに対し同委員から、殺処分を減らしていくためには、まずは入り口となる引き取りを減らしていくことだと考えるが、引き取りの対応状況はどうかとただしたところ、当局から、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、飼い主からの犬・猫の引き取りが厳格化されたため、事前の相談や、やむを得ない理由がない場合には引き取らないということを徹底しているとの答弁がありました。 このほか、認第1号の審査に当たっては、消防・救急デジタル無線の整備の状況、住宅の耐震化率の状況、合併浄化槽設置に対する補助額の状況についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第14号平成27年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 委員から、簡易水道施設耐震整備事業について、配水池の耐震整備状況及び進捗率をただしたところ、当局から、主要な配水池33基の耐震診断を実施した結果、18基で改築が必要であり、平成27年度から工事に着手した結果、3基の改築工事が完了し、進捗率は16.7%であるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第18号平成27年度浜松市水道事業会計決算について申し上げます。 委員から、流動資産のうち、約10億円の未収金の内訳についてただしたところ、当局から、水道料金が主であり、約10億円のうち約6億円を占めている。ただし、3月31日の決算時点では、3月検針分の一部の納期限が4月であるため、会計処理上、その分の未収金が計上されることになるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、4月末の納期限到来後の滞納による未収金の状況についてただしたところ、当局から、3月末の決算時点では、納期限未到来分を合わせた未収は10万9749件、約6億1500万円であり、4月末の納期限到来後は1万3376件、約6700万円となり、ほぼ未収金は解消されることになる。最終的には、不納欠損に至るのは、例年、数百万円程度になっていく状況であるとの答弁がありました。 このほか、認第18号の審査に当たっては、長期前受金や負担金の状況などについても、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第119号議案浜松市都市公園条例の一部改正についてほか15件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長(花井和夫) 次に、18番市民文教委員長神間智博議員。 ◆市民文教委員長(神間智博) 市民文教委員会に付託されました議案4件及び決算3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 まず、第2款総務費に計上のスポーツ施設整備事業の四ツ池公園運動施設現況調査について、委員から、課題抽出の聞き取り調査は地元自治会からも行うのかとただしたところ、当局から、競技者を中心に考えているが、大会主催者や施設管理者、地元など、幅広く聞き取りをしていきたいとの答弁がありました。 次に、債務負担行為に計上の市民文化創造拠点施設基本構想策定業務委託費について、委員から、施設整備のスケジュールについてただしたところ、当局から、31年度以降に設計等に着手する計画だが、一刻も早い施設の完成が望まれていることから、できる限り市民の声に応えるよう努めるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、音楽以外の活動をしている団体へのニーズ調査についてただしたところ、当局から、市内の文化施設を利用している音楽団体以外の団体にも調査を行い、本市の文化創造施策にふさわしい構想にしていきたいとの答弁がありました。 このほか、第112号議案の審査に当たっては、浜松科学館の企業展示、浜松斎場及び浜北斎場の整備、安全衛生委員会による給食調理現場の巡視などについて質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、四ツ池公園運動施設現況調査は、浜松球場も陸上競技場も耐震補強済みであることから、長寿命化を検討すべきであって、今の時期に整備する必要はない。また、給食調理等業務委託費に係る債務負担行為の設定は、民間業者の撤退という惨事を再び招くことのないよう、市の責任において直営で調理すべきであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第112号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認第1号平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第2款総務費に計上のワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣事業について、委員から、アドバイザー派遣による職場環境の改善事例についてただしたところ、当局から、子供の学校行事に参加する時間だけ有給休暇をとりたいというニーズのある事業所にアドバイザーを派遣した結果、これまでの半日単位から時間単位で取得できる有給休暇制度の導入につながったケースがあったとの答弁がありました。 次に、居住促進事業について、委員から、実際に移住・定住につながった実績についてただしたところ、当局から、116人からの相談があり、そのうち19人が移住・定住につながったとの答弁がありました。 次に、中山間地域コミュニティビジネス起業資金貸付事業について、委員から、貸し付けの実績についてただしたところ、当局から、地域産品の紹介・販売とオープンカフェの営業、耕作放棄地を活用した農産物の加工品の生産、春野産の蜂蜜を使用した加工品の販売の3件に対して貸し付けを行った。なお、いずれも全て春野地区に移住した方であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、事業継続の支援も検討してほしいとの要望が述べられました。 次に、まちなかコンサート開催事業のプロムナードコンサートについて、委員から、雨天中止になった日があったが、屋根をつけるなど、雨天中止とならないような対策は検討したのかとただしたところ、当局から、晴天時でも駅利用者の動線確保に苦慮する中、雨に弱い木製の楽器に対応するためには非常に大がかりな設備が必要となることから、屋根の設置は難しい。このため、中止となった団体が別の日に演奏できるよう、出演予定団体の枠に余裕を持たせるなど、再出演の機会を提供できるような工夫をしたとの答弁がありました。 次に、新美術館構想策定事業について、委員から、調査内容についてただしたところ、当局から、他の美術館を視察し、LED照明や収蔵庫の状況などを中心に調査したとの答弁がありました。これに対し他の委員から、文化庁など国との調整内容についてただしたところ、当局から、収蔵庫の改修に当たり、浜松市美術館には重要文化財も1点あることから、設備設置の基準などについて国の指導を仰いだとの答弁がありました。 次に、第4款衛生費に計上の天竜区船明地区墓地整備事業について、委員から、事業の進捗についてただしたところ、当局から、全体整備計画5799区画のうち、これまでに2628区画の整備が完了している。なお、今後の整備については、貸し付け状況を見ながら検討するとの答弁がありました。 次に、第10款教育費に計上の学校運営事務補助員配置事業について、委員から、配置による効果についてただしたところ、当局から、担当教員の多忙化解消、校内掲示物の補修などの環境整備、学級担任としての仕事への専念といった効果があったとの答弁がありました。これに対し同委員から、今後も教員の負担軽減となるよう事業を進めてほしいとの要望が述べられました。 次に、不登校児支援推進事業について、委員から、校内適応指導教室や適応指導教室を利用することで、学校に復帰できた子供の数をただしたところ、当局から、校内適応指導教室では、利用7人のうち6人の生徒が改善傾向である。適応指導教室では、利用154人のうち69人の児童・生徒が学校に復帰した。また、完全不登校の児童・生徒数は、26年度の43人から11人減って32人となった。これは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導教室などさまざまな取り組みの効果だと分析しているとの答弁がありました。 このほか、認第1号の審査に当たっては、パスポートの交付に要する期間の短縮、PTAから学校への工事や物品の寄附の見直し、いじめホットラインの相談状況と周知、学校とフリースクールとの連携についてなど質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、天竜壬生ホール運営事業については、指定管理者が期間の途中で辞退したことから、指定管理者制度見直しの必要がある。戸籍・住民基本台帳・印鑑登録等事業の個人番号カードの交付については、徴税強化、社会保障給付抑制を国が担うとともに、権力による国民監視とプライバシー漏えいの危険性をはらんだ制度に使われた経費である。教育研究指導事業については、全国的に競争が激化しており、児童・生徒、教員にも過重負担となっている全国学力・学習状況調査に関連する決算であることなどから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第121号議案工事請負契約締結について(浜松市立江西中学校校舎改築工事(建築工事))ほか4件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長(花井和夫) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 2番渡邊眞弓議員。(拍手) ◆2番(渡邊眞弓) それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告に従い6議案について反対討論を行います。 まず、第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)についてです。 四ツ池公園運動施設現況調査業務委託607万円は、改めて詳細に検証する必要性が発生したとして計上されておりますが、結論から言って、現況調査は今やる必要はありません。御承知のように、野球場は平成15年に、陸上競技場メーンスタンドは平成23年に耐震補強工事が実施されており、本市が進める施設の長寿命化を図れば、大きなコスト削減にもつながります。また、第1種公認陸上競技場は、静岡県には草薙競技場とエコパがありますが、国際大会はエコパで年1回開催されているだけであります。このようなことから、国際大会が可能な第1種公認陸上競技場といっても、300億円もの費用をかけて建設したエコパよりすぐれた施設をつくらない限り、国際大会は困難であり、また膨大な費用をかけてまでつくる必要性は見当たりません。不要不急の箱物建設に賛成できません。 次に、市営住宅初生団地集約建替事業、債務負担行為9億3865万4000円についてです。 この事業は、市中心部の老朽化した5団地を用途廃止し、初生団地への集約建てかえを実施するとともに、用途廃止団地の余剰地活用を進めるとしております。この事業の実施手法を検討するために、民間活力導入に関するアドバイザリー業務委託を現在実施中ですが、さまざまな提案のうち、今回、BT方式による事業実施を選定し提案されています。事業内容は、初生団地の集約建てかえの実施及び用途廃止団地の余剰地活用を進めるとなっており、そのため余剰地活用は、契約事業者からの提案に基づいて進めることとなります。契約事業者みずからが余剰地を購入し、マンション等を建設することも可能とされていることは、貴重な公有地である余剰地の処分について、事実上、契約事業者が優先権を得ることとなり、事業の透明性が担保されるのか懸念が残ることを指摘しておきます。 次に、給食調理等業務委託費、債務負担行為10億2234万円は、平成29年度から水窪小・富塚中学校を直営から民間委託に、また小・中合わせて14校の委託更新、さらに、きずな給食として都田南小と都田小で開始するものです。平成27年度、西区4校で起きた委託業者撤退事件は、児童・生徒に食教育としての給食が保障されず、経費削減を優先する市の姿勢が大きく問われました。直営校は、平成28年4月時点で全校の約3割で、小学校30校、中学校は17校、正規調理員は104人です。学校給食は、教育の一環である責任を果たし、二度と事故を起こさないためにも、民間委託化の拡大・更新はやめ、正規調理員をふやすこと。また、きずな給食についても、民間委託化拡大となることから賛成できません。あわせて、平成27年度一般会計決算中、学校給食調理業務委託関連決算についても反対です。 次に、認第1号平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算についてです。 平成27年度は、脱人口減少・少子化社会への挑戦など3つの挑戦を打ち出し、保育園の待機児童の解消など、仕事と子育てを両立することができる社会の実現を目指しました。また、総合戦略では、若者がチャレンジできるまちなど3つの基本方針を打ち出しましたが、決算では、待機児童問題は解消されず、子育てしやすくなっていると感じている市民の割合は、平成27年度31.7%、平成28年度は30.1%と、目標値の50%に対してほど遠く、子育ての切れ目のない支援策は極めて不十分です。市の総合戦略には、子供医療費助成制度の軽減策などの具体的な数値目標が掲げられておらず、また持続可能で創造性あふれるまちでは、総人件費の削減や箱物資産・インフラ資産充足率など、住民サービスを後退させる行革が実施されており、これでは市民の不安が広がる一方です。 さて、平成27年度決算における財政指標では、政令指定都市平均に比し、1人当たりの市債残高は110万1000円に対して58万9000円、また財政力指数、経常収支比率は平均値を上回る健全な状況となっております。健全化判断比率でも健全であり、とりわけ将来負担比率はバーとなっており、これは地方債や公営企業債等見込み額、退職手当負担見込み額などの将来負担額に対して、充当可能基金や特定財源見込み額、地方交付税などの充当可能財源が大きく上回っており、決して当局が言うような厳しい財政状況とはなっておりません。逆に、サービスの切り下げや負担増を押しつけた結果を見てとることができ、今後、浜松市が輝く未来となるかは疑問です。 次に、款ごとの理由を申し上げます。 総務費ですが、各款にまたがる番号制度対応・システム再構築事業は、国が税と社会保障の個人情報を一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制を狙うとともに、権力による国民監視とプライバシー漏えいなどの危険性をはらんでおり、自治体にも多大な負担を押しつけるもので、マイナンバーの中止を強く求めます。 民生費です。平成27年度から5年間の浜松市子ども・若者支援プランは、終了時になっても2号認定の子供の見込みに見合う確保ができず、3号認定のゼロ歳児においては、平成30年度になっても充足されないものになっております。特に、ゼロから2歳児については、小規模事業所での対応が強められ、子供の成長発達を保障する立場から多くの課題も生じてきます。最大の問題は、待機児童解消です。平成27年度で、保育園の待機児童数は407人、保留児童数は873人で、市長の掲げる子供を産み育てやすい環境づくり実現からもほど遠いものとなっております。待機児童解消は、認可保育園の拡充で進めるべきだと考えますが、新制度に移行したことによる現場での混乱を初め、不十分な公定価格や抜本的な保育士の処遇改善がなされないことなど、新制度にかかわる問題点が多くあることから賛成できません。 次に、高齢者施策では、市単独大型給付事業の見直しを進めておりますが、緊急通報装置設置事業や高齢者配食サービス事業等の広がりも見えません。また、成人保健の予防接種事業も制度の拡充が必要ですが、それらについても不十分な決算になっております。 労働費では、勤労会館運営事業費3144万6084円についてです。市は、浜松市勤労会館を包括的に、2者による共同企業体で管理運営を行わせておりましたが、そのうちの1者である日本シアタサービスが経営破綻問題を発生し、契約途中の平成27年11月1日、指定管理者の取り消し処分をしました。対処として、11月及び12月は、条例規定に基づき、市が直営管理を行い、業務は共同企業体の片方の1者に委託して行わせ、2カ月後の平成27年1月から再びその1者に指定管理者として戻しました。日本シアタサービスは、天竜壬生ホールの指定管理者でもあり、決算では、その賠償金として149万1000円が市に納められておりますが、当該決算にはありません。対策は、指定管理料の1カ月繰り下げ支払いという対処による危機管理、経過と結果、対策も不十分だと言わざるを得ません。また、天竜壬生ホール指定管理者賠償金についても同様、指定管理者制度そのものに踏み込んだ見直しを求めます。 産業振興費です。海外ビジネス展開支援事業2703万4369円についてです。包括外部監査でも、海外ビジネス展開支援事業に対し、浜松市が補助事業として実施する意味があるのか疑問に思う。今後の状況によっては、支援の方法等再考が望まれると厳しく指摘されました。この指摘に同感です。基本的に浜松市が実施しなくても、国・県のジェトロ事業実行で事足りることから認定できません。 同じく企業立地推進費です。本事業では、世界的企業1社も含めて、61件で14億1400万円が補助されております。うち、46件が税金の割り戻し分、企業立地は15件で、大半は市内の企業の移転・拡大です。補助の対象は、企業立地の促進を図るため、浜松市内に進出する一定の要件を満たす企業とありますが、実態は乖離があります。労働者の低賃金が深刻であり、市民生活に格差と貧困が拡大する中で、企業への大盤振る舞いだけが継続しています。トリクルダウン効果は見られないと考えることから反対です。 次に、認第2号平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算です。 平成27年度は、介護及び後期高齢者支援金の限度額がそれぞれ2万円引き上げられ、被保険者への負担増になったことや、特定健診が目標値に達していないこともあわせて反対いたします。 次に、認第4号平成27年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。 平成27年度は、第6期途中で所得段階が12段階に細分化され、毎月の負担が大きくなっていること、さらに介護予防の要支援1、2を介護保険から外す新総合事業へ移行するための準備予算が含まれ、保険あって介護なしの状況をますます悪化させている決算となっていることから反対します。 次に、認第5号平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算です。 75歳の年齢で区切る差別的な医療保険制度そのものに問題がある上に、均等割額3万8500円は、年金額が少ない高齢者には大きな負担となっていることから反対です。 最後に、認第12号平成27年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算です。 船橋オートが3月に廃止されたことに見られるように、公営オートレースは経営も困難になり、幕を引くときではないか。市の事業のために協力いただいた地主の中にも、オートレース場はやめたらどうかという意見や、委員会でも、より有効な他用途への転用が話題になっております。公営オートレース事業の役割は既に終えていると考えることから、本決算は反対です。 以上です。(拍手) ○議長(花井和夫) 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の44件を順次採決いたします。 まず、第112号議案平成28年度浜松市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(花井和夫) 起立多数と認め、第112号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第113号議案から第136号議案までの24件を一括して採決いたします。 議案24件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(花井和夫) 異議なしと認め、第113号議案から第136号議案までの24件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、認第1号平成27年度浜松市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(花井和夫) 起立多数と認め、認第1号は認定されました。 次に、認第2号平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(花井和夫) 起立多数と認め、認第2号は認定されました。 次に、認第3号を採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(花井和夫) 異議なしと認め、認第3号は認定されました。 次に、認第4号平成27年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(花井和夫) 起立多数と認め、認第4号は認定されました。 次に、認第5号平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(花井和夫) 起立多数と認め、認第5号は認定されました。 次に、認第6号から認第11号までの6件を一括して採決いたします。 議案6件は、各委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(花井和夫) 異議なしと認め、認第6号から認第11号までの6件は、いずれも認定されました。 次に、認第12号平成27年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、環境経済委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(花井和夫) 起立多数と認め、認第12号は認定されました。 次に、認第13号から認第19号までの7件を一括して採決いたします。 議案7件は、各委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(花井和夫) 異議なしと認め、認第13号から認第19号までの7件は、いずれも認定されました。----------------------------------- ○議長(花井和夫) 次に、日程第46発議案第14号住宅を活用した宿泊サービスの提供に関する新法制定についての意見書についてから日程第51発議案第19号子供への予防接種の定期接種化及び子供や保護者の負担軽減を求める意見書についてまでの6件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております6件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(花井和夫) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、議題の6件を順次採決いたします。 まず、発議案第14号から発議案第18号までの5件を一括して採決いたします。 議案5件は、原案を可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(花井和夫) 異議なしと認め、発議案第14号から発議案第18号までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、発議案第19号子供への予防接種の定期接種化及び子供や保護者の負担軽減を求める意見書についてを採決いたします。 本件は、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(花井和夫) 起立多数と認め、発議案第19号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(花井和夫) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、去る9月12日に招集されました平成28年第3回浜松市議会定例会を閉会いたします。     午前11時11分閉会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...