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平成27年  9月 定例会(第3回)-10月15日−18号

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  1. 浜松市議会 2015-10-15
    平成27年  9月 定例会(第3回)-10月15日−18号


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    平成27年  9月 定例会(第3回) − 10月15日−18号 平成27年  9月 定例会(第3回) − 10月15日−18号 平成27年  9月 定例会(第3回)  平成27年10月15日 ◯議事日程(第18号)  平成27年10月15日(木)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 第113号議案 平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)  第3 第114号議案 平成27年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号)  第4 第115号議案 平成27年度浜松市水道事業会計補正予算(第1号)  第5 第118号議案 浜松市印鑑条例の一部改正について  第6 第119号議案 浜松市天竜林業体育館条例の一部改正について  第7 第120号議案 浜松市手数料条例の一部改正について  第8 第121号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について  第9 第122号議案 浜松市川や湖を守る条例の一部改正について  第10 第123号議案 浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進 に関する条例の一部改正について  第11 第124号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について  第12 第125号議案 浜松市営住宅条例の一部改正について  第13 第126号議案 工事請負契約締結について(浜松市東部衛生工場長寿命化工事)  第14 第127号議案 工事請負契約締結について(浜松市北部清掃工場解体工事)
     第15 第128号議案 工事請負契約の一部変更について(浜松市立井伊谷小学校北校舎改築工事(建築工事))  第16 第129号議案 物品購入契約締結について(災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車)  第17 第130号議案 物品購入契約締結について(災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車)  第18 第131号議案 準用河川田代川に隣接する擁壁崩壊事故損害賠償請求事件に関する和解及び損害賠償額について  第19 第132号議案 市有財産取得について(新・産業集積エリア整備事業用地)  第20 第133号議案 市道路線認定について  第21 第134号議案 市道路線廃止について  第22 第135号議案 市道路線変更について  第23 第136号議案 平成26年度浜松市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について  第24 第137号議案 平成26年度浜松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  第25 第138号議案 平成26年度浜松市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  第26 第139号議案 工事請負契約締結について(浜松市浜北体育館改築工事(建築工事))  第27 第140号議案 工事請負契約締結について(浜松市立中部中学校区小中一貫校整備工事 (体育館棟建築工事))  第28 認第1号 平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算  第29 認第2号 平成26年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  第30 認第3号 平成26年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算  第31 認第4号 平成26年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  第32 認第5号 平成26年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  第33 認第6号 平成26年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算  第34 認第7号 平成26年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算  第35 認第8号 平成26年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算  第36 認第9号 平成26年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算  第37 認第10号 平成26年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算  第38 認第11号 平成26年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算  第39 認第12号 平成26年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算  第40 認第13号 平成26年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算  第41 認第14号 平成26年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算  第42 認第15号 平成26年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算  第43 認第16号 平成26年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算  第44 認第17号 平成26年度浜松市病院事業会計決算  第45 認第18号 平成26年度浜松市水道事業会計決算  第46 認第19号 平成26年度浜松市下水道事業会計決算  第47 発議案第9号 不動産登記制度の改善を求める意見書について  第48 発議案第10号 災害ボランティア割引制度の創設を求める意見書について  第49 発議案第11号 FSC認証材の利用促進を求める意見書について  第50 発議案第12号 子供たちの通学中の安全確保を求める意見書について  第51 発議案第13号 自動車関係諸税の見直しに関する意見書について  第52 発議案第14号 ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見 書について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(46人)     1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓     3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵     5番  稲葉大輔          6番  平野岳子     7番  酒井豊実          8番  小黒啓子     9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子     11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾     13番  太田利実保         14番  松本康夫     15番  加茂俊武          16番  倉田清一     17番  須藤京子          18番  神間智博     19番  丸 英之          20番  幸田惠里子     21番  北島 定          22番  平間良明     23番  徳光卓也          24番  田中照彦     25番  新村和弘          26番  湖東秀隆     27番  戸田 誠          28番  高林 修     29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘     31番  飯田末夫          32番  花井和夫     33番  小倉 篤          34番  松下正行     35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明     37番  丸井通晴          38番  関 イチロー     39番  高林龍治          40番  内田幸博     41番  渥美 誠          42番  太田康隆     43番  和久田哲男         44番  吉村哲志     45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸    副市長        星野 悟   危機管理監      山下重彦    企画調整部長     山名 裕   総務部長       長田繁喜    財務部長       小柳太郎   市民部長       川嶋朗夫    健康福祉部長     内藤伸二朗  健康福祉部保健所長  西原信彦    こども家庭部長    伊熊規行   環境部長       田中文雄    産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     木村祥基    土木部長       朝倉義孝   市民部文化振興担当部長                                 山下文彦    産業部農林水産担当部長       産業部観光・ブランド振興担当部長               鈴木 要              今中秀裕    総務部参事(秘書課長)宮城和敬   財務部次長(財政課長)金原栄行    教育長        児玉一記   学校教育部長     花井和徳    水道事業及び下水道事業管理者    消防長        木下寿幸               寺田賢次    監査事務局参与(監査事務局長)               大槻文裕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員       鈴木利享 ◯出席議会事務局職員    事務局長       山本 泉   事務局次長(議会総務課長)                                 小宮山敏郎    議事課長       大橋臣夫   調査法制課長     岩本 篤    議事課長補佐     鈴木克尚   議事課副主幹                      (議会運営グループ長)上田晃寿 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。
     会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番遠山将吾議員、27番戸田誠議員、42番太田康隆議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)から日程第46認第19号平成26年度浜松市下水道事業会計決算までの45件を一括して議題といたします。  議題の45件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  最初に、38番総務委員長関イチロー議員。 ◆総務委員長(関イチロー) 総務委員会に付託されました議案1件、決算3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  まず、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。  第9款消防費に計上の津波対策事業について、委員から、阿蔵山で採取している土砂のうち、防潮堤のCSG材として使用できず処分しなければならないものはどの程度あるのかとただしたところ、当局から、地質調査の結果、今後処分が必要な土砂は全体で13万立米あり、本年度はそのうち5万立米を処分する予定であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、処分の方法についてただしたところ、当局から、採取場内をより深く掘り埋め戻すとの答弁がありました。  このほか、処分コストや契約の方法についても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、歳入について、委員から、市税収入率の向上と滞納削減対策として、納期を変更した成果についてただしたところ、当局から、納期を月の末日とすることで、残高不足による口座振替不能が減少したことにより、口座振替の納期内納入率は前年度から0.65%上昇し97.24%であったとの答弁がありました。  次に、財産収入中、土地貸付料について、委員から、無償で貸し付けている土地があるが、浜松市財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例に基づく適正な貸し付けであったかとただしたところ、当局から、ほとんどは適正に処理しているが、一部、合併以前から無償で貸し付けている例がある。それぞれの経緯をきちんと把握し、一定の期間を設けて是正する必要があると認識しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、適正に処理することで歳入の確保につながるため、速やかに対応すべきであるとの意見が述べられました。  次に、諸収入中、市預金利子について、委員から、前年度から約285万円増加した理由をただしたところ、当局から、支払い準備金の預け入れ口座について、無利息型から有利息型の普通預金に変更したことで0.02%の運用利息が発生したことが大きな要因である。また、支払い準備金の余裕金を預ける定期預金の平均利率は低くなったが、預け入れ回数をふやしたことで増額となったとの答弁がありました。  次に、臨時財政対策債について、委員から、発行可能額と実際の発行額をただしたところ、当局から、発行可能額は154億円で発行額は137億円であったとの答弁がありました。これに対し同委員から、臨時財政対策債の発行額を154億円まで引き上げていれば、過去最高の値となった経常収支比率を90%台に抑えられたと思うが、発行額を抑えた理由は何かとただしたところ、当局から、臨時財政対策債の発行を抑制して経常収支比率を高くする意図はなく、臨時財政対策債も市債であるため、予算のバランスを見て判断し発行した結果であるとの答弁が述べられました。これに対し同委員から、プライマリーバランスは黒字を確保していることから、市民に必要な福祉やサービスの向上につながる事業のため、市債をふやせる状況であったとの意見が述べられました。  次に、歳出について申し上げます。  まず、総務費に計上の行政評価事業について、委員から、政策・事業評価はマンネリ化し、職員が膨大なエネルギーを費やしている割に中身がない印象があるが、取り組みをどのように捉えているかとただしたところ、当局から、政策・事業評価は戦略計画を核とするPDCAサイクルのCを担っており、事業のスクラップ・アンド・ビルドの一助になることを期待している。1次評価を行う事業所管課での作業量は多いと感じているが、評価がない限り事業の見直しにはつながらないため、手法を見直す中で負担感を軽減する工夫をしていくとの答弁がありました。  次に、行財政改革推進事業について、委員から、行政経営諮問会議の第1クールの答申の「あなたは1世帯4万円の負担増を受け入れますか?」という、あおるような表現は、表紙としては不適切ではなかったかとただしたところ、当局から、今後のインフラ等更新費用を総務省ソフトで試算し、さまざまな対応を考慮しても財源が不足することを示したもので、数字に間違いはないと考えているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、総務省ソフトは、今後40年間に必要なインフラ等更新費用を算出することを基本としているが、行政経営諮問会議がより多額となる50年間で計算した理由は何かとただしたところ、当局から、耐用年数が50年の施設が現実にあることから、後年度分の負担を含めてあらわすことができるためであるとの答弁がありました。  また、他の委員から、短期間のうちに答申が提出されたが、政策を深堀りする議論が行われたのかとただしたところ、当局から、第1クールは審議のテーマを早い段階で示さないうちに続けて2回の審議会を行ったため、議論の深化が明確に伝わらなかった点もあったと反省しているとの答弁がありました。  このほか他の委員からは、答申のあらわし方は行政経営諮問会議委員の考えを反映し、興味深いものであった。現実は答申より厳しいことも想定され、将来の負担に関しては議会側も調査研究を進める必要があるとの意見が述べられました。  次に、借地適正化事業について、委員から、借地適正化計画の進捗についてただしたところ、当局から、計画に基づき借地料を平成23年度決算額から約1億5000万円削減することを目標としてきた。借地を購入することで約1億1300万円、借地を返還することで約6400万円、借地料を見直すことで約1500万円、合計約1億9200万円の借地料を削減し、目標を達成したとの答弁がありました。  次に、まちなかアート整備事業について、委員から、試験事業の内容と成果についてただしたところ、当局から、試験事業は本年3月1日から10日間、浜松駅北口地下広場で実施し、今回は投影された映像が手の動きによって動く作品を展示した。アンケートの結果、作品に触れた人からは高い評価を得たが、一方では映像の反応が悪い、近くまで来ないとやっていることがわからないといった意見もあった。平成30年度まで継続する上で課題が浮き彫りになったことも成果であると考えているとの答弁がありました。  次に、富士山静岡空港利用促進協議会支援事業について、委員から、500万円の負担に見合う成果があったかどうかとただしたところ、当局から、県の試算によると、市内10校の修学旅行や市民サポーターズクラブ会員の空港利用に対し、協議会から補助があったことによる直接的な効果が1600万円以上であり、また空港そのものの県内への経済波及効果は開港から4年間で859億7000万円であるとの答弁がありました。  次に、大都市制度調査研究事業について、委員から、しずおか型特別自治市の進捗についてただしたところ、当局から、しずおか型特別自治市の実現までのプロセスは、フェーズ1から3までの3段階に分けている。平成26年度はフェーズ1、現行制度下で最大限の機能強化を図るという段階で、県が政令市に移譲できるとした38事業のうち19事業が移譲されたとの答弁がありました。これに対し同委員から、権限だけでなく財源もあわせて確保すべきであるとの意見が述べられました。  以上の質疑の後、認第1号の採決に当たり、一委員から、歳入では、地域情報センターの使用料や行政財産使用料、税務証明等手数料など、消費税率引き上げによる増税分を市民に転嫁し、住民負担を押しつけていること。税務行政では、債権管理条例や市税滞納削減アクションプランにより、滞納者に対する容赦ない徴税攻勢で、財産の差し押さえ件数が7662件と、5年前と比較して32倍にも増加し、市民の暮らしを直撃していること。大都市制度調査研究事業の取り組みの1つであるしずおか型特別自治市は実現性がなく、財界に奉仕する道州制を目指すものであること。行政経営費では、行革審の後継機関として設置された住民サービスの切り捨てと負担増を進める行政経営諮問会議の関連費が執行されていることなどから反対であるとの意見が述べられました。  一方、賛成の立場では、一委員から、市税滞納削減アクションプランを進めるのは税の公平性を確保するためであり、現年分の収入率が99.13%を達成したことは評価に値すること。市債発行に関しては、臨時財政対策債発行可能額154億円に対し137億円に抑制し、市債全体でも借入額は前年度より41億円低い292億円としたこと。一般・特別会計を合わせた市債残高は、当初計画4957億円に対して4904億円を実現し、将来負担比率が算定されないこととあわせて健全な財政運営であったとの意見が述べられました。  この後、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。  このほか、認第15号平成26年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算及び認第16号平成26年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算については、全員異議なく、認定すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 次に、28番厚生保健委員長高林修議員。 ◆厚生保健委員長(高林修) 厚生保健委員会に付託されました議案4件、決算6件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第121号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、一委員から、今回の分娩料の増額改定は少子化対策の流れに逆行する負担増であること、ほかの病院の料金改定にならって改定する理由が見当たらず、医療センターであるからこそ分娩料を据え置いてほしいことから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、第3款民生費中、生活保護扶助事業について、委員から、生活保護費の不正受給の状況についてただしたところ、当局から、26年度の不正受給は277件、9056万2968円であるとの答弁がありました。  次に、他の委員から、不正受給をさせないための対策についてただしたところ、当局から、生活保護開始時には受給者に対して収入申告義務があることなど十分な説明をするよう、各区のケースワーカーに指導するとともに、受給者を対象とした課税状況調査を実施し不正受給の早期発見に努めたとの答弁がありました。  次に、委員から、生活保護扶助費の4割を占める医療扶助費を抑制するための対策についてただしたところ、当局から、レセプト点検による重複受診や頻回受診に対する指導やジェネリック医薬品の利用促進を図ったとの答弁がありました。  次に、地区社会福祉協議会活動支援事業について、委員から、ある地区社会福祉協議会から、活動拠点が手狭で、地域ボランティアも少なく十分な活動ができないことから、ハード・ソフト両面でもう少し配慮が必要であるとの声を聞くが、認識しているかとただしたところ、当局から、ボランティア自体が高齢化している、活動資金に余裕がないとの声はよく聞いているとの答弁がありました。これに対し同委員から、市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会の間には温度差があり、地区社会福祉協議会に負担のしわ寄せが行っている。市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会並びに行政それぞれの認識にずれがあると思うので、しっかりと検証すべきではないかとただしたところ、当局から、市社会福祉協議会の地区センターが各地区社会福祉協議会との調整を行っている。市としても、担当職員が市社会福祉協議会の職員と定期的に意見交換をして状況は常につかんでいるとの答弁がありました。  次に、高齢者福祉施設運営事業について、委員から、入浴施設を有する12施設において、他の福祉関係施設との均衡を図るとともに、利用者から応分の負担を求めるため、26年度から200円の浴室使用料を徴収したが、施設利用者数の推移はどうであったかとただしたところ、当局から、25年度の利用者数は施設全体で延べ59万4493人、26年度の施設利用者数は延べ50万5541人で、約8万9000人減少したとの答弁がありました。これに対し同委員から、減少した理由についてただしたところ、当局から、主な理由としては、浴室利用の有料化や工事による休館が影響していると考えられるが、有料化の影響についてはもう少し状況の推移を見て検証したいとの答弁がありました。  次に、他の委員から、生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりで施設を利用する高齢者が約2割も減ったことに対して、もっと危機感を持ってほしい。限られた財政の中で施設を維持管理することは大変であり、利用者に応分の負担を求めることは当たり前かもしれないが、入浴だけではなく、本来の施設の設置目的である教養や健康に関する活動などを楽しんでもらえるよう、しっかりと分析した上で対策をしてもらいたいとの意見が述べられました。  次に、民間保育所施設整備助成事業について、委員から、保育所を整備して定員をふやせば待機児童は減っていくということではなく、実際には潜在的な需要が表面化して待機児童が解消されない状況にある。26年度末の待機児童数は407人だが、保留児童数はどうかとただしたところ、当局から、認証保育所利用者が153人、特定の保育園希望者が177人、在園中の転園希望者が24人、幼稚園利用者が22人、その他の理由が90人で、待機児童数407人と合わせ873人であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、認証保育所の入所率についてただしたところ、当局から、26年度の入所率は1類、2類を合わせ年平均71.8%であるとの答弁がありました。  次に、他の委員から、今後20年もたてば子供の数が減っていくことがわかっていることから、多額の費用をかけて幾つも保育所を整備するのではなく、既存の公立幼稚園で延長保育を実施すれば需要に応えることができると思う。子供たちの教育をどうしていくかというところから施策を考えてもらいたいとの意見が述べられました。  次に、第4款衛生費中、母子予防接種事業について、委員から、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についてただしたところ、当局から、副反応の報告が多いため、25年6月に積極的な接種勧奨を差し控えるようにという国の指示があり、医療機関には接種を希望する保護者に丁寧な説明をした上で実施してもらっている。そうしたことから、25年度の接種者数、延べ1940人に対し、26年度は延べ115人と大幅に減少したとの答弁がありました。これに対し同委員から、副反応の報告はあったのかとただしたところ、当局から、26年度は2件で、1人は頭痛や倦怠感、もう1人は起立性低血圧や腰痛の報告があったとの答弁がありました。さらに同委員から、副反応のあった方への対応についてただしたところ、当局から、副反応による健康被害の救済申請制度があるが、今のところ申請はないとの答弁がありました。  次に、健康診査事業について、委員から、がん検診の受診者をふやすための取り組みについてただしたところ、当局から、25年度に実施したアンケートでは、検査に対する不安や発見されたときの怖さが受診をしない主な理由であったことから、検診内容や重要性をわかりやすく示したチラシを配布したり、受診勧奨はがきにもしっかりと検診の必要性を記載して通知するようにした。また、ホームページにおいても診療時間や地図等が閲覧できるよう、検診実施医療機関の一覧表とはままつドクターマップをリンクさせ、すぐに予約の連絡ができるようにした。さらには、全国健康保険協会の静岡支部と協定を締結し、被扶養者健診対象者にもチラシを配布し啓発をしているとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、福祉施設等への指導監査の実施体制、障害者就労施設等からの物品優先調達の実績、放課後児童会の運営支援と施設整備に対する考え方、看護専門学校の入学・卒業状況及び学校経営の方向性などについて種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、高齢者社会参加促進事業が大きく減額されたこと、障害福祉サービス事業所の認定取り消しについて障害者の立場に立った速やかな対応がされなかったこと、放課後児童会や保育所の待機児童が減らず、また公立幼稚園の閉園問題での混乱もあり、今後の子ども・子育て支援事業計画に対して非常に不安があること、各種健診が進まず、医療費抑制につながる健康維持施策が不十分であったことなど、住民サービスの低下と消費税増税を含めた負担増となる内容であることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第2号平成26年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、保険料負担を下げるためにも、一般会計からの繰り入れを政令市平均額まで引き上げること、特定健診の受診率を向上させて医療費の抑制に努めること、特段の事情を考慮し資格証明書を交付しないということが十分に配慮されなかったことから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第4号平成26年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、国の制度の根本的な矛盾が解消されず、利用者の負担がふえ、特養ホーム待機者数などからもわかるように、使いたいときにサービスが十分使えない「保険あって介護なし」の状態を改善することができなかったことから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第5号平成26年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、75歳という年齢で区切って別枠にするという制度そのものに根本的な矛盾があることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)ほか議案4件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決または認定すべきものと決定しております。  以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 次に、29番環境経済委員長鳥井徳孝議員。 ◆環境経済委員長(鳥井徳孝) 環境経済委員会に付託されました議案7件、決算4件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。  第7款商工費中、観光施設維持修繕事業について、委員から、修繕工事の内訳と金額についてただしたところ、当局から、弁天島温泉のポンプ取りかえに約90万円、あらたまの湯の貯湯槽の漏水修繕に約230万円、犀ヶ崖公園の駐車場整備に約130万円で、残りの約550万円は今後緊急に修繕が必要になったときに備える存置的なものであるとの答弁がありました。  このほか、債務負担行為に計上の連絡ごみ処理手数料徴収業務委託費について、中山間地域における連絡ごみ処理手数料納付済証の取り扱い店舗の状況など、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第119号議案浜松市天竜林業体育館条例の一部改正については、採決に当たり、一委員から、今回の改正は利用料金制を導入するものであり、官から民への動きをさらに加速させるものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第126号議案工事請負契約締結(浜松市東部衛生工場長寿命化工事)について、委員から、落札者は市外の業者であるが、浜松市内の業者では対応できなかったのかとただしたところ、当局から、今回の工事は施設を稼働させながら行うことから、東部衛生工場と同等の処理能力を持つ施設を維持管理している実績を有していることを応募の条件とした結果、市内業者からの応募はなかったとの答弁がありました。これに対し同委員から、北部清掃工場の解体工事は、市内の業者も含む共同企業体が落札した。大規模で工事費が多額な工事に市内の業者が参加することが地元の利益にもなることから、応募資格等には工夫が必要であるとの意見が述べられました。  これらの質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  最初に、第2款総務費に計上の新エネルギー等導入支援事業について、委員から、再生可能エネルギーを活用した新たな発電事業の導入可能性調査の結果についてただしたところ、当局から、下水道終末処理場における下水汚泥を利用した燃料電池発電事業については、燃料電池の設置に非常にコストがかかる上、メタンガスを発生させる設備の設置工事も必要になるなど採算性は期待できない。また、細江浄化センターにおける小水力発電の導入可能性調査については、もともと小規模な下水処理場で水量も少なく落差も確保できなかったため、非常に小さな発電所の導入であれば可能である。老人福祉施設へのBCP対応コージェネレーションシステム導入調査については実現可能性が見込まれることから、導入についてさらに検討していくとの答弁がありました。  次に、第4款衛生費に計上の資源廃棄物政策運営事業について、委員から、大規模建築物を所有する事業者に対するごみ適正排出の指導や立入調査の概要についてただしたところ、当局から、指導の対象となる339事業者のうち302事業者から条例で定める減量等計画書の提出があり、未提出の37事業者には電話や文書で提出を働きかけているが、いまだに提出されていない。なお、このまま未提出が続く場合は、規定に基づく事業者名の公表等の対応も検討している。また、計画書を提出した事業者のうち80事業者に対して立入検査を実施し、紙類の減量とプラスチックの適正処理について重点的に指導したとの答弁がありました。  次に、不法投棄対策事業について、委員から、事業の内容と費用対効果についてただしたところ、当局から、25年度までは主にパトロールを実施してきたが、費用対効果を試算したところ、監視カメラはパトロールの5分の1程度の費用で設置できる上、パトロールと同等程度の不法投棄を抑止できることが判明したことから、26年度は新たに30台の監視カメラを設置した。それ以外にも、事業者説明会の開催や不法投棄された現場の原状回復など、多角的な事業推進を行ったとの答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費中、森林保護事業について、委員から、市が管理する三方原防風林の松の本数及び松くい虫の被害の状況をただしたところ、当局から、3月に全木調査を行った結果、2870本の松があり、健康な松が2363本、松くい虫の被害に遭っている松は507本であったとの答弁がありました。これに対し同委員から、松くい虫の被害に遭っている松を1本でも放置すると、ほかの松に被害が拡大していくため、一気に伐倒処理すべきであるとの意見が述べられました。  次に、第7款商工費中、中小企業向け融資制度利用者助成事業について、融資額・件数ともに減少が続いている要因についてただしたところ、当局から、リーマンショック後に中小企業は借り入れから返済にシフトしていること、また民間金融機関による融資の利率が大変低くなっていること、さらに市の制度融資ではさまざまな申請書類の提出や条件を付しており使い勝手が悪いことなどが要因と考えているが、今後利用しやすい制度融資を検討していくとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、企業誘致の取り組みや新清掃工場建設事業などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、歳入については、昨年度消費税率が8%に引き上げられ、本市の使用料・手数料も消費税率引き上げ分の3%がそのまま転嫁されたが、浜松市は基本的には国に対する消費税の納税義務はなく、住民福祉の増進という自治体の役割を果たすべきだったこと、歳出については、天竜区内の田楽の里やふるさと村、青少年旅行村、さくま自然休養村清流荘及び運動広場、みさくぼオートキャンプ場の廃止は、合併協定書の精神や都市内分権にも反し、中山間地域の活力をそぐものであること、また企業の海外進出への支援は浜松市がやるべきことではなく、ジェトロや国レベルの組織体が力を発揮すべき部門であることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第12号平成26年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、公営ギャンブルは終息に向けての一歩を踏み出すべきものであること、ギャンブル依存症は浜松市域でも見られるもので非常に問題であること、加えて包括的民間委託による受託者である日本トーター株式会社が財務的に不透明な状況が見られることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第122号議案浜松市川や湖を守る条例の一部改正についてほか5件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。  以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 次に、34番建設消防委員長松下正行議員。 ◆建設消防委員長(松下正行) 建設消防委員会に付託されました議案12件及び決算7件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。  第8款土木費中、第3項河川費中、第2目河川費に計上の河川維持修繕事業について、委員から、今回の補正は市内一円の河川・排水路の維持修繕に要する経費ということだが、9月の豪雨で特に排水状況が悪かった西区及び南区への対応が含まれているかとただしたところ、当局から、西区、南区については、排水路内に繁茂している草の除去やしゅんせつなどを含めた浸水対策を実施する予定であるとの答弁がありました。  このほか、第113号議案の審査に当たっては、地元自治会等から要望のあった道路修繕に対する工事開始・完了の通知対応や急傾斜対策事業の取り組みなどについても種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第124号議案浜松市都市公園条例の一部改正について申し上げます。  まず、当局から、今回の条例の一部改正は天竜川鹿島上島緑地内に新設されたサッカー場を無料公園施設として加えるものであるとの説明がありました。これに対し委員から、当施設を無料とした理由についてただしたところ、当局から、当施設は天竜川河川敷にあるため増水時には利用できないこと、また他の河川敷の運動施設は全て無料で貸し出していることから、それに合わせるものであるとの答弁がありました。  このほか、第124号議案の審査に当たっては、増水時のサッカーゴール搬出の対応や管理主体についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、第4款衛生費中、浄化槽助成事業及び合併処理浄化槽普及啓発事業について、委員から、合併処理浄化槽の設置補助基数についてただしたところ、当局から、補助基数は789基で、新設が572基、設置がえが217基であるとの答弁がありました。これに対して同委員から、補助実績に対する検証及び普及啓発に関する課題についてただしたところ、当局から、目標としていた870基には届かず、25年度の実績と比べても、新設はほぼ横ばい、設置がえは減少した状況である。浄化槽の設置952基のうち789基に補助しているため、補助制度の周知はほぼ行き渡っているのではないかと考える。なお、設置がえの減少については、27年10月1日から新しい補助制度とし、設置がえへの補助を厚くすることが事前に周知されたため、設置がえの希望者が新制度になるまで利用を控えた状況があったのではないかと考えている。また、普及啓発に関する課題については、合併処理浄化槽にすることによる環境への効果について、さらに啓発する余地があるとの答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費中、地籍調査事業について、委員から、地籍調査の進捗率についてただしたところ、当局から、市が国土調査として行ったものは21.27%だが、このほか県が各市町から取りまとめたデータに、国土調査に類するものとして、区画整理事業などを実施した民間事業所のデータを加えた25.6%という進捗率が示されているとの答弁がありました。これに対して同委員から、民間で調査を実施した場合の補助の内容についてただしたところ、当局から、26年度までは国が3分の1を補助する制度があった。なお、個人の地籍調査を広げていく国の方針により、27年度から国が3分の1、県と市が6分の1ずつ、事業者や個人が3分の1という国・県・市の補助事業も加わったとの答弁がありました。  次に、第8款土木費中、都市機能更新促進事業について、委員から、遊休不動産を題材とし、不動産オーナーに提案したリノベーションスクールの成果についてただしたところ、当局から、建物所有者の意識啓発や都心部に関心を持つ事業者を集める上で有効な手段であったこと、さらに室内を改修することによりレンタルルームとして貸し出すなど、3件のうち2件が事業化に向けて動き出したとの答弁がありました。  次に、道路管理者賠償事業について、委員から、保険料の執行額が25年度と比べて約200万円多かった理由についてただしたところ、当局から、保険料は前年度の実績により決定するものだが、24年度の実績が15件、241万4266円の支払いに対し25年度が21件、321万6810円の支払いであり、24年度と比べふえたことから、26年度の保険料が上がったとの答弁がありました。  次に、第9款消防費中、消防企画・人材育成事業について、委員から、派遣研修の成果についてただしたところ、当局から、総務省消防庁などに3人の職員を派遣したが、国の動向や情報をいち早く入手できるため、例えば無償貸与車両の取得について早期に対応することができた。また、ネパール地震災害に対する国際消防援助隊として本市消防局から隊員を派遣する際にも、準備すべき資機材や隊員の選考に関する情報が事前に入り、スムーズな派遣につながったとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、地域バスを含めた公共交通や地震対策の推進及び開発許可に対する取り組みなどについても質疑がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第14号平成26年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  委員から、簡易水道施設整備事業について、隣接する飲料水供給施設との統合整備の進捗状況についてただしたところ、当局から、26年度末での進捗率は、事業費ベースで、例えば横山町簡易水道施設と隣接する西雲名飲料水供給施設との統合では62%、芦窪簡易水道施設と隣接する大沢地区との統合では54%であるとの答弁があり、採決に当たり、一委員から、簡易水道事業は消費税を含んだ料金体系となっており、26年4月1日からの消費税増税分が含まれているため、利用者に対する負担が非常に大きいことから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第14号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第18号平成26年度浜松市水道事業会計決算について申し上げます。  委員から、受水費のうち消費税が占める金額についてただしたところ、当局から、26年度は受水費約25億円のうち消費税は約2億円であるとの答弁があり、採決に当たり、同委員から、消費税増税によって市民に負担感がふえ、水道事業そのものの中でも大きな影響があることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第18号は認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第19号平成26年度浜松市下水道事業会計決算について申し上げます。  委員から、下水道事業の収入について、当初予算に比べ決算が減額となった理由についてただしたところ、当局から、営業収益、営業外収益ともに一般会計負担金が減額していることが主な理由であるとの答弁がありました。  このほか、認第19号の審査に当たっては、ゲリラ豪雨等に対する雨水対策の取り組み状況、西遠流域処理負担金の内容についてなどの質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、認第18号と同様の理由で反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第19号は認定すべきものと決定しました。  このほか、当委員会に付託されました第115号議案平成27年度浜松市水道事業会計補正予算(第1号)ほか10議案並びに認第7号平成26年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算ほか2件の決算については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。  以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 次に、31番市民文教委員長飯田末夫議員。 ◆市民文教委員長(飯田末夫) 市民文教委員会に付託されました議案6件及び決算3件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。  最初に、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。  まず、第2款総務費に計上の資料調査収集事業について、委員から、朱印状の購入予定金額の妥当性についてただしたところ、当局から、全国的にも信頼のある古書店である上、静岡文化芸術大学の教授の助言もあり、また豊臣秀吉の古文書の相場からすれば決して高いものではなく妥当な金額であるとの答弁がありました。  このほか、第113号議案の審査に当たっては、浜名中学校移転改築における安全対策について、施設特有の管理ノウハウを有する指定管理者の選定について、ALTの配置による外国人とのコミュニケーションについてなど質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、証明書コンビニ交付事業費に係る債務負担行為の設定は、個人番号カードの関連であり、個人情報を本当に守ることができるのか不安である。また、給食調理等業務委託費に係る債務負担行為の設定は、民間では教育の一環としての責任を果たせないので、市の責任において直営で調理すべきであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第113号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第118号議案浜松市印鑑条例の一部改正について及び第120号議案浜松市手数料条例の一部改正については、採決に当たり、一委員から、個人番号カードの制度そのものに反対である上、証明書自動交付機が使えなくなることで不便になる住民もいることから反対であるとの意見がそれぞれ述べられたため、起立採決を行った結果、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  まず、第2款総務費に計上のDV防止支援事業について、委員から、相談ダイヤルにおける電話相談の件数についてただしたところ、当局から、平成26年度は362件で増加傾向にあり、これは全国的にも同様な傾向であるとの答弁がありました。  次に、交流・居住促進事業について、委員から、都市部と中山間地域の交流事業の成果についてただしたところ、当局から、中区の西小学校の児童が天竜区春野地区へ2泊3日で出かけ、気田小学校の児童や地域住民との交流によって地域の暮らしを知ることができた。なお、今年度、気田小学校の児童が自主的に西小学校を訪れ再会し、交流の継続という成果もあったとの答弁がありました。これに対し同委員から、児童にとってすばらしい体験になるため、積極的に展開してほしいとの要望が述べられました。  次に、自治会振興事業のうち防犯灯について、委員から、不用額の多い区があるが、住民からの要望も多い事業であることからもっと設置できたのではないかとただしたところ、当局から、防犯灯設置後に自治会から補助金申請があるため、その後の再募集には時間の制約があり困難であった。引き続き自治会の協力を得ながら進めていくとの答弁がありました。
     次に、文化施設整備事業について、委員から、アクトシティ浜松のコンサートピアノを2台購入したが、更新なのか。また、更新であるとすれば古いピアノは何年経過したのかとただしたところ、当局から、更新される2台のコンサートピアノは、オープン時に購入した20年程度経過したものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、ピアノは楽器の王様と呼ばれ、100年ぐらいもつことが売りだが、20年での更新は適切なのかとただしたところ、当局から、世界トップレベルの演奏者に対応するための更新であり、更新されたものは市内の他の文化施設に移して活用しているとの答弁がありました。  次に、ジュニアスポーツ育成事業について、委員から、全国大会で活躍できる選手を養成するためには、全国トップクラスのチームや個人との対戦を経験させることが重要だが、どのように考えているのかとただしたところ、当局から、同世代交流はもちろんであるが、東京オリンピック・パラリンピックを活用してトップアスリートを見ることで刺激を受けることも競技力の向上に大切であり、学校部活動を支える事業についても研究していくとの答弁がありました。これに対し他の委員から、優秀な選手が市外に流出している事例もあるので、スポーツ振興に対する取り組みについて、市としていま一度考えてもらいたいとの要望が述べられました。  次に、第4款衛生費に計上の墓園等管理事業について、委員から、船明墓地の状況についてただしたところ、当局から、24年度の貸し付け開始後、24年度506区画、25年度356区画、26年度163区画と年々貸付区画数が下がっており、これまでに許可された民間墓地の影響が考えられるとの答弁がありました。これに対し同委員から、市民の声をよく聞いて対策を検討してほしいとの要望が述べられました。  次に、第10款教育費に計上のスクールバス運行事業について、委員から、運行状況についてただしたところ、当局から、24校・園、712人の児童・生徒・園児を対象とした。なお、26年度に開校した小中一貫校の庄内小学校では3路線、天竜区の犬居小学校等では10路線と、路線数についてはそれぞれの学校で異なっているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、中山間地では地域バスの維持が課題となっているが、そちらへの活用は検討したのかとただしたところ、当局から、天候などにより急遽下校の必要が生じたときに使用することを考えると、恒常的に一般利用に活用するのは難しいため、教育活動における使用方法を検討し車両の有効活用を図ってきたとの答弁がありました。  次に、小学校教諭英語指導力向上事業について、委員から、派遣教員の選定方法についてただしたところ、当局から、教員の希望をとった上で、地域が偏らないよう市内全域満遍なく選定したとの答弁がありました。これに対し同委員から、今後も継続していく事業であるので、地域の偏在性よりも教員の意欲を考慮してはどうかとの意見が述べられました。  次に、発達支援教育指導員等配置事業について、委員から、支援を必要とする児童・生徒数の推移と指導員の人員確保の状況についてただしたところ、当局から、支援を必要とする児童・生徒は年々ふえていることから、生活支援を中心としたスクールヘルパーも、学習支援を中心とした発達支援教育指導員も、今後、配置数をふやしていきたいとの答弁がありました。  次に、不登校児支援推進事業について、委員から、適応指導教室の利用者数についてただしたところ、当局から、小学生25人、中学生120人の合計145人が該当したとの答弁がありました。これに対し同委員から、適応指導教室を利用することで学校に復帰できた子供はいたのかとただしたところ、当局から、教室に戻れたのは、小学生2人、中学生12人の合計14人である。また、教室には戻れないものの、各学校において別室に登校できるようになったのは、小学生4人、中学生40人の合計44人であるとの答弁がありました。  このほか、認第1号の審査に当たっては、市内外の居住地に応じた高等学校入学料の検討状況について、新美術館構想の進展についてなど質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、小・中学校施設使用料については、少なからず消費増税に係って使用料が上げられた部分があること、また図書館への指定管理者制度導入には大きな問題があり、施設の性格からも制度導入がなじまないことから決算に反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。  このほか、当委員会に付託されました第128号議案工事請負契約の一部変更について(浜松市立井伊谷小学校北校舎改築工事(建築工事))ほか4件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決定いたしました。  以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。−−発言がないようですので、質疑を打ち切ります。  ただいまから、討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  8番小黒啓子議員。(拍手) ◆8番(小黒啓子) それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告いたしました議案5件並びに決算8件につきまして、反対の立場から討論を行います。  最初に、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)ですが、債務負担行為として、新たに丸塚中学校の学校給食が民間委託化される学校調理業務委託費が計上されております。学校給食については繰り返し申し上げておりますように、直営でこそ安全・安心な食教育としての学校給食が実施され、民間委託した場合、万が一事故等があれば、子供たちに全てのしわ寄せが行くことになります。2014年度末には、委託を受けた事業者が契約を破棄し、その余波を受けて大変な状況になったことは記憶に新しいところです。それらの経験からしても、学校給食の民間委託についてはやめるべきであることから反対をいたします。  次に、第118号議案浜松市印鑑条例の一部改正について及び第120号議案浜松市手数料条例の一部改正については、従来の証明書自動交付機の廃止に伴い、自動交付機による印鑑登録証明書の交付の中止や、さらには個人番号通知カード及び個人番号カードの再交付に係る費用を新たに決めるものですが、いずれもマイナンバー法に関連しており、情報の漏えいを初め、成り済ましや振り込め詐欺に利用されるおそれもあり、既に全国では被害が出ていることを見ても賛成することはできません。なお、第113号議案の債務負担行為として証明書コンビニ交付事業費が設定されておりますので、あわせて反対いたします。  次に、第119号議案浜松市天竜林業体育館条例の一部改正については、施設に利用料金制を導入するものであり、官から民へのかけ声で始まりました指定管理者制度をさらに進めることには同意できません。  次に、第121号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、医療センターでの分娩料を近隣病院の料金を踏まえて、8時半から17時までの分娩について現行14万円を18万円と4万円も値上げをし、時間外についても値上げをする内容になっております。現状では、通常分娩でありましても出産には50万円から60万円も費用がかかりまして、42万円の出産育児一時金の制度があっても大変なお金が必要になってまいります。人口減少を食いとめて少子化に歯どめをかけるためにも、また公立病院としての使命を果たすためにも、値上げをせず、安心して子供を産み育てられる浜松市にしていくべきではないでしょうか。  次に、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  地方公共団体の決算の役割は、言うまでもありませんが、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にするとともに、将来の財政運営に役立てる大変重要なものであります。総務省では、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにする財政健全化法を制定し、早期健全化基準以上となった地方公共団体には財政健全化計画の策定を義務づけました。さらには、フローだけでなくストックにも注目して、公営企業や第三セクターの会計も対象にしています。要するに、自治体本体の普通会計などの収支だけではなく、病院や水道などの企業会計や特別会計も含めた財政の健全性を示す指標をつくったわけです。  2014年度の本市の決算では、それら全ての指標について健全であり、世代間公平性の観点を示します「将来世代とこれまでの世代との負担の分担は適切か」という総務省の基準モデルから見た普通会計決算の純資産比率、将来世代負担比率についても、政令指定都市の中で最も高くなっており、何の心配もない状況でありました。しかし、以下申し上げますように、市民にとっては福祉サービスの後退、住民負担増が見受けられる決算内容でありましたので、具体的に述べてまいります。  初めに、2014年度は、消費税率がそれまでの5%から8%へと増税されまして、市民生活にも大きな影響が及びました。本市の予算ベースでの3%の増税の影響額は、一般会計、特別会計、企業会計の3会計で6億3900万円になり、そのうち水道・下水道関連が5億300万円、一般会計分で9300万円、その他4300万円となり、消費税の増税がいや応なしに市民生活に重くのしかかってきました。決算でも、ほぼ予算と同等の数字になっております。  一般会計分では、98もの条例が改正されまして、歳入の使用料・手数料に反映されていますが、消費税法第60条第6項では、自治体が一般会計に係る業務として行う事業については「課税標準に対する消費税額と控除することのできる消費税額を同額とみなす」となっているように、結果的に納税額が生じない仕組みとなっているにもかかわらず増税分を市民に転嫁しましたので、浜松市は国政の荒波から市民生活を守る防波堤とはなり得ませんでした。  国の法改正による影響も大きく受けた決算になっています。1つは、2015年度から開始されました子ども・子育て支援新制度によって、従来の幼児教育、保育のあり方が変更されることに伴い、市ではその対応に追われました。2014年7月には、市立幼稚園の再編計画が各区協議会に諮問され、9月には地域や保護者から理解を得られず見直しをすることになりましたが、住民の声を聞かず、新制度の実施を急いだ失政であったと言わざるを得ません。浜松市子ども・若者支援プランでは、保育園や放課後児童会の待機児童解消もままならず、市民の願いに応えるものになっておりません。  高齢者福祉の分野では、老人福祉センターの利用者が大幅に減少しました。入浴施設があるセンターでは、入浴料の有料化が始まりまして、12施設で約8万9000人の利用者の減少が見られます。高齢者の心身の健康の増進を図るという法の目的を阻害する有料化は、元気な高齢者が元気であり続け、要介護認定者の出現率を減らすとする市の施策とも逆行しております。高齢者社会参加促進事業の1億6000万円の減額についても、さきに述べました高齢者の福祉の増進に反していること、また高齢者肺炎球菌ワクチン接種についても国の施策をなぞるだけで、市独自の積極的な対策が講じられませんでした。  2014年度は、行き過ぎた行革により市民生活にも影響が出ています。公の施設の再配置問題では、浜松市文芸館は閉鎖しクリエート浜松に移り、さくま自然休養村、青少年旅行村も閉鎖されました。北区のコミュニティ防災センター等28施設、天竜区の集会所等37施設は、管理主体が市から地元自治会などへ移行されましたが、市の負担は減少するものの、施設維持における住民負担は増加し、公の施設の設置目的である住民の福祉向上に逆行するものになっております。  職員定数についても、定員適正化の名のもとに正規の職員数の削減が行われ、前年度より68人の減員となっています。再任用や非常勤職員などをふやしても、事務量が増加する中で正規職員が減ることにより影響が出ています。中でも問題なことは、長期病休者が毎年100名を超えておりまして、いわゆるメンタルでの病休者が2012年度には49人、13年度は54人、14年度は59人と、一向に減少傾向にならないことです。事務量と職員数のバランスの悪さを改善して、モチベーション高く、元気で働ける職場にすることが求められています。  図書館については、2014年度から舞阪・雄踏・細江・引佐・三ヶ日の5館が指定管理者制度へ移行されましたが、市民にとって生涯学習の拠点であり、知る権利を保障する場である図書館には専門的知識と継続性が求められています。短期契約を繰り返す指定管理者制度では、そこで働く人々の労働条件や権利が保障されず、安定した人材確保にも支障を来します。指定管理者制度は図書館には特になじまないことを申し添えます。  企業の海外進出を支援する事業は、企業の市内立地を推進する市政にそぐわず、海外ビジネス展開支援事業費補助金の実績は4社にとどまり、融資においては中小企業海外進出支援資金の実績は2年続けて1社もなく、2015年度からこの事業は廃止になっています。企業の海外進出支援はジェトロや国が行うなど、事業のすみ分けをすべきではないでしょうか。  原田橋崩落について申し上げます。2015年1月31日に発生しました原田橋右岸の斜面崩落に伴い、現場警戒中の市職員2名のとうとい命が失われました。崩落した新橋の事業計画については、過年度に予備検討等業務委託及び詳細設計において地質調査等を行っていたにもかかわらず、このような重大事故が発生したことは調査不足による市の責任であります。周辺住民の日常生活が著しく阻害されたことについて速やかな手だてがとられずにいたことは、大きな反省事項を残すことになりました。  認第14号平成26年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、認第18号平成26年度浜松市水道事業会計決算、認第19号平成26年度浜松市下水道事業会計決算の3つの認定事項についても、消費税増税の影響が大であったことから認定することはできません。  認第2号平成26年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  2014年度の収納率は89.47%にとどまっていますことから、滞納分については滞納削減アクションプランによりまして大変厳しい徴収が進められております。滞納者の所得段階別一覧では、所得ゼロから所得200万円世帯が80%を超えている実態から、丁寧な徴収が求められ、資格証明書の交付については命にかかわることからやめるべきと考えます。  特定健診事業の受診率は29.8%にとどまり、目標の36%に届きませんでした。医療費の抑制の視点からも、予防を第一に考えてさらに受診率を高める方策が求められています。いずれにしましても、国保料が高過ぎます。前年度所得300万円、夫42歳、妻38歳、小学生1人、中学生1人の4人家族で国保料は何と45万8400円となり、所得の15.3%に当たります。申請減免を充実させ、一般会計からの繰り入れをふやし、高い保険料を引き下げて支払える国保料にすべきと考えることから、本会計には反対をいたします。  認第4号平成26年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  2014年度に策定されました第6次介護保険事業計画では、基準となる介護保険料が引き上げられました。国が制度変更をしようとしています要支援1・2を介護保険サービスから外すことについては、ボランティアや老人クラブ、地区社協などに受け皿を移行します日常生活支援総合事業が進められておりますが、今以上の要介護状態に悪化させないためにも、予防の段階で専門家による適切な指導や援助が必要です。2000年度に「社会で支える介護・みんなで支える老後の安心」としてこの制度ができましたが、保険あって介護なしと言われておりますこの介護保険制度についても反対をいたします。  認第5号平成26年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、制度創設以来、75歳の年齢で区切る医療保険制度のあり方に対し反対をいたします。  認第12号平成26年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算については、公営ギャンブルに反対する立場でありますので、本決算については認定いたしかねます。  以上で、全ての反対討論を終わります。(拍手) ○議長(鈴木育男) 以上で討論を終わります。  ただいまから、議題の45件を順次採決いたします。  まず、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第113号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第114号議案及び第115議案を採決いたします。  議案2件は、厚生保健委員長及び建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、第114号議案及び第115号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第118号議案浜松市印鑑条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第118号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第119号議案浜松市天竜林業体育館条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第119号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第120号議案浜松市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第120号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第121号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第121号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第122号議案から第140号議案までの19件を一括して採決いたします。  議案19件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、第122号議案から第140号議案までの19件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、各委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第1号は認定されました。  次に、認第2号平成26年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第2号は認定されました。  次に、認第3号を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、認第3号は認定されました。  次に、認第4号平成26年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第4号は認定されました。  次に、認第5号平成26年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第5号は認定されました。  次に、認第6号から認第11号までの6件を一括して採決いたします。  議案6件は、各委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、認第6号から認第11号までの6件はいずれも認定されました。  次に、認第12号平成26年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、環境経済委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第12号は認定されました。
     次に、認第13号を採決いたします。  本件は、建設消防委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、認第13号は認定されました。  次に、認第14号平成26年度浜松市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。  本件は、建設消防委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第14号は認定されました。  次に、認第15号及び認第16号並びに認第17号を採決いたします。  議案3件は、総務委員長及び厚生保健委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、認第15号及び認第16号並びに認第17号はいずれも認定されました。  次に、認第18号平成26年度浜松市水道事業会計決算を採決いたします。  本件は、建設消防委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第18号は認定されました。  次に、認第19号平成26年度浜松市下水道事業会計決算を採決いたします。  本件は、建設消防委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、認第19号は認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 次に、日程第47発議案第9号不動産登記制度の改善を求める意見書についてから日程第52発議案第14号ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書についてまでの6件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております6件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  ただいまから、議題の6件を一括して採決いたします。  議案6件は原案を可決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、発議案第9号から発議案第14号までの6件は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) これをもちまして、去る9月17日に招集されました平成27年第3回浜松市議会定例会を閉会いたします。      午前11時30分閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         浜松市議会議員         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...