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平成27年  9月 定例会(第3回)-10月01日−16号

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  1. 浜松市議会 2015-10-01
    平成27年  9月 定例会(第3回)-10月01日−16号


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    平成27年  9月 定例会(第3回) − 10月01日−16号 平成27年  9月 定例会(第3回) − 10月01日−16号 平成27年  9月 定例会(第3回)  平成27年10月1日 ◯議事日程(第16号)  平成27年10月1日(木)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(46人)     1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓     3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵     5番  稲葉大輔          6番  平野岳子     7番  酒井豊実          8番  小黒啓子     9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子     11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾     13番  太田利実保         14番  松本康夫
        15番  加茂俊武          16番  倉田清一     17番  須藤京子          18番  神間智博     19番  丸 英之          20番  幸田惠里子     21番  北島 定          22番  平間良明     23番  徳光卓也          24番  田中照彦     25番  新村和弘          26番  湖東秀隆     27番  戸田 誠          28番  高林 修     29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘     31番  飯田末夫          32番  花井和夫     33番  小倉 篤          34番  松下正行     35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明     37番  丸井通晴          38番  関 イチロー     39番  高林龍治          40番  内田幸博     41番  渥美 誠          42番  太田康隆     43番  和久田哲男         44番  吉村哲志     45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸    副市長        星野 悟   危機管理監      山下重彦    企画調整部長     山名 裕   総務部長       長田繁喜    財務部長       小柳太郎   市民部長       川嶋朗夫    健康福祉部長     内藤伸二朗  健康福祉部保健所長  西原信彦    こども家庭部長    伊熊規行   環境部長       田中文雄    産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     木村祥基    土木部長       朝倉義孝   市民部文化振興担当部長                                 山下文彦    産業部農林水産担当部長       産業部観光・ブランド振興担当部長               鈴木 要              今中秀裕    総務部参事(秘書課長)宮城和敬   財務部次長(財政課長)金原栄行    教育長        児玉一記   学校教育部長     花井和徳    水道事業及び下水道事業管理者    消防長        木下寿幸               寺田賢次    監査事務局参与(監査事務局長)               大槻文裕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議会事務局職員    事務局長       山本 泉   事務局次長(議会総務課長)                                 小宮山敏郎    議事課長       大橋臣夫   調査法制課長     岩本 篤    議事課長補佐     鈴木克尚   議事課副主幹                      (議会運営グループ長)上田晃寿 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、10番鈴木唯記子議員、25番新村和弘議員、40番内田幸博議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2一般質問を行います。  最初に、2番渡邊眞弓議員。(拍手) ◆2番(渡邊眞弓) 皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1番目は、学校給食についてです。  最初の1点目は、学校給食民間委託は見直し直営にについてです。西区の小・中学校4校の学校給食受託業者辞退で、1学期間の給食が提供できず、1億2000万円の緊急補正をする中で外注弁当で対応してきました。そこで、以下4点について花井学校教育部長に伺います。  1つ目は、委託化提案のとき、児童・生徒に迷惑をかけないと断言して委託化を進めたはずであります。迷惑をかけたのは、民営化したから起きた問題ではないか。この認識について伺います。  2つ目です。アレルギー食4校で100名分は、市の直営2校から2名の正規職員を派遣することでピンチを切り抜けました。この問題は、公務員として調理業務に携わる正規職員がいたからこそ切り抜けられたと考えますが、その認識について伺います。  3つ目です。アレルギー食支援で派遣された職員に聞いたところ、これまで委託業者が管理していた調理室や調理器具、保管庫等が想像を超える汚れぐあいであったということで、衛生面や機能面から直営の大切さ、また役割を改めて実感されております。学校給食は衛生面で極めて厳しいチェックが求められますが、市が委託業者を直接指導することは職業安定法44条に抵触をします。現状、清掃や衛生面でのチェック、給食をつくる過程における指導はどう対応しているのか、法に抵触していないか伺います。  4つ目として、財政の効率化を教育分野に持ち込む委託化は、結局、財政の余分な持ち出しや児童・生徒に被害を与える事態を招くことと隣り合わせであると言わざるを得ません。再び市の責任が問われることのないよう、委託化は見直し、退職者不補充をやめ直営に戻すべきと考えますが、この点についてどうか伺います。  次に、学校給食の2点目です。学校給食費を公会計処理へ移行し、無償化する考えはについて伺います。今、臨時や非正規雇用の増大、リストラなどで職を失い、家庭の収入が減少していることを背景に、生活苦から給食費を払えない家庭が増大しています。学校給食法では、食材に係る部分は保護者の負担にすることが一般化されてきましたが、現実に払い切れない家庭がふえ続ける中で改善が求められます。本市の給食費は、地域によって多少の違いはありますが、小学校は年間平均約4万7400円、中学校は年間平均5万8800円となっており、保護者負担は非常に大きいと言わざるを得ません。2人、3人となればなおのことであります。そこで、以下2点について伺います。  1つ目として、本市における学校給食費の滞納状況はどうか。また、滞納の背景と未納に対する対応について伺います。  2つ目として、今日では、給食は食育、教育の一環として行われています。給食費の保護者負担分は、市全体で33億1100万円ということですが、義務教育は無償という立場から、構造的欠陥を持つ学校給食会計を公会計処理し、少子化対策、子育て支援策の充実を図る観点からも、給食を無償化する考えはないか伺います。  次に、学校給食についての3点目です。希望する全ての学校栄養職員を栄養教諭に任用がえし、各学校への配置拡大をについてであります。2004年、国会では栄養教諭制度ができ、各学校において指導体制の中心となり、食育を推進するための整備に不可欠な制度として導入されました。かつての学校栄養士が1975年に行政職の学校栄養職員に切りかわり、2004年に栄養教諭制度が創設され、各県で認定講習が行われる中で免許を取得し、現職の学校栄養職員からの任用がえが進んでいますが、その配置は各自治体任せであります。このばらつきが子供たちの教育を受ける権利の不平等さになっております。そこで、以下3点伺います。  1つ目です。栄養教諭制度に対する認識と、本市において栄養教諭を配置したことの評価を伺います。  2つ目として、本市における学校栄養職員及び栄養教諭はどのくらいいるのか。また、学校栄養職員の栄養教諭への任用がえ希望状況や市としての任用がえの今後の計画はどうか伺います。  3つ目として、国の配置基準では、1校1名ではなく、1人で単独校を4校、共同調理場は小・中学校が対象で10校近く受け持つ状況もあると聞きます。本市における学校栄養職員・栄養教諭の配置はどうでしょうか。また、アレルギー児童など個人の課題にも対応した指導などが求められることから、基準配置を拡大する必要があると考えますが、それについてはどうか伺います。  次に、質問の2番目、子供たちに安全・快適な教育環境をについて、花井学校教育部長に伺います。  1点目です。普通教室のエアコン設置を早急にについてです。ことしの夏も記録的な猛暑が続き、子供たちが1日の中でも長い時間学習し生活する学校に襲いかかっています。学校環境衛生基準では、30度C以下が望ましいとされておりますが、庁舎を初め企業などは28度Cを冷房の推奨設定温度としているのが一般常識であります。全普通教室にクーラーが設置されている市立高校でも28度C設定とし、快適な環境の中で学びに集中している様子を見聞してまいりました。小・中学校は、現状、高い天井に小さな扇風機が2台回っています。猛暑の夏には、ほとんど効果がありません。本市としても、異常気象が日常的になっていることを踏まえ、文部科学省に対し基準を28度Cに変更することとあわせて、1教室約250万円から300万円の設置費に係る補助、引き上げ要請を積極的に行い、エアコンの普通教室設置予算を講じる考えはないか伺います。  次に、2点目のトイレの洋式化・男女共用トイレの改善について伺います。校舎洋式トイレの未対応は現在178カ所ありますが、平成27年度に39カ所、平成28年度に66カ所、平成29年度に73カ所を整備し、平成29年度での洋式化100%を計画しておられます。また、男女共用トイレが1カ所でもある学校数は、小学校で4校、これは追分、三方原、泉、鏡山小学校、そして体育館では小学校は39校、中学校では8校あります。学校は避難所となることもあることから、洋式トイレ化、また体育館の男女共同トイレの改善は緊急の課題であります。少しでも前倒しで改善すべきと考えますが、どうか伺います。  次に、3点目です。体育館の舞台改善の早期対応について伺います。体育館の舞台未設置校の実態を把握し、行事のたびごとに重い機材設置に負担をかけている現状を改善し、子供たちの教育の格差改善を行うべきと考えますが、いかがですか。これについてもお願いいたします。  次に、質問の3番目、よりよい保育を実現するためにについて、伊熊こども家庭部長に伺います。  1点目です。子ども・子育て支援新制度の取り組みについてです。施設と利用者が直接契約を行う認定こども園を推進する新制度は、保育のあり方を大きく変える大転換であります。認定こども園化や待機児童解消などの期待を抱かせておりますが、いまだ待機児童は解消されず、子育てに不安を持たせているのが実態であります。また、認定こども園の保育の現場では、保育時間の違う子供を一緒に保育することの困難さが生じていたり、保護者からは市立の幼稚園・保育所は幼保連携による認定こども園化でやがてなくなってしまうのではないかなどの懸念も出されております。保護者は、認可保育所での保育を強く求めているにもかかわらず、これからは認定こども園がふえていく。このことで認可保育所を利用する子供たちとの保育内容に差が生じないよう配慮することが必要となってきます。  このように、新制度は完成された制度ではなく、問題や矛盾を抱えており、今後検証し、国に対し具体的な改善を求めていくことが、よりよい保育につながると考えます。こうした問題点や課題がある中で、本市においては子ども・子育て支援新制度をどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、2点目です。市立幼稚園の存続についてです。  その1つ目、市内幼稚園の園児数は、ここ数年、市立・私立ともに減少傾向にありますが、新聞報道によりますと、新制度がスタートした平成27年度新入園の3歳児は、市立で昨年度比230人(16.7%)の減と著しくなった一方で、私立は106人増加しており、園児が市立から私立に流れている実態がうかがえます。減少理由の1つとして、市立幼稚園の保育料が一律月7000円から応能負担に変わり、年収が比較的高い世帯では私立幼稚園並みの保育料を払わなければならなくなったこと。2つ目には、昨年突如として出されました13園の閉園計画が地域や保護者の不安をあおったことが影響しているのではないか。これらの点についてどう受けとめているのかお伺いいたします。  2つ目です。地域に子供が過ごす場所がなければ、若者は離れ、やがて小学校の統廃合へ連動し、地域は潰れてしまいます。たとえ小学校区に2つの園があっても、地域の規模からすれば必要な施設であります。各園とも、未就園児対象の子育て支援保育を積極的にやっております。これに加えて預かり保育の実施園を拡大することも、地元の幼稚園への入園を可能にするために有効な策と考えますが、どう認識されておられますか。また、改めて市立幼稚園が果たす役割と、地域の声に耳を傾けるなど、市立幼稚園存続を願う要望にどう応えるのか伺います。  次に、質問の4番目、都田・三方原地域の安全対策について佐藤産業部長にお伺いいたします。  1点目として、都田・三方原地域の交通対策についてです。都田・三方原地域では、従業員数2300人のスズキ浜松工場が今年度より一部稼働開始、従業員数1200人のヤマハ発動機が豊岡町で平成29年度より操業開始、新ものづくり特区、都田町で平成28年夏の分譲開始等、企業進出に伴う開発が急速に進められております。幹線道路を初め東西南北方面から、通勤や配送車による交通渋滞、周辺の生活道路も渋滞を避け迂回する車による交通事故の危険性などが危惧されております。本年度予算で、北区都田地区周辺交通予測調査費700万円が計上されましたが、その進捗状況と地域の企業進出に伴う渋滞回避の具体的方策についてお伺いをいたします。  2点目として、三方原地域の冠水・浸水対策について朝倉土木部長にお伺いいたします。先般の台風18号は、浜松市内にも大雨による道路冠水、土砂崩れなど大きな被害をもたらしました。三方原地域でも、近年の大雨でたびたび道路が冠水・浸水する被害が発生し住民不安が高まっております。それまでは農地が貯水の役目をしておりましたが、近年の急速な開発に側溝整備など追いついておりません。応急措置対応もされておりますが、関係自治会からは、お金をかけるところにはしっかりかけるべきだとの厳しい声が聞かれます。危機管理の点からも予算の確保を優先し、応急措置とあわせ今後の総合的な排水施策についても伺います。  次に、質問の5番目、地域公共交通の充実について、木村都市整備部長に伺います。  最初に、その1点目、地域バスの継続の維持基準20%についてです。地域バス継続には、収支率を20%以上確保するという維持基準が設定されております。現在、20%の維持基準に満たない場合、地域協力金として関係自治会が負担をしておりますが、今後、地域の努力があっても自然に利用が減ることが予想されます。そこで、20%を継続の維持基準にした根拠は何か、また現在の利用状況を伺います。  2点目は、北区地域バスを三方原地域にも拡大し、要望の高い南区にも早期計画をについてです。  1つ目は、北区三方原地域から聖隷三方原病院や北区役所など東西に走る地域バスの要望が以前からあります。また、地元の浜松北地域新交通システム推進協議会から、ことしの5月、議長宛てに「2年以内に高齢社会に対応した利便性のある公共交通導入を地元代表と検討を始めること」との要望書が出されております。移動の足確保は地域の切実な課題でありますが、どこまで話が具体化しているのか伺います。また南区では、現在、浜松駅に放射線状に走るバスは3路線あるわけですが、南区役所まで車なら10分で行ける地域住民でも、一旦浜松駅まで行き、乗りかえて区役所まで行かなければならないなど、高齢者にとっては大きな負担となっております。南区内にも地域バスとしての循環バス早期実現の要望がございます。市の計画について伺います。  2つ目は、細江みをつくしバスの週2日の運行を、せめて週3日にふやし、小野や広岡地区にも延長する考えはないか伺います。  3つ目は、いなさみどりバスは、現在、始発・終点が金指駅となっておりますが、聖隷三方原病院まで延長してほしい、週3日の運行に増便してほしいとの要望が上がっております。当局の考えを伺います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木育男) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長(花井和徳) 皆さん、おはようございます。  それでは、第2番日本共産党浜松市議団渡邊眞弓議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1番目の1点目、学校給食民間委託の見直しについてお答えいたします。  まず、1つ目の民営化したから起きた問題という御指摘でございますが、学校給食は食育を推進する上で大切な場であり、民間委託であっても安全・安心でおいしい給食を維持することは最も大切にしなければなりません。今回の受託辞退につきましては、御指摘のとおり民間委託で起きたという事実は十分理解しております。今後は、業務契約書及び給食調理業務仕様書の見直しを行うとともに、受託者の準備状況や人員確保の進捗状況を確認し、二度と起こらないよう取り組んでまいります。  次に、2つ目の正規職員がいたから切り抜けられたという御指摘でございますが、今回の受託辞退に対処するため、給食提供の代替措置として外注弁当による対応といたしました。ただし、アレルギー食の対応ができないことから、当初は雄踏学校給食センター及び西都台小学校から調理・配送しておりました。早期の給食再開を目指してまいりましたが、結果的に1学期間に及ぶこととなり、急遽、市給食員により対応したところでございます。  次に、3つ目の法に抵触していないかということについてでございますが、給食調理業務仕様書では、受託者は施設・設備の清掃及び整理整頓を行い、給食日誌によって日常点検を行うこと、また文部科学省の学校給食衛生管理の基準及び浜松市の衛生管理ハンドブックに従い、浜松市の取り組みに準ずること、さらに衛生管理巡回指導者を配置し、委託校を常に巡回し調理従事者の衛生教育に努めなければならないとされています。このことから、受託者において清掃や衛生面でのチェックをしております。  また、衛生管理上、適正を欠く事項があった場合は、栄養教諭・学校栄養職員が衛生管理責任者として、校長、教育委員会とともに適切に対処しております。また、給食をつくる過程における指導は、栄養教諭・学校栄養職員が作成する調理業務指示書に基づき、受託者の業務責任者と協議を行って調理していることから法には抵触していないと認識しております。これからも調理場視察、栄養教諭・学校栄養職員との連絡会の定期的な開催などを通して調理現場の現状を把握し、受託者の業務評価を行うなど、調理業務の適切な衛生管理に努めてまいります。  次に、4つ目の直営に戻すべきという御指摘でございますが、本市では平成17年度から行政経営計画に基づき学校給食調理業務の民間委託化を進め、現在56の小・中学校と学校給食センター5カ所全てを委託化しております。委託化されても、栄養教諭及び学校栄養職員が献立を作成し、それをもとに受託者が調理していることから、安全・安心な給食が提供されております。また、今後の少子高齢化に伴う人口減少社会の到来により税収の大幅な増加も見込めないことから、委託による財政の効率化は大きいと認識しております。このようなことから、民間委託を見直し直営に戻すことは考えておりません。  続きまして、2点目の学校給食費を公会計処理へ移行し、無償化する考えについてお答えします。  まず、1つ目の滞納状況、収納対応についてでございますが、本市の学校給食費の未納額は、平成26年度末において、小・中学校合わせて累積で約670万円、現年度分の徴収率は99.9%でございます。給食費の徴収及び未納対応は各学校で行っていますが、未納の主な理由としては経済的に困窮していることが挙げられます。また、学校での対応が困難な事例につきましては、教育委員会事務局が引き継ぎ、督促活動も行っています。未納をふやさない、あるいは減らすためには、保護者への早期の働きかけが重要となりますので、引き続き学校と連携し取り組んでまいります。  次に、2つ目の給食の無償化に対する考えについてお答えします。議員の御質問にあります義務教育が無償というのは、授業料を徴収しないと解されているものです。給食費は、学校給食法及び施行令により、食材費に係る経費については保護者の方に負担していただくことになっています。したがいまして、全ての児童・生徒の学校給食費を無償とする考えはございません。なお、これまでも経済的な理由により就学が困難とされる児童・生徒の保護者には、学校給食費について就学援助として支援しております。
     次に、3点目の学校栄養職員を栄養教諭に任用がえし、各学校へ配置拡大することについてお答えいたします。  1つ目の栄養教諭制度に対する認識でございますが、栄養教諭は学校における食育を推進するための重要な役割を担っており、学校の指導体制のかなめと捉えております。評価につきましては、植物アレルギー、偏食、肥満などの児童・生徒に対する個別指導や学級活動、教科、学校行事等の時間における食に関する指導が充実してきたと認識しております。  次に、2つ目の本市における学校栄養職員、栄養教諭の人数でございますが、栄養教諭と学校栄養職員を合わせて71人、そのうち栄養教諭は33人です。栄養教諭への任用がえの希望状況についてですが、栄養教諭の免許を有していること、加えて特別選考試験に合格することが条件となっております。平成25年度は18人、平成26年度は13人が本試験に合格し、栄養教諭への任用がえをしました。今後も、食育基本法及び食育推進基本計画の趣旨を踏まえ、学校栄養職員から栄養教諭への任用がえを進めるよう努めてまいります。  次に、3つ目の栄養教諭、学校栄養職員の配置拡大についてお答えいたします。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に、栄養教諭並びに学校栄養職員の数が定められており、単独実施校につきましては、児童・生徒数が550人以上の学校の数と549人以下の学校の数の合計に4分の1を乗じて得た数を合わせた数と規定されています。また、共同調理場は、1500人以下で1人、1501人以上6000人までで2人、6001人以上で3人と定められています。本市におきましては、法の規定に基づきこの人数を配置しており、本年度、栄養教諭、学校栄養職員1人当たりが担当している学校数は、単独実施校では平均1.7校、共同調理場で平均4.4校となっています。今後も法律に基づき、食に関する指導と学校給食の管理の充実が図られるよう適正な配置に努めてまいります。  次に、御質問の2番目の1点目、普通教室のエアコン設置についてお答えいたします。  小・中学校のエアコンは、自衛隊機の防音対策として全室に設置されている学校を除き、職員室・保健室等の管理諸室及びパソコン室については全て設置し、音楽室・図書室においても騒音対策等が必要な学校に設置しております。また、昨今の猛暑対策として、平成23年度から3年をかけ全ての普通教室に扇風機を2台ずつ設置し、教室の温度が継続して30度を超えないよう教育環境を整えてまいりました。本市の小・中学校の校舎のうち、昭和40年代から50年代に建築された校舎は約400棟に及びます。これらは建築後50年を経過してまいりますので、今後、改築工事や大規模改造工事など多額の経費が必要となってまいります。こうしたことから、普通教室へのエアコン設置については困難な状況であると考えております。しかしながら、今後も静岡県各市の動向にも注視しながら、教室等の環境改善に向けて検討するとともに、交付金の算定割合の引き上げ等について国へ要望してまいります。  続きまして、2点目のトイレ洋式化・男女共用トイレの改善についてでございますが、一般家庭の洋式トイレの普及にあわせ、学校の児童・生徒用トイレの洋式化を進めてまいりました。平成29年度には、1ブースに1つ以上の洋式トイレの設置が完了する予定でございます。そのほか学校のトイレにつきましては、教職員トイレの洋式化や校舎及び体育館内の男女共用トイレの解消等を進めているところでございます。その中で、体育館の男女共用トイレの解消として、中学校の未整備校8校につきましては、本年度に5校を実施し、残る3校も来年度以降、順次改修してまいります。また、小学校39校につきましても、現地調査を行い、計画的に工事を進め男女共用トイレの解消に努めてまいります。  続きまして、3点目の体育館の舞台改善の早期対応についてでございますが、現在実施しております体育館の建てかえ時などにおいては舞台を設置しております。現在、市内の小・中学校69校におきましては、常設の舞台がなく移動ステージを使用しております。移動ステージを使用することにより、行事の内容に合わせて自由にレイアウトができるメリットがありますが、行事が行われるたびにステージを組み立てるため、設置に負担がかかるというデメリットもあります。現状の体育館に常設の舞台を設置いたしますと、アリーナ部分が狭くなることから授業などに支障が生じますので、今後も移動ステージを使用してまいります。最近の移動ステージは、以前に比べて設置する際の負担が軽減されていますので、学校からの要望に応じて毎年3校程度更新を行っております。今後も、学校の要望を踏まえ順次更新してまいります。 ◎こども家庭部長(伊熊規行) 御質問の3番目の1点目、子ども・子育て支援新制度の取り組みについてお答えいたします。  本市では、浜松市子ども・若者支援プランを策定し、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を図っております。待機児童の解消につきましては、認定こども園や保育所の創設・増改築を進めるほか、小規模保育事業などの実施により必要な保育供給量の確保に取り組んでおります。  新制度がスタートして半年が経過する中、認定こども園での保育時間の違う児童の保育についての課題は認識しております。この課題については、国が示す認定こども園教育・保育要領に基づき、在園時間や登園日数の違いなどの状況に応じ、生活の連続性やリズムの多様性に配慮するなど、教育・保育の内容を工夫するよう指導してまいります。さらに、認定こども園や保育所に従事する保育教諭と保育士を対象とした合同研修を実施することで、施設による教育・保育の質の差が生じないよう取り組んでまいります。今後も、新制度における課題につきましては、他都市と情報共有を図り、国に対し制度の改善を求め、子供たちにとってよりよい保育環境となるよう努めてまいります。  次に、2点目の市立幼稚園の存続についてお答えいたします。  まず、1つ目の幼稚園の園児数の減少でございますが、保育所等の定員拡大が進んだことに加え、少子化の進行などが原因であると推察しております。議員御指摘の新制度における保育料は、市立、私立の違いによって差を設けるべきではないという考えから統一いたしまして応能負担にしております。なお、国が示した基準額よりも低く設定するとともに、所得階層区分を5階層から12階層にふやすことで一定の配慮を行っております。  また、昨年度の再編計画につきましては、保護者や地域に対する事前説明や協議の時間を十分に確保できなかったことが反対の御意見につながったと受けとめております。今後は、事前説明や協議の時間を確保し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。  次に、御質問の2つ目、預かり保育の実施園の拡大と市立幼稚園の役割、存続を願う地域の要望への対応についてお答えいたします。市立幼稚園の預かり保育は、在園児を通常の保育時間外に預かる事業であり、現在19園で実施しております。預かり保育を実施するためには、保護者の送迎用の駐車場や預かり保育を行う部屋の確保、職員の配置が必要となりますので、実施園の拡大につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。  市立幼稚園は、幼児教育を受けたいと望む全ての子供に等しく教育を提供する役割を担っており、地域の核となる大切な施設であると認識しております。今後も、地域で意見交換会を開催し、保護者や住民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、よりよい教育環境の提供に取り組んでまいります。 ◎産業部長(佐藤洋一) 次に、御質問の4番目の1点目、都田・三方原地域の交通対策についてお答えします。  北区都田地区周辺交通予測調査は、工場等の集積が進む浜松北地域の現況の道路網における現状交通量の把握をするとともに、土地利用進展に伴う交通量増加を予測し、懸念される交通課題の検証・整理を行うことを目的として実施するものであります。今後、通過車両の交通量調査等を実施する中で、調査結果に基づきまして、庁内関係課とも連携を図りながら具体的な方策を検討してまいります。 ◎土木部長(朝倉義孝) 次に、御質問の4番目の2点目、三方原地区の冠水・浸水対策についてお答えします。  浜松市内は、今年8月30日から9月9日にかけて連続して大雨となり、特に8日の豪雨は、静岡気象台の浜松地点において観測史上5番目となる24時間最大降水量238ミリという記録的な大雨となりました。この豪雨により、三方原地区では、国道257号付近で道路冠水するなど浸水被害が発生しました。当地区は、近年の急速な宅地化の進展で地域の保水能力が減り、流出量が増加し、排水路等へ雨水が集中したことが道路冠水や浸水の一因と考えております。  こうしたことから、現在工事中の三方原9号排水路改良工事等、国道257号周辺の浸水箇所について改良を行うとともに、既存の排水路を活用した当地区の総合的な排水対策について、農地関係部局と連携をとりながら、早期に効果が発現できるよう対策を検討してまいります。 ◎都市整備部長(木村祥基) 次に、御質問の5番目の1点目、地域バスの継続の維持基準20%についてお答えします。  地域バスの運行に当たりましては、地域の要望に沿った運行日数や便数を実施するため、運行経費に対する利用料金収入の割合、いわゆる収支率を20%以上確保することを要件としております。また、収支率の算定に当たりましては、利用料金に加え地域協力金や企業からの協賛金なども含めることも可能としております。一方、20%に満たなかった場合は、収支率に関係なく週2日、2往復、計8便を運行する最低保障運行制度を設けております。  この収支率20%の根拠でございますが、平成19年度に中山間地域などで市が維持・運行していた40系統の路線バスの平均収支率21.2%をもとに算出し、地域の潜在需要や協力等により、達成可能な維持基準として設定したものでございます。  市内の地域バスの利用状況でございますが、天竜区の6地域、浜北区の1地域、北区の4地域、計11地域、37路線を運行しております。平成26年度の実績は、利用者総数は7万6479人、1便当たり約3.4人、収支率約13.4%となっております。また、収支率20%を超えている路線は、地域を挙げて取り組んでいる6路線がある一方、残りの31路線は収支率20%を確保するための利用者ニーズがないため、各地域交通検討会において地域の皆様の御意見をお聞きする中で協議した結果、最低保障運行に移行しております。  次に、2点目の北区及び南区の計画についてお答えします。  まず、1つ目の北区三方原地域から東西に走る地域バスでございますが、地域バスは運行時間、運行ルート等について、自治会などの関係団体で組織する地域交通検討会で協議・検討していただき運行しているものでございます。このため、地域交通検討会の組織化に向けた地域での意見集約や合意が必要でございます。なお、浜松北地域新交通システム推進協議会の要望書への対応については、今年度、工場立地に伴う交通状況の変化を検証した上で、企業立地担当の産業部やハード施策担当の土木部と連携を図りながら、ハード・ソフト一体となった対応策を検討することとしております。  また、南区の循環バスの運行につきましては、地域バスの運行を重点的に推進しているため、現在、南区エリア全体を運行する循環バスの計画はございませんが、北区と同様に運行については地域交通検討会での協議を経て運行することとなりますので、この組織化に向けた意見の集約等が必要となります。なお、南区においても公共交通空白地域が存在しており、現在、河輪地区におきましては、地域バスの運行の必要性について、自治会が中心となり検討を進めているところであります。  次に、2つ目の細江地域のみをつくしバス、3つ目の引佐地域のいなさみどりバスにつきましては、一括してお答えいたします。  運行ルートの延長及び運行日の追加並びに増便は、それぞれの地域交通検討会で協議・検討していただくことになりますが、収支率20%の確保が要件となります。このため、各地域交通検討会において、収支率20%を満たすための実現可能な地域での取り組みを協議し、決定していただくことが必要でございますので、御質問内容につきまして地域交通検討会で協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域バスの運行に当たりましては、地域が協力し、多くの方々に御利用いただくことが重要であるものと考えております。 ◆2番(渡邊眞弓) 議長、2番。 ○議長(鈴木育男) 2番渡邊眞弓議員。 ◆2番(渡邊眞弓) それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、1番目の学校給食の民間委託化についてでございますが、御答弁は、今回の問題が民間だから起きた問題だと認められました。アレルギー食対応は、結果的に直営の正規職員の支援で1学期間責任が果たせたと。しかし、今後も直営に戻すことはなく、民間委託は続けるという考えが示されました。  そこで再質問の1点目は、今回の事件は、経費削減のために児童・生徒が犠牲になったと断言せざるを得ません。子供の権利である食教育は果たせなかった責任のとり方は、民間委託をこれからも進めるのではなく、民間委託は見直すというのが筋ではないですか。責任のとり方が間違っていると考えますが、この認識はどうか伺います。  2点目です。委託契約書に19条があります。これは契約解除の項になりますが、そこにはこのように書かれています。委託者は受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、文書をもって通知することにより、本契約を解除することができるとあります。結局、今回の業者辞退のように、最後まで責任を果たせない事態が今後もあり得るということです。委託化をこれからも進めるというなら、再発防止できると断言できるのか伺います。  3点目です。現在、市の直営でやっている学校給食は、小学校で31校、中学校では20校でありますが、今後も正規職員が退職しても補充をしないという方針を続けるのかどうか。今回のような事態や災害時に緊急対応できるのは、正規職員でなければ果たせないことははっきりしたわけですから、正規職員の確保は絶対に不可欠です。市民の命を守る点からも人員確保は必要と考えます。正規職員の今後の対応計画をお伺いいたします。  次に、学校給食費の公会計化、無償化について再質問いたします。  1点目は、答弁の中に、公会計化処理についての考えが示されていませんでした。再度、答弁をお願いいたします。  2点目は、平成19年からは積極的に未納の解消を図り、法的な措置も取り組んでいるということですが、小・中学校合わせて累積で約670万円もの未納者に対しどのような形で対応をしているのか。給食費を滞納している子供や保護者の心に負い目にならないような配慮はされているのか伺います。他市では、教員が自腹で工面をしたり、PTA会費の流用がされていたり、裁判での差し押さえなど、これらが今まかり通っております。本市ではどうでしょうか。  3点目です。義務教育が無償とは授業料の徴収をしないことを意味しているという答弁をいただきましたが、憲法26条には「義務教育はこれを無償とする」とはっきり書かれております。御承知のように、昭和38年度から実施をされました義務教育教科書の無償制度は、「この憲法26条の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童・生徒に対し、国民全体の期待を込めて、その負担によって実施されております」と、実はこれは文部科学省自身の文章で書かれていることなんです。この精神に立てば、学校給食も教科書同様に無償に値するものではないかと考えますが、この認識について再度お伺いをいたします。  次に、普通教室のエアコン設置についてですが、今後も静岡県内各市の動向にも注視しながら、教室等の環境改善に向けて検討すると答弁をいただきましたが、現時点での静岡県内の設置状況はどうでしょうか。それとあわせて、環境改善というのはエアコン設置のことを指すのか伺います。  同じく2点目の男女共用トイレの改善についてでありますが、小学校39校がまだ未整備で、これについても現地調査を行い、計画的に工事を進めるという前向きな答弁をいただきましたが、具体的に調査を開始する時期というのはいつで、工事を進めるのはいつごろになるのかお伺いいたします。  これで再質問といたします。 ◎学校教育部長(花井和徳) それでは、再質問にお答えいたします。  私に対しては、学校の給食の関係で6点、それから施設の関係で2点いただきましたが、まず責任のとり方の方向が間違っているのではないかということについてでございますが、今回のようなことは二度と起きてはならないことだと考えております。そこで、学校給食がしっかりと提供できるように、まず入札する契約に当たりましては、委託先学校の食数に見合う調理実績の有無を考慮するよう見直しをしたところです。また、契約締結から給食が開始されるまでの準備期間につきましても、受託者の準備状況でありますとか人員確保の進捗状況についても確認をするよう改めることといたしました。このような見直しの取り組みを通しまして、学校給食が安全・安心に提供できることが責任のとり方であると考えております。  それから次は、再発防止を断言できるかという御指摘がございました。これは先ほどもお答えしたとおりでございますが、業務委託契約書と給食の調理業務の仕様書の見直しを確実に行うことによって再発することがないように努めてまいります。  それから、正規職員の今後の対応計画の御質問でございますが、浜松市は正規職員の退職者不補充のもと効率的な行財政運営を目指しておりますので、今後もこれを進めてまいりたいと考えております。  それから、公会計化についてですが、まず公会計化を実施する場合には、情報を一元化する場合のシステムの初期投資に係る導入経費、それからそのシステムを毎年継続していくための維持管理費、それから人件費に毎年多額の経費を要することとなってまいります。本市の学校給食費の徴収率が、先ほどお答えしましたように99.9%ということでございますので、こういったことを考え合わせますと、公会計化の導入は慎重に考えるべきであると判断をしております。  それから次に、給食費の滞納者への対応と配慮についてでございますが、これは教育委員会が作成しております対応マニュアルがございまして、これに基づいて学校と教育委員会が連携して対応しているところです。まず、一番重要になるのは初期対応でございますが、これについては学級担任や事務担当者が文書や電話で納付依頼をいたします。納付されない場合は家庭訪問等を行っております。特に子供の目にそういった文書が触れることがないように、特に子供に対する配慮は十分にしているところでございます。  それから続いて、学校給食も教科書と同様に無償に値するものではないかということでございますが、教科書の無償につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づいております。一方、学校給食費につきましては、学校給食法第11条によりまして、学校給食の実施に必要な施設や設備に要する経費及び人件費の管理的経費は義務教育諸学校の設置者である市がその負担とするとうたってありまして、その後、引き続いて食材料に係る経費、いわゆる給食費でございますが、これについては保護者の負担とすると規定されているところでございます。このことから、学校給食が教科書の無償に値するものではないと考えております。  それから次に、施設の関係で、まずエアコンの設置状況でございますが、現在、県内の各市において小・中学校の普通教室全てにエアコンを設置しているところはございません。市によりましては、自衛隊機や幹線道路を走る自動車の防音対策などで一部の学校や一部の教室に設置していると聞き及んでおります。また、環境改善についての確認がございましたが、これはエアコンを設置するということではなくて、改装工事でありますとか大規模改造工事を実施してまいりますが、その設計の際に、例えば風通しをよくするなどの検討をしていくということでございます。  それから、最後の御質問ですが、男女共用トイレの改善についての御質問でございます。まず、開始の時期と工事を進めるのはいつかということでございますが、毎年、学校施設課の職員が全ての学校に出向いて整備・補修の調査を実施しております。この調査にあわせまして、今後、男女共用トイレの調査を実施して、その調査結果に基づいて工事の計画を策定いたしまして、早期に対応できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(渡邊眞弓) 議長、2番。 ○議長(鈴木育男) 2番渡邊眞弓議員。 ◆2番(渡邊眞弓) 再答弁に対して再質問いたしますが、給食のところの再質問の中で、私は正規職員のことで今後の計画をお伺いしたわけですが、またもう少し詳しく言うと、現在何人で、そのままやめないとすれば、何年後に今の正規職員の方がゼロになるのかという数字が具体的にわかれば教えていただきたいなと思います。  そして今の御答弁、再発防止ができるということは断言されなかったわけですが、私は民間委託の根本的な問題がクリアできない限り、再発もあり得るのではないかと考えております。そこの問題点を3点指摘して、その考えをお伺いいたします。  1点目は、委託者が関与できない調理員の労働実態でございます。ある給食受託業者の募集チラシによりますと、実は私の地域に入ったチラシですが、これによりますと最低賃金が780円からとあります。大体ほかのところも、給食業務委託は780円からが平均かなと思っておりますが、今、静岡県の最低賃金が765円から783円に上がりましたが、これでは調理員の定着が困難なのは当たり前ではないかなと思いました。大変厳しくて重労働です。衛生面にも気をつけないといけない職場でありながら、最低賃金に近い形での労働実態。市民の中に、官製ワーキングプアを市みずからがつくり、ひいては税収も上がらない、市内の経済も鈍くする、悪循環に陥ると考えます。労働実態についてはどのようにお考えでしょうか。  2点目には、職業安定法第44条に正面から抵触するので、現場指導ができない栄養士の問題があります。現状は法に触れるようなことはしていないというお答えでしたけれども、実際、現場では委託業務責任者と協議して調理を委ねていましても、困難な事態はなかなかあるんだというお話も実際に聞きます。法すれすれの実態ではないでしょうか。献立を立てた栄養教諭や学校栄養職員が、調理の段階で現場に入ることができない。これが民間委託なんです、問題だと思います。  3点目は、今回明らかになりました衛生問題。御答弁ではこれからも調理場を視察したり業務評価など対応するということですが、衛生面での指導が委託では法の44条にも触れることから限界があるのではないかということです。さらに問題に思うのは、食中毒が起こったとき、業者に責任をとらせるようになっていることなんです。契約書ではそうなっているんです。学校給食は公教育の一環として自治体が責任をとるべきことなんです。このように、民間委託では公教育としての責任が果たせないことや再発の可能性をはらんでいるということが、今回の事件を機にはっきりしたと言えます。将来の日本をつくっていく子供たちの教育にお金を惜しむようなことはやるべきではありません。最後、民間委託の問題3点について見解をお伺いいたします。  もう1点は、学校給食の公会計化です、無償化について、公会計処理移行については各自治体が判断を行っております。平成25年1月時点で公会計化処理の自治体が約3割、検討中も含めますと44.8%にも上っているんです。歳入として取り扱わない雑務金である学校給食費の取り扱いを、教育委員会は学校に委任することができないという法令に基づかない慣行が今日まで続いてきている実態は改めるべきと考えます。総計予算主義の原則にのっとり、学校職員の過重負担や子供への影響なども考慮すれば、本市でも検討する必要があるのではないか、この点についてお伺いいたします。また、学校給食費についても、半額補助や第2子、第3子から無償化するなど部分的な補助をする自治体が広がっております。教育現場に貧困と格差を持ち込ませないためにも、ぜひ前向きに検討していただくことを申し上げ、私の全ての質問を終わります。 ◎学校教育部長(花井和徳) それでは、再度御質問いただいた点につきまして順次お答えをしたいと思います。  まず、正規の職員の数ですが、現在、正規の職員は108人でございます。これを私の把握をしている限りで申し上げますと、年齢で退職してまいりますので、5年後は72人になってまいる状況でございます。最終的に一番若い人が定年退職になったときということで御理解いただければと思います。  それから、委託者が調理員の労働実態に関与できないという御指摘でございますが、雇用に関しましては受託者の責任によるものと考えておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。  それから、職業安定法の44条に抵触をするのではないかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、給食をつくる過程における指導は、栄養教諭、学校栄養職員の作成する調理業務指示書に基づいて、受託者の業務の責任者と協議を行って調理をしているところでございますので、法には抵触していないと認識をしております。  それと、衛生面での指導が委託では限界があるのではないかということでございますが、安全性や衛生管理の確保につきましては、教育委員会が責任を持って受託者に対し指導してまいりたいと考えております。  最後に、公会計化の検討で改めて御質問がございました。公会計化を検討する必要があるのではないかということでございますが、さきに公会計化を導入いたしました他の政令市の経過を注視してまいりました。そのところでは、公会計化を導入した初年度は確かに給食費の徴収率が向上したものの、2年目以降は徴収率が向上していないということがありまして、かえって家庭の状況を知る学校に給食費の督促の協力を求めたというようなことも聞いております。こういったことから、本市においては公会計化の実施は考えてはおりません。  以上でございます。 ○議長(鈴木育男) 次に、36番斉藤晴明議員。(拍手) ◆36番(斉藤晴明) 早速、さきに御通告申し上げた諸点について、鈴木康友市長初め両副市長及び各部長にそれぞれ質問いたします。  質問の第1は、財政についてであります。  平成26年度決算より、財政力指数は前年度に比べ0.01ポイントふえて0.88となり、これは法人市民税の税収の増などに伴う基準財政収入額の増などによるものとなっています。経常収支比率は企業収益の改善により市税が増となったものの、障害者自立支援給付事業などの扶助費、道路などの公共施設の維持補修費などの経常経費の増により、前年度に比べ1.0ポイントふえて91.7となり、財政構造の弾力性が若干ではありますが硬直化となりました。また、実質赤字比率は前年同様に黒字、連結実質赤字比率も前年同様に黒字、実質公債費比率は前年度より0.6%マイナスの10.2%、将来負担比率は前年度8.9%から充当可能財源が将来負担額を上回りマイナス7.6%となりました。この平成26年度決算結果についてどのように評価し、また他都市との比較から本市の現状をどのように捉えているのかお伺いします。  資料の1をごらんください。これは市債残高のそれぞれの区分に対する将来負担比率に算入される基準財政需要額の見込み額と普通交付税の算入率をあらわしたものであります。  表の下の2つ目の米印、平成26年度末総市債残高4904億円のうち、将来負担比率に算入される基準財政需要額の見込み額に対する市債は、表の数字が並んでいる真ん中の最上段4254億円であります。したがいまして、総市債残高4904億円から4254億円を引いた残り650億円が交付税措置がない、いわゆる色のついてない市単独で返済される額となります。本来は地方交付税を算出するときに用いる基準財政需要額がいいのでありますが、算出が難しいということなので将来負担比率を算出するときに使う額としました。これは、ほぼ同程度の額として見てもらえばいいと思います。例えば、臨時財政対策債償還費の市債1057億円に対しての基準財政需要額算入見込み額である1381億円は、普通交付税算入率が100%、合併特例債償還費の市債321億円に対しての基準財政需要額算入見込み額である225億円は算入率70%ということになります。以下同様に、その他償還費の市債478億円に対して見込み額である347億円は算入率が33%から100%、事業費補正分、これはほとんどが補助事業で行ったうちの起債分でありますけれども、これの市債2398億円に対して見込み額である1241億円は算入率が16%から70%となります。この表は、財政課に相当時間を費やして算出をしていただきました。そこで、過去5年間の特徴的な経過と、今後どのような傾向で推移が想定され、本市としてどのような対応をしていくのかお伺いします。以上、2点について小柳財務部長にお伺いします。  本年2月に出されました平成27年度から平成36年度までの中期財政計画の中で、総市債残高の削減額が10年間で648億円、1年当たり64.8億円となっています。また、本年4月、鈴木康友市長は、3期目の挑戦に当たり「やりますリスト」、いわゆる選挙公約の中で平成30年度末には総市債残高4700億円、市民1人当たり58万6000円以下にするとしています。一方、本年2月の浜松市行政経営諮問会議答申では、人口減少時代を迎え税収が減少する一方で、公共施設や土木インフラの維持更新費用の増大などが今後の行財政運営に深刻な影響を及ぼすことが危惧される。その対応の1つとして、総市債残高の削減を重点的に進める必要があり、総市債残高を現在の5000億円の半分の2500億円とすることを長期目標とし、中期財政計画で掲げた平成30年度までに残高を4700億円とする目標を上回るため、1年当たり100億円を削減、平成30年度までに400億円削減することとしていますが、中期財政計画、やりますリスト、そしてこの諮問会議答申、それぞれ掲げた総市債残高の削減計画で若干の差異があり、この目標をどのように捉えているのかお伺いします。また、主にどのような視点で目標を達成していくのか、あわせて市長にお伺いします。  質問の第2は、質問の第1で総市債残高について質問しましたが、基本的には現在の市の方向性でいいのでありますが、若干のひずみと申しますか、浮かび上がった市政運営における課題とその対策についてお伺いします。  資料2の1をごらんください。この表は、各自治会等から道路改良など要望が多数提出されていますが、平成26年度末時点での単費も含めた中・大規模の未施工分は、表の一番左側、300万円以上5000万円までの中規模事業で、7区全体では2192件、事業費260億円、その隣、5000万円を超える大規模事業では、7区全体では277件、事業費約637億円で、それ以降、右側は各区別の件数と事業費であります。  次に、資料2の2をごらんください。この表は、資料2の1のうち、緊急性、必要性などを考慮して評価を高、中、低と3区分し、評価の高い高の内訳であります。この評価の高い高は、平成26年度末現在で中規模事業は849件、約112億円、大規模事業は180件、約453億円、総額約565億円が未施工となっています。中には、要望が出されてから6年、7年も放置されているものもあります。そこで、このふえ続けている事業をどのような目標年次を立て計画実施していくのか。また、この事業を高、中、低と区分していますが、目標年次も含め計画を自治会等に対して丁寧に説明すべきと考えますが、星野副市長にお伺いします。  平成23年4月から本年4月までの4年間で、定員適正化計画に基づき正規職員を404人削減してきました。今後の人口減少や財政などを考えますと一定の理解はしますが、今後さらに人員削減を進めた場合、各課の業務は現状維持またはふえており、一方で非常勤や再任用職員がふえ、職場での疲労度が増しています。今後、新たな定員適正化により、平成28年4月から平成32年4月までの5年間で現在の5421人から5000人へと削減する計画が進められ、来年度、各課には一律1割の削減目標が示されています。本来、業務の量や内容に見合った人員配置であるべきですが、一律1割削減など機械的な削減要請がされています。今までと同じような手法で削減をしていけば、職員の悲鳴が聞こえ、ますます職員のモチベーションは下がる一方であります。当局としても、新たな手法や手だてを早急に考えていかなければならないと考えています。そこで、行政システムの大胆な改革やファイリングシステムなど、業務の効率化を進める中で定員削減をすべきと考えますが、お伺いします。また、こうした行政システムの大胆な改革やファイリングシステムなど、日常業務の効率化を具現化する課を創設すべきと考えますが、以上2点、鈴木副市長にお伺いします。  質問の第3は、人口減少への取り組みについて鈴木副市長にお伺いします。  国は、人口減少の克服策として、45年後の2060年に1億人程度の人口の確保や、人口減少の歯どめとして国民希望出生率1.8の確保、東京一極集中の是正などを掲げています。本市においても、浜松市版人口ビジョンを策定中で、当面、本市における現在の出生率1.47を希望出生率1.84まで近づけるために、若者を初めとする子育て世代の生活基盤の安定のため、新産業創出、創業支援や農業支援、また待機児童の解消や放課後児童会の定員拡大など総合的な取り組みを進めるとしています。  厚生労働省が2013年に21歳から30歳の独身の女性を対象に行った調査では、将来的に子供を希望しない人の割合が男女とも10%を超え、10年前に比べ増加しております。自分の時間を優先し、子供に対する関心そのものが薄れている傾向が浮かび上がっています。少子化問題は、さまざまな要素が複合的に絡み合って複雑化しています。そこで、さまざまな角度からアンケートや聞き取り調査などを実施することにより実態を把握し、根本的な解決策を講ずべきと考えますが、お伺いします。  2点目として、さまざまな要素を含んでいる人口減少への対策を、若い感性を取り込むためにも、若い世代の男性、女性職員を中心とした人口減少対策課を創設してはと考えますが、お伺いします。  質問の第4は、教育についてお伺いします。  政令指定都市の長年の夢であった県費教職員の税源が移譲され、いよいよ市の裁量で独自の教育を実現することができるようになります。しかし、一方で市の負担がふえたり、教育の質の低下や勤務条件がどうなるかなど心配、不安視されていることも事実であります。2017年4月から、公立学校教職員の給与負担が県から本市に税源移譲されることになりますが、個人住民税のうち県民税4%が2%へ、市民税6%が8%となります。しかし、これでは6割程度しか賄えないため、地方交付税で補填措置されることになっていますが、このことにより市の負担は発生しないのか。また、教職員給与、休暇制度など、現状保障できるのかお伺いします。  2点目は、本年、浜松市西区の小・中学校4校で給食調理の業務を受託した業者が、人材の確保が難しいなどとして契約が解除され、4校の児童・生徒の配膳が民間の給食に変更されました。給食は、児童・生徒たちの健康と成長にとって大事であり、食の安全と安定供給を第一に考えるべきで、物品を買ったり構造物をつくるための一般競争入札とは違い、1円でも安いほうがいいなどというコストのみで判断すべきではないと考えます。こうした児童・生徒の食の安全、リスクを最大限避けるためにも、入札方法も含めて再検討すべきと考えますが、お伺いします。  浜松市就学支援委員会が毎年6月に実施している新学齢時(5歳児)での就学相談件数が、平成21年度250件に対し平成26年度は490件と約2倍にふえ、配慮を必要とする児童・生徒は年々ふえ続けています。そこで、本市における発達支援教育を人的も含め強化・充実すべきと考えますが、お伺いします。以上、3点を花井学校教育部長にお伺いします。  現在、子ども発達支援巡回事業を展開するなど、さまざまな支援が行われていますが、普通学級に在籍して特別な教育的支援などの配慮を必要とする児童・生徒は、小学校7.0%、中学校では3.7%と年々増加傾向にあります。統計からも年々ふえ続けるこうした子供たちのために、全保護者を対象として幼児期から指導・助言をしていく必要があります。そこで今後、1歳6カ月児健診を含めた幼児期から全保護者を対象とした具体的な取り組みをすべきと考えますが、鈴木副市長にお伺いします。  質問の第5は、地域におけるコミュニティーの取り組みについてお伺いします。  市長は常々、市民協働の重要性を強調してきました。また、新・総合計画でも、基本構想である浜松市未来ビジョンにおいて、市民や企業の皆様との手を携えた取り組みが今後とも重要と判断し、第2次浜松市総合計画に掲げた都市の未来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を引き継ぎ、協働のまちづくりをさらに進めるとともに、市民の皆様の創造的な活動が都市の活力を生み出す創造都市を目指しますとしています。こうした重要な施策である市民協働を進めるために、現在、協働センターにコミュニティ担当職員を配置していますが、地域では余り活動が見えてこないとの指摘があります。そこで、戦略計画2015では、市民協働研修などを通じてコミュニティ担当職員の資質向上を図り、協働センターの地域づくり機能を強化するとともに、地域力向上事業を活用し、地域コミュニティーの活性化を支援するとありますが、平成25年度からの実績と今後の人員の拡充も含めた具体的な取り組みについて川嶋市民部長にお伺いします。  2点目として、地域活動へ従業員の参加促進に取り組んでいる企業に対して表彰制度のインセンティブを創設するなど、企業等の地域活動参加を促進する考えはないか、鈴木副市長にお伺いします。  3点目として、健康寿命をさらに延ばすために、高齢者の団体が地域で行っているさまざまな活動に対して支援するなど、さらなる支援策を講じてはと考えますが、内藤健康福祉部長にお伺いします。  質問の第6は、水質浄化に向けた取り組みについてお伺いします。  平成24年9月議会の私の代表質問において、浄化槽法第11条の毎年の水質検査を5.8%から平成26年度までに倍増するとの回答をいただき、現に平成26年度末に13%となり目標を達成しました。  資料3を御参照ください。この表は少し古いデータでありますが、平成24年度末の都道府県別浄化槽設置割合及び浄化槽法第11条検査受検率であります。左側のグラフは、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の割合です。グラフ中段、静岡県全体では、単独浄化槽約7割、合併浄化槽が約3割となっています。浜松市は、平成26年度末現在、単独浄化槽が63%、合併浄化槽が37%となっています。右側のグラフは、浄化槽法第11条の受検率で、静岡県全体では6.6%と全国では最低レベルとなっています。浜松市は、平成26年度末現在で13%となっていますが、浜松市も全国レベルで見ると最低レベルとなっています。そこで、水質浄化に向けた具体的な取り組みとして、公共下水道未接続への取り組み、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ、浄化槽の清掃・保守点検・法定検査実施などの取り組みをさらに徹底し、あわせて広報紙などの啓発活動を充実すべきと考えますが、お伺いします。また、浄化槽法第11条の受検率の目標値を設定すべきと考えますが、寺田水道事業及び下水道事業管理者にお伺いします。  浄化槽法第11条の検査機関は県内1機関のみで対応していますが、それだけでは受検率向上は限定的となってしまいます。現在の検査体制では、全国最低レベルを脱することは不可能で、さまざまな機関との連携や検査体制を整えて真の環境のまち浜松をつくるべきであります。現在の検査体制では、県内はもとより浜松市の受検率を飛躍的に向上させるのは無理でしょう。そこで、検査機関をふやすなど、検査機関のあり方について県に進言し改善を求めるべきと考えますが、星野副市長にお伺いします。  質問の第7は、外国人観光客を含めた観光産業への取り組みについてお伺いします。  ことし上半期、1月から6月に日本を訪れた外国人旅行者は914万人に上り、過去最高だった昨年上半期626万人の約1.5倍にふえました。また、県内を訪れた外国人も急増し、静岡空港への中国路線の新規就航などを背景に、県内のホテルや旅館の外国人宿泊数も大幅な伸びを示しています。そこで、浜松市内の外国人旅行者数と宿泊者数はどうであったのか。また、今後のブランドの確立と体験型浜名湖をどのようなコンセプトとし、具体的な事業、目標値を設定するのか、あわせて今中観光・ブランド振興担当部長にお伺いします。  浜松市楽器博物館は平成7年4月にオープンし、本年4月に20周年を迎えました。本館は、本市が日本の洋楽器産業の発祥の地であり、明治以来100有余年の長きにわたり日本の楽器製造の中心であり、世界の中心地の1つであったことにより、その歴史を背景とした市の音楽のまちづくりの政策の1つとして創設されました。世界の楽器を展示・紹介し、楽器は音楽を奏でる道具ではありますが、それ以外のたくさんのメッセージも発信しています。今では、世界第一級の楽器博物館の1つとして、昨年、小泉文夫音楽賞を受賞しました。  現在、楽器博物館の入館者数は毎年8万人前後で推移していて、約9割が市外の方であります。フラワーパークは、トップが交代したことにより、入園者数を2年間で約2.7倍とし、フルーツパークは委託先をかえたことにより2年間で2.2倍となりました。楽器博物館も2倍、3倍となることができないだろうか。そこで、浜松駅に近いなど非常に立地条件がよく、また全国的にもほかに類を見ない貴重な楽器がそろったこのすばらしい楽器博物館を中心市街地活性化、学生などより多くの市民や外国人を含めた観光客にも受け入れられる観光の目玉として、入場者数を倍増するような施設へ向けて、人材も含めてリニューアルしてはと考えますが、鈴木副市長にお伺いします。
     以上であります。 ○議長(鈴木育男) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第36番市民クラブ斉藤晴明議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1番目の3点目、総市債残高の削減目標と目標達成のための視点についてお答えをいたします。  平成27年度から平成36年度までの中期財政計画及び「やりますリスト」では、本市の人口推計や所要の財政需要を見込みつつ、持続可能な財政を維持するため、市民1人当たりの市債残高の縮減を財政運営の目標といたしました。なお、平成30年度末の市債残高は、平成28年度の西遠流域下水道の移管に伴う県債承継分の120億円増を見込んだ上で、いずれも4700億円以下、中期財政計画では4695億円としております。浜松市行政経営諮問会議の答申においても、平成30年度までに市債残高を4700億円以下にするという記載があるように、同じ方向性であると認識をしております。なお、答申で示されました1年当たり100億円、平成30年度までに400億円を削減すべきという点については、4700億円という目標に甘んずることなく、将来への備えとして財政健全化に向けさらなる努力をすべきという叱咤激励をいただいたものと考えております。  中期財政計画につきましては、今後の扶助費の増加見通しや必要となる大規模事業、インフラ資産の長寿命化対策などの財政需要に対応しながらも、将来世代に負担の先送りをしないため、また不測の事態が生じても安定的に行政サービスを提供するため目標を達成することが重要であると考えております。  このような認識のもと、引き続き歳入の確保を徹底するとともに、サマーレビューや政策・事業評価の結果を踏まえたPDCAサイクルの推進による政策効果の検証、選択と集中による事業の重点化、官民連携手法の積極的な導入・活用など不断の行財政改革を進め、持続可能な財政運営に努めてまいります。 ◎副市長(鈴木伸幸) 御質問の2番目の2点目、業務効率化による定員削減についてお答えをいたします。  少子高齢化、人口減少、公共施設の老朽化など、行政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが想定されます。そのような中で持続可能な都市経営を行っていくためには、スピード感と実行力を持って行財政改革を進め、限られた財源を有効に活用し、市民サービスを提供していくことが必要であると認識しております。  こうした考え方のもと、平成28年4月1日から平成32年4月1日までを計画期間とする新たな定員適正化計画の策定を進めており、正規職員5000人体制を目指して各部局に削減目標を示し、ゼロベースでの業務見直しを行っております。計画の策定に当たっては、御指摘のとおり業務の量や内容に見合った人員配置が必要ですので、各部局長と十分調整をし、総合計画等との整合を図りながら、行政サービスの水準を落とすことなく対応できる必要最小限の組織及び職員数となるよう検討を進めております。また、定員適正化によって職員の負担がふえないよう、業務の効率化が必要であります。これまで本市では、行政経営基幹システム「コアら」によって電子決裁や電子的なファイリングシステムを導入し、内部事務を大きく改革するとともに、はままつグッドジョブ運動などによって日常的な事務改善を積み重ねてまいりました。今後は、より一層の事務の効率化を図るため、ファイリングシステムを推進し、不要文書の廃棄の徹底や資料作成事務の見直しを進めてまいります。  次に、3点目の業務の効率化を具現化する課の創設についてお答えをいたします。本年7月の組織改正において、持続可能な都市経営を目指し不断の行財政改革に取り組むためには、人事や組織との連携は不可欠であることから、行政経営課を企画調整部から総務部に移管いたしました。これにより、総務部政策法務課にて、政策・事業評価を初め行政経営計画の推進など、人事課との連携の中、行財政改革を進めるとともに、文書行政課でファイリングシステムの推進や事務室環境整理運動の実施により事務の効率化を推進するなど、1つの部で同一方向の施策展開が可能となる体制が整備されました。こうしたことから、今後におきましても、新たな課を設けるのではなく、総務部長のもと各課が連携を図ることで効率的な市政全般の経営体制の確立に取り組んでまいります。  次に、御質問の3番目の1点目、人口減少対策に向けた実態把握についてお答えをいたします。  現在策定を進めている浜松市人口ビジョン、浜松市総合戦略につきましては、人口ビジョンにおいて人口の将来展望を描き、その実現に向けた政策・施策の方向性を総合戦略において示すこととしております。  人口ビジョンなどの策定に当たっては、3大都市圏における本市居住経験者を対象に、本市の魅力や定住地としての可能性などについてのアンケート調査を実施しており、その分析結果は政策・施策立案の参考としてまいります。今後、人口減少の克服に向けては、総合戦略に基づく具体的な事業を実施していくこととなります。効果的な対策を講じるためには、事業立案に際して既存事業の効果検証を行うとともに、統計、ヒアリング、アンケートなど、さまざまな角度から情報収集、調査分析を行い、首都圏、関西圏などの地域、世代、性別などターゲットを絞り込む必要があると考えております。  次に、2点目の人口減少対策課の創設についてでございますが、人口減少克服に向けた取り組みについては、総合計画の策定に合わせ、人口構成の最適化に向けた施策などの検討を進めてきました。  昨年9月に、国では「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生の動きが本格化する中、本市におきましても企画課が事務局となり、市民部、こども家庭部、産業部などの関係所属長で構成する人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げ、人口対策に資する施策などについて検討を進め対応してまいりました。そして本年4月には、市長が本部長を務める推進本部を設置し、現在、人口ビジョン及び総合戦略の策定について議論を進めており、策定後の進行管理などについてもあわせて実施してまいります。人口減少対策の取り組みは、本市の将来を左右する重要な事項となりますので、市長号令のもと、各部局において効果的な施策の検討を進めています。今後は、プロジェクトチームなどによって組織横断的に機動的な対応を行っていくことが有効と考えていることから、現行の組織体制で推進してまいります。  次に、御質問の4番目の4点目、発達支援に対する幼児期の全保護者を対象とした取り組みについてお答えします。  まず、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が普通学級に在籍する傾向は年々増加しておりますが、これは保護者の中に、我が子の発達に対する現状を受け入れられず、適切な対応をとっておらないことが1つの要因であると認識しております。本市としましては、乳幼児期の早い段階で発達に関する支援を行うため、全保護者とかかわる母子健康手帳交付時に、子供の発達や情報が盛り込まれた6歳までの成長を記録する「はますくファイル」を配付しています。また、1歳6カ月児の健康診査時には、保護者から発達上の困り事などの相談に対し心理士が個別に応じ、発達の確認や接し方について助言をしております。そして継続的なかかわりが必要な場合には、担当保健師が地域の子育て支援ひろばの利用を勧めております。そこで心理士等が子供の行動を確認しながら、保護者に対し発達の課題を受け入れられるよう支援しております。今後につきましては、発達に関して保護者の理解が進むよう、他都市の状況や関係機関から情報収集を行い、DVDなどわかりやすく効果的な周知方法を研究してまいります。  次に、御質問の5番目の2点目、企業等の地域活動への参加促進についてお答えします。  企業は、市民、市民活動団体とともに、公共を担うパートナーであると考えております。多くの企業は、現在積極的に社会貢献活動を行っており、その取り組みは企業評価に大きく影響するようになってまいりました。  一方、御指摘の従業員の個人レベルでの地域活動への参加促進につきましては、企業の社会的責任、いわゆるCSRに資する取り組みであるにもかかわらず、これまで余り注目されてきませんでした。本市が掲げる市民協働によるまちづくりを進めるためには、個々の市民が主体的に地域活動に参加することが重要であり、そのためには企業の理解と後押しが不可欠です。こうしたことから、市といたしましては、企業に対し、従業員の地域活動への参加を奨励するよう働きかけるとともに、こうした活動を含めたCSR活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度を検討し、社会全体が市民協働に取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。  次に、御質問の7番目の2点目、楽器博物館入館者増への取り組みについてお答えします。  浜松市楽器博物館は、日本唯一の公立楽器博物館として平成7年に開館し、本年度は開館20周年を迎えたことから、現在、各種記念事業を展開しているところでございます。昨年、浜松市が音楽分野で加盟を果たしたユネスコ創造都市ネットワークにおいても、楽器博物館の活動が海外の専門家から高い評価を受けるとともに、民族音楽の世界的権威である小泉文夫音楽賞を受賞するなど、本市の国際的認知度の向上に大きく貢献しております。  平成27年度は、最先端の音響技術を活用した展示機能の向上や外国語版パンフレット・ホームページの充実を図るとともに、平成28年11月上旬には世界音楽の祭典を開催し、楽器博物館のさらなる情報発信力の強化と入場者の増加を図ってまいります。また、デザイナー、クリエイターなどの外部人材や楽器メーカーのノウハウを活用し、創造性あふれるイベント事業を推進するなど、楽器博物館のさらなる魅力を高めてまいります。 ◎副市長(星野悟) 御質問の2番目の1点目、今後の地域要望の実施計画と評価区分の説明についてお答えいたします。  地域要望につきましては、現地調査や客観的な評価を事業実施前に行い、事故など危険性の高い緊急を要する箇所の工事を優先して実施しているところです。御質問の今後の実施計画でございますが、事業費が300万円以下の小規模要望の過年度未実施事業は、平成28年度までの完了を目指しており、中規模要望のうち優先度が高い事業につきましては、早期に事業着手が図れるよう実施計画を検討するとともに、必要な予算について積極的に確保に努めてまいります。また、事業費が5000万円を超える大規模要望につきましては、国の交付金制度を活用しながら優先度の高いものから計画的に事業化を図ってまいります。今後は、要望事業の透明性を確保するため、自治会等要望された方々に事業の優先度の評価結果を丁寧に公表してまいります。  次に、御質問の6番目の2点目の検査機関のあり方についてお答えします。  浄化槽がその高い汚水処理能力を発揮するためには、浄化槽法が定める保守点検や清掃、水質検査が欠かせません。中でも法定検査につきましては、平成23年度の静岡県の受検率が合併処理浄化槽と単独処理浄化槽を合わせて5.5%と著しく低かったことから、県と市町、検査機関が連携して受検率の向上に取り組んでまいりました。平成26年度の受験率は12.6%となっております。  御質問の検査機関にあっては、平成24年から検査員を順次増員し、23年に25名だった検査員は現在では44名になっております。また、27年には2カ所の検査所を増設して、県内に1支所、5検査所を整備するなど、受検数の増加に見合う検査体制を拡充したところでございます。検査需要には十分対応できると聞いております。今後は、県や関係事業者との連携を強め、受検率のさらなる向上に努めるとともに、受検数の増加に対応できる検査体制について、県が設置し本市も参加している法定検査受検率向上検討会の中で県と調整してまいります。 ◎水道事業及び下水道事業管理者(寺田賢次) 次に、御質問の6番目の1点目の水質浄化に向けた取り組みについてお答えいたします。  単独処理浄化槽を使用する世帯などでは、生活雑排水が未処理のまま公共用水域へ放流されるため、水質汚濁の原因の1つとなっております。このため本市では、下水道区域内については下水道への接続、それ以外の地域については合併処理浄化槽への設置がえと適正な管理が行われるよう戸別訪問等の啓発活動に取り組んでおります。  このうち合併処理浄化槽については、普及促進のため、この10月より単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への設置がえに対する設置費補助金の限度額を増額し、取り組みを強化いたしました。  また、法定検査については、合併処理浄化槽の受検率が平成23年度に15.6%と低水準であったため、新規設置者に対しては補助金申請時に長期契約書の提出を義務づけるとともに、未受検者に対してはダイレクトメールを送付するなど受検率向上に取り組んだことによりまして、平成26年度には34.1%に改善いたしました。今後も引き続き、受検率100%に向け、関係事業者などとも連携し啓発活動の強化を図りながら、平成32年度の合併処理浄化槽の受検率50%を当面の目標として取り組んでまいります。 ◎財務部長(小柳太郎) 御質問の1番目の1点目、本市の平成26年度決算の現状についてお答えいたします。  財源の豊かさの目安となります財政力指数ですが、企業収益の改善による市税の増などにより、前年から0.01ポイント改善の0.88となりました。一方、財政の硬直化を示す経常収支比率は、障害者自立支援給付事業などの扶助費、道路や公共施設の維持補修費などの経常経費の増加により、前年度から1ポイント悪化の91.7%となりました。  財政健全化法による健全化判断比率の指標のうち、実質公債費比率は前年から0.6ポイント改善した10.2%となりましたが、平成13年度以降に合併を行い政令指定都市に移行した本市類似の8都市の単純平均は8.2%であり、さらなる改善が必要と捉えております。将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が地方債現在高などの将来負担額を上回り、算定されない状況となっております。  このように、中期財政計画に基づく市債残高削減の目標達成に向けた財政運営により、ストックに係る財政指標は改善されておりますが、経常収支比率の上昇などの財政の硬直化が課題となっておりますので、今後も引き続き行財政改革を推進し、持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、御質問の2点目、市債残高及び将来負担比率についてお答えいたします。本市の将来負担比率は、市債残高そのものの減少、市債残高中に占める交付税措置率の高い市債比率の上昇、職員数の減少に伴う退職手当負担見込み額の減少、出資法人の見直しに伴う負担見込み額の減少などにより改善を続けてきました。また、近年、残高が大きく増加している臨時財政対策債は、発行可能額と同額が充当可能財源として計上されるため、結果として起債発行しても将来負担比率の悪化に一切影響せず、全般的な将来負担比率の低下要因の1つとなっております。  一方、例えば平成27年度当初予算で計上しました新・産業集積エリア整備のための商工業振興施設整備基金75億円の取り崩しなどは、将来負担比率の悪化に直結いたしますし、将来負担比率には直接影響しないものの、人口減少下における今後の資産の更新需要や大規模事業のことも十分勘案する必要があると考えております。  現在の中期財政計画においては、将来負担比率について、実質ゼロ%近傍を維持と目標を定めておりますので、今後もこの目標の達成を維持すべく、規律ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長(花井和徳) 御質問の4番目の1点目、県費負担教職員の給与負担等の移譲についてお答えいたします。  まず、移譲に伴う市の負担でございますが、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う財政措置につきましては、財政中立を基本として国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることに合意したものでございます。本制度の移譲については、県で行っていた事業をそのまま指定都市が行うものでございます。財源においても、県では国庫負担金、地方交付税及び県税の一般財源により賄っていたものが、市では県税が市税に振りかわるものでございますので、新たな負担が生じるものではないと認識しております。  次に、教職員の給与、休暇制度でございますが、本年4月に教職員課内に県費負担教職員移管準備室を設置し、県との給与、休暇制度の比較を行っております。今後につきましては、現職教職員の生活保障や優秀な教職員確保の観点から、現在の勤務条件を基本に置き、関係諸機関との協議を進めてまいります。  次に2点目、学校給食の入札方法等の再検討についてお答えいたします。御指摘のとおり、学校給食調理業務の民間委託化に当たっては、食の安全と安定供給を第一に考え進めてまいりました。具体的には、調理業務の実施に当たっては、契約書・仕様書だけでなく、文部科学省の学校給食衛生管理の基準及び浜松市の衛生管理ハンドブック等を遵守して調理が実施されているかどうか、教育委員会と学校が連携して履行の確認を行っております。また、給食調理業務の受託者は、確実な業務の実施と契約内容の履行が十分に可能であることが求められます。今回の学校給食調理業務の契約辞退を重く受けとめ、入札・契約に当たっては、入札参加資格要件として委託先学校の食数に見合う調理実績の有無を考慮するよう見直しました。加えて、契約締結から給食開始までの準備期間においても、受託者の準備状況や人員確保の進捗状況を確認していくことにいたしました。こうした取り組みを通して、安全と安定供給を第一とする学校給食の提供に努めてまいります。  次に、3点目の発達支援教育の強化・充実についてお答えいたします。新学齢時の就学教育相談の現状ですが、年々ふえてきており、それに伴い発達支援学級の在籍者数も増加してきています。さらに、通常の学級に在籍する発達障害を有すると思われる児童・生徒も、平成26年度、小学校では全児童数の7%、中学校では全生徒数の3.7%となり、いずれも増加傾向にあります。  こうした支援を必要とする児童・生徒の増加に対応するため、引き続きスクールヘルパーや発達支援教育指導員といった人的な支援を充実し、一人一人の実態、特性を踏まえた多様な学びの場を用意することができるよう努めてまいります。また、発達支援教育をさらに充実させるには、就学前の療育機関や医療機関での情報を学校での指導や就学相談に生かすなど、関係諸機関との連携を図る中で情報を共有することが重要だと認識しております。今後は、就学相談や教育相談を行っていく体制を整え、発達支援教育の充実・強化に向けて研究してまいります。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 御質問の5番目の1点目、コミュニティ担当職員の実績と今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。  本市では、平成25年度に、公民館に地域づくりの機能を加え、協働センターとして再編し、あわせて職員をコミュニティ担当職員に位置づけました。また、平成26年度から、協働センターにコミュニティ担当職員として再任用職員を段階的に配置し、平成27年7月現在14人体制となっております。さらに今年度からは、地域住民の主体的な活動を支援するとともに、コミュニティ担当職員の育成を図るための課題解決のモデル事業に取り組んでおります。  これまでの実績といたしましては、コミュニティ担当職員が地域の会合で地域住民と意見交換をし、地域の思いを本庁や区役所に伝えております。この結果、顔の見える関係が構築され、地域のまちづくりの機運が高まったという事例も出てきております。今後におきましては、再任用職員の配置を進めるとともに、研修などを通じて職員の資質向上を図ってまいります。さらに、広報紙などさまざまな手段を用いてコミュニティ担当職員の活動を伝え、多くの市民の皆様に活用していただけるよう努めてまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 御質問の5番目の3点目、高齢者団体への活動支援についてお答えいたします。  まず、現状の支援についてでございますが、シニアクラブには活動費の助成やシルバーサポーターの派遣などを通じ、活動の活発化を促しているところです。また、150を超える高齢者団体に対し、市の施設の利用料の減免が受けられるよう認定登録を行っております。  健康寿命を延ばすための支援についてでございますが、本市では高齢者に転倒・骨折が多い状況を踏まえ、新たな介護予防対策として、簡単なトレーニングで筋肉や関節など運動器の衰えを防ぐロコモーショントレーニングの普及に昨年度から取り組んでいるところです。その普及に当たっては、高齢者がより参加しやすいよう、身近な集会所などで行うサロン型の集団指導を中心に、平成29年度に参加者1万人を目指す計画です。  その実現のために、多くの高齢者団体の御協力をいただき、ロコモ普及員の資格取得、委託により月1回以上の実技指導、また定期的な効果測定などを実施しております。このロコモーショントレーニングの委託先としては、幅広く、生きがいづくりや趣味活動などの団体も対象としておりますので、ロコモーショントレーニングを活動の中に加えていただくことで、団体の活動支援につながるものと考えております。今後も引き続き、高齢者団体への積極的な周知に努めてまいります。さらには、元気はつらつ教室などの介護予防事業や健康づくりの普及・啓発などにより、自分の健康は自分で守りつくるという意識を高め、健康寿命のさらなる延伸に努めてまいります。 ◎観光・ブランド振興担当部長(今中秀裕) 御質問の7番目の1点目、浜名湖観光圏の取り組みについてお答えいたします。  本年5月に観光庁が発表した宿泊旅行統計では、昨年1年間の本市の外国人宿泊客数は約27万9600人で、前年比の約1.6倍となり、人数、伸び率とも県内最多となりました。さらに本市独自の調査では、ことし1月から6月までの外国人宿泊客数は約19万1000人で、前年同期の約2.4倍となっています。なお、市内への宿泊を伴わない外国人旅行者数の把握には難しい点がありますが、今後、調査方法を含めて検討してまいりたいと考えております。  また、浜名湖観光圏については、昨年度、新たなブランド・コンセプトを検討し、訪れる人々が期待感を高める浜名湖らしいコンセプトとして「海の湖」と定めました。今後は、このブランド・コンセプトに基づいた浜名湖のサイクリングや舟運、花フェスタなどの事業を核として、浜名湖と言えば「海の湖」というイメージを持っていただけるような観光地域づくりを進め、平成30年度の目標である圏域内の宿泊客数250万人の達成や来訪者の満足度75%を10ポイント向上させることなどを目指してまいります。 ◆36番(斉藤晴明) 議長、36番。 ○議長(鈴木育男) 36番斉藤晴明議員。 ◆36番(斉藤晴明) それでは、再質問を6点させていただきます。  1点目は、2の市政運営における課題と対策についての(2)と(3)でありますが、特にファイリングシステムの推進を既にやっているということであります。私が実際それぞれの職場を見た場合に、よく大企業では自分の机の中とかロッカーの下だとか机の下だとかいうのは、全てをなくして、それでみんなが見えるようにファイリングをして、電話があったり問い合わせがあった場合は、個人でそういう書類は所有しないと。もう全て一括してファイリングをして、みんな共有して見ていく。これがいわゆるファイリングシステムであるわけですが、こういったものをいつやっていくのか。こういった効率化を進めることによって、ただ人を減らすだけではない、そうした取り組みもやはりそちらからやるべきではないかと思いますので、こういったファイリングシステムをいつやるのか、そしてどこの部署が担当してやるのかということをお聞きしたいと思います。  2点目は、3の人口減少への取り組みについての(2)ですが、人口減少という大変重要で重い課題をプロジェクトチームでやるということでありますけれども、もしプロジェクトチームでやるのであれば、ではどこの部署が責任を持って推進していくのでしょうか。あながち行政というのは、どうしても責任の所在がはっきりしません。前回も関議員がこのことで質問しましたけれども、ぜひ大きな課題でありますので、やはりしっかりとした部署をつくっていく、そして責任を明らかにする、そういった形でぜひ進めていただきたいと思います。  3点目、4の教育についての(1)、これも昨年5月議会の私の質問に対して、このときは現行の勤務条件の水準を維持することを基本としつつ、今後、関係諸機関との協議を進めてまいります。1年以上たっているんですが、ほぼ同じ回答であります。この質問は、現役の教職員の不安もそうなんですが、実は大学生の方が浜松の学校現場に教育実習として来られたのでありますけれども、浜松市は給与が低いので浜松には来ない、こんながっかりするようなお話も聞かされております。これ以上、大学でそんなうわさが蔓延したらと非常に心配をしています。今回、どうしても強いメッセージが欲しかったわけであります。今後、諸機関との協議を進めるということでありますが、いつまでにこの結論を出すのかお伺いします。  4点目、4の教育についての(2)ですが、例えば入札でA社が3000万1円、B社が3000万円としたら、当然、一般競争入札でありますから1円でも安いB社、3000万円で落札することになるわけであります。食に対する取り組み方、特に衛生面とか、そうした独自の取り組み方、考え方、安定的に配給できるかどうかなど、私は1円よりも重いものがあるのではないかと思います。児童・生徒の食の安全と、物品や構造物をつくるのとは全く違うわけであります。また、コストのほとんどが、実はマンパワーで結果的に低賃金で雇うことになるわけで、お話を聞きますと離職者も大変多いと聞いております。プロポーザルでやれば、市の判断も必要となり、市も同時に責任を負うことになると思います。施設の指定管理者を選ぶときに、多くはプロポーザルでやっています。本当に現状の一般競争入札制度で決めていいのでしょうか、お伺いします。  5点目、5の地域におけるコミュニティーの取り組みについての(1)ですが、今後、各地域におけるコミュニティーの重要性を考えると、先ほど再任用で今後対応するということでありますけれども、こうした市民協働を市長みずからも大変大きなテーマとして言っております。本当にそういった大きなテーマを、再任用が悪いわけではありませんが、私は正規職員も含めた再任用、再任用だけにかかわらず、やはり正規の職員も含めた体制が必要ではないかと思いますので、再度お伺いします。  6点目、6の水質浄化に向けた取り組みについての(1)ですが、合併浄化槽の目標は示されました。確かに単独浄化槽を合併浄化槽に転換させることは重要ですが、浄化槽全体の63%、約3万2000基が実は法定検査もほとんどされていない状況で、家庭の雑排水は当然そのまま流されるわけです。そしてトイレの汚水は処理されず垂れ流し状態。単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえるにはお金が確かにかかるわけでありますけれども、そうしたことがすぐにはなかなかいろいろな家庭の事情の中で切りかえることにはなりません。ですから、単独浄化槽がまだまだ続くと思います。そうした意味からも、単独浄化槽も検査の目標を設定すべきと思いますが、お伺いします。 ◎副市長(鈴木伸幸) 斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  まず、ファイリングシステムについて、職場での導入状況が芳しくないというお話でございました。私も、ファイリングシステムについては、しっかり組織・職場で共有化を図って、しっかりとした廃棄ルールをつくって少ない文書を皆で使う、こういう効率的な事務運営を目指すものとして同感でございます。そのことについて、現場の状況でございますので、少し見聞きしたところ、やはり議員がおっしゃるように徹底さに欠けている部分がございますので、そこにつきましては今後も文書行政課が中心となって、各課の文書主任に指導の徹底、それから事務の執行体制の強化を図っていきたいと思います。  それから、いま一つ人口減少への取り組みについて、責任の所在とさらなる取り組みをという御質問でございました。先ほども申し上げましたけれども、こうした新しい組織横断的な行政課題については、やはり各所管課から専門的な知見を集めまして、連携・協力を図る中で課題解決に向かうことが大事であると考えますので、先ほど申しました市長を中心とした、トップとした本部体制、さらには必要なプロジェクトチームをつくっていくことが望ましいと思っております。しかしながら、その実行過程におきまして、今の組織体制では賄い得ない、または担い得ない所管課もしくは組織がありましたら、新しい課を見直していくこともやぶさかではないと考えております。 ◎水道事業及び下水道事業管理者(寺田賢次) 単独浄化槽についても、受検率向上に向けて目標を持って取り組んだらどうだというような御質問だったと思います。  単独処理浄化槽につきましては、設置家庭からは、し尿は処理されますが、生活雑排水は未処理のまま排出されます。排出されるBODは、合併処理浄化槽の設置家庭の約8倍もございます。ですので、単独処理浄化槽設置家庭に対して、まずは合併処理浄化槽への設置がえを強く働きかけております。  ただし、先ほど議員のお話の中にもありました、本市には3万基を超える単独処理浄化槽がありまして、受検率は1割にも達しておりません。このため現在、単独処理浄化槽の設置者の方にも、合併浄化槽への切りかえ勧奨にあわせまして、検査を受けるよう促しているところでございます。今後も引き続き、単独浄化槽につきましても、法的検査など適正管理の指導につきまして目標を持って計画的に取り組んでまいります。 ◎学校教育部長(花井和徳) それでは、再質問にお答えいたします。  まず、教育に関して、県費負担教職員に絡んで、特にただいま教育実習などに来る大学生から不安の声が聞かれるということでございましたが、これは全然現状決まっていない中で、根拠がないことでございますので、それについては、私どももそういったことがないように努めているところでございますが、まずそういったことはないということで、その不安を払拭することに努めてまいりたいと思います。  具体的には、新たな受験生に対しまして、東京の大学でありますとか中京圏の大学に、積極的に浜松の教職員にならないかとPRを行っているところでございますので、そういったところでもしっかり伝えていくということと、実際、毎年、大学生、あるいは高校生まで含めた形で、教職員を目指す方に対するガイダンスを行っているところでございます。そういったことを通じて、まずそういった不安の払拭には努めてまいりたいと思います。  それと、何と言っても、本当に浜松の給料を含めた給与水準はどうなるかということがございますので、先ほどお答えしたとおり、基本とすべきところは基本としてやっていくわけですが、鋭意、今、準備室も設置いたしまして、関係機関とも調整をしているところでございます。今後、人事院勧告等もございますので、そういったものの動向を見きわめて、どういった形でやっていくかというところはありますが、まずは今後のスケジュールといたしましては、大どころの基本的なところは調整をしていきたいと考えております。  それから、きのう教育長の答弁でもお伝えしたとおり、来年の11月議会には上程ということで考えておりますので、それを見据えて、できる限り早く調整を進めてまいりたいと考えております。  それから、給食についてはいろいろ御心配をいただいております。入札の方法についても、金額だけではないではないかということで、それはもっともな御指摘かと思いますので、それについても今後どういった形でやっていくのか。金額等につきましても、最低賃金も上げられているということで、そういった改善は含まれていると考えております。  また、プロポーザルについての御提案もございました。確かに私どもも、最初、給食を導入するときについては、まず民間の方からプロポーザルも行いましたが、現在もう決められた同じような条件の中で、食材もある程度もう条件が固まっての中でございますので、プロポーザルをすることによって業者側が工夫をする余地が非常に少ないと思っておりますので、まずはプロポーザルについては今のところは考えてございませんが、御心配をされている点につきましてはしっかりと受けとめて、できる限りの改善を図ってまいりたいと考えております。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 斉藤議員の地域コミュニティーの取り組みについての、1点目のコミュニティ担当職員の関係の再質問にお答えいたします。  議員は、正規も含めた充実をという話でございました。協働センターにおける地域づくりの機能を充実することは、私どもの使命と考えております。そのために、コミュニティ担当職員の必要性は議員と考えを同じくするものでございます。この制度は、平成25年度にできて、26年度からコミュニティ担当職員に再任用ということで、まだ試行錯誤でやっている仕組みではございます。  その中で、現時点の考えといたしましては、やはり長い経験を積んで、それぞれいろいろ30年、40年の経験を積んだ再任用職員には、コミュニティ担当職員は非常に合った仕事だとは考えております。今後におきましても、先ほどお答えしたとおり再任用職員の配置を進めますが、確かに協働センターの職員についても、量的というより質といいますか、やはり職員の使命をしっかり認識して、レベルを上げることが必要だと思いますので、質の向上について正規の職員についても図っていくような形で進めていきたいと考えております。 ◆36番(斉藤晴明) 議長、36番。 ○議長(鈴木育男) 36番斉藤晴明議員。 ◆36番(斉藤晴明) それでは、若干時間がありますので、意見・要望を申し上げたいと思います。  先ほど皆さんにお配りした資料1ですが、これを見ていただくと、市債残高4904億円のうち4254億円、市債残高全体の実は87%が普通交付税の基準財政需要額の算入見込み額に入るわけであります。したがって見方を変えると、借金をしても国からこういう補填があるのではないかという見方もあるわけでありますが、しかしながら国は御存じのように1000兆円という借金を超えているわけでありますから、今後、この地方交付税の措置がされるかどうかについては非常に疑問ですし、交付税全体のパイは間違いなく減るわけでありますから、今後、地方交付税措置は現状のような保証がないものと受けとめております。したがいまして、市債残高を減らすことについては至極当然でありますし、市長が言われている財政計画で進めるべきだと思っています。  ただ、先ほど来いろいろ指摘をしましたように、もう少し丁寧な対応も必要ではないかなと思いますので、ぜひきめ細かな対応もしていただきたいと思います。同時に、資料1、2でも出させてもらいましたが、そうした当局の資料も常に明らかにしながら、我々もチェックをしていきたいと思っています。  最後に、今回の質問で感じたことが幾つかあります。資料1と2を当局の皆さんに、大変御苦労かけてつくっていただいたわけですが、でもこうした資料が当然あると思っていました。しかし、こうした資料が実際にはなくて、かなり時間をかけてつくっていただきました。こうした資料がないと全体像も把握できませんし、どのような状況になっても対応ができないのではないかと思っています。日々の仕事に追われて全体が見えなくなってしまっているのかなとも思います。  今回のある質問の中で、実は4つの課にまたがって同じ説明をしました。以前でしたら、1つの課に説明をすれば、大体その課が調整をして、そして私のほうにその調査結果を出してきたわけですが、何かそういった、今、バリアを張って、もう自分のところは自分のところだみたいなことになってしまっているのではないかなと思っています。やはり車のハンドルも余裕というんですか、遊びがないと前に進みません。仕事もある程度余裕を持ってほしいものではないかと思います。  今後、庁内の業務の体制をしっかり整えて、職員の皆さんが常に、大所高所から全体像を把握しながら仕事が遂行できる環境をぜひつくっていただき、モチベーションが高まるようなこともぜひ対策を練っていただくことを最後にお願いして、私からの一切の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) この際、午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時20分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時15分再開 ○副議長(渥美誠) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(渥美誠) 一般質問を続けます。  44番吉村哲志議員。(拍手) ◆44番(吉村哲志) 私は、自由民主党浜松の所属議員としまして、さきに通告いたしました諸点につきまして、両副市長、そして教育長、市民部長にお尋ねいたします。  まず、教育について、児玉教育長に伺います。
     その中で、初めに県費負担教職員の市への権限移譲についてでございます。この質問につきましては、今回9月議会で各会派の皆さん、どうも全員質問されました。それは、教育が非常に大事だと、そして権限移譲されても、子供たちにとってよい教育環境が保たれるのか、教職員にとってどうなのか、そして保護者にとっては預けて安心できる学校になるのか、非常に心配をして皆さんが質問されたと思います。私は、かつて35年間、教員をした関係で、子供たちがよりよい教育環境のもとで教育活動ができることを願っております。そんな意味を込めまして、今回、県費負担教職員を市へ権限移譲されても、今までと変わらない、むしろ権限移譲されたから一層よかったと言われるような権限移譲でありたいと思いまして質問をしたいと思っております。  平成25年11月、指定都市所在道府県と指定都市は、国の適切な地方財政措置を前提として、県費負担教職員の給与負担などの包括的権限を指定都市へ移譲すること及び個人住民税所得割2%の税源移譲を行うことを合意しました。そして、この合意を踏まえて、関係法律の改正が第4次一括法として平成26年6月に公布されたところであります。このことにより、ねじれが解消され、政令市独自の教育行政が展開できる見通しが立ちました。  権限移譲に当たっては、現在、道府県が提供している教育行政の水準を維持できるように、国は指定都市の財政運営に支障がないように適切な方法を措置すべきであります。政令指定都市浜松としては、指定都市市長会及び議長会の中で財政措置の必要性を強く主張し、国への要望活動の先頭に立つことを望むものであります。このようなことを踏まえて、以下4点について伺います。  1つ目、国との協議で問題になっていることは何か、そして今後の解決の見通しはどうか伺います。  2つ目、県とは移譲事務についての協議を行っておりますが、その進捗状況について伺います。  3つ目、ねじれが解消されることにより、学校教育の中でどのようなことが具現化されていくのか伺います。  4つ目、移譲に伴い教職員の勤務条件が悪くなり、教職員のモチベーションが下がることに伴って質の高い教員が市外へ移ってしまい、結果として教育の質の低下を招くおそれがあることを懸念する声が私の耳にも響いてきます。給与や手当について、市としての考えと、移行後の栄養職員の身分について伺います。  次に、教育現場における医療・福祉との連携強化について伺います。発達障害児者支援については、平成20年度、発達相談支援センタールピロが開設され、高い専門性を持つ臨床心理士などが面接相談によって受診の必要性を的確に評価し、児童・生徒を適切に医療機関につなげていくことを行っており、保護者や学校関係者、また地域の医療機関や相談機関などから大きな信頼を得ています。その後も発達障害児者への支援施策については、福祉・医療・労働などの部局と教育委員会が支援事業を横断的に進めていくため、浜松市発達障害児者支援体制整備検討委員会が設置され、乳幼児期から成人期までライフスタイルに応じた支援体制が整備され、本人の療育はもとより、保護者の安心にもつながっています。  一方、教育現場で見られるさまざまな情緒的に不安定な児童・生徒の相談については、現在、学校の教職員や学校ごとに配置されたスクールカウンセラーが個別に行っております。市内の児童・思春期精神科の医療機関からは、特に医療機関への紹介や連携が検討される相談については、スクールカウンセラー個々の経験や能力によるところが大きく、児童・生徒の受診の必要性を的確に評価することなく、直ちに病院への受診を勧める場合があるとの意見を数多く聞いています。こうしたことは、市内の児童・思春期医療機関の初診患者数の増加や平均待ち時間の長期化を招き、本来診療が必要な患者が容易に受診できないことや医療機関に大きな負担をかけるなどの状況につながっているとも聞いています。そこで、こうした状況を改善するために、以下2点について伺います。  1つ目、教育相談機能の充実についてです。情緒的に不安定な児童・生徒への対応を充実するため、教育相談支援センターの機能を充実させ、発達相談支援センタールピロのように、児童・思春期に専門性を有したスクールカウンセラーを統括する複数の臨床心理士からなる専門チームを設置し、スクールカウンセラーには一定の研修を義務づけ、学校やスクールカウンセラーの個々の専門性を高めながら、必要に応じ見立てを行うなど適切に医療機関につなげていくことができるよう機能強化することが必要であると考えますが、このことについて伺います。  2つ目、教育相談における連携体制の強化についてです。発達障害児支援の成功例に鑑み、浜松市発達障害児者支援体制整備検討委員会のように、教育現場で見られるさまざまな情緒的に不安定な児童・生徒に対する支援を教育委員会だけではなく、医療・福祉などと連携し、支援策を検討する専門家による組織を立ち上げ、あるべき支援の姿を形にしていくことが必要と考えますが、このことについて伺います。  次は、本市児童・生徒の体力・運動能力等についてです。文部科学省は、平成26年度全国体力・運動能力・運動習慣の調査をいたしました。調査の視点は、幼少期の多様な運動経験の影響、体育・保健体育の充実、部活動の充実、家庭や地域でもっと運動するようになる条件整備、生涯にわたって運動やスポーツをしようとする意欲の5点にわたっています。  調査結果では、入学前にいろいろな体を動かす遊びをしていた子供は、していなかった子供に比べて体力総合評価が高い。入学後も運動部活やスポーツクラブへ所属している子供は体力合計点が高い。家人からスポーツを勧められる子供は、1週間を通して運動時間が長い。また、1週間の総運動時間がゼロ分の子供が小学生女子で5.0%、中学生女子では14.8%、また放課後や休日などにボール投げをする子供は結果がよかった等でありました。種目別では、握力やソフトボール投げが低下傾向にあります。本市においても平成26年度に調査を行っておりますので、次の2点について伺います。  1つ目は、幼少期の多様な運動経験や家庭・地域での子供の活動、1週間の総運動時間などとの関連から、本市における平成26年度の調査結果について伺います。  2つ目は、本市の調査結果を踏まえ、全国平均よりも低い種目を改善するための具体的な方策について伺います。  大きな2番目、協働センターの充実について、鈴木副市長に伺います。  本市の協働センターは、他市にも比較して数も多く、証明書の発行や届け出の受け付け種類も多いため、市民にとって利便性の高いものになっております。しかし、窓口業務に携わる職員の多くが非常勤職員や再任用職員であることや、センター長の窓口業務兼任であること等で問題点もあります。市民にとって最も身近な協働センターを市民にとってより利用しやすい施設にするために、以下4点について伺います。  1点目は、窓口業務には業務内容の理解が薄い職員もいて、その結果として利用者に不便を来したり、職員間の連携も円滑になされない問題があることをよく耳にします。この問題についての当局の考えを伺います。  2点目は、窓口業務職員の身分の実態について伺います。  3点目は、センター長の兼務であることによる問題と、その解決策として、副センター長を市民窓口に配置することの必要性について伺います。  4点目は、協働センターにくらし全般の相談窓口を開設することについて伺います。  大きな3番目、浜松北地域への企業進出と交通の問題について、星野副市長に伺います。  きょう、雨の中で本当に大勢の方がお見えになられましたが、この企業進出と交通の問題をどう当局では考えているのか、これを不安と期待の気持ちできょう来ておられると思います。  最近、三方原、都田地域への企業進出は目覚ましく、それに伴い幹線道路における交通渋滞と生活道路への自動車の進入は顕著であり、これに伴い交通事故も多発しております。このようなことから、地域住民は子供や高齢者等の交通弱者を筆頭に、住民の命を守ることに大きな不安を抱えております。  先般、三方原、新都田、都田地区自治連合会では、これらの問題の解消のために、浜松北地域の開発に伴う交通対策についての要望書を2万1918名の署名とともに市長に提出したところであります。このことを踏まえて、以下4点について伺いますが、これらのことについては北地域の住民が心配に駆られて要望書の中で訴えていることであります。北地域の住民に納得のいく回答をお願いいたします。  1点目、浜松北地域へ進出する企業数と従業員数の現状と今後の見通しについて伺います。  2点目は、浜松北地域の開発計画とあわせて、2年後の交通体系と混雑回避の具体的手段について、今年度、北地域において実施される交通調査の結果を踏まえて早急に地域住民に提示することについて伺います。  3点目は、2年以内に高齢社会に対応した利便性のある公共交通導入を地元代表と検討を始めることについて伺います。  4点目は、出勤ラッシュ時等の児童を初めとした歩行者等の安全と緊急車両通行に困難を来さない対策を図ることについて伺います。  大きな4番目、観光事業の発展と新交通システムの導入について、同じく星野副市長に伺います。  本市では、観光客数2000万人という目標のもと、これまでの観光交流課から観光・シティプロモーションの部門を設置し、担当部長を中心にして目標達成する姿が具体的に示されたことに、観光事業を強化する意気込みを感じます。また、浜名湖観光圏も国から二度目の認定を受け、湖北五山、浜名湖を売り出すチャンスがめぐってきました。また、それに加えて、再来年の大河ドラマに「おんな城主直虎」が決定し、本市の観光行政に強い追い風が吹いてきたことを感じます。大河ドラマの効果を一過性のものにすることなく、県内外、さらには外国からの客を呼び込み、浜松を一大観光地として売り出すこと、これはまさに千載一遇のチャンスであります。  そのためには、観光地を結ぶ交通インフラを導入することを提案いたします。具体的には、浜松駅からLRTで新都田へ、新都田から天竜浜名湖鉄道のフルーツパーク駅へのデュアル・モード・ビークルで行き、そして天浜線で佐久米駅へ、そこからは水陸両用のバスで浜名湖遊覧に向かう。以上のように、観光地はもとより、観光地と観光地を結ぶ交通手段にも興味を、関心を持ってもらう、そして観光客を増加させる要因になるものと考えます。観光事業の一層の発展により、観光インフラに投資した以上に収入を確保できる、そんな浜松市にしていきたいと思いますが、当局の考えを伺います。  5番目、浜松城公園の今後の整備計画について、同じく星野副市長に伺います。  昨年度、天守門が復元され、その後、本丸南側エリアの発掘調査が行われ、本丸土塁南側に良好な状態で保存されていた石垣が発掘されて、その説明会もこの8月に開催されたところであります。これにより、本丸入り口の鉄門の位置や大きさもほぼ推定できたとのことです。中部中学校区小中一貫校が29年4月に開校され、現在の元城小学校が移転すれば、二の丸御殿の遺構調査も開始できる状況になってきました。  浜松城は、東西700メートル、南北900メートルの大規模な城郭でありました。遺構調査可能な箇所は早期に調査し、復元すべきであります。浜松城の壮大な姿を浜松市民に示し、浜松市民としての誇りを感じてもらうと同時に、観光地浜松のシンボルとして浜松城を国内外に売り出すべきであります。このようなことから、以下3点について伺います。  1点目、これまでの整備計画の実施状況と今後の計画について伺います。  2点目、二の丸御殿を復元する考え方について伺います。  3点目、浜松城にまつわる品は天守閣に、浜松城等のことについてはジオラマとして天守門に、今回発掘された地層剥ぎ取り標本等はプレハブ展示室に展示されていますが、それらのものをまとめ、さらに大河ドラマ「おんな城主直虎」関係の遺品等の展示方法も考えてはどうか伺います。  6番目、本市の生活衛生の向上策について、川嶋市民部長に伺います。  斎場と墓地は、人生の最期とその後の安住の場所として大切な施設であります。過去においても多くの議員から質問がありましたが、事態が切迫してきていると感じますので、改めて質問するものであります。  1点目は、浜松斎場の方向性についてです。主たる斎場である浜松斎場は、昭和47年に建設され40年以上が過ぎ、今まで数度にわたり炉の改修等をしていますが、もはや再建も含めて検討する時期に来ております。このような中、先日の市民文教委員会で廃止の方向性が打ち出されたことから、今後の考え方について伺います。  2点目は、本市の墓地建設の方向性についてです。本市の人口が減少傾向にあるとはいえ、死亡者数は伸びております。死亡者の増加に伴い墓地の需要も増加しており、宗教法人名義の民間墓地が多く建設されているのが現状です。船明墓地の貸し付けが終了となれば、他の場所に市営墓地を建設する必要が生じると思いますが、市として新たな市営墓地建設の方向性について伺います。  以上であります。 ○副議長(渥美誠) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長(鈴木伸幸) 第44番自由民主党浜松吉村哲志議員の御質問にお答えをいたします  御質問の2番目の1点目から3点目は関連がございますので、一括してお答えいたします。  平成27年4月1日現在、証明書発行などの窓口サービス提供機能を有する第2種協働センターは27カ所ございます。これらの協働センターは、地域住民による地域づくり活動の支援、生涯学習の推進、窓口業務の3つが主たる事業であり、正規職員が54人、再任用職員が13人、非常勤職員が131人で、合計198人が勤務しております。このうち正規職員は協働センターの業務全般を担当いたしますので、窓口業務のみを主として担当している職員は、再任用職員で3人、非常勤職員が91人の合計94人でございます。市民に最も身近な窓口サービスを円滑に遂行するためには、担当職員全員が業務に精通するとともに、連携を図る必要がございます。窓口業務に理解が薄い職員がいるとの御指摘につきましては、できる限り当該業務を経験した職員の配置に努めるとともに、配属後のOJTを通じ、職員の資質の向上を図ってまいります。  次に、4点目の協働センターで相談業務を行うことについてお答えをいたします。本市には、協働センターや市民サービスセンターなど、区役所以外でも証明書の交付や届け出の受け付けができる窓口が、先ほどの第2種協働センターを含めて46カ所ございます。取り扱う業務も、戸籍・住民票・国民健康保険を初め103種類と幅広く、市民に最も身近な行政の窓口となっております。御指摘の相談業務につきましては、豊富な知識・経験、さらには専門性が必要なことから、協働センターでは現在のところ実施しておりません。  こうした中、効果的・効率的な行政運営を図るため、現在、庁内で区役所や出先機関を含めた市民サービス提供体制のあり方について検討を始めているところです。この中では、本庁や区役所で行っている専門性の高い相談業務を協働センターなどで行える仕組みについても研究してまいります。今後は、協働センターや市民サービスセンターに加え、開始を目指す証明書のコンビニ交付を含め、最適な市民サービスの提供体制を構築してまいります。 ◎副市長(星野悟) 質問の3番目の1点目、浜松北地域への進出企業数、従業員数の今後の見通しについてお答えします。  現在、三方原・都田地域では、スズキ株式会社など7社が新たに工場建設に着手しており、農振農用地の除外や都市計画の手続などを進めている企業を含め18社ほどの進出が見込まれております。これらの企業が全て操業した場合の従業員数は、計画によれば約4000人に上ると見込まれております。また、都田町川山地区の第三都田地区工場用地につきましては、現在、用地取得及び換地設計等を行っており、平成28年度には造成工事に着手するとともに、一部分譲開始を予定しております。企業件数については、具体的な立地計画が明らかになった段階でお示しできればと考えております。  次に、2点目の交通予測調査についての御質問にお答えします。本年度実施する北区都田地区周辺交通予測調査は、工場等の集積が進む浜松北地域の現況の道路網における現状交通量の把握をするとともに、土地利用進展に伴う交通量の増加を予測し、懸念される交通課題の検証・整理を行うことを目的として実施するものであります。調査結果につきましては、まとまり次第、地域住民の方々にお示ししてまいりたいと考えております。  次に、3点目の利便性のある公共交通導入を地元代表と検討を始めることについてでございますが、今年度実施する調査成果を踏まえ、来年度以降、関係自治会や立地企業、交通事業者など、関係者の皆様と連携しながら検討を進めてまいります。具体的には、今年度、自動車交通の総量削減や交通集中緩和のため、企業バスや時差出勤など企業による取り組みを促進することに加え、地域の実情を踏まえるとともに高齢社会に対応した利便性の高い公共交通のあるべき姿を検証し、自動車から公共交通への転換について関係者と協力して取り組んでまいります。なお、当面の間は、路線バスや企業バスなど実現性の高い対応策について、関係者との協議を進めてまいります。また、将来的には、国が研究開発を進めている次世代交通システムが本市の都市構造に合致していることから、今後の研究開発の動向を踏まえて、利便性の高い公共交通のあり方について検討を進めてまいります。  次に4点目、出勤ラッシュ時等の児童・歩行者の安全と緊急車両通行に対する対策についてお答えいたします。浜松北地域につきましては、企業進出の増加が見込まれている中、出勤時等の交通量の増加に伴い、白昭交差点等、主要交差点における交通渋滞や、生活道路への進入車両が増加傾向にあると認識しております。  当面の対策といたしましては、事故多発交差点の改良等を実施してまいります。また、抜本的対策としましては、幹線道路である国道362号宮口バイパスや市道大原2号線の整備を進め、交通渋滞の緩和や生活道路への進入車両の抑制を促し、児童等の歩行者の安全を向上させるとともに、緊急車両等の円滑な通行を確保してまいります。さらに、安全運転の法令遵守、時差出勤やゆとりを持った通勤の呼びかけに取り組むとともに、今年度実施する交通予測調査結果を踏まえ、警察等の関係機関と連携して、出勤時の交通渋滞の抑制や交通安全の確保など、その手法について検討してまいります。  次に、御質問の4番目の観光事業の発展と新交通システムの導入についてお答えします。  市内を舞台とした大河ドラマ「おんな城主直虎」の放送が決定したことにより、今後多くの観光客が本市を訪れることが予測されます。これらの観光客に市内にあるさまざまな観光地をめぐっていただくためには、それぞれを円滑に安心して周遊できるルートを整備する必要があると認識しております。そこで、浜名湖観光圏の中で、舟運、自転車、天竜浜名湖鉄道を組み合わせて、輸送需要の最適な配分を行うモーダルミックスに取り組むことにより、浜名湖を楽しみながら快適に周遊するルートの研究を進めているところです。  御質問にありました新たな交通手段のうち、LRTの導入に関しましては、さまざまな場において議論されてきておりますが、事業の採算性に少なからず課題があると考えております。また、各地で実証実験走行が行われましたDMV(デュアル・モード・ビークル)に関しても、現在のところ国内で営業運行しているところはございません。一方、水陸両用バスについては、諏訪湖や山中湖などの観光地で民間事業者により運行されている例があります。したがいまして、まずは浜名湖観光圏において水陸両用バスが本市における観光資源となり得るのかを運輸・観光・宿泊など民間事業者と採算性を含め調査・研究してまいります。  次に、御質問の5番目の1点目、浜松城公園の整備計画の実施状況と今後の計画についてお答えいたします。  浜松城公園は、歴史ゾーン整備基本計画に基づき、平成25年3月には天守門が完成し、その後実施した発掘調査では、出土品により戦国時代の城跡であることが確認されました。現在、南エントランスゾーンに仮設で建設した家康公の城展示館において、堀の地層剥ぎ取り標本など、その成果を一般公開しております。また、本年度発掘調査を行った本丸南側石垣の現地説明会でも、浜松城の歴史的価値を多くの市民の皆様に御注目いただき、築城時の姿を明らかにすることができました。今後につきましては、引き続き石垣や土塁の発掘調査を進め、平成29年度までに天守曲輪の土塀を延長し、32年度までに富士見櫓の復元を目標としているところでございます。  次に、2点目の二の丸御殿を復元する考えについてお答えします。御殿があったとされる元城小学校につきましては、平成29年の中部中学校との統合後、発掘調査を実施していく予定です。この調査結果を踏まえ、専門家の意見を参考に、二の丸御殿を含め敷地内の遺構や遺物の歴史的価値について検証してまいります。  続きまして、3点目の浜松城にまつわる資料展示のあり方、並びに大河ドラマ関係資料の展示についてお答えします。現在、展示物は天守閣、天守門、家康公の城展示館、博物館等において分散して展示しているため、歴史資料として一括してごらんいただけない状況です。先ほど述べた堀の地層剥ぎ取り標本については、家康公の城展示館が10月をもって閉館するため、その後も継続して一般公開する方法を検討しているところです。天守閣においては、別途耐震補強による展示スペースの縮小が見込まれるとともに、天守門は建築基準法上、展示場として整備されたものではないことから、歴史資料の公開方法と展示スペースの不足は今後の大きな課題と考えております。浜松城公園の発掘調査や整備を進める中で、その確保について今後検討してまいります。  また、大河ドラマ放映により、今まで以上に家康公や井伊家が注目され、観光客の大幅な増加が見込まれます。こうした背景を踏まえ、浜松城において、家康公と井伊直政との主従関係を紹介するなど、城を訪れた観光客の皆様を直虎ゆかりの地である引佐町井伊谷へと導くよう積極的に取り組んでまいります。 ◎教育長(児玉一記) 御質問の1番目の1点目、県費負担教職員の市への権限移譲についてお答えします。  まず、1つ目の国との協議で問題になっていることと今後の解決の見通しでございますが、平成25年11月の指定都市所在道府県と指定都市の合意文書では、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う財政措置については、財政中立を基本として、国が地方財政措置を検討し適切に講じることを前提として、個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることを合意しております。また、地方財政措置の検討に当たっては、現在、県が提供している教育行政の水準を維持できるよう、適切な方法を設定されることを要望しております。この合意の趣旨を踏まえ、今後につきましても引き続き県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う財政措置を適切に講じるよう、指定都市市長会等を通じた要望をお願いするとともに、指定都市教育委員・教育長協議会を通じて強く要望してまいります。  次に、2つ目の県との協議の進捗状況でございますが、本年4月に、教職員課内に県費負担教職員移管準備室を設置するとともに、職員2名を県教育委員会に派遣しております。現在、この派遣職員を中心に、移譲後の教職員の定数管理、福利厚生事業のあり方及び義務教育費国庫負担金の算定方法等について調整を行っている状況でございます。  次に、3つ目のねじれ解消による学校教育の中での具現化でございますが、移譲後は、これまで市では権限を有していなかった教職員定数や学級編制基準の制定が可能となります。それにより、今まで以上に各学校の実情に配慮した教職員配置が可能となり、多様化する子供や保護者のニーズに応じた教育の提供が行えるものと考えております。  次に、4つ目の移譲後の教職員の給与等についての市の考え方でございますが、教職員のモチベーションを保つとともに優秀な教職員を確保していくため、現在の勤務条件を基本に置き、関係諸機関との協議を進めてまいります。  また、学校栄養職員についてでございますが、現在、栄養教諭の免許を有し、特別選考試験に合格した者を栄養教諭に任用がえしております。移譲後も同様に、栄養教諭への任用がえを進めてまいります。  次に、2点目の1つ目の教育相談機能の充実についてお答えいたします。  現在、情緒面で不安定な児童・生徒や、さまざまな問題等に対応することを目的に、浜松市立小・中学校及び高等学校に52人のスクールカウンセラーを配置しております。また、相談内容も年々複雑化する中で、医療機関につながる必要がある発達障害に関する相談も数多く見られ、各校においては発達支援教育コーディネーターとスクールカウンセラーが連携して対応をしております。  このような状況を受け、スクールカウンセラーの専門性をより高めるために、喫緊の課題をテーマに関係機関の講師を招き、年7回の研修を実施しております。また、発達支援教育コーディネーターについても、年8回の発達支援教育リーダー研修を実施し、計画的に人材育成を行っております。今後も、医療・福祉に対する理解と連携が進むよう、研修体制の充実を図ってまいります。また、教育相談支援センターにおいても臨床心理士の充実を図りながら、医療機関との連携に関して学校やスクールカウンセラーからの相談に対応できるよう、体制の見直しも含め、きめ細かな教育相談機能の充実に努めてまいります。  次に、2つ目の教育相談における連携体制の強化についてお答えいたします。近年、学校が抱える生徒指導上の諸問題の背景は複雑であり、学校による対応だけでは解決が困難な事例が年々ふえてきております。また、医療・福祉との連携を必要とするケースもふえています。そこで現在、社会福祉士や精神保健福祉士など、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー9人を小学校の拠点校に配置し、学校からの要請に対して派遣をしております。昨年度の活用状況では、連携した関係機関は医療機関が148件、福祉機関は121件と、連携して対応するケースはふえております。さらに、医療・福祉等とのケース会議は103回実施し、関係機関との情報共有や役割分担をした対応が有効となっています。本市としましては、情緒面で不安定な児童・生徒に対する支援が多様化している中で、医療・福祉等との連携強化は大変重要であると認識しております。今後につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、教育相談体制の見直しとあわせ、連携強化の体制づくりについて検討してまいります。  次に、3点目の1つ目、全国体力・運動能力、運動習慣等調査における浜松市の子供の実態についてお答えいたします。本調査は、毎年、小学校5年生と中学校2年生を対象に1学期中に実施します。結果は、例年、文部科学省から11月末日に発表されます。平成26年度は、小・中学校ともに実施種目の合計である体力合計点が全国平均を上回っていました。幼少期に遊びを通して体を動かす楽しさを味わっていることや、就学後は計画的な体力づくりのほかに、家族や地域の子供たちとの運動経験が多いことがその理由として挙げられます。  本市のよさとして、ほとんどの子供たちが体育の授業以外に運動やスポーツに親しんでいることが挙げられます。これは、委員からも御指摘がございましたように、1週間の総運動時間がゼロ分である子供が、小・中学生とも全国平均より少なく、特に小学生女子では2.8%であることからも読み取ることができます。種目別の結果につきましては、多くの種目が男女ともに全国平均を上回っていました。しかし、小学校男女のソフトボール投げと小・中学校の男子の握力は全国平均を下回り、本市の課題となっています。握力と投力には相関関係があり、日常的に投げるという運動経験が不足していることが一因となっていると考えられます。  次に、2つ目の全国平均よりも低い種目を改善するための方策についてお答えいたします。本調査を受けて、各学校の実態と課題について分析し、体力向上のための指導計画を作成するよう指導いたしました。小学校では、投力の向上を目指して、正しい投球動作を身につける指導を行ったり、正しい投げ方をすると音が出るボールを用意したりして楽しく練習できる環境を整えています。また、児童会が中心となって、休み時間に子供同士の教え合いを実施している学校もあります。また、握力向上のために、鉄棒や雲梯、登り棒を使った補強運動に取り組んでいる事例が小・中学校で約50校ございます。こうした取り組みが、本市の子供たちの体力・運動能力の向上につながるよう、今後も継続して指導してまいります。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 御質問の6番目の1点目、浜松斎場の方向性についてお答えいたします。  本市では、現在7つの斎場を有しており、その中で浜松、浜北、雄踏の3斎場で全体の90%を火葬しております。今後の火葬件数のピークとなる平成52年には、平成26年度と比べ約35%の増加を見込んでおります。このため、3斎場における火葬能力では、近い将来、限界を超え対応できなくなります。特に、市内火葬件数の約65%を占める浜松斎場は、建築後42年が経過し、老朽化が顕著であり、今後、建てかえや大規模改修等が必要となります。この場合には稼働を停止する必要がありますが、他斎場の火葬能力を勘案すると一時的な代替えをすることは困難であると考えます。このようなことから、他斎場へ機能移転することはやむを得ないと考え、浜松市斎場再編・整備方針(案)に盛り込んだものでございます。今後は、パブリックコメント等により市民の皆様の御意見を伺った上で、最終的な方針の決定をしてまいります。  次に、2点目の本市の墓地建設の方向性につきましては、現在、新規の貸し付けを行っている市営墓地は船明墓地のみでございます。船明墓地は、5799区画を5期に分けて段階的に整備する計画で、平成23年度から現在までの1期から3期までで2628区画の整備が済んでおり、今後、4期・5期の整備で3171区画を整備する予定でございます。  現在の貸付状況は、本年8月末までに1082区画が貸し付け済みで、今後、新規の貸し付けが可能な区画数は、整備済みが1546区画あり、未整備分を含め4717区画となっております。なお、4期・5期整備につきましては、当初の計画では平成26年度・平成27年度に整備を行う予定でしたが、貸付数が予想を下回ったため、今後の貸付状況や民間の墓地整備の状況を踏まえ、順次整備を進めてまいります。このようなことから、今後の新たな市営墓地の建設につきましては、船明墓地の空き区画に余裕があるため、現時点では考えておりません。 ◆44番(吉村哲志) 議長、44番。 ○副議長(渥美誠) 44番吉村哲志議員。 ◆44番(吉村哲志) ただいまは、御丁寧な御答弁をいただきました。9分間ありますので、私のほうからは意見・要望を申し上げたいと思います。  まず1点目、県費負担教職員の市への移譲。これは先ほども申し上げましたが、移譲したから教育内容も変わった、そして教育環境が変わった、よくなったよ、そういう働きかけを教育長、ぜひこれからも。そして鈴木康友市長におかれましては、指定都市市長会の副会長で大変な実力を持っているという評判であります。ぜひ頑張っていただいて、浜松への交付税、あるいはまた加配措置などもきちんとしていただけるようにお願いをいたしておきます。  教育の2つ目、教育現場における医療・福祉との連携であります。これは、私、仲間として精神科の先生方とか医大の先生方と話をする中で、とにかく学校から、何のあれもなく精神安定をされない子供たちが来られる。そのことによって定期にお子さんを診療しなければならない、そういうお子さんは見れないよと。実際に医大などでは、一番長く、午後までかかっているのが精神科でございます。そういうことを思いますと、一番大事なことはスクールカウンセラーの力量アップ、2つ目には教育委員会の中の相談支援センターを充実させることです。これはお金のかかることですね。いろいろな方々を雇わなければならない。しかし、ルピロのような形のものを委員会につくれば、必ずこの問題は解決する。ぜひよろしくお願いいたします。  次の体力・運動能力のことですが、これは既に教育委員会でも改善策を実施されているということでありますので、来年はいい結果が報告されるものと期待をしております。  2番目の協働センターの充実ですが、私は今回これをなぜ取り上げたかと言いますと、いわゆる行政と市民との接点、ここでどんな問題が起きているのか、これをきちんと把握していっていただきたい。もう1つは定員適正化計画です。これは限られた予算の中で、市民に対して行政サービスを落とさない。これは私も大事なことだと思います。でも、これが度が過ぎるとどうかなという思いは、私は持っております。  今回も、窓口業務の94名の方は全て非常勤と再任用ですね。その方々が私は悪いとは申しませんが、そこへ責任のある正規職員がいて、きちんとかなめの役をすることが大事だと思います。多分、当局からは、それはセンター長と主事もいるのではないかという答えが返ってきます。それは間違いですね。実際にセンター長がいらして何をしているか。かつての公民館事業のことを主にやっております。正直言って、センター長が窓口業務のことについて理解しているか。なかなか全部の方が理解しているとは言えません。そのようなことを考えますと、正規の職員、それにたけた方を窓口業務のかなめとして配置することが私は大事だと思っております。  もう1つは、くらしの相談の業務について、相談員はそこのところへ配置するといいと思います。それも毎日勤めるのではお金もかかります。週に1回、それぞれの協働センターに配置すれば、35の協働センターの中で7人雇えばいいわけですから、その方々が、できれば地区社協だとか、あるいは民生児童委員の会合等をあわせて、そこで地域の実情などの話を聞いていくと、もっと行政と市民との距離が縮まると私はそう思いますので、ぜひこれも頭に置いていただけるとありがたく思います。  3番目の北地域の企業進出でございます。きょう、いろいろお話がありましたが、とにかくここのところで4000人、北地域へ進出すると。これは第三都田を外してですよね。第三都田は40ヘクタールあります。それでスズキが27ヘクタール、ヤマハ発動機が6.7ヘクタール、ずっと広いんです。そこへ全部の企業が来た場合は、さらにこれから3000、4000とふえるのではないか。そうすると、7000、8000の人たちが勤務されるとなると、これはもう大変な数ですね。  今、私が朝のラッシュ時のテクノロードの浜松工業高校の北、北進する車の列の写真を、この間撮りました。これをぜひごらんいただき、いかに混んでいるか、これを頭の中に置いていただければと思います。具体策を本当に、すぐに講じていかないと、後ろへ傍聴に来られた方々が本当にがっかりするようになります。私をがっかりではなくて、後ろに来られている方々をがっかりさせないように、ぜひよろしくお願いをいたします。時差出勤や企業バスも、ただ話し合ってるだけでは進まないですね。実行に移していただきたいと思います。  それと、観光を兼ねたインフラについて考えてもらいたいなと思います。ここで水上バスなんかも入れましたが、水上バスだとかLRTなどをやって、そうすると浜松へ行くとあれに乗れるよ。そうすると、投資した額よりも必ず観光行政で収入が上がってくる。それで通勤・通学も、あわせてLRTにこれを利用すれば私はいいのではないかなと思っておりますので、ただこれをなしにすることだけではなくて、考えていただければと思っております。2020年にオリンピック選手を送迎する、すばらしい次世代の車が、列車というかバス、これを浜松にも導入するという考えはお持ちだと思いますが、その前にこれも頭にぜひ置いて、実行に移していただければと思います。  そして、浜松城公園のことであります。これは何とか展示室等兼ねたものをつくっていただけるのではないかなと思います。どうかこのことにつきましても、11月補正できちんとされる、スピード感のある鈴木康友市長でありますので、必ず私は即やってくださると思いますので、お願いをいたします。  それで二の丸御殿でございますが、これはお金をはたいて、これだけカラーでコピーしました。これは本物が博物館にあるんですよね。浜松城の第8代城主の青山氏、1680年から1702年までの22年間おられたときの図なんですよ。だから、こういうものが残っているわけですから、二の丸御殿の再建は、必ず私は不可能ではないと思っておりますので、どうかこれについても頭に置いて実行に移していただければと思います。  最後になりますが、墓地・斎場の話でございます。この間、北区の協議会に行きましたら、三ヶ日のほうで、これをなしにされたら困るよと。これは中区でもありました。これを糧にして生活されている方々があるものですから、この方々を見殺しにするのかと。三ヶ日地域の活性化は斎場で持っている部分が多分にあると思います。3億円だってそうですよね。この経済効果というか商売をやっているとお金が動くことがある。そうすると、そういう人々の意見にもしっかりと耳を傾けていくことが大事だと思います。  それと墓地については船明、天竜出身の渥美副議長も、今、目の前においでになるわけですが、あそこが悪いというわけではございません。しかし、やや遠いですよね。三方原の人たちでも、あそこだとちょっと遠くて、2代、3代たっていくと無縁仏にされてしまうのではないかなという心配をされている方があります。三方原墓園の納骨堂に、結構多くの方が御遺骨を預けています。近回りに何とかそういうものができるといいなという思いで預けている方もあります。このようなことから、墓地についても鋭意またこれからも検討していただけると大変ありがたく思っております。  以上で、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(渥美誠) 次に、13番太田利実保議員。(拍手) ◆13番(太田利実保) 創造浜松の太田でございます。初めての一般質問で緊張しております。緊張のせいか、きのうからちょっと顎の辺が腫れています。若干痛みもありますので、お聞き苦しい点があるかもしれません。御容赦いただきたいと思います。  それでは、初めに教育について3点、児玉教育長にお伺いをいたします。
     学校教育の質的な充実に対する社会的要請の高まりによって、主体的・能動的に学ぶアクティブラーニングの実施や小学校英語教育などの新たな教育課題への対応を初め、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題、特別支援学級への対応、貧困問題など複雑・困難化した子供を取り巻く環境への対応、さらには地域とのかかわりなど、学校に求められる役割が拡大してきております。  このように学校の役割が多様化し、また学校への期待が高まっている中で、昨年6月に公表されましたOECDの国際教員指導環境調査で教員の多忙化が指摘されております。大きな負担を感じている教職員が少なくありません。家庭が果たす役割、地域が果たすべき役割までもが学校の役割の一部と化しているという状況もうかがえます。教職員が健康で元気に働ける環境をつくることが、教職員のモチベーション向上につながり、子供たちにもよい影響を及ぼし、豊かな教育の実現につながるものと思います。  質問の1点目、教職員の負担軽減への対応についてです。本年7月、国が「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の中間取りまとめを行い、チームとしての学校を実現するため、専門性に基づくチーム体制の構築、学校のマネジメント機能の強化、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備の3つの視点とその方策が示されました。本市におきましては、既に発達支援教育指導員や理科支援員などの業務支援を初め、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門職の充実が図られているほか、本年度からモデル事業として13の中学校に学校運営事務補助員が配置されるなど体制の整備が進められています。しかしながら、教職員課が行っております毎月の時間外勤務調査によりますと、本年4月以降の実態は、中学校教員におきましては、約1400人いる中の約半数が月80時間以上の時間外勤務をしているという状況であります。教職員の負担軽減には、専門スタッフのさらなる拡充が不可欠であると思います。アとして、今後の専門スタッフ拡充の方針について伺います。  次に、イとして、学校、家庭、地域との連携協力についてですが、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があります。地域社会全体で教育支援活動を実施することによって、地域コミュニティーの活性化にもつながってまいります。こうしたことを可能にするには、学校、家庭、地域をつなぐコーディネーターが必要で、学校の要請を受けて地域人材を集めたり、逆に地域の人材や団体を学校教育に生かすよう提案するなど地域の教育力の向上が期待できます。コーディネーターの重要性やコーディネーターに対してどのような機能を求めていくのかお伺いをいたします。  また、本市では、産学官民が協働して、未来の浜松を担う人づくりを目指す推進組織として、はままつ人づくりネットワークセンターの構築を目指すこととしておりますが、社会総がかりの教育、地域とともにある学校という理想の実現に向けた取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。  2点目は、平成29年4月からの県費負担教職員に係る権限移譲についてです。権限移譲におきましては、これまでも再三質問でございましたけれども、今まさに移管準備室におきまして他部局との調整をしながら制度の確認・設計、人事・給与システムの改修のほか、国・県との財源調整などが行われていることと思います。学校の教育力、組織力を向上させ、子供たち一人一人の状況に応じた教育を実現し、浜松の将来を担う優秀な人材を育成するためには、教職員のモチベーションの維持・向上が欠かせないのは言うまでもありません。モチベーションの維持・向上には、その職務や職責に応じた給与・勤務体系の整備が必要であります。教育委員会の方針として、現在の水準を維持することを前提とするとなっておりますが、今もその方針に変わりがないかお伺いをいたします。あわせて、権限移譲に向けてのこれまでの準備状況及び今後のスケジュールについて改めてお伺いをいたします。  3点目は、英語教育についてです。将来的には英語で討論・交渉できることを目指した実践的な英語教育へと変化していく中で、小学3年生から英語活動が必修化、小学5・6年生では成績がつく教科化することなどが検討されています。本市においても、英語の指導力の向上と授業の充実が、教育総合計画の中で主な取り組みの1つとなっており、先般におかれましては小学校教諭16人が英語指導力向上のための海外研修を実施したと聞いております。研修の成果と、その成果を今後の英語教育にどう生かしていくのかお伺いをいたします。  次に、地域福祉について内藤健康福祉部長にお伺いいたします。  公的な福祉サービスは、分野ごとに整備をされ、高齢者福祉や障害者福祉の分野では充実が図られているものの、一方で地域には公的な制度の谷間にある問題、すなわち多様なニーズについて全てを公的な福祉サービスでは対応し切れないとか、複合的な問題に対し公的サービスが総合的に提供されないなどの問題があります。また、地域の連帯感が希薄化し、都市部での地域社会は脆弱化、中山間地域においては限界集落・人材不足などの問題が顕著となっております。生活困窮者の増加や団塊の世代が退職年齢に達し新たに地域の一員となるなど、社会情勢が大きく変化しているとともに、福祉制度の方向が施設から在宅へとシフトしてきており、地域福祉へのニーズが高まってきております。  本市においては、こうした状況を踏まえ第3次地域福祉計画を策定し、「みんなが生き生きと『関わり』を持って動く地域づくり」を目標像に掲げ、市民みずからが主体的に動く、豊かな福祉社会の実現を目指しております。平成26年度から計画期間がスタートしたところでありますが、現在までの進捗状況を踏まえ、本市の地域福祉の現状と今後の方向性について3点お伺いします。  1点目は、コミュニティソーシャルワーカーについてです。第3次地域福祉計画では、コミュニティソーシャルワーカーを一定の圏域ごとに配置し、地域における見守り、発見、つなぎ機能の強化を図るとともに、地域のさまざまな福祉課題を行政、専門職及び地域住民の協働により解決していく力の向上を目指すとしております。本年度は、市社会福祉協議会に委託して、中区と北区にモデル的に配置し、平成28年度からは市内全域に順次配置していくという計画でございますが、コミュニティソーシャルワーカーに対する市民の認知度はまだまだ低く、その果たすべき役割や業務内容を明確にして市民へ周知していくことが必要であると思います。アとしまして、コミュニティソーシャルワーカーの今後の配置計画と市民への周知についてお伺いします。  コミュニティソーシャルワーカーは、制度のはざまにある要援護者への対応、地区社会福祉協議会への助言・指導、住民や関係機関との連携など、その業務は多岐にわたっています。まさに地域の総合調整機能を担うということになり、その資質が問われるところでございますが、コミュニティソーシャルワーカー自体の法的な位置づけがない中において適任者の確保が難しいという側面があると思います。イとしまして、コミュニティソーシャルワーカーの人材確保についてどのように考えているかお伺いをいたします。  2点目は、地区社会福祉協議会についてでございます。現在、54地区に設立されている地区社会福祉協議会は、設立の経緯や活動内容もさまざまでありますが、その多くは安定的な財源の確保や会の運営を担う人材の確保が大きな課題となっております。また、介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が平成29年4月から本格実施になってまいりますと、この事業の担い手となり得る地区社会福祉協議会の役割はますます多様化し、一段の活性化が求められてまいります。こうした状況を踏まえ、地区社会福祉協議会に対する今後の支援の充実についてお伺いをいたします。  3点目は、ボランティアの育成・確保についてです。市民みずからが主体的に活動する地域福祉を実現するためには、ボランティア活動の参加者をふやすことが欠かせません。市民の中には、ボランティア活動への参加意欲はあっても、その方法や機会をみずから得ることができないボランティア予備軍も数多くいると推測されるほか、退職年齢に達した団塊の世代の活用も期待されるなど、潜在的な人材は豊富にあると思います。そのほか、学生ボランティアが地域のまちづくりに参画するなど、若者の活動も目立ち始めています。これらの人材とボランティアを必要とする人や地域とを有機的に結びつけるなど、ボランティアへ参加できる仕組みづくりが求められています。今後のボランティアの育成・確保の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、林業振興について鈴木農林水産担当部長にお伺いいたします。  林業は、単なる産業としてだけでなく、水源涵養、防災、環境対策など多面的な機能を有するため、地域を支える社会的な産業と考えていかなくてはなりません。国は、森林・林業再生プランの中で木材自給率50%を目指し、林業経営・技術の高度化、需要の拡大、流通体制の整備等に取り組んでおりますが、現状は住宅着工戸数の減少等による木材需要の低迷、木材価格の暴落により、今や林業は生業として成り立たないところまで追い込まれています。採算性の低下、森林所有者の林業に対する関心の低下によって、間伐ができず放置された山林が増加するほか、Iターンなどで林業につく若者もわずかながらふえてはいるものの、林業従事者は年々減少しているなど多くの課題がある中で、林業振興に向けた施策に関して3点お伺いをいたします。  1点目は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設での天竜材使用についてです。他地域の地元材との競争に打ち勝ち、天竜材の流通量を拡大するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設でのFSC森林認証を受けた天竜材使用に向けて、市長みずからのトップセールスを初め積極的にセールス活動が展開されていますが、そのセールス活動の現状と今後の展開についてお伺いいたします。  2点目は、民間施設等への天竜材の使用についてです。天竜材の流通量を拡大するためには、2020年のオリンピック・パラリンピック関連施設でのFSC認証を受けた天竜材の売り込みのほか、地域内での消費、利用実績を伸ばすことで対外的なPR効果がより増してくると思います。本市におきましては、公共施設には天竜材を積極的に活用することとしておりますが、民間施設においても天竜材の積極的な利活用が望まれるところであります。公共、民間合わせて天竜材の活用状況及び今後の民間への働きかけについてお伺いをいたします。  3点目は、低コスト化に向けた取り組みについてです。現在の木材市況は底なしと言われるほど価格が下がってきています。伐採、運搬をみずから行う自伐林家でさえも、ぎりぎりの状態で、それ以外の林業事業体などはさらに厳しい経営状況となっています。林業経営に当たり、国・県・市それぞれ補助制度等により低コスト化に向けた支援をしているところでありますが、林業の現状を見たときに、なお一層の基盤整備を進め、低コスト・効率化を図ることが求められています。施業の集約化、路網の整備等基盤整備の現状と今後の低コスト化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、鳥獣被害に対する集落での取り組みについて、同じく鈴木農林水産担当部長にお伺いいたします。  本市の平成26年度の被害額は5000万円を超えるなど、鳥獣被害は深刻です。近年は、これまで出没していなかった住宅地近くまで出没し、庭先にある畑までもが荒らされるという事態も頻繁に起きています。こうした状況のため、耕作意欲の低下に拍車がかかり、耕作放棄地の増加という負の連鎖も生じております。こうした状況は全国的なもので、静岡県においては、伊豆地域においてニホンジカの管理捕獲強化対策を今後検討していくという報道も先日ございました。本市におきましては、補助金の交付等により防護用施設の普及、捕獲用わなの設置など捕獲対策に取り組むほか、鳥獣被害対策協議会を組織して、県、農協、猟友会との連携強化、捕獲技術向上のための研修会、地域住民への啓発活動などを行っているところでありますが、現状を踏まえた上で新たな対策を検討する時期に来ていると思います。そこで、2点お伺いします。  1点目は、鳥獣被害の状況と対策についてです。鳥獣による被害が深刻化していることに加えて、被害の態様が各地域において異なるため、効果的な被害防止対策を実施するには地域主体の取り組みを推進する必要があります。そのためには、現場確認等により被害状況を的確に把握することが前提となりますが、本市における被害の程度や被害の傾向など、鳥獣被害の状況と対策についてお伺いします。  2点目は、集落全体での取り組みについてです。鳥獣被害対策としての電気柵や防護施設設置については、これまで主として個人を対象とした補助金交付という支援がなされていますが、個人の鳥獣被害対策には限界があると思います。猟友会メンバーの高齢化や後継者不在など人材不足が課題となっている中で、集落全体が一体的に取り組むことで、こうした課題の解消、さらには効果的な対策が実施できるのではないかと考えます。鳥獣被害防止に向けた集落全体での取り組みの推進についてお伺いをいたします。  次に、中山間地域対策についてお伺いします。  命の源である水と緑を育む中山間地域は、本市にとって欠かせないものであり、その価値ははかり知れません。かけがえのない財産を守っていくためには、その価値観を全ての市民が共有するとともに、その地域に住む人たちの生活を守っていく必要があります。市長におかれましても、中山間地域の持続なくして都市の持続なしという考えのもと、市民一丸となって中山間地域対策に取り組んでいくということで、地域住民は大きな期待を寄せているところであります。今年度から、総合計画とともに新たな中山間地域振興計画がスタートし、都市部との交流事業、移住・定住対策、新たな産業づくりなど積極的な取り組みが見られますが、基幹産業である農林業の衰退は著しく、中山間地域を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。御案内のとおり、人口流出のスピードも加速化をしております。こうした状況を踏まえ、今後の中山間地域対策について数点お伺いをいたします。  1点目は、あらたな仕事づくり研究事業についてです。今年度、市民協働・地域政策課による中山間地域あらたな仕事づくり事業として、佐久間町において、NPOがんばらまいか佐久間や大学との連携により、アワビなどの養殖事業、ジビエ普及事業がスタートしました。基幹産業である林業やお茶などの農業が低迷している中において、海のものを山で育てるという逆転の発想で新たな産業として大いに期待されるところでございますが、事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  2点目は、移住・定住対策についてです。  アとして、新たに創設された中山間地域Welcome集落報奨金交付制度についてです。これは、移住希望者を募るというこれまでの受け身の姿勢ではなく、集落の住民が主体となって積極的に移住者の受け入れに取り組むという新たな事業でありますが、集落の住民は高齢者が多く、受け入れのための活動が困難な集落もあるのではないかと予想されるため、指導的な役割を担う人材のかかわりが必要ではないかと考えます。コミュニティ担当職員など指導的な役割を担う人材の積極的な関与など、市の支援策についてお伺いします。  イとしまして、空き家の活用についてですが、現在、空き家バンクによる情報提供や空き家の改修等に必要な経費の助成、使用されなくなった教職員住宅を活用するお試し居住が行われておりますが、これまで移住に結びついた実績、また実績を踏まえた今後の施策の展開についてお伺いします。以上2点、川嶋市民部長にお伺いします。  3点目は、文化財を活用したまちづくりについて山下文化振興担当部長にお伺いをいたします。かつては、繭市場や木材市場が集積し、人と物の交流拠点として栄えた天竜区の二俣地域。今では人口減少や近隣の大型施設への客の流れなどによって、地元商店街は苦しい状況にありますが、北遠地域全体の発展のためには、中核商業地であります二俣のまちの再生が欠かせません。二俣地域の南北2キロ、東西1キロという狭い範囲の中に、市指定の二俣城跡、鳥羽山城跡を初めとする戦国の城館、国登録有形文化財としては天竜浜名湖鉄道などの鉄道遺産、旧二俣町役場、ヤマタケの蔵、旧田代家住宅、県指定の市内最大の前方後円墳光明山古墳など、多くの歴史的な建造物、史跡が存在しています。加えて、秋野不矩美術館、本田宗一郎ものづくり伝承館などの文化施設や昭和レトロを感じさせる魅力的な商店街の町並みもあることから、こうした資源を有効に活用し、一体的に組み合わせたまちづくりが期待されます。既に、地域のNPO法人や団体、グループ等が文化財等を活用してイベントや常設展示を行うなど、少しずつではありますが、まちづくりへの機運が高まってきているところであります。こうした芽を摘まないために、史跡等に関する専門的な立場からの助言、地域住民の機運をさらに高めていくことが必要であると考えます。市としてどのように文化財等を活用し、まちづくりにつなげていくのかお伺いをいたします。  4点目は、斎場再編計画について川嶋市民部長にお伺いいたします。斎場再編・整備方針の素案が示されました。大部分の市民が、おおむね1時間以内に車移動できる斎場に集約するということでございますが、中山間地域内の場所によっては斎場までの移動時間が1時間以内では難しいところもあり、移動と火葬の時間を合わせると五、六時間かかるというようなことも考えられます。葬儀の会場もセレモニーホールなどではなく、自宅や自治会館、お寺など地元で行うことが多く、移動には困難が予想されます。今後、パブリックコメントを行い、広く意見を聞くこととしておりますが、中山間地域の中でも地理的に特に廃止の影響が大きい春野斎場についての方向性についてお伺いします。  最後に、中山間地域の道路整備について、3点、朝倉土木部長にお伺いします。  地域社会全体の活力が低下している中山間地域にとって、外部からもたらされるさまざまな交流等は、地域の活性化のために極めて重要なものとなっています。人々の活動範囲の広域化、地域間の連携活動が活発化している中において、人や物の交流をさらに誘発し中山間地域を活性化させるためには、道路網の整備は欠かせません。また、中山間地域住民の利便性と地域への定住促進を図るためにも、通勤・通学を初め日常生活における移動時間の短縮が求められるところでございます。  1点目は、国道152号バイパスについてです。阿蔵山以北のバイパス整備は、152号と362号の重複区間の渋滞解消や、北遠地域の産業や観光振興、移住・定住促進など、さまざまな効果が見込めるため、かねてより早期開通が切望されています。整備計画が示されることになれば、北遠地域住民の期待感が高まり、新たな産業の創出など地域活性化に向けた活力も湧いてくるものと思います。  現在、阿蔵高架橋の整備が行われています。これによって、阿蔵山からの防潮堤築造に使用する土砂の搬出が容易になるということで、土砂搬出と密接に関連するバイパス整備計画の進展も図られることになると思いますが、土砂の搬出の状況とバイパス整備の関連性及び今後の整備計画についてお伺いいたします。  2点目は、国道の道路改良についてです。  先月初旬の豪雨により、北関東、東北地方は甚大な被害を受けました。お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  本市におきましても、床上浸水や土砂災害など多くの被害が発生しましたが、春野町杉という地内の国道362号で約30メートルにわたって路肩が決壊しました。今回決壊した場所は、地盤が脆弱で、以前から危険な箇所として指摘されていたところであり、危惧していたことが現実となってしまったと地元の人は話をしておりました。私も現場を見ましたら、車が通行中でなくてよかったなと思った次第でございます。国道とはいえ、こうした危険な箇所は数多く、狭隘部分の解消とあわせて地域住民が生活道路として安心して通行するための改良が長年の懸案事項となっています。計画的な整備が望まれますが、道づくり計画に掲載されている道路整備プログラムの進捗状況及び平成29年度からの新たな計画策定に向けての方針についてお伺いをいたします。  3点目は、原田橋の新橋建設についてです。ことしは特に雨が多く、河川内仮設道路が通行どめになることがたびたびありました。そのたびに通勤・通学・通院など仮設道路を利用されている皆さんは、迂回を余儀なくされているため、仮設道路のさらなる改良や二輪車の通行などに対する地域住民の声が多く寄せられているところで、市当局におかれましても、国や県と調整を初め、対応策を検討していただいているところだと思います。こうしたことも踏まえますと、一刻も早い新橋の建設が望まれるところでございますが、新橋建設までのスケジュールについてお伺いをいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(渥美誠) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(児玉一記) 第13番創造浜松太田利実保議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1番目の1点目、教職員の負担軽減についてお答えします。  1つ目の専門職の拡充について、本市では一人一人の教育ニーズを支援するために、学習支援員110人、スクールヘルパー108人、理科支援員100人など、市独自の支援員を小・中学校に配置しています。こうした支援員は、担任教諭が子供一人一人の興味や関心、習熟度に応じた指導を行い、落ちついた環境で授業ができるようサポートを行っております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職と連携し、教育相談体制の充実も図っています。  また、今年度から新たに、教員の事務負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保することを目的に、学校運営事務補助員を市内13の中学校に配置いたしました。今年度の事業の成果や課題を検証し、教職員の負担軽減がより図られるよう、業務内容の見直しを行ってまいります。今後につきましても、学校現場のニーズに応じた専門スタッフの配置ができるよう、さらなる拡充を図ってまいります。  次に、2つ目の地域全体で教育に取り組む体制づくりについてお答えいたします。議員御指摘のコーディネーターは、学校・地域それぞれのニーズに合わせた活動の企画を行うことが主な業務となります。本市では、市内小・中学校の調査結果より、全ての学校でさまざまな学校支援が行われていることがわかりました。一方で、教頭、主幹教諭や教務主任などの教員がコーディネーター役を担い、多くの時間を費やしている現状もございます。  コーディネーターの配置により、教育活動の質の向上、教員が子供と向き合う時間の確保などが期待できることから、その果たす役割は大変重要であると認識をしております。こうしたことから、コーディネーターが学校と地域との連絡・調整機能を発揮することで、子供たちへのさらなる豊かな学びや充実した活動の提供が期待できます。市民協働による人づくりを実現するために、コーディネーターの有用性を検証しつつ、導入に向けた具体的な検討を進めてまいります。また、はままつ人づくりネットワークセンターは、浜松の宝である人材や講座を提供するための仕組みであり、この仕組みとコーディネーターを活用することで、社会総がかりによる人づくりを推進してまいります。  次に、2点目の県費負担教職員に係る権限移譲についてお答えをいたします。本年4月に、教職員課内に県費負担教職員移管準備室を設置し、県との給与を含めた勤務条件の比較等を行っています。具体的な準備の状況でございますが、移譲後の教職員の給与を含めた勤務条件のほかに、教職員定数の調査研究、福利厚生事業のあり方等について検討を進めております。今後のスケジュールといたしましては、関係する条例などの制定・改正について、平成28年11月議会への上程を目途に準備を進めてまいります。今後につきましては、現職教職員の生活保障などを考慮し、当初の方針と変わりなく、現在の勤務条件を基本に置き関係諸機関との協議を進めてまいります。  続きまして、3点目の英語教育について、小学校教諭の英語指導力向上のために、昨年度に引き続き今年度も7月下旬から4週間、マレーシアサンウェイ大学に小学校教諭16人を派遣いたしました。今年度は、新たな研修内容として、マレーシア国立英語教育研修センターにおいて5日間、英語指導法を現地教員とともに学ぶカリキュラムを取り入れました。また、現地の小学校を訪問し、英語の授業を視察したり、子供たちへ英語で直接授業を行ったりしました。こうした研修の結果、派遣教員からは、英語の正しい発音の仕方や子供が楽しく取り組める指導方法などを学ぶことができ、今後の英語指導に大いに役立つものになったと聞いております。  帰国後には、研修で得た知識や技術を自分の授業で実践したり、自然に子供たちに英語で語りかけることができるようになったりと、数多くの研修成果が報告されています。また、自分の英語の授業を中学校区の教員に公開し、研修成果を他の教員に広める取り組みも行っております。今後につきましても、海外研修を継続し、英語指導力の向上を図ってまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 御質問の2番目の1点目、コミュニティソーシャルワーカーについてお答えいたします。  まず、1つ目の今後の配置計画と市民への周知について、配置計画については、平成25年度に策定した地域福祉計画に、30年度14人の配置を目標として掲げており、本年度はモデル事業として中区・北区に1人ずつ計2人を配置しております。今後におきましては、住民主体の地域福祉活動の活性化、既存の福祉サービスでは対応が難しい人への支援や課題解決といった設置の目的を踏まえ、効果や課題を検証しつつ、順次配置をしてまいります。  また市民への周知について、本年度7月に全戸配付した社協だよりに、2人の配置や地域支援などの役割を掲載したところです。一方で、福祉の現場に携わる関係団体等に認知していただくため、民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会、地域包括支援センターなどに出向き、顔の見える関係づくりに努めているところでございます。  次に、2つ目の人材確保について、26年度に作成した配置に関するガイドラインにおいて、おおむね3年以上の相談業務での従事経験、社会福祉士などの専門的な資格、養成研修の修了という要件を定めております。このため、これらの要件を満たした者を確保し、コミュニティソーシャルワーカーの活動に組織として取り組める体制を備えた社会福祉法人に委託することで、人材を確保し事業を推進してまいります。  次に、2点目の地区社会福祉協議会に対する支援についてお答えいたします。地区社会福祉協議会は、住民主体による地域福祉活動の推進母体として、地域福祉のかなめとなる組織でございます。  御質問のとおり、安定的な財源や組織の運営を担う人材の確保は、市としても課題と認識しているところでございます。このため、本年度において地区社会福祉協議会が実施する地域福祉事業に対する市補助金の限度額を1地区10万円から30万円に見直しました。また、活動に対する支援として、新たにコミュニティソーシャルワーカーによる地域診断を実施することといたしました。この地域診断は、アセスメントシートを活用して地域や地区社会福祉協議会の課題を明確化し、地域課題の整理、解決方法の検討により、課題解決に向けた活動につなげるものでございます。本年度は、コミュニティソーシャルワーカーが地区社会福祉協議会と調整し、都田地区など2地区において地域診断を実施する予定でございます。今後、この地域診断を活用し、コミュニティソーシャルワーカーがアドバイザーとなり、地区社会福祉協議会の活動を支援してまいります。  次に、3点目のボランティアの育成・確保についてお答えいたします。平成26年度に策定したはままつ友愛の高齢者プランでは、重点施策として「元気な高齢者が支援の必要な高齢者を支える新たな仕組みづくりの推進」を掲げ、平成26年10月から、ささえあいポイント事業に取り組んでいます。この事業は、高齢者のボランティア活動に対してポイントを付与し、社会参加や地域貢献を促すもので、平成27年3月末までの半年間で1289人の方に登録していただきました。計画では、29年度末登録者を2500人としており、今後さらに事業の普及に努めてまいります。  また、浜松市社会福祉協議会が設置し、本市がその運営を支援しているボランティアセンターでは、ボランティアに関する相談や養成講座、参加意欲のある人と活動等を結びつけるボランティア登録制度などにより、ボランティア活動の促進に取り組んでおります。今後も、潜在的な人材がボランティア活動に結びつくように、ささえあいポイント事業の普及や浜松市社会福祉協議会への支援、連携強化により、ボランティアの育成・確保に取り組んでまいります。 ◎農林水産担当部長(鈴木要) 次に、御質問の3番目の1点目、東京オリンピック・パラリンピック関連施設への天竜材使用についてお答えします。  近年のオリンピックでは、環境への配慮が重要視される中、競技施設や選手村等の建設にFSC認証材が多用され、この流れは東京大会においても当然受け継がれることは間違いありません。その東京大会では、約40の施設のうち新築の施設については、大会終了後もオリンピックの遺産として後世に残されていきます。こうした施設にFSC材である天竜材が使用されることは、大会期間中はもとより、その後も環境に配慮した天竜材の品質的価値が国内外に発信されることになるため、流通拡大の絶好の機会を何としても逃さないために、市長みずからがIOC、国、東京都、オリンピック・パラリンピック組織委員会、さらには大手建設会社や設計会社などに積極的にトップセールス活動を展開しているところです。今後、全国各地域による地元材のセールス活動が加速されることは確実で、こうした競争に打ち勝つため、今後も林業事業体や製材事業者などと一体となって天竜材の売り込みに全力を注いでまいります。  次に、2点目の民間施設等への天竜材使用についてお答えします。まず、地域材を一定量以上使用した住宅や店舗の建築に補助金を交付する天竜材の家百年住居る助成事業は、昨年度、延べ3344立方メートルの天竜材の新たな需要を創出しました。一方、民間事業所については、地元企業に天竜材使用を積極的に啓発してきた結果、10月に完成予定の地元信用金庫の支店が、金融機関として全国初のFSC認証の建物となる予定です。また、公共施設についても積極的に天竜材を使用してきており、平成26年度の新築改修等の工事においては、木材使用量の約90%で天竜材を使用し、その量は約400立方メートルになり、今年度の発注物件である中部中学校体育館及び浜北体育館においても、杉、ヒノキについては天竜材使用を条件としております。本市といたしましては、今後も公共施設での天竜材を率先して使用していくとともに、民間事業者に対しても積極的に啓発を行い、天竜材の地産地消を推進してまいります。  次に、3点目の低コスト化に向けた取り組みについてお答えします。本市の森林は、小規模で分散した所有形態が多く、かつ地形が急峻なことから、木材生産が高コストになってしまうのが実情です。また、木材生産量は、20年前と比較して約65%に減少し、木材価格は、ヒノキは約30%、杉は約40%程度に下落しています。こうした現状の中、継続的に森林整備や木材生産を行うためには、木材価格の上昇と流通量の拡大が求められますが、現状では価格の大きな上昇に期待はできそうにありません。そのため、安定的な収入を得るためには、林業経営コストを低減することが必須であります。そこで、森林組合等が作成する施業の集約化に向けた森林経営計画の作成支援、林道並びに森林作業道等の基盤整備や高性能林業機械の導入支援などを国や県と連携して推進しているところです。今後も、本市といたしましては、林業の振興に向け、国や県と連携して、低コスト林業経営に向けた支援を積極的に推進してまいります。  次に、御質問の4番目の1点目、鳥獣被害の状況と対策についてお答えいたします。  本市の平成26年度における鳥獣被害額につきましては5599万円と、ピーク時の平成21年度の6849万円から約18%減少し、直近3年間は横ばいで、被害額の増加を抑制している状況でございます。また、野生動物別の被害額に占める割合は、イノシシ45%、鹿14%、スズメ13%、ハクビシン10%、猿8%となりますが、天竜区では特に鹿の被害が増大し、その被害額は前年度に比べ3.8倍の746万円となっています。一方、北区では、被害額は減少しているものの、イノシシによる被害が1786万円と依然深刻な状況であり、さらに最近では猿の大群が目撃され、その被害が懸念されるところです。  これら鳥獣被害は、全国的にも深刻な状況で、対策としては電気柵等による野生動物の侵入を防ぐ防護と野生動物の適正な捕獲が最も有効な方法でありますが、特に鹿への新たな対策として、道路のり面の吹きつけ植物が餌とならないための調査研究、また猿への対策としては、モンキードッグの普及を進めるなど、さらなる被害地域の縮小、被害金額の減少に取り組んでまいります。  次に、2点目の集落全体での取り組みについて、これまで農業者みずからが被害防止活動に取り組んでまいりました。しかしながら、集落内に野生動物の餌場がある限り鳥獣被害をなくすことは極めて困難です。  また、西伊豆町で発生した感電事故の教訓から、安全性の確保も含めた集落全体の取り組みの重要性が叫ばれる中、集落の農業を集落全員で守るという意識の高揚を図る必要があります。こうしたことから、地域として持続性のある被害対策を、動物愛護に配慮しつつ、本年度は新たに地元高校生を対象に、被害防止策の実習や勉強会を実施するとともに、電気柵や防護施設の設置について主体的に取り組む地元集落の活動組織を育成するなど、鳥獣対策を積極的に推進してまいります。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 御質問の5番目の1点目、あらたな仕事づくり研究事業についてお答えいたします。  この事業は、中山間地域における新たな産業の掘り起こしを目指すもので、現在は大学教授、地域のNPO、市関連課をメンバーとして研究会を立ち上げ、遊休施設となっていた旧佐久間学校給食センターを活用し、アワビを初めとする魚介類の陸上養殖やジビエの普及について研究をスタートしました。現在の進捗状況は、施設稼働のための電源確保や水道開通などの手続を終え、水質保全実験を開始したところであり、10月中にはアワビの種苗を入れる予定です。今後、5年程度で実証実験を終え、ビジネスベースに乗せていきたいと考えております。  次に、御質問の2点目、移住・定住対策についての1つ目、Welcome集落に対する市の支援策についてお答えいたします。Welcome集落制度は、集落が主体となって移住者の受け入れに取り組むものです。Welcome集落に認定されますと、移住に向けた活動計画を作成し、その計画に基づき受け入れ活動を行います。  御指摘のとおり、計画の作成や移住者の受け入れの際には、専門的な知識を有した行政のサポートが必要なこともございます。このため、集落から要請があった場合には、集落や市の移住支援施策を熟知した地域のコミュニティ担当職員が積極的に相談に乗り、円滑な移住につながるよう支援いたします。また、移住希望者から市に相談があった場合には、Welcome集落や集落が行っている移住者の受け入れ活動を中心に情報提供をし、集落の思いに応えられるよう取り組んでまいります。  次に、2つ目の空き家を活用した移住・定住対策についてお答えいたします。市の支援制度を利用して移住した実績でございますが、平成26年度までの5年間で、空き家バンクが2世帯3人、空き家改修補助が4世帯9人、お試し住宅が9世帯21人となっております。このうち、お試し住宅は、1年間を限度に中山間地域の暮らしを体験できる制度で、過去5年間で延べ31人が入居し、うち21人の定住に結びついており、非常に有効な施策であると考えております。今後も、地域の担い手確保のため、空き家バンク、空き家改修補助金の活用を促すとともに、有効な施策であるお試し住宅は、拡充を検討して積極的に移住・定住施策を展開してまいります。  次に4点目、斎場再編計画についてお答えいたします。本市では、現在7つの斎場を有しており、その中で春野斎場につきましては、建設から42年が経過し老朽化が進んでおり、稼働は平均で4日に1日以下の状況が続いております。さらに、実際に火葬を行った件数は、最大火葬能力に対して10%未満であり、施設設備が過大な状況となっております。また、今後の死亡者数は、本市全体としては増加していきますが、天竜区においては減少していくと見込んでいることから、火葬件数も減少していくと考えております。このようなことから、浜松市斎場再編・整備方針(案)に春野斎場の廃止を盛り込んだものでございます。今後は、パブリックコメント等により、市民の皆様の御意見を伺った上で最終的な方針の決定をしてまいります。 ◎文化振興担当部長(山下文彦) 次に、御質問の5番目の3点目、二俣地域のまちづくりについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、二俣地域には、古代遺跡から戦国時代の城跡、産業遺産まで、さまざまな歴史文化遺産が集積しており、また特色ある文化施設も立地しています。それらは本地域の特徴・強みであり、まちづくりに欠かせない地域資源であると考えます。こうしたことから、市では、二俣城・鳥羽山城を二俣地域の核になる文化財と位置づけ、国指定史跡を目指して調査を実施しているところでございます。  一方、本地域では、地域の皆様が地域資源を生かしたイベントを開催したり、二俣未来まちづくり協議会を設立したりと、地域の再生や活性化に寄与する活動も行われております。市では、国の支援が受けられる歴史まちづくり法の適用も視野に入れており、市の取り組みとこうした地域の皆様の活動が有機的に結びつくことが二俣地域のまちづくりにつながると考えております。今後につきましては、市と地域が協働し、二俣地域における文化の薫り高い空間の形成や人々の交流の創出につなげてまいります。 ◎土木部長(朝倉義孝) それでは、御質問の6番目の1点目、国道152号バイパスについてお答えいたします。  現在、浜松市沿岸域では静岡県が事業主体となり、想定される南海トラフ大地震による津波被害に備え、防潮堤整備事業が進められています。浜松市は、防潮堤築造に使用する土砂を安定供給するため、阿蔵山を選定し、土砂の搬出を実施しています。  運搬経路としましては、現在、主要地方道掛川天竜線から都市計画道路阿蔵山線及び東山線を通るルートを使用していますが、国道152号バイパスを整備することで地域の生活に影響の少ないルートに変更ができ、安全かつ迅速な土砂搬出が可能となります。このため、阿蔵高架橋を含めた延長約380メートルについて早期の供用を目指しバイパス整備を進めているところです。また、国道152号バイパスは、市中心部と北遠地域をつなぎ、産業の活性化や観光振興にも寄与する重要な道路であり、バイパスの整備効果は大変高いものと考えております。こうしたことから、阿蔵山以北の整備につきましては、幹線道路ネットワークの構築や地域の課題である双竜橋付近及び山東交差点などの渋滞箇所の解消に向け、国道152号船明地区までの区間について整備を進めてまいります。  次に、2点目の国道の道路改良についてお答えします。御質問のみちづくり計画に掲載されている道路整備プログラムでは、拡幅改良を中心に、国道2路線6工区を重点整備すべき箇所として位置づけております。現時点における進捗状況は、計画延長2.4キロのうち1.7キロが完了しており、進捗率は69%となっております。  現行のみちづくり計画は、平成28年度に最終年度を迎えることから、今年度より次期みちづくり計画の策定に向け、現計画における成果目標達成度の検証や基本方針案の検討に着手してまいります。そのため、北遠の中山間地域における道路整備の方針につきましても、次期みちづくり計画策定の中で、安全・安心な通行と地域の特性や実情に配慮した計画となるよう検討してまいります。  次に、3点目の新橋建設までのスケジュールについて、本年1月31日に発生した国道473号原田橋右岸側の土砂崩落に伴い、建設中の新橋が被災したことから、市では新たな架橋ルートに関する検討を進め、7月29日にルートの方針を発表いたしました。  この方針決定を踏まえ、市では平成31年度末までの完成を目指し、現在、事業執行に関する国との調整を進めるとともに、測量や地質調査、橋梁及び取り合い道路の設計に速やかに着手するよう準備を進めています。この設計に当たっては、並行して河川協議も進め、工期の短縮やコスト縮減もあわせて検討してまいります。また、平成28年度からは、橋梁下部工事に着手し、本格的な架橋工事を進めていく予定です。今後、作業を進めるに当たっては、地元の皆様に対し、適時、説明会や意見交換会等を実施し、情報共有に努め、円滑に事業が実施できるよう努めてまいります。本市といたしましては、地域生活の安全・安心を取り戻すため、一日も早い完成を目指してまいります。 ◆13番(太田利実保) 議長、13番。 ○副議長(渥美誠) 13番太田利実保議員。 ◆13番(太田利実保) 大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問はいたしません。数点、残りの時間で意見を述べさせていただきます。  まず、教育につきましては、学校に求められる役割が非常に多くなっていることは、当然、学校の存在は地域のシンボルでありますし、地域のにぎわい創出という面でも必要なもので、期待が大きいことの裏返しだと思います。教育環境が整備・充実されることによって、移住者・定住者の増加につながったり、出生率が高まったり、地域と学校が連携した事業を行うことで地域の活性化に結びつけたりということで、学校が、今、話題になっております地方創生、人口減少対策のキーポイントの1つになるのではないかと感じています。教育への投資は、すぐには効果は出てこないかもしれません。しかし、10年先、20年先には、必ず本市にとってよい効果をもたらしてくるものと思っております。  地域福祉につきましては、今、NPO法人ですとか各種の団体が地域づくりですとか地域振興策、いろいろ取り組んでいらっしゃいます。その中で、福祉に関するまちづくりといいますか、そういったものも多くやられていることがあると思います。単なる福祉だけではなくて、地域福祉を通じてまちづくりですとか地域づくりが実践されていることもございますので、市民活動に関する情報提供、活動支援を行っております市民協働センター、そういったところと福祉機関関係が連携することによって、ボランティアの確保といったことも促進されていくのかなと思います。  それから、FSCに関係して、国立競技場が一旦白紙に戻りました。しかし、そろそろオリンピックの関連施設の設計発注で、徐々にそういったものが出てくると思います。いよいよ正念場を迎えるということで、市長におかれましても、さらにこれから力が入ってくることになると思いますが、我々もぜひできる限り協力をしていきたいと思っております。  林業に関しましては、天竜美林で、この地域に優良な木が育つことは、この地域の気候・風土が木の成長に適しているということであります。そういうことで、その木がこの地域で使われることが木の特徴を最大限生かすことにもつながってくると思います。そういう面からも地産地消、地域内での流通量の拡大が望まれるところでございます。私は、常々思っていることですが、理想とすると、例えば浜松駅におりると木の香りがするとか、そういったことができるといいかなとも感じています。  中山間地域の振興について、アワビの養殖、これは質問の中で、逆転の発想と申し上げましたけれども、発想はしてもなかなか予算化は難しいことが現実にあると思います。そういう中で、この事業が動き出したのは評価に値するものだと思いますし、市民と産業部が連携して、役所の中の連携も図られていることで、評価ができる事業であるかなと思っております。  最後に、152号バイパスの整備について、朝倉部長からその整備の重要性について御答弁をいただきました。今、浜北方面から北上しまして飛龍大橋を渡りますと、そこでストップしており、さしずめ人間の体に例えると動脈硬化的なことが起こっているような印象を受けます。これが、山東から船明までつながることによって血流が流れて健康が取り戻せる。それによって、北遠地域、そして浜松市全体の発展に資するのではないかなと考えております。  そして、このバイパス整備に付随して、阿蔵山に市有地が34ヘクタールありますが、そうした開発も期待されるところでありますし、今申し上げました船明の区画整理、そこら辺が一体となって北遠地域の発展、そして浜松市の発展にとって重要な施策であると考えておりますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。  以上で、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(渥美誠) 以上で、本日の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(渥美誠) 明日の本会議は午前10時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。      午後3時17分散会
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会副議長         浜松市議会議員         同         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...