浜松市議会 > 2015-09-29 >
09月29日-14号

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  1. 浜松市議会 2015-09-29
    09月29日-14号


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    平成27年  9月 定例会(第3回) 平成27年9月29日◯議事日程(第14号) 平成27年9月29日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 平成26年度浜松市一般・特別会計決算に対する総括質疑 第3 第116号議案 浜松市個人情報保護条例の一部改正について 第4 第117号議案 浜松市職員の再任用に関する条例等の一部改正について 第5 選第6号 浜松市職員懲戒審査委員会委員選任について 第6 諮第3号 人権擁護委員候補者推薦について 第7 選挙第10号 浜松市選挙管理委員選挙について 第8 選挙第11号 浜松市選挙管理委員補充員選挙について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(46人)    1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓    3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵    5番  稲葉大輔          6番  平野岳子    7番  酒井豊実          8番  小黒啓子    9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子    11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾    13番  太田利実保         14番  松本康夫    15番  加茂俊武          16番  倉田清一    17番  須藤京子          18番  神間智博    19番  丸 英之          20番  幸田惠里子    21番  北島 定          22番  平間良明    23番  徳光卓也          24番  田中照彦    25番  新村和弘          26番  湖東秀隆    27番  戸田 誠          28番  高林 修    29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘    31番  飯田末夫          32番  花井和夫    33番  小倉 篤          34番  松下正行    35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明    37番  丸井通晴          38番  関 イチロー    39番  高林龍治          40番  内田幸博    41番  渥美 誠          42番  太田康隆    43番  和久田哲男         44番  吉村哲志    45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        星野 悟   危機管理監      山下重彦   企画調整部長     山名 裕   総務部長       長田繁喜   財務部長       小柳太郎   市民部長       川嶋朗夫   健康福祉部長     内藤伸二朗  健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    伊熊規行   環境部長       田中文雄   産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     木村祥基   土木部長       朝倉義孝   総務部参事(秘書課長)宮城和敬   財務部次長(財政課長)金原栄行   教育長        児玉一記   学校教育部長     花井和徳   水道事業及び下水道事業管理者                                寺田賢次   消防長        木下寿幸   監査事務局参与監査事務局長)                                大槻文裕-----------------------------------   監査委員       鈴木利享◯出席議会事務局職員   事務局長       山本 泉   事務局次長(議会総務課長)                                小宮山敏郎   議事課長       大橋臣夫   調査法制課長     岩本 篤   議事課長補佐     鈴木克尚   議事課副主幹                     (議会運営グループ長上田晃寿-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、8番小黒啓子議員、23番徳光卓也議員、38番関 イチロー議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2平成26年度浜松市一般・特別会計決算に対する総括質疑を行います。 総括質疑は、通告された会派の代表者により行います。 最初に、自由民主党浜松代表32番花井和夫議員。(拍手) ◆32番(花井和夫) 皆さん、おはようございます。自由民主党浜松を代表いたしまして、平成26年度決算について、通告に従い総括質疑をさせていただきます。 まず1点目は、平成26年度決算の総括についてお伺いをいたします。 平成26年度の国内経済は、安倍政権での3本の矢の一体的推進により緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られ、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響に加えて輸入品の物価上昇があり、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついていないことなどがあり、平成26年度の実質GDP成長率がマイナスとなっております。 本市平成26年度決算の一般会計における歳入総額は2862億700万円、歳出総額は2758億7800万円となっており、実質収支では57億7000万円の黒字でありましたが、実質単年度収支では7億9400万円の赤字となっております。また、翌年度繰越額を見ると、土木費の68億5000万円を初め97億6000万円と予算現額の3.3%となっております。市債残高は、プライマリーバランスの黒字を堅持する中、一般会計で61億円を減らすなど130億円を減らし、計画値を大幅に上回る4904億円となり、また基金残高においても35億円増の417億円となっております。将来負担比率がマイナス7.6%となり、現役世代と将来世代の負担のバランスの点からも未来へ「ツナグ」事業がもう少しできたのではないかと感じます。 市長は、平成26年度施政方針において、長期的な視点で未来へのかけ橋を築く年として、次世代に「ツナグ」、世界と「ツナグ」、人を「ツナグ」の3つの「ツナグ」を掲げております。次世代に「ツナグ」では、津波対策や子育て支援、持続可能な都市経営の推進等を目指し、世界と「ツナグ」では、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟や世界に目を向けた産業振興、インバウンドの積極的な推進等を目指し、人を「ツナグ」では、中山間地域の振興や町なかのにぎわい創出、市民協働の人材育成等を目指すとしております。 予算編成方針においては、景気は着実に上向いていますが、景気回復の実感が末端にまで浸透していなくデフレ脱却には至っていないとし、市税収入も企業収益や雇用情勢の改善はあるものの、リーマンショック以前の水準には戻っていないとしており、その上で財源確保を過度な市債発行に依存することを避け、少子高齢化の進行により子育て支援対策費介護サービス給付費の増加も見込まれることから、規律ある財政運営を堅持する中で歳入確保を徹底し、前例にとらわれることなく事業を見直し、限られた財源の最大限、そして有効活用で3つの「ツナグ」に関連する事業などに重点的な財源配分をするとしております。この方針のもとに、第2次浜松市総合計画における重点戦略の主な具体的事業を掲げております。 また、平成26年度は、市長として初めて策定された第2次総合計画の最終年度でもあり、都市の将来像として「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、人材、産業、文化のそれぞれの創造の視点から7つの重点戦略を示し、目標値を設定の上、政策を掲げております。そこで、最終年度となった第2次総合計画の総括を含め、施政方針で述べた3つの「ツナグ」を掲げて取り組んだ重点戦略と事業が執行できたのか、平成26年度決算についての成果と総括を鈴木市長にお伺いをいたします。 2点目は、予算配分についてお伺いします。 高齢化や人口減少の進展に伴い社会保障費は年々増大しており、財政状況への影響も大きくなっております。歳出における経費区分を見ても、扶助費の構成比が上昇しており、投資的経費との差が大きく開いてきております。平成22年度決算での構成比を見ると、扶助費が18.9%、投資的経費が21%と投資的経費が上回っていたものが、平成23年度決算からは扶助費が19.5%、投資的経費が18.8%と扶助費が上回る形となり、以降、年々その差が開いてきております。平成26年度決算では、その構成比は扶助費21.9%に対し投資的経費は14.4%と、その差は大きく開いております。普通建設事業費は、平成25年度決算との比較で補助事業・単独事業とも減少し52億円が減っており、土木費では平成25年度に比べ33億円減少の219億円となっております。広大な市域面積を持つ本市において、管理する道路の延長距離は8450キロメートルと政令市の中で一番長く、道路の面積においても4万7954平方キロメートルと、同じく政令市の中で4位となっております。本市の持つ特徴からも、類似都市との比較においても投資的経費の割合が低い状況にあるかと思います。 一方で、要望事業の実施では、積み残し件数はふえたものの、地域や市民からの要望の多い生活道路の整備など身近な工事を実施し、投資的経費に含まれない維持補修費にかかわる土木費が5億円増加するなど配慮がされております。バランスシートを見ても将来的な投資が控えられ、資産を維持していくのみの印象を受けます。将来に向けて計画的に資産形成をしていくことが重要であり、我が会派としても、これまで土木費を中心とする道路など社会基盤整備に対する配慮を求めてきたところでもあります。そこで、3点について鈴木市長にお伺いをいたします。 1つ目は、平成26年度決算において扶助費と投資的経費のバランスをどう捉えているのかお伺いをいたします。 2つ目に、土木費における道路関係決算をどう評価しているのかお伺いをいたします。 3つ目として、三遠南信自動車道と新東名高速道路の開通から3年が経過をいたしました。新東名高速道路御殿場ジャンクションから三ヶ日までの間、約162キロメートルは、新東名と東名高速道路ダブルネットワーク化による災害などの緊急時の代替性の早期確保の観点や地元の要望も踏まえ、前倒しをして平成24年4月に開通したところでもあります。三遠南信自動車道は、平成24年3月に鳳来峡インターチェンジから浜松いなさ北インターチェンジ間が開通し、浜松いなさ北インターチェンジから浜松いなさジャンクション間が同じく4月に開通し、今後の早期整備に期待がかかっているところでもあります。三遠南信自動車道や新東名高速道路の開通による時間短縮や経済波及効果、そして災害対応などストック効果についてお伺いをいたします。 3点目は、民生費についてお伺いをいたします。 決算審査資料に示された一般会計における款別決算額の推移を見ていくと、民生費は平成20年度に額として604億9200万円、構成比として21.6%だったものが、平成26年度では918億4700万円、33.3%と1.5倍にふえております。平成25年度と比べても48億円、5.5%ふえている状況にあります。平成26年度には臨時福祉給付金子育て世帯臨時特例給付金事業があったとはいえ、今後も高齢化や人口減少の進展など社会状況の変化により増大が見込まれます。 国においても、毎年1兆円ずつ伸び続ける社会保障費について社会保障制度改革が議論され、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築するとして平成26年4月から消費税率が引き上げられたところでもあります。本市財政においても、規律ある財政運営のもと、健康増進施策の推進や事業の見直しなど民生費の抑制に向けた議論があったことと思います。民生費において市単独での事業も多く、小・中学生医療費助成事業費は平成22年度から通院医療費も追加となり、平成22年度49万234件、助成額として8億1400万円だったものが、平成26年度には助成件数67万5574件、助成額は12億5258億円に増加しております。高齢化が急速に進展する中、社会保障に係る支出はふえ続けていきますが、それを支える現役世代の人口は確実に少なくなっていく状況にもあります。社会構造が大きく変化し、それに応じて社会保障制度について議論していくことは喫緊の課題でもあるかと思います。そこで、2点についてお伺いをいたします。 1つ目として、民生費が伸び続ける要因をどのように分析しているのか、鈴木市長にお伺いをいたします。 2つ目として、平成25年度決算でも伸び続ける民生費の抑制が課題としてあったと思いますが、平成26年度決算ではどのように対応したのか、また課題について鈴木市長にお伺いをいたします。 4点目は、市税収入についてお伺いをいたします。 市税のすがたによりますと、平成26年度の市税収入は1313億1700万円と平成25年度に比べ43億3800万円の増額となっており、法人市民税が企業収益の改善もあり28億8000万円の増収で26.19%の増収率と大きく伸びているほか、市たばこ税が減収となったことを除き他の税収も伸びております。法人市民税の業態別内訳を見ると、製造業が21億3600万円、金融保険業が2億8100万円など全体として伸びておりますが、サービス業が前年を下回る結果ともなっております。また、収入率の向上と滞納額削減に向けての取り組みは、税収の確保と負担の公平性の観点から重要であり、平成19年度から市税滞納アクションプランを策定し、目標値を設定の上、取り組んでいるところでもあります。平成25年度から27年度に向けて第3次となるアクションプランが実行中であり、平成26年度は現年課税分収入率が99.13%、滞納繰越分収入率も29.56%となり、目標値を上回る成果を上げているところでもあります。しかし、政令市比較では、各都市とも収入率の向上に取り組んでおり、課題であった滞納繰越分収入率についても政令市平均を上回るまでには至っておりません。 一方で、市税収入の増加を図る施策も大変重要であり、産業振興や企業立地の推進など地域経済の活性化に向けた取り組みも行われているところであります。そこで、2点について小柳財務部長にお伺いをいたします。 1つ目として、平成26年度決算において税収がふえた要因をどう捉えているのかお伺いをいたします。 2つ目として、収入率の向上や滞納額削減の要因をどう分析しているのかお伺いをいたします。 5点目は、市民サービスと市民協働についてお伺いをいたします。 市長は施政方針において、最終年度を迎えた第2次総合計画で「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、市民協働が活発化する環境づくりを重点的に推進してきたと述べております。人を「ツナグ」においては、市民協働の人材育成が大変重要であり、将来の担い手として期待される若年層をターゲットに取り組むなどとし、当初予算において市民協働によるまちづくりの推進として、市民協働推進事業に613万円、地区コミュニティモデル振興事業に1610万円など計上しております。本市の都市経営を市民協働によるまちづくりを中心に進めているところでもあります。 一方、効率的で効果的な事業運営を行うため、事業実施に必要となる定員を確保する定員適正化計画を策定し、平成23年4月1日から平成27年4月1日までの計画期間において事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、非常勤職員・再任用職員の活用などにより724人を削減、新たな行政需要へ対応するため320人を増員、結果として正規職員を404人削減したとしております。この間に非常勤職員は111人、再任用職員は278人増加しております。また、各区役所の決算における直接配分されるA経費は、平成23年度と平成26年度決算では1億7600万円、職員数では212人減っている状況にもあります。市民サービスの低下を招かないよう十分配慮するとしておりますが、計画を上回る職員の削減によりサービス低下や業務への支障が出ないかと懸念するとともに、そのしわ寄せが自治会あるいはコミュニティー団体へ行くのではないかという心配もあります。市民協働のパートナーであり行政を下支えしている自治会の負担軽減には努力されていることとは思いますが、日ごろ自治会長の負担感は逆に増しているとも聞き及びます。また、NPO及び市民活動団体の委託事業を見てみますと、平成25年度に比べ平成26年度は、団体数で20団体がふえておりますが、金額では1000万円減っている状況にもあります。そこで、3点についてお伺いをいたします。 1つ目として、義務的経費の増大と職員の削減や指定管理者制度の導入などにより、提供する市民サービスの低下を招かなかったのか、長田総務部長にお伺いをいたします。 2つ目として、市民協働団体への補助などの助成額や団体数から市民協働によるまちづくりが達成できたのか、川嶋市民部長にお伺いをいたします。 3つ目として、市民協働の担い手の1つである自治会への負担の増減について、川嶋市民部長にお伺いをいたします。 6点目は、防災・減災事業についてお伺いをいたします。 防災・減災対策は市政の最優先課題として取り組んでおり、津波対策では東日本大震災の直後より、国や県の想定を待つことなく本市単独ですぐにできる短期的な取り組みとして、被災地を現地調査の上、避難施設や避難方法の検討などが行われ、避難マウンドや避難タワー、あるいは屋上避難施設などの整備が実施されてきており、平成26年度からは防潮堤の本体工事が本格着工したところでもあります。 県より、平成25年6月に第4次地震被害想定の第1次報告、11月には第2次報告が公表され、本市においても地域防災計画の見直しが行われ、必要な対策が行われているところでもあります。 施政方針においても、次世代に「ツナグ」視点より、津波対策基金に寄せられた市民の思いに触れ、この思いが災害に強いまちにつながり、流入人口の増加や企業立地を促進させ、将来への安心と力強いまちづくりにするとしております。平成26年度当初予算において、防災・減災対策の強化として防潮堤整備に係る土砂確保など津波対策事業や、地域防災無線整備事業など危機管理体制の強化、あるいは学校施設などのつり天井等の落下防止対策など計上されており、決算における防災・減災事業は公共建築物長寿命化推進事業橋梁耐震補強事業も含め90億円が執行されております。 また、平成25年、26年と、台風や豪雨による被害も出てきております。平成26年8月に浜松市役所4階に危機管理センターが開設され、災害の状況を集約し、状況分析のもとに迅速かつ適切な災害対応がされているところでもあります。そこで、平成26年度決算において、地震や津波、台風・豪雨などの災害に対し今すぐ対応しなければならない緊急性の高い事業を含め、防災・減災事業の総括について山下危機管理監にお伺いをいたします。 7点目は、資産経営の取り組みについてお伺いをいたします。 施政方針で次世代に「ツナグ」の視点において、基礎自治体では最長の8450キロメートルの管理道路や2000を超える公共施設などを有することから、何もしなければ維持更新費などの負担が膨れ上がる体質を指摘し、将来にわたり持続可能な都市経営を進めるとしております。平成26年度当初予算においても、持続可能な都市経営の推進に向けて、資産の適正管理として遊休資産の民間包括委託による売却、借地購入など16億800万円、再配置計画、廃止計画に伴う施設解体経費に5億3000万円、長寿命化対策として公共建築物の長寿命化に10億円、橋梁の長寿命化に対して2億円などが計上されておりました。 本市が平成26年度末で保有する資産は、資産のすがたより、土地が2257万平方メートル、平成25年度と比べ公園や道路用地の取得により22.5万平方メートルふえております。建物は261万平方メートルで、平成25年度と比べ1万平方メートル減っております。建物の多くが昭和50年代に建設されており、老朽化が進行しており維持管理経費も95億円かかっているとされております。全てを維持し続けた場合、改修・更新に係る経費も、60年建てかえで今後50年間で1兆2086億円となることが試算されているところでもあります。 本市では、公共施設の老朽化や耐震化への対応が財政に与える影響が大きく懸念されることから、平成21年に資産経営方針を定め、施設の統廃合や借地の解消など保有財産の最適化、民間への貸し付けなど保有財産の利活用、維持管理コストの最適化、長寿命化の4つを柱に資産経営の取り組みを行ってきており、公共施設の再編では、施設評価に基づいて平成26年度末までに383施設の削減を目標に取り組んできたところでもあります。 また、屋根や外壁、空調等の計画的な改修の実施により建物の延命を図り、長期的な財政負担の軽減と平準化を図る長寿命化の取り組みを進めているところでもあります。平成23年度に策定した公共建築物長寿命化計画に基づき改修に取り組んでおり、平成26年度は公共建築物長寿命化推進事業に10億3200万円が執行されております。そこで、資産経営方針に基づいて維持管理コストの最適化や長寿命化の取り組みが行われましたが、公共施設の削減と長寿命化の効果について具体的に小柳財務部長にお伺いをいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 皆さん、おはようございます。 それでは、第32番自由民主党浜松代表花井和夫議員の質疑にお答えをいたします。 質疑の1番目、平成26年度決算の総括についてお答えをいたします。 平成26年度は、第2次浜松市総合計画の最終年度であり、新たな30年への飛躍に向けた未来へのかけ橋を築く年として、3つの「ツナグ」視点から施策を推進してまいりました。 次世代に「ツナグ」では、津波対策に力を注ぎ、浜松市自治会連合会浜松商工会議所を初め関係団体の代表者により「みんなでつくろう防潮堤市民の会」が設立され、防潮堤の早期実現に向けた協力体制が整いました。また、新リハビリテーション病院西消防署大平台出張所の開設など、市民の皆様の安全・安心の確保に努めました。 世界と「ツナグ」では、海外の都市との連携を強化する取り組みを進め、イタリア・ボローニャ市とは音楽文化都市交流インドネシア・バンドン市とは文化・環境分野等の交流協定を結び、連携・協力を約束いたしました。また、産業分野においては、東南アジアを中心とした9カ国12都市にアセアンビジネスサポートデスクを設置したほか、ベトナム、インドネシア両国政府機関と経済交流に関する覚書を締結し、市内企業の海外進出及び進出企業の継続操業を支援するための基盤整備に努めました。 人を「ツナグ」では、都市部と中山間地域の交流や中山間地域の魅力の発信に努め、浜松山里いきいき応援隊の増員、ザ・山フェスの開催など、中山間地域の活性化を図りました。また、市内の中学生・高校生を対象に、市民活動体験講座を開催するとともに、大学生で構成する学生ボランティアネットワークを立ち上げました。 次に、第2次浜松市総合計画では、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、市民協働によるまちづくりと創造都市の確立を推進してまいりました。市民の皆様の創造的な活動を活性化させる地域力向上事業や、みんなのはままつ創造プロジェクトなどにより、産業や文化の振興、地域イベントにおいて、市民主体の活動が積極的に展開されました。創造都市の確立に向けては、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野での加盟を果たすなど、世界の創造都市とのさらなる交流を進めるための礎を築きました。これらの取り組みにより、都市の将来像の実現に向けて一定の成果を上げることができたと考えております。 次に、質疑の2番目、予算配分についてお答えいたします。 まず、1点目の扶助費と投資的経費のバランスについてでございます。平成26年度決算における構成比では、扶助費が21.94%、投資的経費が14.48%でございまして、前年度比較では、扶助費プラス1.69ポイント、投資的経費マイナス1.63ポイントとなっております。これは、高竜地区などの区画整理事業費の減や遠州鉄道に係る連続立体交差事業及びあいホール施設整備事業の終了などにより投資的経費が減少する一方、消費税率の引き上げによる低所得者や子育て世帯への影響を緩和するために実施された臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金による扶助費の増が主な要因となっております。 民生費の推移を長期的に見てみますと、高齢化率の上昇に伴う介護保険事業や後期高齢者医療事業、生活保護事業などが増加するほか、障害者自立支援給付事業などの社会保障制度の拡充などにより民生費の増加が続いており、それが財政構造の弾力性を示す経常収支比率の悪化にもつながっております。 こうした厳しい状況に直面しながらも、防潮堤整備事業や地域防災無線整備事業を初めとした防災・減災事業、白脇小学校増築や舞阪中体育館改築などの小・中学校建設事業等、必要とされる事業にはできる限り対応をしてまいりました。今後も不断の行財政改革は行いつつも、限られた財源を有効に活用し、本市の抱える重要課題を初め必要な事業費を確保してまいります。 次に、2点目の道路関係決算の評価についてお答えをいたします。平成26年度の道路関係事業につきましては、スマートインターチェンジ関連整備や阿蔵山高架橋整備などの大型事業を推進するほか、橋梁・トンネルの安全対策や小規模要望事業などを実施いたしました。とりわけ市民の皆様からの要望事業につきましては、約9割が舗装修繕や側溝のふたかけ等、身近な生活道路や河川の改善を求める事業費300万円以下の小規模工事となっており、現地調査を実施し客観的な評価をした上で、緊急性や必要性の高い工事を優先して実施しております。平成26年度は、地元自治会等から約2300件の要望が寄せられ、過年度分を含め約2340件を実施いたしましたが、過年度からの積み残し分を含めて平成28年度までに完了できるよう、予算を大幅に増額して対応しております。市政全般においてさまざまな課題がある中で、道路関係事業を進捗させるために必要な予算額は確保したものと考えております。 また、平成25年度決算の数値からではございますが、投資的経費のうち道路・橋梁などの道路関係経費が歳出決算額に占める割合を静岡市や新潟市などの類似都市と比較してみますと、類似都市平均7.1%に対して本市は7.5%であり、平均を上回る状況となっております。 次に、3点目の三遠南信道や新東名の開通などによるストック効果についてお答えをいたします。道路整備による経済波及効果として、原材料や労働力の需要拡大、生産や雇用の創出等の短期的な効果をフロー効果と呼ぶのに対し、民間投資の誘発、人や物流の効率化、観光交流等による人口・雇用の増加など、長期にわたり経済を成長させる効果をストック効果と呼んでおります。 平成24年の三遠南信自動車道や新東名高速道路の開通による主なストック効果ですが、民間投資の誘発としまして、現在、新東名高速道路浜松サービスエリアスマートインターチェンジ南の第三都田地区工業団地を初め、三方原台地周辺には多くの企業が進出しつつあり、新たな雇用創出に期待が高まっております。次に、人や物流の効率化としまして、救急医療施設への搬送時間の短縮による救命率の向上や農産物・工業製品の輸送時間の短縮等で産業の活性化に大きく貢献をしております。最後に、観光交流等による人口・雇用の増加としまして、フラワーパーク等の周辺観光施設8カ所では、入場者数が前年と比較して25%増加する等、広域からの新たな観光需要を掘り起こしました。新東名高速道路については、今年度末の愛知県区間の開通により、産業振興や文化・観光などのさまざまな分野で新たな交流を誘発し、地域活性化の原動力となることを期待しております。 次に、3番目の1点目、民生費の増加と2点目の課題認識と対応については関連がございますので、あわせてお答えをいたします。 平成26年度決算の民生費は935億円で、前年と比較して46億円の増加となっております。ここから26年度特有の理由である臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の両事業の決算額26億円を除きますと20億円の増加となります。また、5年前の平成22年度の853億円と比較しますと82億円、臨時福祉給付金などを除くと56億円の増加となります。この増加の要因は、国民健康保険、介護保険や後期高齢者に係る経費の増加、障害者や障害児の自立支援の拡充、待機児童の解消に向けて整備した私立保育所への運営費助成の増加などが挙げられます。 今後も民生費は、消費税率の引き上げを財源とした社会保障制度の拡充、高齢化の進展、新たな行政課題である子育てしやすい環境の整備などの影響で増加傾向が続くと予想されます。民生費は国が全国一律に定める制度によるものが大半を占め、市単独で行える事業は限られますが、より優先度の高い施策に重点化していくことが課題と考えております。例えば、手厚い支援を必要とする重度の要介護者の生活の場を確保する特別養護老人ホームの整備を重点的に進める一方で、市単独の大型給付事業を計画的・段階的に縮小するなどの見直しを行っております。また、高齢者が要介護状態にならないためのロコモーショントレーニングの普及などにより、元気な高齢者を増加させる介護予防事業を進めており、この取り組みは先々の民生費の伸びを軽減する効果があると考えております。このように、政令指定都市の中で最も長い健康寿命をさらに延ばし、元気な高齢者が生きがいを持って社会参加できる仕組みづくりに取り組む中で、的確な施策を推進してまいります。 ◎財務部長(小柳太郎) 次に、質疑の4番目の1点目、税収増の要因についてお答えいたします。 平成26年度の市税収入は1313億2000万円で、前年度に比べ43億4000万円の増となっております。内訳としては、法人市民税の増が顕著であり、対前年度28億8000万円の増となりました。これは、企業の業績が好調であったことが要因ですが、業態別では製造業の伸びが大きく21億3000万円の増となっております。特に、部品製造を含めた自動車関連については、消費税増税前の駆け込み需要があったことや円安による好影響、インド、インドネシアなど海外での販売実績が好調であったことが税収増に寄与したものと考えます。 また、市内の法人のうち法人税割を負担する法人は688社ふえ、6496社となりました。この結果、法人税割を負担する法人の割合、いわゆる黒字比率も、ほぼリーマンショック前のレベルである31.18%まで回復し、企業収益の改善が見られました。このほか、固定資産税についても8億1000万円の増であり、新築による家屋の増加や企業の設備投資による償却資産の増加が要因となっております。 次に2点目、収入率の向上や滞納額削減の要因についてお答えいたします。平成26年度の現年分収入率は99.13%で過去最高の収入率となり、滞納繰越分収入率は29.56%で、ここ22年間で最高の収入率となりました。また、滞納繰越額についても、対前年度で9億2000万円を削減し43億5000万円となっております。 これらの結果は、平成19年度に策定し、現在第3次となる市税滞納削減アクションプランに基づく取り組みにより得られたものであります。収入率向上の要因としては、納期変更による納期内納付率の向上、口座振替やコンビニ収納の推進、特別徴収事業所の指定などの取り組みが挙げられます。また、滞納額削減の要因としては、法的処分を中心とした滞納整理の推進が挙げられます。今後も、経済状況等の外的要因に左右されることなく高い収入率を確保し、安定した財源の確保に努めるとともに、引き続き滞納繰越額の削減を進めてまいります。 次に、質疑の7番目、資産経営の取り組みについてお答えをいたします。 平成17年7月の12市町村合併や平成19年4月の政令指定都市移行に伴い、保有する資産が大きく増大しました本市においては、平成21年度の資産経営推進方針の策定を契機に資産経営の考え方を取り入れ、公共施設の再配置、施設の長寿命化などの取り組みを実施してまいりました。公共施設の再配置では、平成26年度までに431施設を削減し、年間約5億円の維持管理費を抑制いたしました。また、仮に431施設が存続した場合、今後50年間に必要と見込まれる改修・更新経費は1090億円と推測しております。 次に、施設の長寿命化についてですが、長寿命化事業は予防保全の考え方により、外壁打診や屋上防水調査で劣化が進んでいると判断された施設について優先的に実施しており、平成23年度から平成26年度までに延べ147施設、約27億円分の事業を実施いたしました。当該事業の継続により、改修・更新経費の平準化が図られるとともに、おおむね20年程度の長寿命化がなされるものと見込んでおります。 これら資産経営の取り組みは、人口減少下における持続可能な財政運営の観点から、今後も継続していくことが必要と考えておりますが、本年度新たに浜松市公共施設等総合管理計画を策定し、インフラ資産も含めた新しい指針を定めてまいりたいと考えております。その際には、国から示された策定指針を踏まえつつ、資産経営の取り組みを行財政改革の観点だけではなく、民間活力、保有資産や公共空間の活用などを通じ、にぎわいや雇用の創出につながる手法と捉えることを肝に据えてまいりたいと考えております。 ◎総務部長(長田繁喜) 次に、質疑の5番目の1点目、義務的経費の増大や職員削減等に伴う市民サービスへの影響についてお答えいたします。 少子高齢化、人口減少、公共施設の老朽化など、行政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが想定される中、持続可能な都市経営を行っていくためには、行財政改革を進め、限られた財源を有効に活用し市民サービスを提供していくことが必要です。こうした考えのもと、定員適正化計画を策定、遂行することにより、義務的経費の主要な部分を占める人件費の抑制に努めてきたところです。平成27年4月には、南土木整備事務所の組織体制の見直しや学校用務業務の委託化などにより、平成26年4月との比較で正規職員を97人削減する一方、新たな行政需要等へ対応するため、フィルムコミッション業務や里親支援・確保業務の強化などに47人を増員し、結果として50人を削減したところでございます。 職員の削減に当たりましては、市民サービスの低下を招かないよう十分配意しながら、アウトソーシングにより民間へ委託するもの、非常勤職員や再任用職員が担うもの、そして事業や組織を見直すことにより効率化するものなど、それぞれ事務事業ごとに最適な手法を選択しておりますので、質の高いサービスが提供できていると考えております。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 次に、質疑の5番目の2点目、市民協働団体への助成等についてお答えします。 平成26年度に市から市民活動団体へ委託した事業は222件、総額10億5936万円でした。これは、平成25年度の委託事業が202件、総額10億7032万円だったことと比べますと、ほぼ横ばいの状況でございます。一方、市民協働によるまちづくりの達成状況でございますが、市民協働は、これからのまちづくりにおいて何を行うかという達成を目指すべき目標ではなく、どのように進めるかという指針であると考えております。しかしながら、市民協働の取り組み状況を把握することは重要でございますので、他都市の例も参考にしながら、よりよい指標の設定など、把握の方法について調査研究してまいります。 次に、3点目、自治会への負担の増減についてお答えします。自治会との契約により自治会へ依頼する業務は、広報はままつを初めとする行政連絡文書の配付、チラシの回覧、敬老会対象者の調査、各種委員の推薦など多岐にわたります。平成26年度に市から自治会へ依頼した業務は、1自治会当たり平均すると約56件となります。これは、平成24年度が約77件、平成25年度が約71件だったことを考えますと減少傾向にございます。しかしながら、地域のコミュニティーの牽引役である自治会長は非常に忙しい日々を過ごされていますので、引き続き自治会の負担軽減に向けた取り組みを推進してまいります。 ◎危機管理監(山下重彦) 次に、質疑の6番目、防災・減災事業についてお答えいたします。 本市では、静岡県第4次地震被害想定の公表を受け、平成26年3月に浜松市地震・津波対策アクションプログラム2013を策定し、地震・津波対策に取り組んでおります。 平成26年度の主な取り組みでございますが、初めに静岡県との連携による防潮堤整備事業では、本格工事がスタートし早期完成に向け取り組んでいるところでございます。防災計画整備事業では、津波避難タワーを2基設置し、津波避難ビル・マウンドと合わせ約10万5000人分の緊急避難場所を確保、橋梁耐震補強事業では、避難場所までの経路上で落橋防止対策が必要と判定した43の橋の工事を完了いたしました。小・中学校建設事業では、体育館のつり天井など非構造部材の落下防止対策を実施しており、平成27年度で全ての施設が完了する予定でございます。防災施設・資機材管理事業では、天竜区内に中継局を3局開設し、地域防災無線設備のデジタル化整備を完了いたしました。このほか、台風・豪雨などの災害対策として、河川改良事業では、天竜区春野町金川地区、中区南伊場町など、26カ所で河川改修を実施いたしました。 このように、アクションプログラムに掲げる各種地震・津波対策を着実に進めることができました。今後につきましても、防災・減災対策の強化に努め、市民にとって、より安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 ◆32番(花井和夫) 議長、32番。 ○議長(鈴木育男) 32番花井和夫議員。 ◆32番(花井和夫) ただいまは、御答弁をいただきましてありがとうございました。1点、再質疑をさせていただきます。 質疑の1点目の総合計画の総括についてでございますけれども、一定の成果を上げることができたという答弁でございました。しかし、戦略計画や分野別計画における目標値に対する実績値をはかる視点として、平成23年度から26年度までに行われた市民アンケートの結果を見てみますと、目標に対して実績が達成されていないものも多く見受けられ、不満足の割合が高い項目も見受けられます。この点についてどのように受けとめているのか再度お伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ◎市長(鈴木康友) それでは、花井議員の再質疑にお答えをいたします。 今、議員御指摘のとおり、市民アンケート調査は市政を推進していく上で我々にとって大変重要なデータであると考えております。この中には、満足度の高いもの、あるいは満足度が向上しているものもございますし、御指摘のように満足度の低いもの、あるいは低下しているものもございます。こうした満足度の低下している項目については、我々も大変重要な課題と認識をしておりまして、こうしたものの改善に向けまして現在も努力を続けておりますが、今後も全力で改善に向けて努力をしてまいりたいと思います。 ◆32番(花井和夫) 議長、32番。 ○議長(鈴木育男) 32番花井和夫議員。 ◆32番(花井和夫) 質疑、また再質疑に御答弁をいただきましてありがとうございました。何点か指摘と意見を述べさせていただきたいと思います。 第2次総合計画の総括として、今、御答弁をいただいたわけですけれども、創造都市の確立という点では、音楽分野でユネスコ創造都市ネットワークに加盟できたという点につきましては、我々会派としても一緒になって取り組んできた成果であり、本当にすばらしいことだと思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、戦略計画、あるいは分野別計画の達成度を見てみますと、文化とか産業などの分野では、目標に対し実績が達成されていないものがございます。例えば、細かい指摘になりますけれども、音楽を初めとする市の文化事業に対する満足度では、市民アンケートにおける満足度でその達成度を見た場合、平成24年度目標40%に対し実績は35.5%、25年度では目標45%に対して38.9%と伸びておりますけれども、平成26年度の市民アンケートの満足度を見てみますと、目標50%に対して実績は33%と下がってしまっている結果にあります。また、そのほかにも気軽にスポーツに親しみやすい環境への満足度でも、目標値の40%に対し実績は23.7%と下回っている結果になっております。市民アンケートでの満足度を実績値で見るのがふさわしいかどうかといった議論は別として、今後のことになりますけれども、計画に対する実績に合わせた目標設定をしていくべきであるという点を指摘させていただきたいと思います。 2つ目の予算配分についてでございますけれども、市債残高の削減や将来負担比率マイナス7.6%が示すとおり、健全財政の中でももう少し納税者へ還元を考えるべき事項もあったかと思います。そして、今だからこそできる将来への投資も必要かと思います。社会資本等の形成に係る世代間負担比率である将来世代負担比率は、平成26年度8.7%と前年度よりも0.3ポイント低くなっており、他の政令指定都市との比較においても低い状況にあります。将来の都市機能の充実を考える上で未来に向けた投資が必要なときだと思いますので、よろしくお願いいたします。 道路整備に係るストック効果でございますけれども、道路はつながってこそ、その効果が発揮できるものでございます。市内でも遅々として整備の進まない箇所がございます。例えば、浜松環状線の整備もその一例であるかと思います。国においても道路などインフラ整備の視点をストック効果に置いておりますので、浜松型コンパクトシティを標榜する本市でも、拠点間を結ぶ道路のストック効果の検証をしっかりと行うことが大切であるという点を指摘させていただきます。 3つ目の民生費についてでございますけれども、増大する社会保障費の抑制は国においても大きな課題となっております。今後さらに進展する高齢化や人口減少により、なお一層増加が見込まれる民生費を抑制することが重要となってまいります。本市でも、高齢者施策の見直しが行われているところでもございますけれども、民生費に係る事業は国の制度として行われているものが多く、削減が難しい面も理解をいたしますけれども、市単独での事業や上乗せ事業も多くありますので、ばらまきを排しつつ本当に困っている方には手厚く支援できるよう、聖域を設けず事業の見直しをしていく議論も必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。また、あわせて答弁にあったように、元気な高齢者をふやし、健康寿命を延ばす施策や生活習慣病予防など、健康増進施策を充実させていくことも民生費の抑制にとって大切でございますので、改めて指摘をさせていただきたいと思います。 4つ目の市税収入についてでございますけれども、収入率の向上や滞納額削減に向けて努力されて成果を上げていますことは評価をさせていただきます。また、市税収入を伸ばしていくために産業振興や企業立地に取り組んでおり、その税収効果を検証していくことも大事でございます。また、成長6分野への重点支援だけではなく、将来に向けて浜松が持続的に成長していくためには、外的要因を受けにくい多様な産業構造を形成していくことも大事と考えますので、その点についても指摘をさせていただきます。 5つ目の市民サービスと市民協働についてでございますけれども、自治会の負担軽減について取り組んでいることは理解をいたします。市から依頼する業務以外にも、いろいろな関係諸団体との連絡調整や、さまざまな団体からの依頼事項もあり、自治会長を初めとした役員の多忙感は増していると思いますので、その点も指摘をさせていただきます。 職員の数は仕事の量の積算で決めていくわけでございますけれども、全体の仕事量やサービスの量は事業を減らさない限り減らせないわけで、事業をやめる以外はアウトソーシングなどにしていくしかないわけでございます。職員削減で必要な市民サービスを賄えるか懸念をされるところでもございます。正規職員は、数だけではなく、スキルやノウハウの蓄積、あるいは業務の継続性、技術の継承をしていく上でも、その確保が必要でございますので、非常勤職員をふやすだけでは補うことができないという点も指摘をさせていただきます。 また、市民の声の中で市長の御意見箱に寄せられた意見を見てみますと、職員の服務規律に関するものが、合併した平成17年度で7件ありました。政令市移行の平成19年度では18件とふえており、平成26年度の職員の対応に対する苦情が26件、職員の勤務態度や服装等に関するものが16件ありました。こういったことに関しましては、職員の資質だけではなく、市民側の点においても理由があるのか分析してございませんけれども、そういった数字を見てみますとサービスの低下も心配をされる点でございますので、指摘をさせていただきたいと思います。 あと、全体的に言えますけれども、総合計画の評価や事業の実施の効果を見る上で、大都市比較統計年表にあらわされるような指標が本市においても必要だと思います。例えば、市内総生産額や市内経済成長率、あるいは市民所得の分配といった数値は本市では算出しておりませんけれども、事業への投資に対する効果をはかる上でやはり必要だと考えますので、今後その点も踏まえて決算に載せていただければと思います。 以上で、各常任委員会での決算審査がより活発に深まることを期待いたしまして総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 次に、創造浜松代表39番高林龍治議員。(拍手) ◆39番(高林龍治) ただいまより、会派創造浜松を代表いたしまして総括質疑を行います。 平成26年度は、安倍自民党政権が掲げる経済再生策、いわゆるアベノミクスによる経済の回復基調と消費税率引き上げに伴う消費者マインドの冷え込みがせめぎ合う1年でありました。 浜松市の経済報告書によりますと、平成25年の後半にあらわれた「緩やかに回復しつつある」状況が消費税増税前の3月まで継続し、特に駆け込み需要による個人消費の増加などにより多くの経済分野で良好な状況が続きました。しかし4月に入ると、増税の影響がまず個人消費に「弱い動き」としてあらわれ、続いて業況判断でも「先行きに慎重な見方」があらわれ、さらに5月以降は生産や設備投資にもその影響が及びました。夏ごろには、駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとの見方も出ましたが、その解消までには至らず、むしろ秋以降はその長期化が懸念される状況となりました。このように一部には弱さが見られましたが、全体としては緩やかな回復基調が続いた1年で、10月以降には大企業を中心とした企業収益の兆しが見えるなど、業況判断に改善の動きも見え始めました。なお、輸出は1年を通して横ばいが解消されなかったことから、消費者マインドの冷え込みとともに今後の景気動向への影響が懸念されていました。消費税率の引き上げによる混乱に終始した1年で、平成25年度と同様、平成26年度は多くの国民、庶民にとって、正直なところ景気回復が実感できない状況にあったと思います。景気が回復し、持続的な経済成長に結びつくための鍵となるのは、何と言っても雇用や賃金、企業収益の動向であると考えます。 経済が停滞したことなどにより、本市の人口の減少も進んでいます。定住人口を増加させるには、地域経済を活性化させ、雇用を確保する必要があります。そのためには、製造業といった既存産業ばかりに頼らないで、宇宙産業やIT産業、エネルギー産業といった新産業の創出や、これらの企業誘致を積極的に進めていかなければならないと考えます。また、海外進出する中小企業などへのサポートも不可欠であります。これらの観点に立って、健全で持続可能な本市を目指しているとする平成26年度の市政運営についてどうであったのか、4点について市長と副市長にお伺いいたします。 1番目は、浜松市戦略計画2014の進捗と事業評価についてであります。 平成26年度は、第2次浜松市総合計画の最終年度で集大成とも言える年でありました。浜松市戦略計画2014では7つの重点戦略を掲げ、各戦略を着実に進めてきたと思われますが、改めてその進捗と事業評価についてお伺いいたします。 2番目は、普通会計における財政分析の指標となる指数、比率等の見解について伺います。 普通会計における財政分析では、財政力指数及び経常一般財源比率は改善しておりますが、経常収支比率は悪化しております。経常収支比率は、いわば地方財政のエンゲル係数で、比率が高いほど財政にゆとりがないことだと私は思っております。上昇した要因は、扶助費や維持補修費など経常経費の増であると言われておりますが、今後さらに社会保障費の増加や限りないインフラの延命措置を講じることで、ますます悪化するものと考えています。改善されたものを含め、平成26年度の普通会計における財政分析の指標となる指数、比率等の数値の結果について市長の見解をお伺いいたします。 3番目は、維持補修の考え方と取り組み成果についてお伺いいたします。 普通会計決算の性質的分析では、前年比減の項目が多い中で維持補修費は12億円増の69億円となりました。また、率にして20%増は、他の増加項目の中でも突出して高くなっています。平成26年度決算におけるハード全体に対する維持補修への考え方と取り組み成果はどうであったのかお伺いいたします。 4番目は、定員適正化計画についてであります。 1つ目は、定員適正化の取り組みについては、民間活力の導入などの適正化手法を活用しながら、無理のないよう進めていると考えています。平成23年4月1日から平成27年4月1日の5年間の計画期間で、計画値を2人上回る404人の削減を図りました。一定の成果はあったと考えますが、適正化手法のうち事務事業のスクラップによるものが少ないように思われます。平成26年度の実績をどのように評価しているのか伺います。 2つ目は、土木の職場においては技術職員の欠員が深刻な課題となっていると聞いています。そこで、以下3点について伺います。 アとして、平成27年度の定数に対し、実際配置されている職員数の状況はどうなっているのか伺います。 イとして、土木技術職員の応募者数が少なかったと聞いていますが、平成26年度の採用において応募状況はどうだったのか伺います。 ウとして、最近の土木技術職員不足の原因をどう分析し、応募者確保のためにどのような対策を講じたのか伺います。
    ○議長(鈴木育男) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第39番創造浜松代表高林龍治議員の質疑にお答えをいたします。 質疑の1番目、浜松市戦略計画2014の進捗と事業評価についてお答えをいたします。 戦略計画2014では、第2次浜松市総合計画に示した7つの重点戦略を推進してまいりました。戦略1の未来を拓く“新・ものづくり”については、東南アジアを中心とした9カ国12都市へのアセアンビジネスサポートデスクの設置やベトナム、インドネシア両国政府機関との経済交流に関する覚書の締結などに取り組みました。 戦略2、豊かな心と生きる力をはぐくむ・子どもの未来については、待機児童解消に向けた保育施設の新増設、放課後児童会施設の建設、小・中学校における発達支援教育指導員の拡充などに取り組みました。 戦略3、安全と安心を人から人へ・活発な地域力については、ひとり暮らし高齢者などを見守るはままつあんしんネットワークの拡充やボランティア活動を促進するささえあいポイント事業などに取り組みました。 戦略4、地球にやさしい持続可能な社会については、メガソーラー誘致など再生可能エネルギー等の導入を促進し、市町村別再生可能エネルギー導入量日本一を獲得いたしました。 戦略5、快適が感じられるくらしの満足については、山の魅力体感イベント「ザ・山フェス」の開催、浜松にぎわい協議会と連携したリノベーションスクールの開催などに取り組みました。 戦略6、いきがい実感・健康づくりについては、新リハビリテーション病院の開院、水痘ワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種に対する公費助成などに取り組みました。 戦略7、郷土に誇り・活力あふれるまちについては、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野での加盟、イタリア・ボローニャ市との音楽文化都市交流インドネシア・バンドン市との文化・環境分野等の交流に関する協定締結などに取り組みました。 こうした取り組みにより、第2次浜松市総合計画の都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向けて一定の成果を上げることができたと考えております。 次に、質疑の2番目、財政指標の値に対する見解についてお答えをいたします。 財源の豊かさの目安となる財政力指数は、企業収益の改善による市税の増などにより0.88と前年度から0.01ポイント改善し、リーマンショック後の税収減の影響から脱し、2年連続の上昇となりました。一方、財政の硬直化の度合いを示す経常収支比率は、障害者自立支援給付事業などの扶助費、道路や公共施設の維持補修費などの経常経費の増加により、前年度から1ポイント上昇し91.7%となりました。経常収支比率の上昇は、高齢化社会の進展に伴う社会保障費の急激な伸びを背景にした全国的な傾向ではありますが、合併以降の10年間で約10ポイント上昇している現状を見ますと、持続可能な財政運営を目指す上で大きな課題の1つと認識をしております。 また、それ以外の指標でも、将来負担比率などのストックに関する指標は比較的良好な一方、実質公債費比率などのフローに関する指標には課題が見えますので、今後も引き続き中期財政計画を指針として行財政改革に取り組み、将来にわたる安定した財務体質の構築に努めてまいります。 次に、質疑の3番目、維持補修の考え方と成果についてお答えをいたします。 平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル事故以降、高度経済成長期に整備された社会インフラや公共施設の老朽化対策が全国的に大きな課題となっております。本市は早くから資産経営に注目し、公共施設の再配置などとあわせて長寿命化にも取り組んでまいりましたが、道路・橋梁等のインフラを含めた保有資産の適正な維持管理は、今後一層重視していかなければならない重要課題でございます。このため、平成26年度予算から、新たに公共施設等の適切な維持管理を編成方針に盛り込み、維持補修費を大きく増額した当初予算を編成し、加えて9月補正において落橋防止対策等の追加予算を組みました。また、平成27年度予算や、去る9月3日に発表した平成28年度予算の編成方針では、さらに修繕箇所の放置などがないよう施設の現状を把握することなど、一歩踏み込んだ表現で公共施設等の維持管理の徹底を促しております。 平成26年度決算でございますが、議員御指摘のとおり、維持補修費は前年度から12億円増加いたしました。事業別に見ますと、道路維持補修事業が国県道単独事業と市道単独事業と合わせて約7億円、率にして27.9%増加しています。この中身は、主に落橋防止などの道路・橋梁の安全・安心対策や、地域要望に基づく身近な道路の維持修繕事業などでございます。また、性質別分析上は投資的経費に分離されておりますが、公共建築物長寿命化事業に約10億円を投じ、長期的な財政負担の軽減に向けた計画的な改修にも取り組んでおります。 将来的には道路やいわゆる箱物など、既存のストックを適切に管理し有効活用していくことが重要となります。その財源を継続して確保していくため、本年度新たに浜松市公共施設等総合管理計画を策定し、インフラ資産も含めた実効性ある指針を定めるとともに、今後も引き続き、不断の事業見直し・効率化など、行財政改革をしっかり推進することが極めて重要と考えております。 次に、質疑の4番目の1点目、定員適正化の平成26年度の実績評価についてお答えをいたします。 平成26年4月1日と平成27年4月1日の正規職員数を比較いたしますと、5471人から5421人と50人を削減しております。増減の内訳としましては、学校用務業務の委託化などアウトソーシングの活用により28人、道路維持修繕業務の再任用化など、非常勤職員、再任用職員の活用により36人、新・総合計画策定業務の終了や漏水調査修繕業務の見直しなど、事業終了、業務見直しにより33人を削減しております。 一方、新たな行政需要等へ対応するため、フィルムコミッション業務や里親支援・確保業務の強化などに47人を増員しており、限られた人材を有効に活用し、必要な市民サービスを提供していく体制が構築できたと評価をしております。 ◎副市長(鈴木伸幸) 質疑の4番目の2点目、土木技術職員の不足についてお答えをいたします。 まず、1つ目の平成27年度の職員数の状況でございますが、平成27年4月1日現在、土木技術職員は必要数395人のところ386人の配置となっており、9人の欠員が生じておりましたが、欠員の解消を図るため8月に職員を採用したことにより、9月1日現在では4人の欠員となっております。 次に、2つ目の平成26年度採用の応募状況でございますが、大卒につきましては採用試験を2回実施し、合わせて14名募集したところ合計16名の応募があり、5名を採用しております。また、高校・短大卒につきましては、2名募集したところ2名の応募があり、両名とも採用しております。さらに、民間企業等経験者につきましても2回実施し、合計8名募集したところ14名の応募があり、3名を採用いたしました。以上のとおり、平成26年度は採用試験を合計5回実施し、合計で10名の土木技術職員を採用しております。 次に、3つ目の土木技術職員不足の原因の分析と対策でございますが、土木技術職員が不足している最大の原因は、土木技術職員の志望者数が年々減少してきていることであると考えられます。その要因といたしましては、全国的に土木関係学科の卒業生が減少してきており、慢性的な人材不足が続いている中、東日本大震災の復興事業に加え、景気の回復、東京オリンピックに伴うインフラ整備と建設業界の需要が高まっていることが挙げられます。さらに、本市特有の事情といたしまして、県内に土木関係の学科を有する大学がないことから、ほぼUターン就職に頼らざるを得ない状況がございます。 こうしたことから、通常の採用説明会に加え就職活動サイトの活用、東京・名古屋などで開催する合同企業説明会や土木建築業界対象の合同企業説明会への出展、さらには平成26年12月に浜松市役所仕事研究セミナーを、本年8月に土木職場見学ツアーを開催するなど、行政機関における土木職場への認知度・理解度を高め、行政が実施する土木業務の魅力を知ってもらうことで、本市への志望者数の確保に努めているところでございます。 ◆39番(高林龍治) 議長、39番。 ○議長(鈴木育男) 39番高林龍治議員。 ◆39番(高林龍治) ただいまは、市長、また副市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、ここで指摘を幾つかさせていただきたいと思っておりますが、まず1番目の浜松市戦略計画2014、これは平成23年度から26年度までで、昨年度が第2次浜松市総合計画の集大成ということで大変力を入れてやっていただいたと私は思っております。 ただ、その中で、戦略は7つございますが、例えば戦略1の「産業イノベーション都市」の創造に向けた三遠南信地域の広域連携や産学官連携による新産業の創造、これは補助金を出していると思いますが、25年度と比べまして約900万円ほど少なかったと思っております。そういうことでもう少し力を入れていただければよかったのかなという思いがあります。またもう1つ、戦略1の中で、農林水産の6次産業化があるわけです。これも鋭意努力はしていただいておりました。ただ、私といたしましては、一番、現農協さんがいるものですから、なかなか理解をしていただくのはいかがなものかなと。26年度もそんな気がしておりましたので、できる限り理解をしていただくということを当局に再度指摘をしたいと思っています。 それから、企業誘致でございます。市長が推進したいとはっきりとここでうたっているわけですが、肝心な都市整備部だとか産業部が連携をしっかりとっていたのかどうか、ちょっと反省していただきたいと思っています。やはり都市計画というと、当然法律にのっとって、どこの部署もそうですが、特に土地に関しては既得権の中でしっかりと自分たちの持ち分、持ち場はやってるわけですが、ただ浜松市の方向、何をやらなければならないかをしっかり職員の皆さん方に、これはいま一度やっていただきたかったなという思いであります。 そして、戦略3に防犯と交通安全のまちづくりがあるわけですが、残念ながら26年度も浜松市が政令市中ワーストワンになっておりまして、ソフト・ハード面でいま一つどうだったのか。しっかりとうたっているけれども、動いていただける方は少なかったのかなと思いますし、もう1つ、26年度もそうですが、政令市以降、どうも県の警察関係、公安もそうですが、柔軟な対応をしていただきたかったなと思っています。やはり県警の頭がかわれば、要するにトップがかわれば、その考え方も変わるわけですが、ワーストワンを返上しなければならないのに、何でなのか。もう少し予算的なものをつけてもらいたかったなという思いであります。これはもうあわせて当局に対しましても、26年度をしっかり反省していただきたいなと思います。 また、戦略4に対しては、新エネルギーということで大変進めていただいて、全国でも1番で、LED化を進めていただいて本当にいいことだなと思っていますし、もう1つ、バイオマス、我々ももう15年ぐらいになりますが、バイオマスに対してずっと研究してまいりました。それもちょっと停滞していないかなという思いがありますので、そこら辺も反省していただきたいと思います。 戦略5、市民の共感が得られる魅力的な都心の創出の中で、1つ、確かに計画の中でアートを取り入れたまちづくり、要するに民間活力でと言いますが、悪いが私は、委託先へお支払いした金額のほうが多くて、実際は試験的にアートをやっていたと捉えています。そのアートが人を呼び込めるのかどうかというところ。私の持論ですが、やはり魅力は人間だと思っています。その人間の魅力をいかに引き出すかということでありますので、当然その地域に住む人たちが協働して、それぞれの人を呼び込む魅力をつくっていくべきであったのではないかということであります。ですので、アートを取り入れるのに約500万円ほど使っているわけですが、そこら辺も反省の材料かなと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと戦略7で、新しく26年度には地区コミュニティ振興モデル事業で1500万円ほどつけていただいているわけです。大変いいことだなと思いますが、それ以外に、26年度は200万円ほどの地域力向上事業に対してプラス200万円ぐらい中区はあったのですが、各区は100万円から500万円ぐらいの削減になっているわけです。各区にお住まいの皆さん方の、当然、冒頭申し上げましたものもそうですが、地域でのそういう啓発事業も進めていただきたかったなと思います。それも反省の材料として捉えていただきたいと思います。 いい面としては、中国、韓国、台湾、タイなどのアジアを中心としたインバウンド戦略ということでしっかりとやっていただいている、予算も取ってやっていただいたことは大いによかったと思いますし、評価いたします。 質疑させていただきました普通会計における指数、比率等の見解、あえてこれを質疑させていただきましたけれども、やはり経常収支比率は、自分の行動範囲というか、動ける幅が少なくなっているんですよということは理解したほうがいいのかなと思いますし、片や財政力指数だとか経常一般財源比率が高まってるので、決してよしとしてはならないということ。さらに向上できるように努めていただくことが僕は必要だと思います。これは市長がおっしゃっておりましたけれども、今後の持続可能な浜松市、財源をしっかりと確保することが必要ですので、そういったところを反省していただきたいなと思っております。ここは指摘することにしておきます。 3番目、維持補修ですが、あえて2番と3番は連動すると私は思っております。これだけ今後、維持補修にお金がかかるのだよと市民に理解していただくようにするべきだと思います。臨時財政対策債をもっと使えということではなくて、あれも借金ですので、できる限り今後維持できるような体制に持っていっていただきたいということを指摘しておきます。 4番目ですが、定員適正化計画の中で、土木職員に応募する人たちが少なくなってきてる。確かにこの浜松市も、高卒、大卒採りますが、どうも比率的に高卒のほうが少ないと思います。大卒ですと、今、民間の企業へ移られる方が多いと思っております。オリンピックやいろいろな関係がありますので、できる限り高卒を採用していただきたかった。これも指摘をしておきたいと思います。県の職員に今までいろいろカバーしていただいていて、今もそうですけれども、やはり自立した浜松市となるためには、できる限り土木の技術職員の国家資格を持った人材というものは確保するべきだと思っております。 ぜひともそのことを念頭に置いて努めてと言ったら要望になりますが、26年度を総括させていただきました。反省の材料として、今後もよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 次に、公明党代表33番小倉篤議員。(拍手) ◆33番(小倉篤) それでは、公明党を代表しまして、平成26年度決算について総括質疑をさせていただきます。 第1番目には、投資的経費と義務的経費についてお聞きします。 まず、1の投資的経費の減少について伺います。これは、さきの花井議員も、また高林議員も触れておりますので重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いします。平成26年度の投資的経費は約399億円で、前年対比52億円の減であります。この5年間のピークは、平成22年度の約584億円で、平成26年度がボトムであります。鈴木市長の2期目の4年間で約185億円の減少であります。反対に、義務的経費は平成22年度は1359億円で、平成26年度がピークの1442億円、前年対比56億円増になっております。この4年間で84億円の増加であります。これは財政のすがたの資料をごらんください。この4年間は、義務的経費の増加に比べ投資的経費の減少が上回っております。平成25年度と26年度比較で見ますと、義務的経費のふえた分と投資的経費の減った分が折しも相関関係のように見えます。そこで、投資的経費の減少は扶助費の増加が主たる理由であったのかを伺います。 次に、2の投資的経費における市単独事業について伺います。投資的経費における市単独事業費は、平成22年度の314億円をピークとし平成26年度は183億円、前年対比32億円減でボトムとなっております。単純に考えますと、この市単独事業費の減は事務的経費の市単独事業費に回ったのではないかと思われますが、義務的経費の市単独事業費の増の原因も含めて伺います。 次に、3の維持補修費について伺います。平成26年度の維持補修費は約69億円で、前年対比11.8億円増で20.74%の伸び率であります。これは、さきの市長答弁にもあったとおりでございます。これは、道路河川などの維持補修への地域要望への対応であると理解していますが、いみじくも市長は、平成26年度の予算について、当時、イソップ寓話のアリとキリギリスをもじってアリギリス予算と表現し、将来を見据えてこつこつ勤勉なアリと、今の生活をよくしたいキリギリスの両方を取り入れた予算編成と記者会見で述べています。市長、好きなんですよね、名前をつけるのが。そしてキリギリスの代表的な事業としては、側溝のふたがけなど住民の身近な要望約1500件に応える取り組みを紹介し、健全財政を維持しながら市民の身近な要求に配慮したいとも述べておられます。この予算ベースでは、道路・街路・河川事業約205億円中、市民からの小規模要望への対応に約15億円が予算編成として計上されています。そこで、今後のみちづくり計画の見直しや雨水管理計画などの策定に取り組む投資的経費と維持補修費などの歳出の枠内構成比の何%かを確保した工程(ロードマップ)を示す考えについて伺います。 次に、4の広域な市域における道路の維持補修について伺います。本市の課題は、広域合併を行ったことが最大の課題であります。この広域行政の課題を合併10年、政令市移行8年を経過した、26年度決算を含めて、今、改めて明確にし、市民の皆さんと共有することが必要であると考えます。なぜなら、26年度末のことし2月に、市長の諮問機関、浜松市行政経営諮問会議において、区の再編を行えば、毎年約10億円の削減効果があり、その財源を道路維持補修等のインフラに充当する方程式が示されました。しかしながら、お手元の資料をごらんください。平成17年に広域合併をしましたけれども、数多くの施設管理と維持、上下水道などのインフラ、道路・河川・街路の整備維持の課題が横たわっております。県から権限移譲されましたけれども、中でも道路の維持補修に係る費用は、維持できないことが判明しているのではないかということであります。平成19年以降、県から権限は移譲されても、金は来ない、人は来ないという課題に正面から取り組まないと、道路維持のために区の再編を行うという偏った命題に私たち市民は翻弄されてしまいます。そこで、国県道の管理について、今後も本市が財源を確保するために人件費を削り、道路の維持補修などのインフラ整備に充当していくのは不可能であるいうことも発信すべきであると思います。そのために県と政令市との調整会議における具体的な方策について伺います。 次に、2番目として、区役所費について伺います。 1点目に、地域力向上事業について伺います。各区の地域力向上事業についての決算額は、東区の約700万円から天竜区の約3000万円まであります。各区の事業には積み重ねてきた変遷があるだろうし、金額にでこぼこがあってもいいと思います。しかしながら、地域の歴史や文化資源の掘り起こしを行い、継続しながらも縮小し、サンセットしていく事業に終始しているのが現状ではないでしょうか。東区においては継続事業が多く、松島十湖さんの俳句の里であるとか、さまざまな事業を展開していることも事実であります。そこで、例えば本庁の文化政策課や文化財課との連携によって事業提案のノウハウなどを加味した事業にブラッシュアップして、地域の担い手としての人材育成も兼ね備えた視点での実施は実際どうであったのかを伺います。 2点目に、区の行政運営について伺います。平成26年度は第2次総合計画の最終年度でもあり、30年後の市の姿を示す新・総合計画も策定され、昨年12月に、議会で採決されております。そこで、市民協働で築く創造都市の実現に向け、地域づくりのための集約化した区役所にダウンサイジングした具体的な行政運営について伺います。 次に、3番目に海外ビジネス展開支援事業の総括について伺います。 海外ビジネス展開支援事業は、前年対比の倍増予算を執行しておりますが、リーマンショック以後の空洞化を受けて施策事業の積み重ねであると理解しておりますが、アジアンサポートデスクなど、アセアン諸国へのビジネス展開の元年と言ってもいいのが26年だったと思います。しかしながら平成26年度は、リーマンショック以後の経済情勢の変化と国の円安株高の金融政策に伴う国内経済の景気回復基調なども重なった変化が起きております。施策の総括を伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(鈴木育男) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第33番公明党代表小倉篤議員の質疑にお答えをいたします。 質疑の1番目の1点目、投資的経費と扶助費の関係についてお答えをいたします。 過去5年間の投資的経費の決算状況は、平成22年が584億円、平成23年が540億円、平成24年が408億円、平成25年が451億円、平成26年が399億円となっており、平成22年、23年が比較的大きくなっております。これは、都田地区の開発、公共建築物の耐震化推進などの当時必要とされた大型事業の実施に加え、国の景気対策による投資的経費に対する近年にはない規模の大型交付金事業があったことがその要因となっております。 一方、扶助費は、右肩上がりの伸びを続ける中、平成26年度決算においては、平成22年度と比較すると78億円増の605億円であり、義務的経費の伸びのほとんどを占める状況となっております。この要因としては、超高齢社会到来により生活保護を受ける高齢者世帯が増加したことや、社会保障制度の充実の中での障害者や障害児に対する自立支援事業の拡充、待機児童解消に向けた私立保育所等の増設に伴う運営費助成の増加などが挙げられます。 投資的経費、扶助費の増減は直接的な二律背反の関係にあるものではなく、それぞれの事情に応じ対応した結果であり、現に平成27年度当初予算におきましては、投資的経費は前年度比137億円増の545億円、扶助費は前年比19億円増の616億円を計上しております。人口構成の変化に伴い扶助費の増加傾向は今後も続くことが予想されますが、予算編成上は扶助費か投資的経費かという二者択一ではなく、その時々の行政課題に真摯に向き合い、必要な予算を必要な事業に投入するという大原則のもと市政運営を進めてまいります。 次に、4点目の広域な市域における道路の維持補修などについてお答えをいたします。平成19年4月の政令指定都市移行に伴い、直轄国道を除く国県道の維持管理は浜松市に移管されました。これにより、市域全体の道路行政を一体的に進められるようになる一方、北海道のような特異な自治体を除けば最も長い道路延長となったことや、これらに付随する多くの橋梁・トンネルなどの道路施設を抱えることとなり、これらインフラの維持管理には多額の費用が必要となっております。さらに、今後こうしたインフラの老朽化問題が深刻化いたしますので、道路に限らず全てのインフラを将来にわたって維持管理していくことは極めて困難な状況になってまいります。 こうしたことから、浜松市が保有するいわゆる箱物やインフラなど全ての資産を対象に、現在、浜松市公共施設等総合管理計画を策定中であり、その中で個別計画として各道路施設の維持管理計画の策定を進めているところであります。この維持管理計画では、これまでのように事後保全型の維持管理ではなく、リスクベースメンテナンスという考え方に基づき、リスクの大きい対象への重点投資と無駄の削減の両立により、効率的かつ効果的な維持管理を行ってまいります。 なお、県と市の二重行政解消を目的に設置される指定都市都道府県調整会議が来年4月に法施行されることから、土木分野に限らず、県と市の役割を整理する実効ある協議の場となるよう必要な準備を進めてまいります。 ◎財務部長(小柳太郎) 次に、質疑の1番目の2点目、義務的経費の市単独事業費についてお答えいたします。 平成22年度と平成26年度を比較しますと、義務的経費のうち扶助費全体では、平成26年度に605億円と78億円増加しており、そのうち市単独事業は22年度が105億円、26年度が111億円と6億円の増となっております。主な要因は、私立保育所等の増加に伴う運営費助成や小・中学生への医療費助成などが挙げられ、国が全国一律に定める社会保障の制度をベースに地域の実情を加味した対応を講じている結果と考えております。加えて、義務的性格の強い道路や公共施設の維持管理に係る維持補修費は20億円の増加となっており、老朽化の進む各種資産への投資の必要性が高まっていることが背景にあると考えております。 一方、投資的経費における市単独事業は、平成26年度は183億円、平成22年度と比較して131億円の減少となりますが、平成22年度には都田地区の開発・活用に要した51億円や、決算上は単独事業費に計上される国の交付金事業などが約50億円含まれるという特殊事情が大きく影響していると考えております。 このように、各種経費の増減は、機械的に決定されるものではなく、個々の行政課題への対応の積み上げの結果だと考えております。例えば、平成27年度の当初予算においては、扶助費は前年度比約19億円増、維持補修費は約5億円増、投資的経費の単独事業は、第三都田地区開発などを受け約109億円増の308億円を計上しております。今後も、市税、地方交付税などの一般財源の見込みをしっかりと踏まえた上で、個々の行政課題に予算編成を通じて対応してまいります。 ◎土木部長(朝倉義孝) 次に質疑の1番目の3点目、維持補修費についてお答えいたします。 平成27年度の浜松市の財政のすがた(資料編)に示されておりますが、歳出におけるその他経費のうちの維持補修費について、全体における構成比の割合は、平成23年度に1.57%でしたが、平成26年度には2.5%まで増加しております。これは、大規模災害に備えた事前防災・減災対策や道路施設の老朽化対策等により維持補修費が増加しているためであり、今後も引き続き増加傾向にあることが想定されます。こうした状況ではありますが、既存施設を有効に活用した上での必要な整備事業などの投資的経費は、社会的基盤を適切に継続していくためにも不可欠であると認識しております。市総合計画においても「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を掲げており、今後30年を見据えた中で、道路整備について選択と集中による早期の事業効果発現を目指し実施する必要があります。 こうしたことから、今年度から次期みちづくり計画の策定を進めており、現在、計画の評価結果の検証を行っているところです。次期計画には、現計画の整備系事業に維持修繕事業や交通安全事業を加え、総合的な道路計画として関係各課と調整を図りながら策定してまいります。その際には、道路整備などの投資的経費や老朽化対策などの維持補修費について必要な所要額の確保に努めてまいります。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 次に、質疑の2番目の1点目、地域力向上事業に係る本庁との連携についてお答えします。 地域力向上事業は、市民提案による助成事業と市民協働の観点を取り入れ区が企画・実施する区民活動・文化振興事業、区課題解決事業の3事業からなり、平成26年度では全区で、助成事業として50事業、1754万円、区民活動・文化振興事業として52事業、6945万円、区課題解決事業として23事業、1593万円を執行いたしました。個々の事業の有益性などの効果測定は、事業終了後に実施する区行政推進会議による内部評価と区協議会による外部評価により行っております。 区と本庁との連携でございますが、必要な情報交換は行っているものの、事業内容のブラッシュアップまでには至っておりません。御指摘のとおり、区が専門部署と連携し、各部署が持っている情報やノウハウを共有し事業実施に生かしていくことは、地域力向上事業の効果を高めるものでございます。このため、事業採択や事後評価の際に本庁関係課も加わる仕組みづくりを検討し、よりよい事業が実施できるよう努めてまいります。 次に、2点目の効果的な区政運営への取り組みについてお答えします。区役所組織の見直しにつきましては、平成21年度に策定した「本庁・区役所の役割分担の基本的な考え方について」に基づき、これまで本庁への集約化を中心に組織改正を行ってまいりました。平成26年1月には、各区で実施していた会計の審査業務を本庁に集約し、業務の効率化と審査レベルの向上を図ったところでございます。 一方、現場レベルでの改善につきましては、例えば天竜区役所では、平成26年5月にまちづくり推進課の配置がえを行い、区振興課と並べることで、まちづくり関係の連携強化を図るなど、効果的・効率的な区政運営に取り組んでおります。また、保健福祉センターから保健師を区役所へ配置がえし、市民の皆様が区役所で用事を済ませられるよう、出先機関の集約を進めている例もございます。今後におきましても、職員のやる気を引き出す現場からの改善を行い、効率的な区政運営に努めてまいります。 ◎産業部長(佐藤洋一) 次に、質疑の3番目、海外ビジネス展開支援事業の総括についてお答えします。 平成25年度以降、本市はジェトロ浜松の誘致、海外に拠点を持つ金融機関及び損害保険会社等との連携協定締結、ベトナム、インドネシア政府との覚書締結など、市内中小企業の海外ビジネス展開を支援するため外部機関との連携を進めてまいりました。 総合的な相談・支援窓口として、昨年8月、アセアンを中心とした9カ国12都市に開設したアセアンビジネスサポートデスクにおいては、1年間に国内30件、海外54件の相談を受け付け、きめ細かな支援を実施しております。また、海外での事業展開に向けた事業可能性調査を7社が実施し、うち1社が既にミャンマーに進出、2社が具体的な進出準備を進めております。そのほか、4社についても事業の見直しなど必要な対応を図っているところです。さらに、海外販路開拓事業においても、昨年度出展した企業6社のうち3社が成約に至り、アメリカ、メキシコ等の海外企業との取引が開始されるなど成功事例も生まれております。このほか、昨年度は本市が主催するセミナー5回に加え、ジェトロ浜松や連携協定を締結する金融機関などとの連携セミナーを14回開催し、延べ1224名に参加をいただきました。こうしたさまざまな取り組みによって、市内中小企業に対する海外ビジネス展開支援は着実に進展していると考えております。今後とも関係機関と連携を図りながら、海外情勢の変化など的確な情報提供に努め支援してまいります。 ◆33番(小倉篤) 議長、33番。 ○議長(鈴木育男) 33番小倉篤議員。 ◆33番(小倉篤) 御答弁ありがとうございました。 当然、単年度の決算だけを見ると、なかなか数字がわかりにくいかなということで、経年、特に財政のすがたの資料編によく出ていましたので、それを用いて質疑させていただきました。 御答弁は、全体を通して義務的経費と投資的経費で、義務的経費の増加に伴って投資的経費が減ってきたのではない、機械的ではないという御答弁で、これは当然のことであります。しかし義務的経費、扶助費がこれからもずっと上がってくる。投資的経費はトレンドで下がってくるのは誰が見ても明らかなのだと。その中で工夫をしているということで、市長と財務部長の忌憚を含めての答弁と理解をさせてもらっております。26年度は、その傾向にあえてまた変化をつけた年度ということで、あえて市長が26年度予算をアリギリス予算と表現したわけですので、このアリギリス予算の総括として、今、御答弁をいただいた中で再質疑をさせていただきます。 実際は、イソップ寓話では、アリは勤勉の象徴でありまして、キリギリスは今さえよければいいという象徴で描かれておりますけれども、そのイソップ寓話の教訓としては、ウィキペディアによりますと2つの愚意がありまして、1つはキリギリスのように将来への危機への備えを怠ると、その将来が訪れたときに非常に困ることになるので、アリのように将来の危機のことを常に考えて行動し、準備をしていくのがよいと。2つ目は、アリのように夏にこつこつため込んでいる者というのは、餓死直前の困窮者にさえ助けの手を差し伸べないほど冷酷で、独善的なけちであるというのが常だと、この2つの見方があるようです。 当然、実際の浜松市民は、アリでもキリギリスでもありません。また、借金したのは市民ではありません。当時の首長、行政判断と議会の承認があってのことであります。だから借金を減らし、将来に向けこつこつとためていくアリ型行政は、私は正しいと思います。市長は、平成19年就任以来、これまでアリ型行政を続けてきたのではないでしょうか。しかし平成26年度は、キリギリスを加えた予算編成でありました。そこで、今申し上げたように、このアリギリス予算と表現した市長の真意を、義務的経費及び投資的経費におけるバランスや区役所費なども織りまぜながら、再度、アリギリス決算の総括として再質疑させていただきます。よろしくお願いします。 ◎市長(鈴木康友) それでは、小倉議員の再質疑にお答えをしたいと思います。 議員御指摘のアリギリス予算、市政記者への定例記者会見の中で報告をしたわけでございますが、その真意としては議員から今御説明いただきましたように、将来に対するきちっと必要な投資、あるいは将来に向けた行財政運営をしっかりやっていくのと同時に、現在あるいろいろな市民ニーズ、市民要望がありますので、それにも応えていかなければいけないということで、何かいいたとえがないかなというときに、ふっと思い浮かんだのがアリとキリギリスの寓話でございまして、あの寓話は基本的にはアリのようにしっかり将来に備えたほうがいいよというような寓話だと。今、御説明いただきました後者の意味というのは、存じ上げませんでした。 ただ、あのときにも申し上げましたとおり、どっちを優先するかということではなくて、両方大事なんだよということで、私としては将来に向けたさまざまな布石も打ち、あるいは将来に向けた行革を初めとした行財政運営にも努めていくけれども、一方で市民ニーズの高い、生活に密着した道路修繕等の土木ニーズでありますとか、今あるニーズにも応えていくと、その両方やっていかなければいけないんだということで、あのときに答えたものでございまして、基本的にその思いは全く変わっておりません。 したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、義務的経費と投資的経費を二律背反のように捉えるのではなくて、必要なところには必要な予算措置をしていくということで対応していく必要があると思っております。区役所についても、常時、本庁と区役所の連携のあり方、業務の効率化等、見直しをしたり、あるいは逆に地域経営等については、区役所の機能強化等にも努めていかなければいけないと考えております。したがいまして、今後におきましても、もちろんこれから決して楽な時代が来るわけではなく、厳しい時代になってまいりますので、限られた財源の中で、選択と集中によりまして必要なところにしっかりと予算措置をして、できる限り政策の効果を上げていくという思いで、引き続き市政運営に邁進をしていきたいと思います。 以上でございます。 ◆33番(小倉篤) 議長、33番。 ○議長(鈴木育男) 33番小倉篤議員。 ◆33番(小倉篤) 再質疑への御答弁ありがとうございました。 残りの時間で意見等を述べたいと思います。 なぜあえてアリギリスに固執したかと言えば、再度お手元の資料をごらんください。政令市移行後の道路維持関連予算の比較であります。出所は道路課でございます。合併当時から、アリはせっせと将来に向けてため込まなければいけないという理由がここにありまして、平成18年度の道路・橋梁等の維持修繕費は約35億円、政令市移行後の平成19年度の道路維持費は約80億円、平成20年度は約83億円であります。つまり県から権限移譲された国県道の維持管理が約45億円ということであります。平成18年度までの県の維持管理費はどのぐらいであったのか。実はこの数字はまだ明らかになっていません。財政当局に言っても答えられません。移譲された金額が45億円だと、1年間の維持修繕費で消えてしまいます。ということは、明らかに私たちは政令市移行時にハンデを背負って出発したということであります。何もサボってキリギリスになったわけではないんだと。この事実を私たちは市民の皆さんにお知らせしなければなりません。今後、県との調整会議で、来年ですね、いや、11月にはG3ですか、県知事と市長とのサミットでも議題にしていただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。 このように、広域合併をして政令市に移行して歩んでまいりましたけれども、県との間に横たわる課題がまだ残っている中で、都市の未来の根幹を問う区の再編問題などについて議論を行うということを我々は認識しなければならない。特別自治市を目指すということも、その課題解決の1つではございますけれども、合併時、政令市スタート時点からの課題を明確にしまして、ソフトランディングする方策をとるべきであると思いますが、市長いかがでございましょうか。 また、借金を減らして、市債残高5000億円未満を26年度達成しましたけれども、それを限りなく減らしていくのか。広域のインフラの維持をしていく、また税収をふやす、先ほども御答弁いただきました。創意工夫しながら、財源をつくりながら、将来の税収もふやすための都田地区の開発のことなども、実は蓄えてきたのだという答弁もいただきました。そういう命題に、今、取り組んでおりますけれども、二兎追う者は一兎も得ずにならないようにしなければならないというメッセージも私たちは市民の皆さんに向けて発信しなければなりません。そして区の再編がその答えであるという安直な結論に対しては、私たち議会がこれからの地方都市としての浜松の進むべき道の答えを出さなければならないと思います。 平成26年度決算は、アリギリスという表現を用いた市長が、右肩下がりの投資的経費でありますけれども、行財政改革による財源確保と税収増に向けた創意工夫が行われたアリギリス決算と捉え、またこの26年度を契機に新たなハンドリングが始まって今年度予算につながったものと評価をいたしました。各常任委員会での活発な御議論を期待いたしまして、私の平成26年度決算の総括質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)----------------------------------- ○議長(鈴木育男) この際、午後1時まで休憩いたします。     午後0時休憩-----------------------------------     午後1時再開 ○議長(鈴木育男) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 総括質疑を続けます。 日本共産党浜松市議団代表21番北島定議員。(拍手) ◆21番(北島定) それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、通告した諸点について総括質疑を行います。 まず、都市経営について2点、鈴木市長にお伺いいたします。 安倍内閣のもとで編成された平成26年度国家予算の特徴は、消費税率を5%から8%への引き上げにより、8兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な影響をもたらし、年金や医療など社会保障の給付削減を初め、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減していることであります。こうした状況のもとで、「『ツナグ』未来への架け橋」と副題のついた平成26年度施政方針が打ち出され、都市経営の基本的考え方として、平成26年度は、足元だけにとらわれることなく、長期的な視点に立ち、1年後、2年後、そして30年後に向けて、未来へのかけ橋を築く年として3つの「ツナグ」施策を推進していくことを強調されたところであります。医療、年金、介護などの社会保障の改悪や消費税増税のもとで、今ほど市民の暮らしを守る自治体の責務が求められているときはありませんが、決算を閉じてみて、平成26年度予算は市民の暮らしを守る未来へのかけ橋となったのかお伺いいたします。 2点目は、特別自治市の取り組みと実現の見通しについてお伺いいたします。御承知のように、しずおか型特別自治市制度骨子が、平成25年10月に静岡県、静岡市及び浜松市の3者により発表され、しずおか型特別自治市の実現プロセスと静岡県と両市の取り組みとして、現行制度下での最大限の機能強化、特別自治市の法制化、道州制移行に伴う基礎自治体の自立モデルの確立がそこには示されております。しかし、ことしの6月に静岡県知事が突如として打ち出した県都構想が3者の連携に水を差し、内政のフロンティアとしての意義も吹き飛んだ状況となっております。鈴木市長は、将来にわたり持続可能な都市経営を進めるためには、必要な権限と財源を兼ね備え、自立した基礎自治体となることが望ましい姿として、特別自治市の実現に力を入れるとしておりましたが、その取り組みはどうであったのか、また実現の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、財政指標について小柳財務部長にお伺いいたします。 浜松市の財政のすがたでは、財政指標による分析として、財政指標の他都市比較、財政力指数、経常収支比率、市債残高、基金残高、そして健全化判断比率などが示されております。浜松市監査委員の審査意見では、財政状況は、行財政改革の着実な取り組みにより、財政指標について、他の政令指定都市に比べると良好な状態にあるとしておりますが、決算における各財政指標をどのように見ているのかお伺いいたします。 次に、重点戦略について鈴木市長にお伺いいたします。 施政方針では、第2次浜松市総合計画に定めた7つの重点戦略に基づいて諸施策を推進していくとしましたが、その取り組みについて2点お伺いいたします。 1点目は、「重点戦略の未来を拓く“新・ものづくり”」では、産業支援の3本の矢として新産業の創出、企業立地、海外進出を支援するとしておりましたが、実績はどうであったのか。また、企業に対する補助金は、税収や雇用に効果があったのかお伺いいたします。 2点目は、災害等から市民の安心・安全を守る予算は十分であったのかお伺いいたします。「安全と安心を人から人へ・活発な地域力」では、市民の安全と安心を確保していくとしておりましたが、先日の秋雨前線と台風18号の影響による大雨により、市内各地で冠水や土砂崩れなどの被害が発生し、改めて災害に強いまちづくりの大切さを誰もが感じたのではないかと思います。言うまでもなく災害に強いまちとは、住宅の耐震化や不燃化が進み、まちの基盤である街路を救急車や消防車がいつでも活動できるように整備し、地域の人々が活動するための公園・広場が確保され、貯水槽などの防災施設が整備されなければなりません。また、災害に強いまちづくりを進めるには、総合的な防災対策が求められておりますが、本市の災害等から市民の安心・安全を守る土木費や消防費等の予算は十分であったのかお伺いいたします。 次に、行政経営諮問会議の答申について鈴木市長にお伺いいたします。 行財政改革推進審議会の後継機関として、行財政経営諮問会議が平成26年9月11日に設置され、ことしの2月23日には行政経営諮問会議が「『あなたは一世帯4万円の負担増を受け入れますか?』-迫りくる公共施設・インフラ老朽化に備えた行政経営のあり方-」というセンセーショナルな答申を市長に提出いたしました。その内容は、国から求められている公共施設等総合管理計画策定に当たっては浜松市モデルを基本とすることとし、本モデル適用後もなお年間132億円、世帯当たり4万1000円の不足が生じるものであり、さらに格段の努力と工夫を行うとして一層の行革を迫ったものとなっております。そしてこれに符合する形で、浜松情報「行革推進増刊号」と浜松を良くしたい会の「教えて!浜松市の台所事情」などが続けて発行されたことは御承知のことと思います。いずれにしましても、答申は惨事便乗型のショック・ドクトリン的効果を狙ったものとなっているのではないでしょうか。この答申に対する考えはどうかお伺いいたします。 ○議長(鈴木育男) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第21番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の質疑にお答えをいたします。 質疑の1番目の1点目、未来へのかけ橋についてお答えをいたします。 平成26年度は、第2次浜松市総合計画の最終年度であり、新たな30年への飛躍に向けた未来へのかけ橋を築く年として、3つの「ツナグ」視点から施策を推進してまいりました。 次世代に「ツナグ」視点では、とりわけ津波対策に力を注ぎ、防潮堤の早期実現に向けた協力体制を整えるとともに、新リハビリテーション病院西消防署大平台出張所の開設のほか、ひとり暮らしの高齢者などを見守るはままつあんしんネットワークの拡充、ボランティア活動を促進するささえあいポイント事業の開始、水痘ワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種に対する公費助成の実施など、市民の皆様の安全・安心の確保に努めました。 世界と「ツナグ」視点では、海外の都市との連携を強化する取り組みを進め、ボローニャ市とは音楽文化都市交流、バンドン市とは文化・環境分野等の交流協定を結び、連携・協力を約束いたしました。また、9カ国12都市にアセアンビジネスサポートデスクを設置したほか、ベトナム、インドネシア両国政府機関と経済交流に関する覚書を締結し、市内企業の海外進出などを支援する基盤整備に努めました。 人を「ツナグ」視点では、都市部と中山間地域の交流や中山間地域の魅力の発信に努め、浜松山里いきいき応援隊の増員、山の魅力を体感するザ・山フェスの開催など、中山間地域の活性化を図りました。 こうした3つの「ツナグ」取り組みの蓄積が、将来にわたり市民の皆様が幸せに暮らし豊かさを実感できる社会の構築につながるものと考えております。 次に、2点目の特別自治市についてお答えをいたします。本市では、県との二重行政を完全に解消し、基礎自治体を自立させる究極の姿である特別自治市の実現に向けた取り組みを進めております。平成26年度には、私みずからケーブルテレビに出演して特別自治市の取り組みを説明するとともに、特別自治市をテーマとしたシンポジウムを開催するなど、市民に対する丁寧な説明と情報発信に努めてまいりました。 また、国に対しては、総務大臣と面談し、特別自治市の法制化を直接提案するとともに、指定都市市長会副会長として、「指定都市を応援する国会議員の会」役員懇談会を開催し、菅官房長官を初め各党の主要国会議員に働きかけを行うなど、全国の政令指定都市と連携をして特別自治市の早期実現に向けた活動を実施いたしました。もちろん特別自治市制度は、我が国の地方自治の仕組みを大きく変える試みですので、実現への道のりは決して平たんではありませんが、引き続き粘り強く取り組んでまいります。 次に、質疑の3番目の1点目、産業支援の3本の矢の実績と効果についてお答えをいたします。 まず、新産業創出の支援に関する実績としましては、新事業・新製品の事業化助成事業において、平成26年度は15社に対して約8500万円を交付しております。この補助金は、製品開発が売り上げにつながるまでに一定の期間を要することから、平成20年度から平成25年度までのトータルで申し上げますと、直接的な売り上げは延べ28億6000万円、93人の雇用を創出しており、平成30年度までの売上累計は328億円、新規雇用364人が見込まれております。また、企業誘致に関しましては、平成26年度は11社に対し約9億8000万円の補助金を交付いたしました。これにより16人の新規雇用が生まれております。 海外展開の支援といたしましては、ジェトロ浜松の誘致、海外に拠点を持つ金融機関や損害保険会社等との連携協定、ベトナム、インドネシア政府との覚書締結、アセアンビジネスサポートデスクの開設などを通じ77社の進出企業への支援に取り組んでまいりました。このほか海外での事業展開に向けた事業可能性調査を通じて、1社が海外に進出し、2社が具体的な進出準備を進めているところでございます。 平成25年度に実施した企業立地に伴う経済波及効果調査では、直接投資に対する誘発効果は1.45倍、生産額の増加に伴う誘発効果は1.42倍という経済波及効果も算出されており、また過年度に交付した企業立地補助金については交付額を上回る税収が見込めること、さらに新規雇用が累計で1500人を超えていることなどを考え合わせますと、補助金による投資効果は着実な成果につながっていると考えております。 次に2点目、災害等から市民の安全・安心を守る予算についてお答えをいたします。災害復旧費は、当市の道路・河川等や公共施設等の被害を最小限にとどめ、早期に復旧するための費用であり、市民が安全・安心に生活するために欠くことのできないものであります。そこで、平成26年度当初予算において前年比6億円増の15億円を措置し、11月補正での5億円の追加を経て、決算では15億円となっております。 平成26年の災害発生状況は、10月5日から6日の台風18号において、浜北区大平地内の主要地方道浜北三ヶ日線ののり面崩壊など、4回の異常気象により公共土木施設の災害復旧費は約10億3000万円でありました。近年の気象状況を見ると、台風18号により茨城県の鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したような災害がいつどこで起こるか予測できない状況にございます。災害等から市民の安全・安心を守るための予算については、必要とされる十分な額を用意いたしますが、災害復旧は市民生活に直接影響を与えるものでございますので、災害の規模に応じて不足する場合は補正等で適切に予算措置をしてまいります。 次に、質疑の4番目の行政経営諮問会議答申に対する見解についてお答えをいたします。 行政経営諮問会議は、人口減少社会における主要政策の方向性について、中長期的な視点から審議をいただくため、また行政経営計画の進行管理の評価について審議をお願いするため設置した市の附属機関でございます。 本年2月23日に行われた第1クールの答申では、公共施設・インフラ老朽化に伴う更新経費の増加と財源確保への対応として、公共サービス水準を維持しながら経費負担を最大限削減する浜松市モデルの御提案をいただきました。行財政環境が一層厳しさを増す中、人口減少と公共施設等の老朽化への対応という待ったなしの難しい課題に対し、諮問会議委員の皆様が正面から御議論いただき導き出した結論であると認識をしております。また、こうした具体的かつ建設的な答申は、将来想定される困難な状況を市民の皆様にわかりやすく伝えたいという諮問会議の意向であり、持続可能な都市経営を実現するため、行財政改革を不断の取り組みとして推進する本市を強く後押しいただくものと考えております。 ◎財務部長(小柳太郎) 次に、質疑の2番目、財政指標についてお答えいたします。 まず、財源の豊かさの目安となる財政力指数ですが、企業収益の改善による市税の増により0.88と、前年から0.01ポイントと若干の改善となりました。一方、財政の硬直化の度合いを示す経常収支比率については、障害者自立支援給付事業などの扶助費、道路や公共施設の維持補修費などの経常経費の増加により、91.7%と1ポイントの悪化となりました。 財政健全化法による健全化判断比率の指標のうち、実質公債費比率は10.2%と前年比0.6ポイント改善したものの、平成13年度以降に合併を行い、政令指定都市に移行した本市類似の8都市の単純平均は8.2%であり、さらなる改善を要するものと捉えております。 将来負担比率は、地方債残高の減などにより将来負担額が減るとともに、基金などへの充当可能財源等の増加により充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、数値は算出されないこととなったものでございます。また、市債残高は4904億円で、26年度までの中期財政計画の計画値である4957億円を達成したものでございます。このように、行財政改革への取り組みの効果により、ストックに係る財政指標の改善は一定の進捗を見せております。一方、経常収支比率の上昇などの財政の硬直化が課題となっており、規律ある財政運営に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番(北島定) 議長、21番。 ○議長(鈴木育男) 21番北島定議員。 ◆21番(北島定) それでは、2回目の総括質疑をさせていただきます。 まず、都市経営ですが、先ほどの御答弁ですと、決算は、市民が幸せに暮らし、豊かさを実感できることにつながっていると考えているとの認識を示されたわけでありますが、先ほどもいろいろと指摘もされましたけれども、例えば平成26年6月に実施した第41回市民アンケート調査結果では、5年前と比較してみますと、満足度が大きく後退しております。具体的に言いますと、住んでいる地域の住みやすさ60.4%が52%、予防接種や健康相談などの市民の健康づくり40.4%が34.5%、身近な地域における適切な医療サービスの提供35.2%が32.4%、そして協働センター、図書館などの生涯学習環境44.3%が30.7%と低下していることがわかるわけですね。それから平成26年度は、使用料や手数料の消費税増税分の市民への転嫁や、高齢者向けの単独大型給付事業のバス・タクシー券の減額もありました。それから、老人福祉センターの入浴料の有料化などもありまして、負担増と住民サービスの切り捨てが強行されました。こういったことがアンケートの中にも顕著にあらわれているのではないかなと思います。したがいまして、市民が幸せに暮らして豊かさを実感できることにつながったと本当に言えるのか疑問でありますけれども、この点もう一度、市長に認識をお伺いしておきたいと思います。 次に、特別自治市の見通しについては、平たんなものではないが引き続き取り組んでいくと答弁されたわけですが、3者の連携なくして内政フロンティアとしてのしずおか型特別自治市の実現は不可能だと考えます。現状を考えれば、3者による制度骨子は雲散霧消したと言ってもいいのではないかなと思われますが、この点、市長はどのように総括しているのかお伺いしておきたいと思います。 次に、財政指標について2点お伺いいたします。 浜松市の財政のすがたでは、市債残高は前年比約130億円減の4904億円、これは平成18年度の5632億円から728億円も減少しております。一方で、基金残高は前年比35億円増の452億円で、これは平成19年度の248億円から204億円も増加しております。他の政令指定都市との比較においても、1人当たりの市債残高は、政令指定都市平均112万5000円に対しまして本市が60万6000円、また基金残高は、政令指定都市平均3万7000円に対しまして本市が5万6000円であり、家計に例えれば、我が家はよその家と比較して借金は少なく貯金は多いと言える家計となっているのが浜松市の財政状況かと思いますが、いかがでしょうか。 次に、一般会計における市債残高を見てみますと、平成26年度末の市債残高は2709億円であり、その内訳は通常の市債1125億円、臨時財政対策債1057億円、合併特例債321億円などとなっております。臨時財政対策債は、後年度に元利償還分が100%普通交付税の基準財政需要額に算入され、また合併特例債も70%が算入されることになっておりますように、市債残高のかなりの部分が後年度に地方交付税で措置されることになりますが、計算上、市債残高に対して普通交付税の基準財政需要額は一体幾らになるのかお伺いしておきたいと思います。 次に、重点戦略について市長にお伺いいたします。企業に対する補助金の税収効果や雇用についての総括でありますが、平成26年度では11社に対し約9億8000万円の補助金を交付して16人の新規雇用が生まれたということでありますけれども、9億8000万円の補助で16人の新規雇用では補助金効果はないものと考えますが、いかがでしょうか。また、新規雇用は正規雇用なのか非正規雇用なのかもあわせてお伺いいたします。 補助金の税収効果については、企業誘致に伴って税収が増加すれば、その75%に当たる地方交付税が減額されることになります。9億8000万円の補助金を取り戻すにはかなりの年月がかかり、しかも企業誘致のための補助金を続けるということであるならば、いつまでたっても補助金に見合う税収効果は出てこないというのが実際のところではないかと思いますけれども、企業誘致に対する補助金をどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。 次に、災害から市民の安心・安全を守る予算は十分であったのかをお伺いいたします。特に河川事業についてお伺いいたしますけれども、昔から「水を制する者は国を制する」と言います。しかし、浜松市の治水対策は遅々として進んでいないというのが実際のところではないかと思いますけれども、決算を通してどのように現状を受けとめておられるのかお伺いしておきたいと思います。 次に、行政経営諮問会議の答申についてでありますけれども、先ほどの市長の答弁では、答申は市民にわかりやすく伝えたいと、こういう諮問会議の意向であると理解するという答弁でありました。しかし答申の中身を見てみますと、このように書いてあります。本市が保有する公共施設等を現状のまま維持する場合、総務省ソフト等による試算によりますと、今後50年間で約3兆2000億円、1年当たりに換算しますと約648億円の経費を要するというものでありますけれども、総務省ソフトによる年間約648億円の膨大な経費には、市税とか地方交付税、あるいは国庫補助金、地方債などの充当可能財源が考慮されておりません。したがって、この総務省ソフトによる648億円という数字は極めて正確性を欠くものとなっているのではないかと思います。先ほど、答申はわかりやすいと御答弁されましたけれども、かえってこの答申内容は市民に大きな誤解を与えるものとなっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。意図的につくり上げた不足額で市民の不安をあおり、そして小・中学校の統廃合や幼稚園、高齢者福祉、そして施設、公営住宅などの民間移管、協働センターなどの広域化やスポーツ施設などの多機能化、使用料金などの市民負担の引き上げなどを迫るやり方は、ショック・ドクトリン的手法とも言えるもので、こうしたやり方では安心できる住民の暮らしは実現できないと私は考えますけれども、もう一度これに対する市長の考えを最後にお伺いいたしまして総括質疑とさせていただきます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、北島議員の再質疑にお答えいたしたいと思います。 私に対しては5問あったかと思います。1点目が、市民アンケートに関してでございますが、これは午前中の質疑の中でもございましたけれども、そうした市民満足度が低下している項目があることは我々も認識をしております。こうしたものを改善すべく、これは大きな課題として今後しっかりと改善に向けた努力をしていきたいと思います。 それから、2点目の特別自治市についてでございますが、確かに知事が県都構想を打ち出していますけれども、これは静岡市と県との関係の中で、県庁所在地独特の関係の中で知事が打ち出してきたものでございまして、知事は浜松市に対して、引き続き特別自治市として自立した自治体として将来を迎えられるように、その方向でぜひ取り組んでいただきたいと申されておりますので、基本的にこれから静岡市と県との関係というのは別といたしまして、浜松市との関係におきまして今までの方向性には狂いはないと認識をしておりますので、引き続き県との関係の中でそうした権限・財源移譲を含めた取り組み、そして将来的には特別自治市に向けた取り組みについて連携、協力をして進めてまいりたいと思います。 そして3点目の企業補助金の効果と河川対策については、担当部長のほうから後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 そして、最後の行政経営諮問会議の答申に対する私の見解ということで、再度質疑をいただきましたけれども、基本的にちょっと理解のそごがあると思うのは、総務省が出しているソフトというのは、要は経費が今後どれぐらいかかるかということを客観的にシミュレーションするためのソフトでございまして、当然そこには収入は含まれておりません。当然、だからそれは今後それに対してどういう財政対策をしていくかということを考えていくのが我々の仕事でございまして、そのために今後、浜松市公共施設等総合管理計画、これは浜松市だけではなくて全国の自治体がつくらなければいけないわけでございます。そうしたもののベースとなる数値をはじき出すのが総務省のソフトによる試算でございまして、それによると648億円という途方もない数字になるんですね。 逆に、その中で行政経営諮問会議は、いろいろと浜松市に配慮していただきまして、中山間地に対する配慮とか、いろいろなことを配慮した上で一生懸命努力をして、公共施設等の統廃合でありますとか長寿命化、そうしたことを行って298億円、これを縮めなさいと。こういう努力をしても、さらにこれは350億円でございますので、大体、今の浜松市でこうしたものにかけてる予算が218億円、まだその差が132億円で、それを人口比で割ると1人当たり4万円の負担になりますよという答申でありました。 ぜひ議員に御理解いただきたいのは、この218億円の中には、市税だけでなくて国の交付金、あるいは交付税、全てこれは含まれているわけでございますね。そういうもので予算措置したものが218億円でありまして、そういうものを全部突っ込んで今やっていても、今後一生懸命努力しても、298億円削減をしたとしても、350億円でございますので今のレベルでいったとしても132億円足りなくなると。これをどうするのかということは、非常に我々は厳格に受けとめていかなければいけないということであります。しかも、これからの日本の国の状況を考えていけば、常識的に国の財政状況を考えれば、1000兆円の借金を負っているわけでございます。国もこれから財政再建をしていかなければいけない。その中で、きょうの午前中の議論にもありましたように、いろいろな社会保障費はうなぎ登りにふえていくわけでございます。そして国もたくさんのインフラを抱えていて、国自身もこれからこういうものの維持管理に膨大なコストがかかってくる中で、地方に対してどれだけの措置がされていくのかと。これは大増税でもあれば別ですけれども、今の財源の中でやっていくというのは非常に至難のわざでございます。 振り返ってみますと、交付税にしても、かつて臨時財政対策債なんて誰も予測をしていなかったわけですね。今、臨時財政対策債の割合は年々ふえておりまして、これはまさに国と地方の間で自転車操業をしているという状況でございまして、今後こうした状況が劇的に好転をして、国からたくさんの補助金や交付金が来て、市の財政が非常にやりやすくなるということは非常に考えにくいわけですね。むしろこれから厳しくなると考えるのが常識的な見解でございまして、こうしたことを考えていきますと、行政経営諮問会議が出していただいた答申というのは、むしろ浜松市の状況をよく考えていただいた上で、最低限のリスクに対する警鐘を鳴らしていただいたということでありまして、これは私は大変に傾聴に値するものであると考えているところでございます。 ◎産業部長(佐藤洋一) それでは、私から企業誘致に関する補助金の効果の再質疑についてお答えいたします。 1点目の補助金の雇用創出の効果でございますけれど、昨年度までに補助金を交付した企業は全体で114件ございまして、これらの企業は合計で1633人の新規雇用を創出しております。こうしたことから、交付年度は少数でありましても、後年度にかけて被雇用者がふえる傾向があらわれております。 2点目の新規雇用者の内訳でございますが、補助の対象としておりますのは、派遣であるとか請負ではなくて、直接雇用を要件としております。正規、非正規の区分というのは特にしてございませんけれど、23年度までの雇用要件については1年以上の継続雇用を要件としてございました。参考までに、昨年度の新規雇用者16人について調べましたところ、12名が正規雇用で4名は不明という結果となっておりました。 3点目は、企業誘致に対する地方交付税の基準財政収入額についての御質疑だったかと存じますけれど、このことは地方公共団体の自主財源であります地方税の税源涵養に対する意欲を高めることを目的にしているとされております。基本的なことで申し上げますと、中長期的な観点からは、自立的な財政運営を図る上において自主財源の確保が基本でございますから、企業誘致に対する補助金は、こうした趣旨からも適切な施策であると考えております。 ◎土木部長(朝倉義孝) それでは、治水対策について、決算を通してどのように現状を受けとめているかの再質疑についてお答えをさせていただきます。 平成26年度決算では、市民の安全・安心を守るための河川費などについては、事業を促進させるための必要な額を確保したものと考えております。今後も地域の実情を踏まえ、限られた財源の中で選択と集中により効果的、効率的な治水対策など事業展開を図ってまいります。 ◎財務部長(小柳太郎) 再質疑ですけれども、2点頂戴しました。 1点目が、浜松市は他の政令市と比較すれば借金は少なく貯金は多いのではないか、そういう認識はという御質疑だったかと思います。確かに市債残高で言いますと、1年前の平成25年度決算では、浜松市は相模原市、それからさいたま市に次いで1人当たりの借金残高は少ないほうということになります。また、貯金のほうで見てみますと、1人当たりの基金残高は、浜松市は25年度の決算で言えば、仙台市、大阪市、岡山市に次いで4番目に多いほうということになろうかと思います。そういうことから言いますと、政令市との比較で言えば、相対的なものとしては政令市比較の中では1人当たりの借金は少ないほう、基金残高は多いほうと言えるかと思いますが、絶対値で見た場合、約10倍ぐらいの違いもございますので、そういう見方をしてもいいのではないかなと思っております。 また、御質疑の2つ目で、市債残高のうち基準財政需要額に将来算入される額はというお尋ねがありました。まず、4904億円という総市債残高で言いますと、こちらは将来負担比率を算定する中で出しておりまして3194億円という数字になります。また一方、先ほど御質疑のありました一般会計ベースの2709億円に対してということにつきましては、少し算出が技術的になりますので約で申しますけれども、約2200億円と試算をしているところでございます。 ○議長(鈴木育男) 次に、浜松市政向上委員会4番鈴木恵議員。(拍手) ◆4番(鈴木恵) 浜松市政向上委員会鈴木恵です。平成26年度決算に対する総括質疑をいたします。 取り上げたテーマは負担金です。負担金には、法令上決まって支出する負担金、各種団体に加入し、その団体の求めに応じた負担金、例えば全国市長会、全国市議会議長会などがあります。さらに官民が協働する事業への負担金など多々あり、さまざまな課が支出をしております。そこで小柳財務部長に4点お聞きいたします。 1点目は、平成26年度決算における負担金の区分、件数、金額などの状況はどのようになっていますか。 2点目、負担先団体の事業内容、財務状況、決算などについて、どこがどのような評価基準で評価されましたか。また、ガイドラインはあるのでしょうか。 3点目、負担先団体の会計監査、第三者の監査の状況について把握されていますか。 4点目、負担金の見直しはどのようにされていましたでしょうか。 ○議長(鈴木育男) 質疑に対する当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長(小柳太郎) それでは、第4番浜松市政向上委員会代表鈴木恵議員の質疑にお答えいたします。 質疑の1番目の1点目、平成26年度決算における負担金の状況についてお答えいたします。 負担金につきましては、負担金の性質、内容を考慮し、1つには法令等の定めにより国や地方自治体が行う特定事業や活動に対する義務的な負担金、2つには庁舎電気料など維持管理に係る施設管理費負担金、3つには単発的かつ臨時的な会議・大会等開催費負担金、4つには各種の団体運営費負担金、5つには事業費負担金、これらに区分しております。平成26年度決算における一般会計の負担金の件数は647件、決算額は83億1989万7000円でございます。 次に、2点目の負担先団体の決算などの評価、それから3点目の監査の状況、4点目の負担金の見直しにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 負担金につきましては、これまでも予算編成の中で政策・事業評価や交付先団体の財務状況を確認することで、逐次個別に課題に対応してきましたが、統一的な評価基準などはなく、また監査の状況の把握は特段網羅的に実施は行っておりませんでした。そのような中、平成26年度に負担金の見直しに対する取り組みを強化したところでございます。 財務部におけます課題意識は、負担による本市の受益や負担割合についての検証や、支出先の団体における財務状況、とりわけ繰越金が発生している団体が見受けられたことでありました。このようなことから、平成27年度当初予算編成時から今年度にかけて、法令等による義務的な負担金などを除いた各種の団体運営費負担金、それから事業費負担金について見直しを実施いたしました。 見直しの基準としては、イベント等の事業費負担金は清算を義務づける。繰越金が事業規模の6分の1以上ある場合は負担金の削減・停止を要請する。本市の受益が認められない場合は解散・活動休止・本市負担金の廃止を求める。本市に事務局があるものは規約等を整備し、年1回以上の監査を実施するなどでございます。負担金の見直し自体は、不断に取り組むべきものでありますので、平成28年度当初予算編成においても見直しを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(鈴木育男) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 再質疑をいたします。 一般会計の負担金647件を情報公開などを使いまして調べることをしました。35件、たった全体の5%なのですが、そのうちあれっと思う事業8件をお手元に資料としてお届けいたしました。負担金額よりも次年度への繰越金が多いもの、金額の単位が違っていても決算が通ってしまっているもの、支出項目が1つだけというようなざっくりとした決算、あるいは会計監査の様子が見られない、あるいは負担金なのにさらに他の団体に再負担をしているものなどが見られました。こうした状況の中、適切に評価をされたとお考えでしょうか。また、どうしてこのような状況が起こっているとお考えでしょうか、再質疑いたします。 ◎財務部長(小柳太郎) 再質疑いただきました負担金8件は、代表的な問題として提起いただいたと思います。この場で全件について把握をしているものではありませんが、ここにあります議員から御指摘をいただいている指摘事項一つ一つは非常に重要な指摘だと考えております。受けとめさせていただいて、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(鈴木育男) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 今回は負担金というテーマを取り上げさせていただいたのですが、負担金というのは市が直接関与している事業等に負担をしているものです。請求書ありきで先払いで払ってしまっていて、どうしてもチェックが甘くなり、負担先団体の言いなりになっている可能性があるのではないかと思い、こうした調査をいたしました。負担金の評価、見直しを不断にしていただきますように指摘しておきたいと思います。 以上で、質疑を終わります。(拍手) ○議長(鈴木育男) 以上で、平成26年度浜松市一般・特別会計決算に対する総括質疑を終わります。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第3第116号議案浜松市個人情報保護条例の一部改正について及び日程第4第117号議案浜松市職員の再任用に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 議題の第116号議案及び第117号議案は、休会中、総務委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について総務委員長の報告を求めます。 38番総務委員長関イチロー議員。 ◆総務委員長(関イチロー) 総務委員会に付託されました議案2件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、第116号議案浜松市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。 まず、当局から、当議案は、いわゆる番号法の施行に伴い、特定個人情報の適正な取り扱いの確保や開示等の実施に必要な措置を講じるものであるとの説明がありました。これに対して委員から、番号法施行に伴い、個人情報と特定個人情報が区別されたが、特定個人情報については、法定代理人に加え任意代理人にも開示請求が認められた理由をただしたところ、当局から、個人番号が含まれた個人情報が特定個人情報になるが、個人番号が利用される税や社会保障の分野で、税理士や社会保険労務士などが依頼主のために手続をすることが想定されることから、任意代理人による開示請求等が認められることになった。また、省庁や自治体間で、いつ、どこからどこに、どのような特定個人情報が提供されたのか、本人がインターネットで確認できるマイナポータルという仕組みが平成29年1月から運用される予定であり、市民の中にはインターネットを取り扱える環境がない人もいるため、こうしたことからも任意代理人による開示請求等を認めることになったものであるとの答弁がありました。 このほかに、任意代理人の確認方法やセキュリティー対策についても質疑がありましたが、採決に当たり、1委員から、個人情報の漏えいが危惧されることから、日本弁護士連合会もマイナンバー制度に反対の意思を表明している。分散管理されている情報を連携するメリットは市民ではなく行政側にあり、情報漏えい対策も万全ではないため、一度漏れてしまった情報は流通し、売買され、取り返しのつかないことになる。このような危険性のあるマイナンバー制度の施行に伴う条例改正であることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、第117号議案浜松市職員の再任用に関する条例等の一部改正については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木育男) 以上で総務委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 1番落合勝二議員。(拍手) ◆1番(落合勝二) 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第116号議案浜松市個人情報保護条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 この条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、特定個人情報の適正な取り扱いの確保や開示等の実施に必要な措置を講じることを提案理由としております。 その主な改正内容は、番号法で定められた場合を除き、特定個人情報の目的外使用及び情報提供を禁止する等の適正な取り扱いの確保等を追加するとしております。これらの改正を行ったとしても、多岐にわたる膨大な量の個人情報の管理やセキュリティーは非常に困難であり、情報漏えいや目的外使用を防止する手だてとしては極めて不十分と言わざるを得ず、条例第1条で言う個人の権利利益を保護することを目的とすることの達成は大変困難だと思います。 もともとこの番号法は、利用対象として税、社会保障、災害対策に限った98の行政事務とされていました。しかし、今回の番号法改正では、28年度以降は本人の同意があれば預金口座番号と結びつけることを可能とし、健康診断や予防接種の記録の管理へと際限もなく利用拡大を図っていこうとしております。さらに政府は、本年6月閣議決定した成長戦略では、マイナンバーカードを戸籍やパスポート、証券分野、さらに健康保険証としての利用拡大などを検討するとしています。 9月初めに財務省は、再来年4月の消費税10%の引き上げの際に、酒類を除く食料品の2%分の還付方法として、マイナンバーカードを利用し、店に備えた読み取り機でポイントをICチップでカウントし、その後、インターネットで請求し、年間4000円を限度として本人口座に還付をするという驚くべきことを発表いたしました。このように、市民生活におけるあらゆる分野の個人情報を集積し、マイナンバーで結合管理していくことは、個人情報の漏えいや目的外使用、乱用、さらに個人情報の国家管理へと危険性が常につきまとうことになります。 本年6月1日、日本年金機構は、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスで125万件もの個人情報が流出したと発表しました。昨年には、通信教育大手のベネッセコーポレーションから顧客情報が1000万件以上も不正に持ち出され、名簿業者に売却された事件も起きております。9月22日の中日新聞では、共同通信の全自治体への調査結果として、44都道府県の100自治体にサイバー攻撃があり、マイナンバー対策は急務であると報道しました。世界的にも、アメリカや韓国などで見られるように、情報流出、悪用、犯罪が続出している現実があります。今後、マイナンバーを含む個人情報は、行政関係だけでなく民間の事業所にも広がるため、流出し悪用されるリスクは格段と増すことになります。さらに、個人情報の流出の経路として最も危惧されているのが、個人のパソコンでマイナンバーに基づく個人情報を見ることができるマイナポータルというシステムの導入です。番号法の本格的な稼働に伴い、不正取得やカード偽造、成り済まし犯罪等の危険がつきまとうことになります。このような危険性は、今まで日本においても、住基カードの不正取得や成り済ましによる犯罪が多発したことからも明らかであります。 10月から住民票を持つ全ての市民に番号通知がスタートし、来年1月からマイナンバーシステムの稼働が始まりますが、さまざまな問題や市民の不安はクリアされておりません。特に個人番号の取得によって情報流出や紛失の危険性が格段に高まることとなるため、カードの取得はあくまでも任意であること、そして慎重であるべきとの周知徹底が必要となります。さらに、共通番号に結びつける情報を厳格にし、できるだけ限定していくことが必要となってくると思われます。 浜松市個人情報保護条例第2条第1項第2号では、実施機関の職員は地方公務員法第2条に規定する地方公務員とされております。しかし、現に浜松市においては、特定個人情報を管理運営することになる職場に、地方公務員法第34条の守秘義務のない多くの特別職非常勤嘱託職員が働いており、条例の遵守はどのように図られるのか大きな不安が残るものであります。 本年第2回浜松市議会定例会でマイナンバー制度の質問に対し、マイナンバーを含む個人情報は特定個人情報として厳格な保護が求められると企画調整部長は答弁しておりますが、今回の条例改正では大変不十分であります。浜松市個人情報保護条例第10条で指定管理者に対する措置等、第11条では委託に伴う措置等を規定していますが、それぞれその第3項で「その業務に従事している者又は従事していた者、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない」としておりますが、みだりとは何か極めて不明確であります。いかなる方法をもって個人情報保護を担保するのか明確ではありません。 以上の理由によりまして、第116号議案に反対をいたします。(拍手) ○議長(鈴木育男) 以上で討論を終わります。 次に、議題の2件を順次採決いたします。 まず、第116号議案浜松市個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木育男) 起立多数と認め、第116号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第117号議案を採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、第117号議案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第5選第6号浜松市職員懲戒審査委員会委員選任についてを議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いします。     〔湖東秀隆議員、和久田哲男議員退場〕 ○議長(鈴木育男) 議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程をいただきました選第6号浜松市職員懲戒審査委員会委員選任について御説明を申し上げます。 熊田俊博委員、和久田哲男委員、湖東秀隆委員、長田繁喜委員、山下昭一委員の5人が、本年10月6日をもって任期満了となりますが、適任でございますので引き続き選任をしてまいりたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(鈴木育男) 市長の説明は終わりました。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第6号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第6号を採決いたします。 本件は、熊田俊博さん、和久田哲男議員、湖東秀隆議員、長田繁喜さん及び山下昭一さんに同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、選第6号は原案同意に決定いたしました。     〔除斥対象議員入場、着席〕----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第6諮第3号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長(鈴木康友) ただいま御上程をいただきました諮第3号人権擁護委員候補者推薦について御説明を申し上げます。 本市人権擁護委員のうち、原田年康委員、石貝正道委員、中野美智子委員、小長井多美江委員、渥美英雄委員、門脇良光委員、奥山むら子委員、野沢良子委員、中村恒夫委員、鈴木猛委員の10人が本年12月31日をもって任期満了となりますが、原田年康委員、石貝正道委員、中野美智子委員の3人につきましては引き続き推薦をしてまいりたいと存じます。また、小長井多美江委員の後任といたしまして、久保ひろ子さん、渥美英雄委員の後任といたしまして、岡本孝子さん、門脇良光委員の後任といたしまして、木俣信彦さん、奥山むら子委員の後任といたしまして、坂口義和さん、野沢良子委員の後任といたしまして、中村朋子さん、中村恒夫委員の後任といたしまして、宮崎洋子さん、鈴木猛委員の後任といたしまして、大堂幾子さんを推薦してまいりたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(鈴木育男) 以上で市長の説明は終わりました。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮第3号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、諮第3号を採決いたします。 本件は、原田年康さん、石貝正道さん、中野美智子さん、久保ひろ子さん、岡本孝子さん、木俣信彦さん、坂口義和さん、中村朋子さん、宮崎洋子さん、大堂幾子さんに同意することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、諮第3号は原案同意に決定いたしました。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第7選挙第10号浜松市選挙管理委員選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によることに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 さらにお諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、浜松市選挙管理委員は、お手元に配付した候補者名簿のとおり指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました4人を浜松市選挙管理委員の当選者と定めることに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、指名いたしました4人が当選されました。 ただいま当選されました浜松市選挙管理委員のうち新たに委員となられた方を御紹介申し上げます。     〔岩田礼司さん入場、演壇の前に出る〕 ○議長(鈴木育男) 今回新たに浜松市選挙管理委員としてお願いすることになりました岩田礼司さんでございます。 なお、原拓也さんは本日は都合により出席できませんので、よろしくお願いいたします。 ◎※(岩田礼司) ただいま御紹介にあずかりました岩田でございます。 本日は、選挙管理委員として御推挙いただきまして大変光栄に思っております。また同時に、大変な重責を負うことになったのかなということも考えております。私どもというよりも、ほかの3名の委員とともに、選挙についての管理を適正に行い、そして法にのっとる形で選挙に対して管理していきたいと思っております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、どうもありがとうございました。 ○議長(鈴木育男) 以上で、浜松市選挙管理委員の紹介を終わります。     〔岩田礼司さん退場〕----------------------------------- ○議長(鈴木育男) 次に、日程第8選挙第11号浜松市選挙管理委員補充員選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によることに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 さらにお諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、浜松市選挙管理委員補充員は、お手元に配付した候補者名簿のとおり、順位を付して指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました4人を浜松市選挙管理委員補充員の当選者と定めることに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、指名いたしました4人が当選されました。----------------------------------- ○議長(鈴木育男) この際、申し上げます。 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。     午後2時10分散会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...