ツイート シェア
  1. 浜松市議会 2015-10-05
    平成27年 10月 環境経済委員会-10月05日−01号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-08
    平成27年 10月 環境経済委員会 - 10月05日-01号 平成27年 10月 環境経済委員会 - 10月05日-01号 平成27年 10月 環境経済委員会           浜松市議会環境経済委員会会議録 1 開催日時  平成27年10月5日(月)午前9時28分開議 2 開催場所  第3委員会室 3 会議に付した案件  1 付託議案審査  2 株式会社なゆた浜北の平成26年度決算について 4 出席状況  ◯出席委員(9人)   委員長   鳥井徳孝     副委員長  徳光卓也   委員    酒井豊実     委員    鈴木唯記子   委員    山本遼太郎    委員    倉田清一   委員    丸 英之     委員    内田幸博   委員    吉村哲志  ◯欠席委員(0人)  ◯議長及び委員外議員(0人)
     ◯説明者の職氏名   産業部長                        佐藤洋一   産業総務課長                      太田 毅   産業総務課雇用・労政担当課長              石岡琢磨   産業総務課第三都田地区開発担当課長           氏原康博   産業部副参事(産業総務課・公営競技室長)        杉浦 泉   産業部次長(産業振興課長)               瀧下且元   産業振興課企業立地担当課長               袴田克弥   産業振興課商業振興担当課長               山下智久   産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) 北村武之   産業部観光・ブランド振興担当部長            今中秀裕   観光・シティプロモーション課長             鈴木和彦   観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長      寺田 晃   産業部農林水産担当部長                 鈴木 要   産業部次長(農業水産課長)               齋藤和志   農業水産課三方原用水二期推進担当課長          佐久間 健  ◯議会事務局職員の職氏名   調査法制課長                      岩本 篤   調査法制課長補佐                    鈴木啓友   議事課主任(担当書記)                 大石 尚 ---------------------------------------                   会議                                    9:28 ○鳥井徳孝委員長 ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。  市政記者の傍聴については、許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○鳥井徳孝委員長 それでは、市政記者の傍聴については、許可することといたします。  一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○鳥井徳孝委員長 それでは、一般傍聴人の傍聴については、申し出があれば許可することといたします。                                    9:29 △1 付託議案審査 △(1)第123号議案浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例の一部改正について ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 これより付託議案の審査に入ります。最初に審査順序1、第123号議案浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例の一部改正についてを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 この条例は平成19年9月28日に施行され、運用されてきたものですが、この改正が必要という判断に至った経緯について、背景も含めて説明してください。 ◎産業振興課商業振興担当課長 条例の改正に至った理由としては、建築基準法上の用途が集客施設である場合、工業地域など集客施設の面積に上限が設けられている地域については、建物全体が集客施設として認定されている中で、非集客施設として利用している部分についても用途変更が認められる場合があります。しかし、面積の上限が定められていない地域の場合には、用途変更が認められないという事実があります。建築基準法上の面積の上限がないものと、あるものについての扱いに差があるということでは不公平とであるため、今回の変更に至ったものです。 ◆酒井豊実委員 具体的に該当する事例はありますか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 条例改正前なので、具体的な例はありませんが、市に来ている相談の中では、敷地内の一部に飲食施設を設けるなど何らかの増築をしたいというものがあります。今回の改正によって、既存の施設の中の非集客部分を特定することで、飲食施設等の増設が可能になる場合があることは確かです。 ◆酒井豊実委員 条例改正案には、必要な事項の報告を求めることができるということですが、必要な事項というのは、どのようなものなのか伺います。 ◎産業振興課商業振興担当課長 必要な事項というのは、事前協議の中で市が非集客部分として認めた部分の用途が、継続して非集客施設として使われているかどうかの報告を求め、その確認をするということです。 ◆内田幸博委員 今までは店舗等が建てられなかったところに、建てられるようになる場合があるということです。変なことをやられると困るので、市への報告を求めて、それに対してチェックを入れるという解釈でいいですか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 そのとおりです。 ○鳥井徳孝委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り採決いたします。  第123号議案浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鳥井徳孝委員長 それでは異議なしと認め、第123号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。                                    9:41 △(2)第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)          第1条(歳入歳出予算の補正)中           第2項中            歳出予算中             第5款 労働費             第7款 商工費 ●結論  採決は、10月6日の環境経済委員会審査順序2で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 次に、審査順序2、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、産業部農林水産担当を除く産業部に関するものを議題とします。観光・シティプロモーション課から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 インバウンド推進事業については、外国人を初め観光客の情報収集と発信のために無線LAN環境を整備するものです。アクセスポイントを設置する場所は多数ありますが、天竜区については、観光案内所である天竜ツーリズムセンターのみの設置なのか。また、天竜区でも奥のほうは、光ケーブルが設置されていないのでアクセスに時間がかかる状況ですが、その辺も今回のLAN環境の整備に合わせて変化があるのか、それとも今までどおりなのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 アクセスポイントの設置箇所についてですが、設置箇所は、舘山寺、弁天島、奥浜名湖、天竜ツーリズムセンターの観光案内所4カ所です。  無線LANの通信範囲は広くて100メートル程度です。NTT回線を使いながら、機械から発信する無線によるインターネットへの接続ということになるので、天竜ツーリズムセンターよりも奥の地区については、今後の利用状況等を見て、検討していくことになるかと思います。現段階では、天竜ツーリズムセンターへの設置に伴い、抜本的に何かが変わるというようなことはありません。 ◆吉村哲志委員 観光施設維持修繕事業について、あらたまの湯の指定管理者との協定の中で、漏水修繕は指定管理者が行うのか、市が行うのかその分担はどのようになっていますか。 ◎観光・シティプロモーション課長 指定管理者制度の場合は、日々の簡易な修繕は指定管理者が行い、抜本的な大規模修繕は施設の所有者である市が行うという基本的な考え方がありますので、今回の大規模な修繕工事は市が行うことになります。 ◆倉田清一委員 官民連携浜名湖サイクルツーリズム調査研究事業については、浜名湖周遊自動車道とリンクしてくると思いますが、調査の範囲に湖西市も含まれているのか、それとも浜松市限定なのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 サイクルツーリズムは、浜名湖観光圏の中でも議論されるようなもので、大きく言えば湖西市も含めてどうするかということになるかと思いますが、今回は事業の中に直接には含まれていません。 ◆倉田清一委員 サイクルツーリズムについて、湖西市と協議をしていないのですか。 ◎観光・シティプロモーション課長 浜名湖観光圏全体の協議の中では、サイクルツーリズムの話は常に出ています。1対1ではなく全体の中でということです。 ◆倉田清一委員 全体を見据えた形での調査にはなっているということですか。 ◎観光・シティプロモーション課長 そのとおりです。 ◆内田幸博委員 観光施設維持修繕事業で1000万円の補正額となっていますが、内訳は。 ◎観光・シティプロモーション課長 弁天島温泉の受水槽水中ポンプ取りかえに約90万円、あらたまの湯の漏水修繕関係では約230万円、そのほか犀ヶ崖公園の駐車場整備に約130万円、残りは今後緊急に修繕が必要になったときに備える存置的な予算として約550万円です。今年度当初にあらたまの湯で別の貯湯漕のポンプが故障して緊急に修繕するため、存置予算を充てましたので、その分を中心に今回補正していくものです。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長 年度当初のポンプの故障は存置予算を充てましたが、ほかにもいろいろな修繕が積み重なって存置予算もほとんど残っていません。今後いつ何が壊れるかわかりませんので、存置予算を補正するものです。 ◆内田幸博委員 インバウンド推進事業と官民連携浜名湖サイクルツーリズム調査研究事業については、どうやって誘客を図っていくかという計画の中で進めていくべきで、整備にお金を使ったが人は来ないということにならないようによく考えていただきたい。 ◆酒井豊実委員 あらたまの湯については、建設から約10年たって大規模修繕の必要性が日々高まっていると思います。今後あらたまの湯で大規模な修繕が必要と見込まれるところについて、また、弁天島温泉のポンプについてもどのような状況か説明してください。 ◎観光・シティプロモーション課長 あらたまの湯の施設については、具体的にどこが悪くてだめになりそうかという話は特に聞いていませんが、全体的に老朽化が進んでいるという話は聞いています。その辺も指定管理者と話をする中で正確に把握していきたいと思います。  弁天島温泉のポンプについては、2つのうちの1つが破損していますが、もう1つも壊れた場合に温泉をくみ上げられなくなるので、緊急に修繕するものです。 ◆酒井豊実委員 ポンプは市の所有ということですが、くみ上げた温泉はどこへ供給するのですか。  また、天竜区内の事例では、日常的な維持管理という点では指定管理者の目が細かいところにまで届いていないということがありました。転落防止のケーブルが悪くなっている、天井板が落ちそうになっているところなどを発見して、区に連絡したところ全く把握していませんでした。地震が起きれば天井板が落下する寸前のものもあったように見受けられます。  指定管理者が日常点検を詳細に行うことが大事であり、市も指定管理者任せではなく、担当課の職員が定期的にきちんと点検することも必要だと思います。 ◎観光・シティプロモーション課長 弁天島温泉については、市のポンプでくみ上げて、周辺の宿泊施設に供給しています。  指定管理者の行う管理や点検については、点検の結果を市に報告するという形にはなっていますが、市としては書類だけではなく、職員が現場に行って確認することも場合によっては必要なことと思います。実質的な所管である区役所とも連絡をとりながら考えていきたいと思います。 ◆丸英之委員 インバウンド推進事業について、ようやく浜松市の観光案内所にアクセスポイントが整備されるということですが、観光都市を目指す浜松市として、方広寺、竜ヶ岩洞を初めとする観光地にも設置を働きかけているのですか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 この事業は、市が市の施設に直接アクセスポイントを設置するものです。これ以外の観光施設については、浜松コンベンションビューローで半額の補助制度を設けており、そちらで設置を進めていきたいと考えています。 ○鳥井徳孝委員長 この事業では、アクセスポイントを9施設11カ所に設置しますが、本庁や区役所等も含めてもっとふやすことをお願いしたいと思います。  質疑・意見を打ち切ります。  次に、産業総務課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 就労支援事業については、UIJターンの促進を目的として、学生等を対象に郵送やWEB調査を行うということでしたが、対象者はどのような形で抽出するのか。首都圏等ターゲットを絞って重点的にやっていくのか伺います。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 大学や企業等には郵送や口頭で調査を行いますが、学生や社会人に対してはその方法では難しいと思います。ただ、浜松市にUターンで就職した社会人には企業を通して調査できるものと思います。大学生に対する調査としては大都市圏主体になるかと思いますが、WEB調査は民間の業者に会員として登録している人から、条件に合った人を抽出して回答を求めていくという形式です。 ◆酒井豊実委員 WEB調査については、民間の事業者に委託すれば首都圏等大都市圏にいる学生への調査が可能になるということですが、本当に有効な結果が出るのかどうか伺います。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 そういった調査はいろいろな企業が手がけています。マイナビなど就職専門のサイトでも登録者に対しての調査事業を手がけており、WEB調査で有効な結果が得られるものと考えています。 ◆酒井豊実委員 その調査で、業者に対して浜松市出身の学生を対象とすると指定しても、条件に合う人を確実に捕捉することができるのかどうか不安です。費用は多額になると思いますが、適正に事業を執行していかないと、業者にお金が行くだけで終わってしまいます。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 UIJターンについての調査だけでなく、多様な調査実績を上げている企業もあり、信用性があるものと考えています。ただ、WEB調査だけで済ませるわけではなく、Uターン就職をした社会人や就職活動中の学生などを対象とする、さまざまなアンケートの結果をクロスして、検討・分析することにより効果が高まるものと考えています。
    ◆酒井豊実委員 過去に浜松市独自もしくは近隣地域において金融機関等がUIJターンについての調査をしたことがあるかどうか把握していますか。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 浜松市独自で調査を行ったことはなく、シンクタンク等の調査でも浜松市に特化したものは把握していません。ただ、静岡県では意識調査までは行っていませんが、実態把握のための調査を行ったことがあるという情報を得ています。 ◆吉村哲志委員 補正予算により調査を行うということですが、当初予算での就労支援に関する事業を展開する中で、追加の調査が必要になったということなのか、その関連性について説明してください。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 UIJターンの調査につきましては、新しいニーズを探る目的により追加するものです。当初予算では、高校生や障害者を対象とする就労支援策等の経費として充当するもので、今回のUIJターンの調査とは特に関連はありません。 ○鳥井徳孝委員長 質疑・意見を打ち切ります。  なお、第113号議案の採決については、10月6日の環境経済委員会審査順序2で一括して行います。                                    10:16 △(3)第132号議案市有財産取得について(新・産業集積エリア整備事業用地) ●結論  全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 次に、審査順序3、第132号議案市有財産取得について(新・産業集積エリア整備事業用地)についてを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆吉村哲志委員 全体で約40ヘクタールの計画地のうち、どれぐらい買収できているのですか。 ◎産業総務課第三都田開発担当課長 平成27年度に買収すべきものついては9月末現在で、仮契約を含めると契約件数で約75%を完了しています。契約面積では約89%です。用地買収については平成26年度から実施していますが、26年度分を含めた全体の事業ベースの進捗率は、契約件数で約70%、契約面積で約72%の進捗率であり、ほぼ順調に進んでいると考えています。 ◆吉村哲志委員 このエリアでこれからも農業を続けたいという方もいると思いますが、代替地が見つからないという問題はないのか、あるとすれば解決の見通しについて伺います。 ◎産業総務課第三都田開発担当課長 農地の代替地が必要な件数は13件です。そのうち10件は既に代替地が決まっています。残りの3件は、いずれも借地のミカン畑ということで代替地の候補が非常に少ない状況で、市もいろいろと情報を収集し、地権者にあっせんしている状況です。 ◆吉村哲志委員 都田町白昭の工場用地の件でも、代替地については買収の対象となった農家が非常に心配しました。結果的に代替地での栽培も順調に進んでいます。ぜひ農家の身になって考えていただきたい、それが解決の道かと思います。 ◆酒井豊実委員 今回取得する用地の地目に山林もありますが、工業地域の景観として森林を残すということについて関係文書に記載があったかと思います。今回用地買収した中で、山林について造成せずに残していく部分はあるのですか。 ◎産業総務課第三都田開発担当課長 事業区域の中には、地目が山林のところもありますし、現に山林として利用している箇所もあります。山林を造成して工業用地として利用する部分もありますが、一部山林を残して緑地として管理する箇所もあります。このエリアを全て埋め立てて工業用地とするわけではありません。施行上どうしても残さざるを得ない山林もあり、そこは緑地として市が管理していくことを考えています。 ◆酒井豊実委員 全体としては土地区画整理の手法で進めていくということで、一般的には立木は伐採して、全体を更地にし、用地らしい姿にしてから地域をえり分けて緑地や公園にしていくものと思っていました。 ◎産業総務課第三都田開発担当課長 現在用地の買収中であり、そのめどが立たないと全体の道路や調整池等の施設計画が立てられないのですが、買収もほぼめどが立ってきた中で施設計画を作成中です。その中でも、委員が言われるような山林についても一部緑地として残すという計画で進めています。全てを伐採して工場用地として利用する計画ではありません。 ◆酒井豊実委員 緑を生かすということで、新たな工業地域としての価値が非常に高まることから、研究等幅広い分野の企業を取り込める可能性があると思います。その点では用地の設計や整備等きちんとしていただきたいと思います。  取得価格の1平米当たりの単価を計算すると、1平米当たり3850円から1万8000円まであります。不動産鑑定を行っているとは思いますが、具体的に計算をどのように行ったのか伺います。 ◎産業総務課第三都田開発担当課長 取得予定価格の単価の設定については、場所により違ってきますが、不動産鑑定士の意見を聞きながら決定しています。その中で山林については、平たん地や斜面地の場合もあり、土地の形状がよいものや入り組んでいるものもあり、それぞれ土地の状況が違うということを考慮して単価の設定をしています。 ◆内田幸博委員 集積を図り過ぎると、吉村委員がよく言われるような社会的な問題も出てきます。根本的には都市計画の進め方がおかしいと思います。東日本大震災による津波被害があって、第三都田地区を造成する流れになったのです。そのときに、都市計画マスタープランをつくり直すなど、浜松市全体の土地利用を真剣に考えていれば、このように無理して北のほうに行かなくてもよかったのではないかと今でも思います。始まってしまったものは仕方ないのですが、基本的には無理せずやればいい。ただし、用地が完成して工場が本当に来るのかどうか非常に心配です。  また、これだけの工場が集まれば交通渋滞などが起こり、その対策をいろいろと考えなければいけないのですが、要は集約し過ぎでもっと分散すべきです。三方原台地では農業をあきらめて土地を使って何かやりたいという人は多いのですが、そういったことを認めず、第三都田地区に集約しているので根本的に無理がある。必要なら第三都田の事業を縮小して分散すべきです。市の当局がやるべきことをやっていないから、このような結果になっているのではないかと思います。  この議案に反対するものではありませんが、無理して推進していくことでもなく、法律にのっとって、もう少し三方原台地のほかの地域や市の南部地域に分散させることが必要です。今の計画というのは、南部地域にあった工場を北のほうに移すことが前提です。工場が去ったあとの南部地域はどうすればいいのか。その一方で開発地域の地価はどんどん上がっていく。地価が上がり過ぎれば工場用地として買うこともできなくなる問題もあります。それを平均化していくことを考えながら企業誘致を進めていく必要があります。  また、多額の費用をかけて事業を行っても工場誘致ができるのか。都市間競争の中で企業からすると地価の問題は非常に関心が高いものです。現実に土地が売れなければどうにもならないので、無理をせずできるだけいい方向に持っていけるようにしていただきたい。都市計画の分野から見ると無理な集積はいろいろな問題を引き起こすので、最初に土地利用計画をしっかり練っておく必要があります。 ○鳥井徳孝委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り採決いたします。  第132号議案市有財産取得について(新・産業集積エリア整備事業用地)は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鳥井徳孝委員長 それでは異議なしと認め、第132号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。                                    10:38 △(4)認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算        歳入中         第15款 使用料及び手数料中          第1項 使用料中           第4目 労働使用料中            第1節 地域活動研修センター使用料             第6目 商工使用料                〔第4節 行政財産使用料〕を除く              第2項 手数料中               第5目 商工手数料             第16款 国庫支出金中              第2項 国庫補助金中               第4目 労働費国庫補助金               第9目 商工費国庫補助金             第17款 県支出金中              第2項 県補助金中               第4目 労働費県補助金               第6目 商工費県補助金              第3項 委託金中               第5目 商工費委託金             第18款 財産収入中              第1項 財産運用収入中               第3目 基金運用収入中                第17節 商工業振興施設整備基金運用収入                第18節 観光施設整備基金運用収入                第34節 新エネルギー等活用推進基金運用収入             第19款 寄附金中              第1項 寄附金中               第4目 商工費寄附金             第20款 繰入金中              第1項 基金繰入金中               第14目 新エネルギー等活用推進基金繰入金             第22款 諸収入中              第3項 貸付金元利収入中               第5目 労働対策融資資金貸付金元金収入               第7目 大型商業施設建設資金貸付金元金収入              第5項 収益事業収入中               第2目 小型自動車競走事業収入               第3目 競艇事業収入              第6項 雑入中               第7目 労働費雑入               第9目 商工費雑入中                第1節 指定管理者納入金             第23款 市債中              第1項 市債中               第5目 商工債               第11目 労働債            歳出中             第2款 総務費中              第1項 総務管理費中               第19目 新エネルギー推進費             第5款 労働費             第7款 商工費 ●結論  採決は、10月6日の環境経済委員会審査順序9で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 次に、審査順序4、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち、農林水産担当を除く産業部に関するものを議題とします。  最初に、産業総務課から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆山本遼太郎委員 平成26年度決算に係る実績報告書178ページの、若年者就労支援事業の高校生の就業体験・職場見学事業について、就職に結びついた実績について把握していますか。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 職場見学は学校単位で行いますが、その高校を卒業して見学した職場に就職したとしても、事業が就職に直接的に結びついたと言えるかどうかわかりませんので、数字の把握はしていません。 ◆山本遼太郎委員 同じく実績報告書178ページの障害者雇用促進事業についてですが、障害者離職率の高さが問題になっていると思いますが、定着支援の概要と定着率の推移について伺います。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 定着支援の全体の実績としては、訪問支援や電話等での支援も件数に含めて、1008件となります。定着支援の期間は6カ月で、その間に退職した人の数はある程度把握していますが、その後退職した人の数は把握していません。 ◆吉村哲志委員 同じく障害者雇用促進事業について、職場定着支援の件数としては、昨年度は224件で、ことしは1008件で非常に伸びている理由は何か、また、事業実施は指定管理者によるものか伺います。
    ◎産業総務課雇用・労政担当課長 指定管理ではなく委託によるものです。統計のとり方についてですが、25年度までは訪問による支援の件数のみを計上しておりましたが、電話等での定着支援もかなりあることから、そちらも含めて計上したため件数が増加しています。 ◆吉村哲志委員 障害者就労支援センター「ふらっと」の様子を視察したところ、職員から1人当たりの仕事量が1.5倍くらいにふえていると聞きましたが、それでも頑張ってやっています。指定管理でも業務委託でも、利用者の身になって考えてくれるところにお願いすることが必要だと感じました。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書179ページ、求職者就労支援事業は個別伴走型ということで、非常に有効な手法だと言われていますが、支援の成果について伺います。また、特に生活困窮者に対しては関係機関と連携して支援することが必要だと思いますが、その状況について伺います。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 個々の対象者ごとにコンサルティングを行い、プランをつくって進めています。また、対象者と企業とも連絡をとりながら定着支援を行っていますが、それまで相談していたところに悩みを打ち明けるということが精神的な安定につながっていることもあり、就労後も効果を発揮しているものと考えています。就労後3カ月から6カ月の後追いをしていますが、何回か就職・離職を繰り返すケースもあり、再度相談に訪れる方もいると聞いています。それでも就労に対する熱意は失わずに活動している方もいるので、1対1でやっていくという効果があらわれているものと考えています。就職の実績としては111人で、効果が出ていると考えます。 ◆酒井豊実委員 実績報告書178ページ、若年者就労支援事業は高校生が対象ですが、事業実施後、年度内に高校側と協議の場を設けて、高校生の反応を確かめるなどしているのか伺います。  また、実績報告書179ページ、労働・雇用相談事業についてですが、解雇、賃金未払い、労働時間、労働契約に関することについてある程度の相談件数はありますが、後追いでその後解決に至ったのかということまで把握しているのか、また、電話相談だけでは解決できないため、弁護士等に法的な対応を依頼することが必要な場合もあるかと思いますが、そういったことまで把握しているのか伺います。  また、実績報告書181ページ、シルバー人材センター支援事業についてですが、地域によっては会員が非常に高齢化していて、仕事の確保も大変であるということも聞きます。区によって事情は異なるかもしれませんが、現在抱えているシルバー人材センターの課題点についてどのように把握しているのか伺います。  それから、実績報告書201ページに産業総務費の中小企業向け融資制度利用者助成事業についてのグラフがありますが、ここ2年ぐらいで融資額・件数ともに減少しています。その要因についてどのように把握しているのか。また、海外進出支援資金は融資件数がゼロですがその理由についても伺います。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 高校生の就労支援について、高校の進路指導担当者との情報交換の場としては、ハローワーク主催で毎年1回協議の場がありますが、市と1対1でという協議の場はありません。また、事業実施後、対象者にアンケートを行っていますが、非常に参考になったという声も聞かれます。  労働・雇用相談事業についてですが、本市として、社会保険労務士に無料で相談できる窓口を、県や労働基準監督署の窓口が閉まっている土日に開設しています。これは入り口になるので、問題が細かく複雑化・輻輳化してくると専門的なところへつなぐことになりますが、そこにお任せした以降のことについては把握していません。  シルバー人材センター支援事業については高齢者福祉課が所管しており、各課題というものについては把握していませんが、平成26年度の受注件数は前年度から416件増の1万9596件でした。契約金額は1170万8000円増の16億8236万8000円です。収支については約49万円の赤字が出ていますが公益法人としては適正であると聞いています。また、年度末における会員数は4270人で、前年度から69人減となっています。 ◎産業総務課長 中小企業向け融資制度利用者助成事業による融資が減少していることについては、静岡県静岡市でも制度融資による融資額が減少しているという実態があります。もともとリーマンショック後に中小企業が借り入れから返済にシフトしている状況もあります。ことしに入って市内全金融機関にアンケート調査とヒアリングを実施しました。県の制度融資や金融機関によるプロパー融資、市の制度融資もある中で、中小企業がどのように融資を受けているかという割合については、市の制度融資は全体の10%程度でプロパー融資は50%程度です。景気の動向にもよるものと思いますが、プロパー融資も利率が大変低くなっていて、一方で市の制度融資はさまざまな申請書類の提出や条件も付されていて、優良な企業はプロパー融資を受けている傾向が強いことがわかりました。市の制度融資は、全て静岡県信用保証協会の保証をつけることが条件の1つになっており、プロパー融資とは違った形で融資を受けるまでにさまざまな手続があります。以上のことから、市の制度融資は少し使いにくいというように把握しています。今年度のアンケートと、ヒアリングの結果から、より利用しやすくなるようシステムを変えていくことを検討しています。そのことによりどのような成果があらわれるかというのは確かでありませんが、金融機関の意見も聞きながら使いやすい制度融資を検討していきたいと考えています。  海外進出支援資金は平成25年度に創設されたものですが、初年度も実績はゼロ件でした。海外進出については民間金融機関が既にさまざまな融資制度を充実させており、一方で市の制度融資は県の信用保証協会の保証も必要であることから、民間金融機関が実施するプロパー融資に流れている傾向があるため、市の制度融資としては平成27年度からは実施していません。なお、商工中金で扱っている海外進出支援資金については、市と商工中金が提携して融資を申し込んだ企業の確認作業を行っており、昨年度は4件、今年度は2件の実績がありました。 ◆酒井豊実委員 基本的に市内に進出する、市内で頑張るという中小企業に対してより手厚い対応をしていただきたいのですが、浜松の外へ、ましてや海外へという企業に対しては批判的な意見を持っていますので、昨年度で廃止というのは結果的にはよかったと思います。  労働・雇用相談事業についてですが、中にはどうしたらいいかわからないという進退きわまった生活実態もあると思いますので、相談に対しては、市としてさらに突っ込んで深めていく必要があります。その後の状況も含めて市として実態をしっかりつかんでいくことが必要だと思いますが、どのように考えていますか。 ◎産業総務課雇用・労政担当課長 市の事業としては、社会保険労務士に委託して、土日に交代で窓口を開いていますので、深めていくことに限界はあると思いますが、労働基準監督署等の関係機関は平日に相談を受け付けていますので、必要に応じて関係機関につなげていくことで対応していきます。 ◆吉村哲志委員 商工業振興施設整備基金に約40億円積み立てています。25年度は約20億円です。これらのもとは、都田・三方原地区の用地の売却によるものだと思いますが、基金残高どれだけがあるのか。これまで第三都田地区開発のために充当したものがあるのか伺います。 ◎産業総務課長 基金については、平成26年度末の残高は106億8240万2437円です。今のところ第三都田地区開発のために取り崩したものはありません。今年度取り崩す予定になっています。 ◆吉村哲志委員 第三都田地区の整備以外にこれまで取り崩した例はありますか。 ◎産業総務課長 この基金は昭和59年に設置されています。例えば、産業展示館の耐震補強工事や企業立地補助金といったものに取り崩した実績があります。 ◆内田幸博委員 優良な企業とそうでない企業と明暗が分かれていると思いますが、その中で輸送用機器関連企業は低迷しているため、これから新しい産業を創出していかないと、ものづくりのまちとしての浜松はやっていけない。農業分野の振興ということも考えると、今まではこれでよかったという企業融資の制度を見直していくべきだと思います。現在はのべつ幕なしで、条件さえ合えば融資が可能です。  企業は生き物のようなもので、景気がよくなれば規模を拡大したい。景気が悪くなれば工場を売却するなどして規模を縮小したい。このような伸び縮みをしながら企業は生きています。浜松市の場合は市街地の中だけで企業活動が行われているのではなく、都市計画法や建築基準法、農振法、農地法等の制約を受けて、どうにもならないということが非常に多い。だからといってそのままにしておくと、企業としては違反を承知でやらざるを得ない状況まで追い込まれる場合もあるかもしれない。現在は制度としてそれを全て切ってしまっています。優良な企業であれば役所に頭を下げる必要はないのです。業績が優良とまではいえない企業もたくさんあり、何とかしてほしいと言っています。そういったことを考えると、融資制度をいま一度見直していく必要がある。商工費でも融資に関する予算は多いのですが、開発型の企業に対するものは少なく、これからどうしていくかということを考えながら予算のあり方を検討する必要がある。  以前から言っていることではありますが、慣例や前例があると言って一向に直らない。これからの浜松の活性化を産業部としてどう捉えていくかという方針がしっかりしてくれば、予算のあり方も変わってきます。 ◎産業総務課長 御意見を参考にし、今後は慎重に事業を組み立てていきたいと思います。 ◎産業部長 制度融資については、3年ほど前にもそういった議論があり、廃止も含めた抜本的な検討をしました。県でも同様の制度融資があり、一番利用頻度が高いのがビジネスサポート資金のような小口の短期資金です。そういったものに代替できると思いましたが、県との協議がうまくいかなかったというのが実情です。県内の小規模な自治体では県の制度でカバーできても、浜松市のようなある程度産業が集積されているところは県でも請け負いかねるということでした。制度の内容についても毎年度精査しており、今後のあり方についても課題として十分認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ◆内田幸博委員 法的規制の緩和策さえきちんと打ち出すことができれば、融資に関する予算が不足したとしても、企業は入っていきます。企業が浜松市に進出したくなるような施策は何かということを模索していただきたい。しかし、各部局で、法律や慣例があるからと通り一遍のことをやっていると、企業は入ってきません。そういったことが慢性的になっていて、各部局に話をしても自分の仕事はきちんとやっていても、ほかとの連携をとらないとか、とっているようでとっていないとか、そういった姿勢が末端の職員まで影響していて、その末端の職員が門前払いをしているのです。  根本的には、産業振興については、融資や補助金の制度、法令との整合性、法的規制の緩和まで考えながら進めていかないと、他都市との競争に勝てません。企業が業績を伸ばせるような制度にしていくことを考えていただきたい。次世代の産業を育成していくことが最重点課題です。海外進出についても、大手が進出するから、やむを得ず下請も進出するということです。しかし、世界情勢が変わってきていて、3次下請ぐらいになると、当初はよくても今は大変な状況です。海外で成功しているのはほんの一握りで、成功することはなかなか難しい。そういったことをひっくるめると、融資制度のあり方を見直して、内需拡大を図ることを考えていただきたい。来年度は、特に総合計画との関連性を重視して、そのような姿勢を打ち出していただきたい。 ◆酒井豊実委員 産業総務課の人件費についてですが、26年度に新たな体制となり、計6人の職員が増員されました。主要な業務としては企業用地の開発だと思いますが、支障なく業務が遂行できたのか伺います。 ◎産業総務課長 この増員については、第三都田地区の現地開発事務所が平成26年4月に開設されて業務が本格化したことに伴うものです。 ○鳥井徳孝委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、産業振興課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆内田幸博委員 イノベーションとは具体的に何を指すのですか。 ◎産業部次長(産業振興課長) 既存産業の輸送機器の技術等を新たな分野に生かし、新製品や新技術の創出を行っていくということです。 ◆内田幸博委員 日本語に直訳するとどうなるか。 ◎産業部次長(産業振興課長) 創業や、新事業展開、創業者という意味です。 ◆内田幸博委員 横文字の用語については、わかっている人はわかるのですが、わからない人にはわからないので、説明の際にはわかりやく日本語に置きかえていただきたい。 ◆倉田清一委員 実績報告書205ページ、海外ビジネス展開支援事業についてですが、4社に合計200万円、1社当たり50万円ということでした。そのうち1社は現地法人を立ち上げたということでした。決算審査資料によると25年度と26年度と同じ会社に50万円ずつ補助したということですが、補助金ルールとしてそのようなことも可能なのか伺います。 ◎産業部次長(産業振興課長) この事業は、インドネシアやタイ等の海外に進出希望があるときに、進出可能性があるかどうかの調査のために使っていただくものです。調査により進出が難しいということになれば、次年度に新たな市場を目指して調査するときに連続して使うことも可能です。  先ほどの説明の中では4社に200万円という補助金の支出をしていますが、事業可能性調査を行うに当たり、企業単独ではできないため調査会社に委託することが前提になっており、1回100万円はかかるということで、費用の2分の1、50万円を上限に補助するものです。25年度の事業では、調査の結果可能性があるということで昨年度ミャンマー自動車修理工場の法人を立ち上げ本年度進出という企業がありました。2社についても合弁会社を設立して今後進出を予定しているということです。無謀な進出にならないよう、この事業による調査を行った上で海外展開と販路開拓をしてほしいという趣旨による事業です。 ◆倉田清一委員 同じ企業でも審査を通れば、予算の範囲内で、3年連続、4年連続で補助を受けることが可能なのか。 ◎産業部次長(産業振興課長) 今回はたまたま同じ企業が2年連続で補助を受けましたが、申請に際してはヒアリングを行い、単なる調査ではなく、可能性があるかどうかという観点で受け付けと審査を行っています。 ◆倉田清一委員 補助金自体は、市内企業の海外展開により、海外における実績が国内に戻ってくることにより業績を上げるという考え方です。これまでの補助金による効果について伺います。 ◎産業部次長(産業振興課長) この補助金は25年度から開始したもので、市内事業の海外進出の実績としては先に説明しましたミャンマーへの1社だけです。それ以外に効果について目に見えるものはありませんが、追跡はしていきます。 ◆吉村哲志委員 実績報告書207ページ、企業立地促進助成事業について、目的としては市内への企業立地を促進させるとともに、市内の雇用や関連産業の立地についてもあわせて促進していくということでいいですか。 ◎産業振興課企業立地担当課長 そのとおりです。 ◆吉村哲志委員 26年度に補助金執行の実績は54件ということですが、市外企業が移転してきた実績はありますか。 ◎産業振興課企業立地担当課長 26年度の54件のうち、市外からの移転に関するものは1件です。 ◆吉村哲志委員 新規に立地した件数のうち、地域別の立地の内訳について伺います。 ◎産業振興課企業立地担当課長 年度内に操業を始めたものが11件で、そのうち6件が浜北区、都田地区が2件で中区が1件、東区が1件、南区が1件です。 ◆吉村哲志委員 市からすると、市外の企業が移転してくることを願うわけですが、実績としてもなかなかかなわない。南部方面をどうするかという心配もあります。企業立地の担当者としては全体をどのように分析していますか。 ◎産業振興課企業立地担当課長 市外からの企業の呼び込みについては、東京にある一般財団法人日本立地センターが開催する展示会に参加したり、企業に対してアンケート調査を行ったりして誘致を進めていますが、市内から市内への新設移転は、市外への企業の流出をとどめる効果があるものと捉えています。 ◆吉村哲志委員 確かに市内企業が市外に移転されると困るので、補助金にそのような効果があるということは理解できますが、本市における土地代が高いとか税金の関係とか、いろいろな制約を含めて見ていかないと、せっかく補助金の準備をしても、市内でやりくりしているだけだとプラスになりません。そういった意味では、第三都田地区の約40ヘクタールの工業用地を売り出しても、市内の工場が移転してくるだけではいい方向ではないと思います。死に物狂いで誘致活動を行い、全ての区画を市外企業で埋めるぐらいの思いでやっていただきたい。 ◎産業部長 担当課長からも説明がありましたが、これまでの市の産業立地政策というのは、どちらかというと流出防止のほうに重点を置かざるを得ないところがありました。実際に他都市の担当者と話をしても、浜松市に本社がある某上場企業に出向いて誘致の話をしているということなので、我々が思っている以上に、他都市は浜松市に集積する企業に優位性があるものと捉えています。市としては市内企業がこぼれ出ないようにするということを主眼に、平成19年度から企業立地担当課を置いて事業を行ってきました。これまでのテクノポリスやその他工業団地の開発の中でも、ほとんどが内発型の用地分譲でした。テクノポリスにも幾つか優良企業が入っており、首都圏の企業もありますが、ほとんどは市内の企業になったという経緯もあります。  第三都田地区については、市としても成長6分野の優良企業を外から持ってくるということに一番経済効果があり、雇用の新規創出にも一番インパクトがあるということで、そこに主眼を置いて重点的にやっていかなければいけないと考えています。来年度から本格的に分譲を開始しますので、首都圏を初めとする大都市圏にも積極的にセールスするような体制を整えていきたいと考えています。 ◆吉村哲志委員 部長の言葉に期待しています。先日も内田委員の一般質問で取り上げられた航空教育産業についても、それが一気に誘致できれば全部埋まってしまいます。ぜひ市長のリーダーシップの中で進めていただきたい。 ◆内田幸博委員 どうして市外の企業が来ないのかというと、進出を希望する企業が都市整備部、農林水産担当の窓口に相談に行ったときに、法律上だめだからとかたくなに拒むところが多分にあります。先ほどから言っている連携が必要とはまさにそのようなことで、浜松市の7割を占める市街化調整区域の中で土地活用をしなければならない。担当者からすれば法律を遵守していくということで、法律に照らしてよしあしの判断を行っています。本来は市職員が簡単に判断できるものばかりではなく、必要に応じて開発審査会に上げて、そこから意見をもらいながら結論を出していくというのですが、そのような作業を怠っている。産業部で幾ら努力しても、都市整備部や農林水産担当がしっかりしないとどうにもならない。補助金等も含めて他都市よりも有利にしていくにはどうするかという研究も必要である。他都市で都市計画法や農振法などの網がないところは、企業誘致を一生懸命にやっていますが、そのようなところは都会ではありません。企業としてはある程度都会である程度交通の便がよいところへの立地希望があります。そうなると、東名高速道路に近く、新東名も整備され、三方原台地は有利です。  そういった意味でいろいろなものを見直していく必要があり、特に許認可を扱っている部局は、産業部長から答弁のような発想を職員にきちんと周知徹底していくことが必要です。部長だけが頑張っても何も動きません。 ○鳥井徳孝委員長 この際、午後1時まで休憩します。                                    12:07      〔休憩(12:07~12:59)〕                                    12:59 ○鳥井徳孝委員長 会議を再開します。  引き続き産業振興課に関する質疑・意見はありませんか。 ◆酒井豊実委員 実績報告書205ページ、産学官連携促進事業について、負担金支出先の資料の提出を当局に依頼していましたが、日本貿易振興機構の決算資料が出てきませんでした。決算資料は10月に提出予定ということでしたが、今に至っても資料が出てこないことについて伺います。  また、同じページの海外ビジネス展開支援事業について、昨年度は4社に対して補助金を執行していますが、市が補助金をつくった当初は毎年どれぐらいの申請件数を想定していたのか。予算額と差があったとすればどのように分析しているのか伺います。 ◎産業部次長(産業振興課長) 日本貿易振興機構、通称ジェトロを誘致するに当たり、浜松市以下静岡県西部の各市町から負担金を支出しています。決算についてはジェトロ浜松が本部に報告し、本部が決算資料を作成し10月以降に提出するということですが、まだ提出されていません。  海外ビジネス展開支援事業は25年度から始まった事業ですが、当初は10社程度を想定して予算化しました。25年度は半分の執行で、26年度も4件でしたが、海外へのシフトというものが足踏み状態にあったということで、実績が少なかったと考えています。今年度からはイノベーション推進機構と一体で事業を進めており、6件分を予算化しています。 ◆酒井豊実委員 ジェトロの決算期が3月であれば既に決算資料が出ていてもいいと思います。10月になる理由はよくわかりません。浜松市はこれだけの金額を負担しているので、本来であれば決算審査の場に間に合うよう、資料を求める必要があると思います。  アセアンビジネスサポートデスクは海外12都市に設置されていますが、全てが100%機能していてきちんと対応できているのか。それとも開店休業状態のところもあるのか。委託料として支出されたものが有効に使われているのかどうか。基本的にはこれらの事業については市がやるよりもジェトロや国、県で対応していくべきと思っています。 ◎産業部次長(産業振興課長) ジェトロについては早急に申し入れをしていきたいと思います。  アセアンビジネスサポートデスクは昨年度予算化し、8月から設置しています。実績については10カ月足らずという期間ですが、委託先の各現地法人に浜松デスクを置く形をとっています。浜松市の企業が進出していないところにも委託先の現地法人がデスクを設置しています。また、進出をサポートするだけでなく、進出した企業の駆け込み寺としての機能もあります。主にアセアン地域のデスクの利用が多いのですが、ことし1拠点ふやして13拠点になりましたので、企業に活用していただければと思います。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書203ページの中心市街地空き室利活用事業及び、都心の遊休不動産利活用促進事業の実績と先行きについて伺います。 ◎産業振興課商業振興担当課長 中心市街地空き室利活用事業についてですが、国の緊急雇用の制度を活用し中心市街地の空き室の利活用の可能性を検討するため、出店希望者・創業者の掘り起しのための「まるたま市」の開催や、若手クリエーターのコミュニティーの形成・交流会の開催等を行ったものです。この事業では、新規雇用者1名が継続雇用になるとともに、事業そのものについても委託先の浜松まちなかマネジメント株式会社が継続して実施していくということで取り組んでいます。  都心の遊休不動産利活用促進事業についてですが、26年度からの事業でリノベーションシンポジウムを3回、リノベーションスクールを1回開催しました。スクールでは実際にある物件3件を題材としてどのようなリノベーションが考えられるかということを検討しました。物件の進捗状況については。駐車場を題材としたものは収益面を含めて事業化が難しい状況にありますが、肴町の元料亭だった建物の2階部分を題材としたものは、ライブ会場や会議室として利用できるレンタルスペースとして9月26日にオープンしたところです。青山ビル2階部分では、映像スタジオのショールームとあわせて交流スペースを設けられないかということで、28年度の本格稼働に向けて準備を進めています。リノベーションスクールについては、本年度も7月に開催して3件の物件を対象にしており、事業化に向けて鋭意取り組んでいるところです。 ◆山本遼太郎委員 同じページのギャラリーモール運営事業について、実績報告書には利用件数は400人との記載がありますが、400件ということですか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 そのとおりです。 ◆山本遼太郎委員 400件で約3000万円の指定管理料ということですが、費用対効果についてどのように評価していますか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 ギャラリーモールについては、もともと道路だったところの指定を除外し、イベントができるようなスペースと歩行者通路とする形でにぎわい創出のための拠点施設と位置づけ、平成24年から運営をしているものです。イベントスペースを設けてから非常に利用がふえており、もともと初年度の年間稼働目標は40%だったのですが、平成26年の稼働率は50.1%となっており、非常にたくさんの方がイベント会場として利用していることから、効果は大きいものと考えています。まだまだ休日等の稼働は半分に満たないので、いろいろなイベントが開催されるようにしていきたいと思います。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書204ページ、創造文化産業振興事業についてですが、負担金の執行先である浜松市創造文化産業振興事業研究会は、どのような組織ですか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 研究会は、市と浜松商工会議所で設置したものです。その下に浜松クリエーターズネットワーク構想の検討部会や、浜松市デザイン会議の実行委員会が組織されています。 ◆山本遼太郎委員 海外ビジネス展開支援事業についてですが、浜松も自動車のまちということで海外進出が不可欠で、事業への需要が高まってくると思いますが、現状と今後の見通しについて伺います。 ◎産業部次長(産業振興課長) 海外ビジネス展開支援事業については、海外への進出支援と販路開拓の両面で行っています。進出支援ではアジアンビジネスサポートデスクの設置や事業可能性調査の補助を行うとか、経済連携協定に基づく経済視察ミッションの派遣等を行っています。現在はどちらかというと販路開拓を希望する企業が多くなっていることから、見本市への出展を一昨年から行っています。企業の海外進出は足踏み状態ではありますが、販路を求める企業は多くなっていますので、そこは厚めに支援していくことを考えています。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書204ページ、まちなか回遊性促進事業ですが、循環まちバスの利用者は年々減っている状況で、ほかの地区で実施している福祉バス等と同じように高齢者の利用が目立ちます。これを機会に、バスのあり方をゼロベースで考えていく必要があると思いますが、今後検討していくのかどうか伺います。 ◎産業振興課商業振興担当課長 循環まちバス「く・る・る」については、今年度検討会議を開催することとしておりましたが、先日最後となる3回目の会議が終了しました。会議の中では継続が妥当であるが、ルート等を利用しやすくして、目的等を含めて見直しをきちんと行うべきという意見がありました。その結果等については当委員会で詳しく報告していきたいと思います。検討会議における協議をもとに、今後どうしていくかについて市の内部で検討しているところです。 ◆内田幸博委員 「く・る・る」の継続については、会派として基本的に反対です。このバスについては、金沢市のような観光客向けではなく、町なかにそのようなものがないと大都市と言えないからというレベルで始まっており、年間4000万円ぐらい垂れ流しにしています。実際には高齢者の利用が非常に多い。遠鉄バスでも採算がとれない路線は切ってくるのでバス過疎地が生まれているのですが、バス過疎地に住んでいる人が「く・る・る」を見たときに、何で町なかだけそのようなバスがあるのかと思うでしょう。当初の目的から外れてきているということもあり、浜松のバス交通のネットワーク全体をどうしていくかという議論の中で、「く・る・る」の検討が必要です。天竜区の中山間地では、1週間にバスが2回程度しか来ないのでその時にしか通院できないということで苦労している人がたくさんいます。そういった事情も検討会議に十分に説明しておかないと、残したほうがいいという結論になってしまいます。 ◆酒井豊実委員 実績報告書207ページ、企業立地促進助成事業については、促進と奨励という2種類の補助金があるということですが、ここ3年間で約46億円が補助されており極めて大きな産業振興のための事業になっています。先ほどから話に出ていますが、市外から浜松市に来てもらうことに軸足をしっかり置いた事業にする必要があると思います。奨励補助金の3年間の実績を調べたところ、2年連続で同じ企業が補助対象となっている事例がありましたが、そのような規定になっているのですか。 ◎産業振興課企業立地担当課長 現在の規定では、企業立地奨励費は3年間、大型特例に該当すると5年間対象になります。 ◆酒井豊実委員 その場合には敷地の中にラインを増設したり建物を増築したりせずに、同じ形態がそのまま続くような場合でも対象となるのですか。 ◎産業部長 促進費の場合は、イニシャルコストに係る部分、いわゆる用地取得費や設備投資費の一定の割合を補助するもので1回限りです。奨励費についてですが、浜松市の場合は地価が高いとか都市計画税や事業所税がかかるということもあり、それをインセンティブとして3年間固定資産税を含めた税相当分を補填する仕組みです。 ◆酒井豊実委員 限度はありますが同じ企業に対して継続的に助成するというのは偏りがあるのではないかと思いますので、外から浜松市に呼び込むという形に変えていくべきと感じました。合併前の天竜市等や北区の引佐地域に立地していた企業は、合併後雪崩を打って拠点を集約してしまい、工場は皆無に等しい状況になっています。浜松市域の中で満遍なく第1次産業から第3次産業までバランスよく立地されるよう、これから地方創生の観点で条件不利地域への企業進出を誘導するような促進策が切望されていますが、26年度決算ではそのような施策が何かあったのか。今後の展望も含めて伺います。 ◎産業振興課企業立地担当課長 現在定めている制度では、中山間地域など特定地域へ誘導することについての優遇策はありません。 ◆酒井豊実委員 旧春野南中学校体育館にウナギの養殖場をつくる計画がありますが、いろいろな条件により話が進まない状況です。中山間地域に立地するのは非常にハードルが高くなっている。一方で東南アジア等への海外進出にはいろいろなインセンティブがありながら、同じ浜松の中に優遇がないということで困っています。見直しをしていくという考えはないのですか。 ◎産業部長 旧春野南中学校の案件については、市民部の市民協働・地域政策課が所管していますが、産業部でもこれから市民部と連携の必要性があるということは認識しています。具体的に地域により濃淡を出すような制度はありませんが、今後研究していきたいと思います。 ◆鈴木唯記子委員 実績報告書203ページ、街路灯等維持管理助成事業について、アーケードのある砂山銀座サザンクロス商店街ほか計4団体に補助したとありますが、ほかにはどのようなところに補助したのか。今後、アーケードそのものを設置していくようなところはあるのか伺います。 ◎産業振興課商業振興担当課長 アーケードに設置した街路灯の電気代を補助した団体は、砂山銀座以外に、伝馬町発展会、鍛冶町十丁目繁栄会、田町中央通り繁栄会です。鍛冶町通りやゆりの木通りにもアーケードがありますが、そちらの照明は既にLED化されていますので、電気料補助の対象になっていません。今後の見通しですが、商店街も財政的に厳しいところが多いので、新たにアーケードをつくる動きについては今のところありません。 ◆鈴木唯記子委員 実績報告書206ページ、バイクのふるさと浜松開催支援事業については、先日の本会議で負担金についての質疑が出ましたが、幾つかの団体で書類に不備があったとの指摘がありました。これまでもいろいろな事業に負担金を交付したということですが、交付に当たり書類の内容についての規定がないのか。そういったものがないので、第三者から見てざっくりしたような報告しか上がってこない、説明が不十分ということになると認識したのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎産業部次長(産業振興課長) 確かに議員に提供した決算資料の中には、大まかに、事業費、委託料、会場使用料という表記しかありませんが、実際この費用については外部の人にしっかり監査していただきながら、事業を実行し、決算処理を行っています。表記の仕方が大まかということについては、今後改めていきたいと思います。 ◆内田幸博委員 バイクのふるさと浜松はマンネリ化していて評判が悪いという声も聞いています。せっかく開催するのならばきちんとしたほうがいいと思いますが、民間に全てを任せてもいいのではないか。
    ◎産業部次長(産業振興課長) 市の事業ではありますが、実行委員会に運営を委託しています。今まではメーカーの新たなモデルの展示が主でしたが、2年前から販売店にも出店していただき、物販や商談をできるようにしました。ことしは約2万2000人の来場者がありましたが、来場者の傾向としては、ここ2年間では特に家族連れがふえているのが変わってきたところです。マンネリ化についても否めない部分もありますが、バイクのファンをふやすこと、バイク産業の振興のためにも続けていくべき事業と思います。実行委員会でも、大学祭でのバイクの展示や、無料点検を行うなど、バイク産業の振興に努めています。 ◆内田幸博委員 メーカーとも協議して、浜松だからできるような、全国のバイク乗りが来たくなるような話題性のある大規模なイベントにすべきです。  実績報告書204ページ、産業イノベーション推進事業については約3億円という決算額です。行政としては、これからどうなるかわからない産業に投資することも目指すべきですが、行政が直接行うのはなかなか難しいということであれば、イノベーション推進機構に頼むほかありません。そのためにはテーマをきちんと定めて機構に必要な予算をしっかりつけて産業の創出を目指していくべきです。イノベーション推進機構にしても、もっと大胆に、やるべきことがあるのではないか。そうでないと浜松の産業の活性化につながらない。産業というのも、第2次産業だけではなく、第1次も第3次もひっくるめて考えて、前向きに失敗をおそれずやってみるべきです。全国でいろいろな新しい取り組みを始めていますが、浜松市は前向きではない。 ◎産業部次長(産業振興課長) イノベーション推進機構については、市の施策の実行部隊です。市は機構に人件費補助ができないということで、事業を委託する形になっています。機構が担うところは大きなものがありますので、新たな展開になるよう頑張っていきたいと思います。 ◆内田幸博委員 新しく何かをやろうとするときに、成功するのかどうかということを突っ込まれると何も進まない。高度成長期であればそれでもいいが、今は新しいものが全くない時代で模索している最中です。模索しているときには、成功するかどうかということばかり強調して余り縛ってはいけない。成功にこしたことはありませんが、失敗しても次にまた考えるということが必要な時代に来ています。イノベーション推進機構については、予算もつけながら厳しく指導していけば、多少なりとも先に進んでいくのではないかと思います。民間企業はもうかることしかやりません。もうかるかどうかわからないことに行政が手助けしていけばいいのです。 ◆徳光卓也副委員長 実績報告書205ページの海外ビジネス展開支援事業について、当局からこれから販路開拓を厚めに支援していくという説明がありましたが、まさにそのとおりと思います。アセアン域内はEPAで関税がなくなっていることもあり、海外に拠点をつくってビジネス展開していくことは必要と思います。現在の円相場は円安に振れていて、TPPも最終局面に来ています。日本を含めたグローバル化にあっては、海外拠点ばかりではなく、販路もグローバルにということもあるかと思います。予算額は約3500万円のところ、決算額は約2300万円で全額使い切れていません。もっと予算が有効に使われるように形を発展させていただきたいと思います。 ◎産業部次長(産業振興課長) 海外販路開拓支援事業という形で見本市への参加を行っています。出て行けば何かの反応はあるということで、以前参加した見本市では1社についてメキシコからの発注があり、販売したということもあります。また、200から300社近い現地企業と商談することができ、帰国してからもメール等でいろいろなコンタクトをとれているということです。ただ、人だけが見本市に行って説明するだけでは商談が進まない、出展しないと信用してもらえないということです。技術を持った企業が海外で認められることにより、さらに物が売れるようにしていくことは大事だと思いますので、今後も続けていきたいと思います。 ○鳥井徳孝委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、観光・シティプロモーション課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 実績報告書207ページ、東海自然歩道維持管理事業について、県からの委託金540万円を歳入として、事業で493万円の歳出ということですが、差額についてはどのような使途に用いたのか伺います。  また、東海自然歩道は市内の天竜区から北区を横切っていますが、現状草が繁茂していて愛知県境へ抜ける方面は非常に歩きにくいと聞いています。ダニ類等の害虫の危険性も指摘される中で、最近は中高年のグループが歩くという事例も多いので、しっかり管理していただく必要もありますが、昨年度適正な管理がされてきたのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 執行額と歳入額の差についてですが、事業執行により歳入額にまで達しない場合は、職員の人件費等に充当するなどすれば、県への返還は必要ありません。  歩道の管理については、市が県からの委託を受けて実施しており、委託を受けた中で優先順位をつけて緊急度の高いものから執行しておりますので、管理は適正であると認識しています。 ◆酒井豊実委員 差額については、何にでも使っていいというよりは、観光施設運営事業の中の人件費等で使っているということですか。 ◎観光・シティプロモーション課長 そのとおりです。 ◆酒井豊実委員 そのようなことであれば、決算資料の中に記載しておくべきと思います。  東海自然歩道は東京から大阪圏まで山の道をつなぐということで非常に人気が高いコースです。合併後の管理は大変ではないかと思いつつも、グリーンツーリズムの中でも東西を結ぶルートなので、いま一度力を入れていただきたいと思います。  決算資料の中にはないのですが、かつては天竜奥三河国定公園については県境を越えた協議会があって、どのように観光を推進していくかということを協議してきましたが、とうの昔に解散して看板だけが残っています。国定公園という広域の活動は重要ではないかと思いますが、三河・信州・北遠・浜松という広域で観光展開を図るということについて昨年度何か動きはあったか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 そのような動きがあったかということについては、把握していません。まずは浜松市域において施策を進めていくことを考えています。 ◆内田幸博委員 観光・ブランド振興担当部長、観光・シティプロモーション課長、海外戦略担当課長、と置かれていますが、課として何をやっていくのか伺います。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長 観光交流課と広聴広報課のシティプロモーション担当が統合されて現在の課ができました。企画調整部国際課では国際交流についての戦略を立てていますが、当課では海外への進出や販路拡大を含めて、観光に特化した部分で関係しながら、最終的には浜松市の産業振興につなげていくということで進めています。観光とシティプロモーションをやっていく中で、海外においては浜松市とはどのようなところかという質問が出るので、観光に主眼を置きながら本市がどのようなところか、何を売っていくのか、その中で産業部として浜松市のブランド化を進めていく。ブランド化ということのイメージも人それぞれだと思いますが、まずは観光・ブランド振興担当として市としての方向性を統一して、浜松を外に対して売り込み、ブランド化していくということが使命だと考えています。 ◆内田幸博委員 観光とシティプロモーションというのは何がどう違うのか。 ◎観光・シティプロモーション課長 シティプロモーションというのは、市の魅力をいかに発信するかということで、観光というのは観光誘致に向けて魅力を持っている施設を整備して観光客に来てもらうようにすることです。それらは似て非なるものですが、一緒に進めたほうがいいということで統合したものです。 ◆内田幸博委員 浜松は第2次産業を中心に栄えてきましたが、それが衰退気味になっているので、それを補うために観光産業が必要ということです。よそから浜松に何回も来てもらうにはどうすればいいのか考えるのが観光・ブランド振興担当です。第1次産業については、日本の農産物の安全・安心は世界で通用しているので、浜松の農業を振興させながら、それをどこに売っていくかを考えるのが海外戦略担当です。そういったところを明確にしないと、何のために仕事をやっているのかさっぱりわからない。改めて担当部長を置くということは、責任の所在を明確にしていくということです。シティプロモーションについては、何をもって浜松を売り込んでいくかというときに、オートバイや楽器などの産業に関するものの観光が重要です。浜名湖などの景勝地によそから来た人が再度来るかというとそうではありません。一度浜松に来た人が2回目以降に来たくなるような観光地のコーディネートをしていくのが、観光・ブランド振興担当だと思います。これからはそのような考え方をしっかり持ってやっていただきたい。27年7月から新しい体制で進められていますが、非常に期待されているポジションであるということは事実です。そこで関係部局と連携していろいろな策を練りながら、市の先頭を切ってやっていただきたい。今は外国人観光客が日本に押し寄せていて、国内では大河ドラマのこともあるので、それを機にどんどん策を考えていかないといけない。 ◆吉村哲志委員 実績報告書211ページ、インバウンド推進事業では約2000万円支出しています。これまで浜松市と瀋陽市、杭州市、台北市と協定を締結していますが、現在における関係の緊密度はどうか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 杭州市に関してですが、友好都市協定により、ことし8月に西湖と浜名湖を結ぶキャンペーンを行うということで、星野副市長に同行して杭州市副市長と面会し、現地旅行会社へのセールスを行いました。瀋陽市については、先日観光・ブランド振興担当部長が市内の大学生とともに交流のために訪問しました。また、瀋陽市からは現在も交流の一環として本市に職員が派遣されており、中国語により海外への情報発信等の業務を行っています。 ◆吉村哲志委員 現地を訪問してみて、先方の感触はどうでしたか。 ◎観光・シティプロモーション課海外戦略担当課長 初めての杭州市への訪問でしたが、報道等による中国の印象とは全く異なり、大変好意的に受けとめていただきました。西湖と浜名湖というテーマに基づくキャンペーンについても、現地でも湖を非常に大事にしているのでキャンペーンについても喜んでいただけました。協定に基づき、浜松に観光客を送り込む事業についても、前向きにやっていただけるという返事をいただきました。 ◆吉村哲志委員 私も5年前に瀋陽・大連を訪問したとき、ちょうど尖閣諸島の問題が起こっていましたが、実際に行ってみると一般市民は何も感じていないように思いました。日本と中国ということではなく、浜松市と瀋陽市、浜松市と杭州市という感覚で積極的にやっていただきたい。  また、現地で医療ツーリズム等についての働きかけは何か行ったのか伺います。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長 それぞれの都市でいろいろな旅行代理店や市政府を回り、話をしてきました。立ち寄った上海の旅行代理店では、日本で健診を受けるような医療ツーリズムについても話が出ましたが、個別具体的な話をしていく中では若干の難しさもあるということで、今は保留状態になっています。受け入れ機関を開拓することで、そういった話も復活してくるのではないかと思います。 ◆吉村哲志委員 中国に行った折に、上海の富裕層はスイス等に行って、1週間で350万円をかけて健診を受けるということを聞きました。爆買いもおさまってきたということですが、それでも中国の富裕層はお金を持っています。本市における医療機関の集積は日本でも最たるもので、浜名湖のような観光地もありますので、舟運や水陸両用のバスなども組み合わせて、一層魅力のある浜松になっていくと思います。医療機関からしても収益を上げられることができ、ホテル等の業者にとってもプラスになるので、ぜひ積極的に推進して、インバウンドの目玉にしていただきたい。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書207ページの観光施設維持修繕事業については、決算額が平成25年度から大幅にふえていますが、その主な内容について伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 大きなものとしては、犀ヶ崖資料館の建てかえと弁天島浮見堂の撤去工事です。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書210ページ、国民宿舎奥浜名湖維持管理事業についてですが、平成24年度の管理運営委託に係る市収入を平成25年度に収入したとありますが、その理由について伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 市は指定管理者から納入金を受け取る形になっていますが、出納閉鎖期間までに納入金の算定が間に合わなかったため、1年度繰り延べたものです。 ◆山本遼太郎委員 同じページの浜名湖観光圏整備推進事業について、観光圏の構成団体が27あるということですが、浜松市の負担金は幾らになるか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 1500万円の負担金を支出しました。全体での事業費は約4300万円で、構成団体からの負担金、国・県からの補助金で運営しています。構成団体等からの負担金の合計は2800万円です。 ◆内田幸博委員 観光圏の効果は出ているのですか。 ◎観光・シティプロモーション課長 5カ年の指定期間の中で動いていますが、サイクルツーリズム等や浜名湖の魅力度を高めるための取り組みを構成団体で議論しながら進めているところです。現段階では目に見えるような効果はまだ出ていませんが、取り組みを徐々に進めています。 ◆内田幸博委員 観光圏全体の事業費は約4300万円ということですが、何に使っているのか。 ◎観光・シティプロモーション課長 事業のメニューが幾つも用意されており、その費用が主です。 ◆内田幸博委員 事業がきちんと行われたというチェックはしていますか。 ◎観光・シティプロモーション課長 27団体で事業を進めていますが、きちんとした決算報告もあり、監査委員もおり、間違いなく適切に運営されています。 ◆内田幸博委員 観光圏の全体の事業費が多いのか少ないのかも今後検証すべき課題です。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書212ページ、フィルムコミッション推進事業ですが、誘致件数が25年度66件から26年度は85件までふえています。今年度一番大きな話題は平成29年の大河ドラマだと思いますが、市が誘致にかかわった結果ということですか。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長 大河ドラマについては27年度の実績ということになりますが、市は誘致にほとんど関与していません。10年ほど前に、引佐地区の住民、龍潭寺と当時の引佐町教育委員長が誘致のためにNHKに行ったということは聞いています。近年では、出世の街浜松の関係で、家康をもっとシティプロモーションの中でPRしていくということで、静岡文化芸術大学の磯田教授やじねんグループの秋元さんなど、家康についての検証を行っている方がNHKにアプローチしたという話を聞いています。 ◆山本遼太郎委員 私も引佐地区の出身ですが、発表されてから、ウオークラリーをやったらどうか、グッズをつくる、勉強会をやるなど、いろいろな話を聞いています。井伊直虎は中学生や高校生、大学生にも人気がある人物で、大河ドラマの放映が始まれば幅広い年齢層の人々が浜松にやって来ると思います。また、10月に浜松城公園で行われるイベント「家康楽市」にももいろクローバーZのリーダーが来ることに決まったということですが、そこにもかなりのファンが来ると思います。問題はその後で、一回浜松に来た人が、また浜松に来たくなるようなまちづくりをしていく必要があると思います。 ◆鈴木唯記子委員 実績報告書212ページ、観光宣伝事業についてですが、25年度の決算額から1000万円ぐらい減っています。理由としては観光振興助成事業で、天竜観光協会に対しての補助金が25年度からかなり減っていることが関係していると思いますが、ほかにも理由がありますか。  また、観光インフォメーションセンターの利用状況ですが、浜松市の観光インフォメーションセンターの利用者は25年度から26年度にかけて1000人以上減っています。逆に弁天島駅前の観光案内所は1000人以上ふえています。この増減の理由について伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 天竜観光協会への補助金減額については、平成26年度から鹿島花火大会の補助金を区の負担金に移したことが主な理由です。  また、観光案内所の利用人数の増減についての直接的な原因は把握していませんので、委託先に確認するなどして理由を確認したいと思います。 ◆鈴木唯記子委員 駅に降り立った観光客が浜松の情報を仕入れにどこに行くかというと、観光インフォメーションセンターだと思います。観光インフォメーションセンターは浜松駅構内の南口のほうにありますが、多くの人の流れは北口に向かうと思いますので非常にわかりにくいのではないかということです。大河ドラマのこともあり、観光を推進していくに当たり、観光インフォメーションセンターについては、どのような方が利用しているかの実態を知ることや、利用者に提供する情報の量を充実させることも必要だと思います。 ◆酒井豊実委員 実績報告書209ページ、さくま自然休養村維持管理事業及び水窪オートキャンプ場維持管理事業についてですが、昨年度の決算をもって施設廃止となりました。浜松市の一番奥まったところにある観光拠点をなくしたことにより、観光入込客や都市部から研修に来る団体などにも影響があると思いますが、どのように認識していますか。  また、実績報告書212ページの観光振興助成事業のところで、天竜区の観光協会の統合についての話が出ましたが、全体の統廃合についてどのように進められたのか伺います。 ◎観光・シティプロモーション課長 天竜区の2施設については、指定管理の受け手がないという状況によるもので廃止はやむを得ないものと考えています。  観光協会の統合についてですが、同じ浜松市の中で観光協会が乱立するよりも、大きくまとまって事業を行ったほうが効率的ではないかということで、統合を進めていくようになったと理解しています。統合後も天竜区の中で本部と支部を置くという工夫も検討していると聞いていますので、将来的には1つになる中で、浜松市として観光行政推進に当たる際のパートナーとなると期待していますが、現在は統合に向けての準備段階にあるということです。 ◆酒井豊実委員 現在に至るまで単位観光協会の苦渋の決断、一番奥で頑張っている水窪や佐久間でも悲痛というか怒りの声を上げながら、市当局等との折衝をしてきたと思います。財政的な問題などもいろいろあったかと思いますが、最終的な結論を出した以上、前に進むほかありません。単位観光協会が個別で行っていたさまざまなイベントや、個性的な動きを全面的に網羅できるように応援すべきで、北遠地域全体の経済的な活力が落ちている中で、地方創生ということを想定しながらも、きちんとこの決算を土台にして個別に対応していただきたいと思いますが、それについての方針についてはどうなっていますか。 ◎観光・シティプロモーション課長 天竜区の各観光協会にとっては苦渋の選択だったということも聞いています。今後どのような方向性で統合していくか協議しているところですので、その結果を受けて市としても可能な限り一緒になってやっていきますが、統合してスリムにすべきところはスリムにし、支援の必要なところは支援しながら、独立して行っていただけるよう市として取り組んでいきたいと思います。 ○鳥井徳孝委員長 質疑・意見を打ち切ります。  次に、エネルギー政策課から説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 課全体の残業手当の実績を調べたところ、一昨年は職員1人当たり月30時間を超えていてトップクラスでした。昨年度の決算では1人当たり月22時間で大分減ってきましたが、非常に残業が多い職場の一つとなっています。日々残業を行わないと回らないような職務内容なのかどうか伺います。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) 職員は7人が配置されており、エネルギー政策については、これまで幅広く取り組んでおりましたので、残業の実績が多かったということです。24年度に新エネルギー推進事業本部ができてからいろいろな事業に取り組んできましたが、現在はスクラップ・アンド・ビルドとして、ある程度精査した上で事業を実施しております。このため、本年度は余り超過勤務が多くなっていないと認識しています。 ◆酒井豊実委員 業務の間口が広くてメニューも非常に多く、さまざまな企業や個人との対応もしていたので、職員の健康面でもメンタルを含めて相当な負担があったのではないかと推察しますが、大分改善したということですね。  実績報告書26ページ、新エネルギー推進事業の中でバイオマス産業都市構想ということがありますが、未利用木材や林地残材など低価格で価値がないという部材については、愛知県の三河地方とも連携しながら、木質バイオマスの研究を推進すべきという考えを持っていますが、ほとんど進んでいません。計画は立てたものの進まない原因と、さらにその打開策を探っているのかどうか伺います。  また、実績報告書27ページ、新エネルギー等導入支援事業の中の小水力発電について、秋葉ダム湖に注ぐ河川で電源開発が可能性調査をするというところまで聞いていますが、浜松市における小水力発電の可能性はあるのかどうか伺います。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) 木質バイオマスについてはバイオマス産業都市構想に記載がありますが、まずは5000キロワット発電所をつくるということで、規模からすると年間10万立米の木材が必要になります。浜松市内の木材生産量が年間11万立米ということで、それに匹敵する木材が必要になります。このため、浜松市内のみの調達だけでは間に合わないことから、5000キロワット発電所の建設は非常に厳しいという状況です。固定価格買い取り制度の中にバイオマス発電の価格設定があり、これまで5000キロワットぐらいの発電所でないと採算が合わなかったのですが、今年度から2000キロワット未満の価格設定がされて、採算が合う可能性が出てきましたので、少し規模を小さくした発電所ができないかということについて今後検討していきたいと思います。  バイオマス産業都市構想においては木質バイオマスについてもう1つ記載してあります。それは小規模ではありますが、舘山寺の温泉街で木質バイオマスを燃やして発電し、さらに熱利用として舘山寺の温泉に利用するというものです。現在、可能性調査を行っている段階なので、いい結果が出れば事業化していきたいと考えています。  小水力発電についてですが、電源開発が昨年可能性調査の一環で、魚類調査や水質調査を行ったと聞いています。結果については何ら問題なく、事業実施に向けて検討しているということです。浜松市には一級・二級・準用・普通河川が7500本ほどあり、農業用水や工業用水も市内に網羅されており、小水力のポテンシャルは非常に高いものと考えています。今後事業として成り立つよう検討していきたいと思います。 ◆酒井豊実委員 実績報告書27ページの新エネルギー等導入支援事業についてですが、実績報告書では3件の導入検討や調査が行われていますが、導入が見込まれるものはありますか。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) 下水道終末処理場における下水汚泥を利用した発電事業は、下水汚泥を発酵させてメタンガスを発生させ、そこから水素を取り出して燃料電池で発電するという事業です。燃料電池に非常にコストがかかるということと、浜松市下水道施設にはメタンガスを発生させる設備がないため、その工事も一から行う必要があり、事業採算がとれないという結果が出ました。  細江浄化センターにおける小水力発電については、もともと小さな下水処理場なので、水量が少ないということと、落差を確保できなかったということであり、照明を五、六基つける程度の発電量しか見込めない規模です。  BCP対応コージェネレーションシステム導入調査は、老人福祉施設への設備導入を目指すものですが、調査の結果、可能性があるということで導入についてさらに検討していきます。 ◆内田幸博委員 バイオマスについては、所管は環境部ではなくて、エネルギー政策課になるのですか。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) エネルギー政策課でやっていきたいと思います。 ◆内田幸博委員 環境部ではいろいろと環境に関する計画をつくってきたが何もやっていない。しかし、他都市からは環境面でいろいろな施策が進んでいると評価されています。バイオマスについても、それだけやれば採算はとれませんが、他都市で民間企業がやっている例では、食物残渣バイオマスを活用して、施設建設に2億円をかけて、食物残渣からメタンガスを発生させて、それを燃焼させてその熱を使って農業をやっており、その収益で全体の採算をとっている。発酵後の食物残渣も栄養度が高いので肥料にしている。それを使った米もブランド品になって高く売れる。  浜松でもそういったことをやろうと思えばやれるのですが、なぜできないかというと、アイデアがないからです。採算についてはやり方次第で、どこでお金をもうけるかという全体のシステムを考える必要があります。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) 生ごみの利用については、バイオマス産業都市構想の一つのプロジェクトとして規定されており、民間事業者が集めた生ごみをメタン発酵させて発電に持っていくという事業を検討している最中です。木質バイオマスを舘山寺温泉で利用するというのは、オムロンフィールドエンジニアリングが中心に調査を行っていますが、舘山寺観光協会や市内の森林組合ともタイアップして、どういった可能性があるのか追及していこうと考えており、委員会をつくって詰めているところです。いい結果が出ればぜひ実現していきたいと思います。 ◆内田幸博委員 本市のエネルギー政策については、他都市と比べて四、五年おくれています。言うことは立派でもやることがついていかない。実務的な部分での具体策がない。環境部ともよく調整して進めていただきたい。 ◆吉村哲志委員 三方原用水二期工事が始まりますが、これに合わせて小水力発電を導入することについてはどのように考えていますか。 ◎産業部参与産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) 三方原用水については静岡県が事業の可能性調査を行っており、採算性の問題から事業化は難しいと報告されています。しかし、用水の水量を見ると、やり方しだいで非常に可能性があるのではないかと思っていますので、市で再調査をすることを考えています。 ◆吉村哲志委員 安積疏水の小水力発電所を視察したことがありますが、小水力は無限の資源であると感じましたので、ぜひ本市でも推進していただきたい。ただ、河川法等いろいろな法律が絡んでくるので、尻込みして終わってしまうことも現実なのかもしれませんが、浜松市は太陽光とともに、水資源が非常に豊かなのでこれを利用しない手はありません。今は二期工事を始めようとする段階なので、上手にやれば建設費なども安く上がるのではないかと思いますので、検討をお願いします。 ◆倉田清一委員 実績報告書26ページの再生可能エネルギー等導入推進基金事業についてですが、エネルギー対策というよりも防災に貢献するものだと思います。設置は10施設周辺の31カ所ということですが、全体計画というものがあって順次行っているのか、単発の事業なのか伺います。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) これはグリーン・ニューディール基金事業の一つであり、津波発生時、津波避難地区の津波避難タワーや津波避難マウンド、津波避難ビルに逃げ込むときに役立つ災害対応型照明を設置するという事業で、防潮堤ができた後のレベルⅡの津波被害想定区域を想定して設置地域を選びました。 ◆倉田清一委員 照明の設置についてはこれで終わりということですか。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) そのとおりですが、一次避難所に太陽光発電や蓄電池、有事に備えた照明器具やコンセント等を配備していくという別の事業があり、それは本年度実施しています。 ◆倉田清一委員 照明は電柱に設置したということですが、大規模災害時に液状化が発生する地域で、電柱に設置したものが有事に本当に機能するのかという感じを受けましたが、そういったことは検討しましたか。 ◎産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) それについては環境省の事業スキームがあり、それにのっとって実施しています。 ◆倉田清一委員 平常時から使えるものだと思いますが、大災害のときに役に立つのかという技術的な検討をしたかどうかということです。 ◎産業部参与産業部参与(エネルギー政策担当)(エネルギー政策課長) 設置に当たり、電柱の耐震性や地耐力というのは調べておりません。 ◆倉田清一委員 大災害が起きると電柱がばたばた倒れるので気になりました。 ○鳥井徳孝委員長 質疑・意見を打ち切ります。  なお、認第1号の採決については、10月6日の環境経済委員会審査順序9で一括して行います。  この際、15時25分まで休憩します。                                    15:13      〔休憩(15:13~15:25)〕
                                       15:25 △(5)認第12号平成26年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算 ●結論  起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 会議を再開します。次に、審査順序5、認第12号平成26年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 この審査に当たり、会派から担当課に、包括的民間委託先である日本トーターの貸借対照表や損益計算書等の決算書類の提供を依頼したところ、最初は何もないということで、そのような企業と浜松市が契約できるような規則になっているのかということでいろいろやりとりがありましたが、結果的には貸借対照表の一部と損益計算書の表面的な一部が出てきました。そのように日本トーターは不透明な企業ですが、そのようなことに対して担当課としてどのように認識しているのか伺います。 ◎産業部副参事(産業総務課・公営競技室長) 委託先は非上場企業ということで、決算書類を所持していませんでした。庁内の他課から官報に決算関係の情報が載っているという情報を得ましたので、それを委員に情報提供しました。市としては平成17年度までは直営で運営し、その後包括的民間委託にするということでプロポーザル方式により募集を行いました。当初は3社ぐらいが手を挙げるものと思われましたが、最終的に応募してきたのは日本トーターのみでした。当初は市としてはどのような会社かということで財務状況も調べたようです。調達課にも確認しましたが、当初の入札資格の登録の際にはそれなりの書類を求めているようなことも聞いています。ただ、会社の収支状態を把握していなかったのかと聞かれるとお答えしにくいところです。最初の5年間包括的民間委託を行い、その後委託業務の中身は変えずに期間だけ2年間延長しました。その後、また5年間の包括民間委託になり現在に至ります。そのときのいろいろな交渉の中で、実際に浜松市のオートレース事業収支がどうなのかということは明らかにされていないのが今の状況です。 ◆酒井豊実委員 浜松市が包括的民間委託を行う中で、非常に大きなお金を動かして利益を上げていると言われているにもかかわらず、経営実態がブラックボックス化している会社との契約が成り立つのかという疑問があります。当局から提供された貸借対照表等もほんの一部分で、会計士であろうととても踏み込んだ分析は不可能です。非上場企業とはいえ、登記された法人であるので、きちんとしたものを把握するように努めるべきと思っていますが、その辺はどうでしょうか。 ◎産業部副参事(産業総務課・公営競技室長) 非上場企業は官報やホームページ、日刊紙、業界紙のいずれかに財務資料を掲載することとされていますが全ての書類が載るわけではありません。今後も日本トーターに対しては資料を出せるかどうか確認していきたいと思います。 ◆酒井豊実委員 会派として公営ギャンブルはいかがなものかということを言っておりますが、昨年度の運営に当たり、ギャンブル依存症についてのいろいろなトラブルや解決すべき問題や相談などもあったかと思いますが、その辺の対応と認識について伺います。 ◎産業部副参事(産業総務課・公営競技室長) 来場者が趣味として自分の小遣いの範囲内で楽しんでいるのか、依存症なのかは当課ではわかりません。楽しんでいただければいいと思っていますが、依存症に関して家族から苦情については今のところ聞いておりません。 ◆内田幸博委員 オートレース事業は廃止しようにもできない状況にあることは事実です。浜松市の事業だけの収支で一般会計へ約6000万円の繰出金が出せるのかわかりませんが、日本トーターとしては会社全体の運営の中でやりくりしています。来年度からオートレースが6場から5場に変更していくという状況の中で、事業を廃止することは簡単ですが、事業にかかわっている人の生活をどうするのかということをしっかり片づけないと議論は成り立ちませんので、当面はある程度存続していくほかありません。競走会、選手会、事業主体がまず協議して、他場とも連携した上で、今後の浜松オートレースをどのように運営していくか考える時期に来ています。 ◆吉村哲志委員 私が議長だったときに、ほかの5場を持つ市の議長さんと話をすると、川口市は別格として、浜松市はまだ財力があると感じました。他場は何とかして成り立たせていくという思いの中でやっています。そうした思いを含めて浜松市のオートレースをどうしていくか考えていく必要があります。  実績報告書を見ると、やはりJKAへの交付金と地方公共団体金融機構への納付金が大きく、合計で2億9000万円近くになります。払戻金を75%から70%にするなど厳しく対処している中で、5場が手を取り合って納付金を少なくするようJKAと協議することが必要だと思います。そういったことで経営を成り立たせながら留保資金も確保し、万が一のときはきちんと対処できるようにしておくことも必要です。 ◆酒井豊実委員 これまでいろいろと御意見がありましたが、公営ギャンブルについては終息に向けての一歩を踏み出すべきだと判断いたします。また、ギャンブル依存症というのは、浜松市域の中にも見られるもので非常に問題です。加えて、日本トーターという会社の経営が非常に不透明な状況にあるのではないかという問題もあり、これについても疑問を呈さざるを得ません。以上から反対します。 ○鳥井徳孝委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り採決いたします。  認第12号平成26年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔反対:酒井豊実委員〕 ○鳥井徳孝委員長 起立多数であります。よって、認第12号は、認定すべきものと決定いたしました。                                    15:48 △2 株式会社なゆた浜北の平成26年度決算について ●結論  産業振興課商業振興担当課長より、株式会社なゆた浜北の平成26年度決算について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、協議事項2を議題とします。それでは、株式会社なゆた浜北の平成26年度決算について、当局から説明してください。 ◎産業振興課商業振興担当課長 株式会社なゆた浜北の平成26年度決算について報告します。平成26年度決算については5月12日の取締役会並びに6月29日の株主総会で承認されているものです。経営状況説明書の3ページをごらんください。  初めに事業報告ですが、1の概要(1)総括事項のア、事業の内容は、浜北駅前再開発ビル並びに附帯設備の管理運営、不動産賃貸事業を行ったものです。イ、株主の状況は、発行済み株式の総数は5000株で、株主は14人、主な株主は表のとおりです。  次に(2)平成26年度の事業報告ですが、アの不動産賃貸事業では、店舗の年間稼働率は100%を達成することができました。また、イの管理受託事業については、遠鉄アシスト株式会社及びなゆた浜北管理協議会からの前年度並みの管理業務を受託し、管理受託収入は、6074万5000円です。ウの指定管理事業では、なゆた・浜北の指定管理者として、施設利用収入は1612万5000円となり、全体では、1億1681万円の売り上げです。  4ページをごらんください。2の経営成績(1)経営成績の推移です。比較損益計算書をごらんください。表の区分欄の3行目、26年度の収益計は、2億4821万2000円で、前年度比101.4%です。また、区分欄の7行目、費用計は2億3542万6000円で、前年度比101.6%です。これは、4行目の販売費と一般管理費が月曜日営業等による経費の増加があり、前年度比102.4%増額したことによるものです。この結果、表の最下段の当期純利益は、前年度比97.8%の762万2000円です。  なお、13ページに損益計算書、16ページに販売費及び一般管理費明細書が添付されていますので、後ほどごらんください。  5ページをごらんください。(2)財政状況について、比較貸借対照表の科目欄の3行目、26年度末の資産計は、4億7720万1000円で、前年度比99.1%、425万7000円の減となっています。科目欄の6行目、負債計は、長期借入金の返済により1億6256万9000円で前年度比93.2%、1187万9000円の減となっています。この結果、表の最下段、純資産計は、当期純利益の発生により、前年度に比べて762万2000円増の3億1463万3000円です。なお、14ページに貸借対照表が添付されていますので、後ほどごらんください。  6ページをごらんください。3、課題への対応状況と今後の方針です。なゆた・浜北の指定管理者として入館者の増加と自主事業の実施に努め、地域社会に貢献できる施設運営に努めるとともに、積極的な営業活動により店舗入居率100%の維持と、ローコスト化に努め、堅実な経営基盤の確立を図っていきます。さらに、平成28年度を目標として、早期に借入金を一括返済することを目指し、財務体質の強化を図っていきます。  7ページをごらんください。4、26年度の事業実績です。(1)不動産賃貸事業は、表のとおり1階17区画、2階6区画で計23区画の賃貸管理を行っています。  8ページをごらんください。イとしてテナント会の管理運営を行うとともに、表に記載のとおり、七夕飾りやイルミネーションなどの集客イベントを実施し、駅前広場のにぎわい創出に努めました。(2)指定管理事業は、本市からなゆた・浜北の指定管理者の指定を受け、情報プラザ、駐車場、生涯学習センターなどの施設の清掃業務、設備管理、警備業務等を行っています。  9ページをごらんください。(3)受託管理業務は遠鉄アシスト株式会社及びなゆた・浜北管理協議会から委託を受け、図書館、施設の共用部の清掃、設備管理、警備業務を行いました。  5の取締役会決議事項、10ページの6、役員に関する事項、7の従業員に関する事項は記載のとおりです。  11ページ以降の決算の状況については、2の営業成績の中で概要を説明しましたので、説明を割愛させていただきます。報告は以上です。 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 7ページの不動産賃貸事業としては100%埋まっているということでしたが、以前は空き区画があったように思います。非常に頑張っていると思いますし、非常に活気が出ていると思います。  1階から2階へ上がるエスカレーターは、以前東日本大震災後の電気需要の関係でとめたことはありましたが、夏場にとまっていることがあります。また、最近は2階から3階へのエスカレーターもとめられていることもありますが、理由等について把握していますか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 共用部分のエスカレーターについては、なゆた浜北が協議会から管理を受託しているものです。1階から2階については震災後の電力需要が逼迫しているときにとめたことがありますが、基本的には動かしています。2階から3階については、3階でイベント等がある場合は動かしていますが、ふだんはとめています。 ◆酒井豊実委員 3階部分については小グルーブでの活動などいろいろな活用がされていますが、その場合は必ず動かしているのですか。 ◎産業振興課商業振興担当課長 そのとおりです。 ○鳥井徳孝委員長 質疑・意見を打ち切ります。  本件は聞きおくことといたします。                                    15:58 △1 付託議案審査(続き) △(6)第119号議案浜松市天竜林業体育館条例の一部改正について ●結論  起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定しました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 付託議案審査に戻ります。次に、審査順序6、第119号議案浜松市天竜林業体育館条例の一部改正についてを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 林業体育館を訪問して外観を含めて管理状況を見てきましたが、大分きれいに管理されていました。林業体育館は多目的に利用されていますが、そもそもの目的についてはどのように捉えていますか。 ◎林業振興課長 この体育館については林業関係の補助金を財源としてつくりましたので、林業就業者の体育館ということではありますが、湖畔の家に附属しているような形で建てられているので、主には湖畔の家の利用者、漕艇場利用者など広く一般的に使われています。今回は林業ということだけではなく、広く一般の人に使ってもらえるように、指定管理者も1者にまとめるという形の中で、より広く使っていただけるのではないかと考えています。 ◆酒井豊実委員 そもそもは平成2年度に建設された林業者等健康増進建物ということで、当初は森林組合の職員や山で活動する方に夕方に来てもらい、スポーツをやって健康増進に努めてもらうというPRをしたこともありました。周辺の山も整備されるなどいろいろな状況の中で、森をPRするという拠点的なものとして利用する必要があり、幅80センチメートルの湾曲した杉の大断面集成材を使っていることもクローズアップしながら、磨きをかけてやっていく必要があると痛感しました。  この体育館へは指定管理者制度を導入済みですが、今回利用料金制を初めて導入するということです。この利用料金制については、さらに官から民への動きを加速せるものであるということと捉えております。利用料金制の導入については反対の意思表明をします。 ○鳥井徳孝委員長 それでは、質疑・意見を打ち切り採決いたします。  第119号議案浜松市天竜林業体育館条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔反対:酒井豊実委員〕 ○鳥井徳孝委員長 起立多数であります。よって、第119号議案は、原案のとおり可決すべききものと決定いたしました。                                   16:04 △(7)第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)         第1条(歳入歳出予算の補正)中          第2項中           歳入予算中            第22款 諸収入           歳出予算中            第6款 農林水産業費 ●結論  採決は、10月6日の環境経済委員会審査順序2で一括して行うこととなりました。 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 次に、審査順序7、第113号議案平成27年度浜松市一般会計補正予算(第3号)のうち、産業部農林水産担当に関するものを議題とします。当局から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 認定農業者及び認定新規就農者が取得する農業機械や施設の導入経費に対する補助金2件についての補正ということですが、具体的に農家での事業は未着工なのか、それとも着工済みなのか伺います。 ◎農業振興課長 2件とも完成しています。 ○鳥井徳孝委員長 質疑・意見を打ち切ります。  なお、第113号議案の採決は、10月6日の環境経済委員会審査順序2で一括して行います。                                    16:09 △(8)認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算        歳入中         第15款 使用料及び手数料中          第1項 使用料中           第5目 農林水産業使用料中            第2節 村櫛漁港使用料            第5節 舞阪漁港荷捌所使用料          第2項 手数料中           第4目 農林水産手数料中            第2節 船員法関係手数料         第16款 国庫支出金中          第2項 国庫補助金中           第5目 農林水産業費国庫補助金中            第3節 地域住民生活等緊急支援交付金         第17款 県支出金中          第2項 県補助金中
              第5目 農林水産業費県補助金中            第23節 緊急雇用創出事業交付金            第26節 漁業基盤整備事業費補助金         第23款 市債中          第1項 市債中           第4目 農林水産業債中            第1節 漁港整備事業債        歳出中         第6款 農林水産業費中          第1項 農業費中           第2目 農業政策推進費          第5項 水産業費 ●発言内容 ○鳥井徳孝委員長 次に、審査順序8、認第1号平成26年度浜松市一般会計歳入歳出決算のうち、産業部農林水産担当に関するものを議題とします。農業水産課から議題に対する説明をお願いします。      〔当局説明〕 ○鳥井徳孝委員長 当局の説明は終わりました。これより質疑・意見を許します。 ◆酒井豊実委員 実績報告書183ページ、元気な農林水産活動助成事業では、天竜茶振興協会の浜松茶(春野茶)ブランド事業に補助金が交付されましたが、今年度行われた茶の全国品評会で地元の丸柴製茶組合が農林水産大臣賞を受賞しており、この事業の成果が着実にあらわれています。そのほかにも、天竜材を使用した新ブランド「333」のプロデュース事業に対しても補助金を交付していますが、具体的な内容と成果について伺います。 ◎産業部次長(農業水産課長) 団体名としては、「株式会社55634」と表記してありますが、「こころざし」と読みます。主に企業デザインのブランディングを行っており、天竜ヒノキを使ったフルートグラスなどを製作しています。天竜材を地域資源として活用することについてプロデュースを行っており、事業名は「333」と表記して「トリプルスリー」と読みますが、遠州組子のオーナメントや長皿等をデザイン、作成、販売をするものです。 ◆山本遼太郎委員 実績報告書184ページの、食と農林漁業の新たな事業創出・育成事業について、1回目で2件の申請に対して1件の採択、2回目で12件の申請に対して6件とそれぞれ半数の採択となっています。この採択件数になった理由について審査基準も含めて伺います。 ◎産業部次長(農業水産課長) 募集を2回行った理由についてですが、1回目は3月から4月の初めにかけて募集を行いましたが、農家や会社は決算の関係で年度末と年度初めは忙しいということもあって応募が少なく、8月に再募集を行いました。審査に当たり審査基準を設けていますが、1次審査と2次審査に分かれており、1次審査では、事業の実現可能性や市場ニーズの調査をきちんと行っているか、新規性等を点数化しており、50点満点中35点以上で1次審査通過です。2次審査については、30点満点中20点以上が通過です。項目としては、事業の内容やスケジュール、実施体制等を審査して、その結果2次審査を通ったのが計13件ということです。 ◆山本遼太郎委員 1回目の応募が2件しかなかったということで、次回は広報を工夫していただきたい。また、採択数が多くなっても予算が限られていますし、審査を厳しくしても可能性を狭めてしまうということがありますが、採択については引き続き慎重に進めていただきたい。 ◆酒井豊実委員 実績報告書184ページ、農業振興エリア整備事業について第三都田地区の開発に関することですが、要望についての調査や概算事業費の算定、事業計画書の作成に関する調査について負担金を支出したということですが、その成果品で提出可能なものがあれば提供していただきたい。また、交付額として249万5000円とありますが、決算額としては255万3460円となっており、5万8000円ほどの差額がありますが、その内容について伺います。  実績報告書185ページのフルーツパーク管理運営事業について、入場者数が平成25年度と比較しても11万7183人、27.3%という大幅な減少です。経年的な変化を見ても、現指定管理者が運営するようになって、一時は多くの来場者がありましたが、利用者数が減っていることについての評価や、ことしの動向について伺います。 ◎農業水産課三方原用水二期推進担当課長 農業振興エリア整備事業に関する成果品についてですが、事業としては県からの委託であり、費用負担は県と市で半分ずつです。その中で成果品もありますので、後ほど提出させていただきます。交付額と決算額の差額については、県への出張旅費として支出したものです。 ◎産業部次長(農業水産課長) フルーツパークの年間入場者数については、平成26年は42万9348人のでしたが、指定管理者としては年間30万人の入場者数を目標に定めています。公社で運営していたときは、年間で二十三、四万人ぐらいを定めていましたので、それに比べればふえており、また、目標を上回っていることから、まずまずの成果と評価しています。今年度については、現指定管理者が地元のピオーネ農家と組んでジュースをつくって販売するなど、指定管理者ならではの工夫をしながら運営しています。今年度は昨年度同時期と比べて入場者数はふえています。 ◆酒井豊実委員 入場者数が昨年度に比べればふえているということですが、季節的な変動としては、月別に相当のでこぼこがあります。その中で、最新のフルーツパークの経営に関する資料を見ると、最終的には収入は約5億1000万円、支出は約6億1400万円で、9500万円の赤字ですが、費用に見合った収入がないということです。指定管理者が陥りやすいのは、初年度から数年設備投資や新企画をやり過ぎて、投資に見合った回収ができず赤字を出すというパターンです。このような状況に対して、どのように評価していますか。 ◎産業部次長(農業水産課長) 表面上は赤字として約9500万円となっていますが、企業会計で見ると、減価償却がキャッシュフローで大分圧縮されるので、実質的にはそこまでの赤字にはなりません。キャッシュフローベースで見れば収支がほぼ均衡しており、企業経営上は問題ありません。 ○鳥井徳孝委員長 農業水産課についての質疑・意見を打ち切ります。  審査順序8の途中ですが、議事進行上の都合により、この審査の続きは明日の委員会の審査順序5の後に行います。  本日はこれをもちまして散会いたします。                                    16:35...