浜松市議会 > 2015-06-12 >
平成27年  5月 定例会(第2回)-06月12日−11号

ツイート シェア
  1. 浜松市議会 2015-06-12
    平成27年  5月 定例会(第2回)-06月12日−11号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-08
    平成27年  5月 定例会(第2回) − 06月12日−11号 平成27年  5月 定例会(第2回) − 06月12日−11号 平成27年  5月 定例会(第2回)  平成27年6月12日 ◯議事日程(第11号)  平成27年6月12日(金)午前10時開議  第1 会議録署名議員指名  第2 代表質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(46人)     1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓     3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵     5番  稲葉大輔          6番  平野岳子     7番  酒井豊実          8番  小黒啓子     9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子     11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾     13番  太田利実保         14番  松本康夫
        15番  加茂俊武          16番  倉田清一     17番  須藤京子          18番  神間智博     19番  丸 英之          20番  幸田惠里子     21番  北島 定          22番  平間良明     23番  徳光卓也          24番  田中照彦     25番  新村和弘          26番  湖東秀隆     27番  戸田 誠          28番  高林 修     29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘     31番  飯田末夫          32番  花井和夫     33番  小倉 篤          34番  松下正行     35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明     37番  丸井通晴          38番  関 イチロー     39番  高林龍治          40番  内田幸博     41番  渥美 誠          42番  太田康隆     43番  和久田哲男         44番  吉村哲志     45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎 ◯出席説明員    市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸    副市長        星野 悟   危機管理監      山下重彦    企画調整部長     山名 裕   総務部長       長田繁喜    財務部長       小柳太郎   市民部長       川嶋朗夫    健康福祉部長     内藤伸二朗  健康福祉部保健所長  西原信彦    こども家庭部長    伊熊規行   環境部長       田中文雄    産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     木村祥基    土木部長       朝倉義孝   企画調整部参事(秘書課長)                                 宮城和敬    財務部次長(財政課長)       教育長        児玉一記               金原栄行    学校教育部長     花井和徳   水道事業及び下水道事業管理者                                 寺田賢次    消防長        木下寿幸   監査事務局参与(監査事務局長)                                 大槻文裕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    監査委員       鈴木 充 ◯出席議会事務局職員    事務局長       山本 泉   事務局次長(議会総務課長)                                 小宮山敏郎    議事課長       大橋臣夫   調査法制課長     岩本 篤    議事課長補佐     鈴木克尚   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                 上田晃寿 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時開議 ○議長(鈴木育男) ただいまから、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 本日の日程に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。  最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、5番稲葉大輔議員、20番幸田惠里子議員、35番黒田豊議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 次に、日程第2代表質問を行います。  市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。  最初に、自由民主党浜松代表32番花井和夫議員。(拍手) ◆32番(花井和夫) 皆さん、おはようございます。  今回の統一地方選挙を経まして、鈴木市長におかれましては3期目の市政を担うこととなり、議会も新しい構成でスタートをいたしました。これからの4年間は、浜松、そして日本の将来を決める大事な4年間の任期であり、議会の果たす役割を認識し、我々自由民主党浜松といたしましても、市民目線に立ち課題解決に取り組むとともに市政の発展につなげていきたいと思います。  それでは、自由民主党浜松を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。  質問の1点目は、市長の今期のビジョンについてお伺いをいたします。  市長は、2期8年の実績と今後の4年間の市長マニフェスト「やりますリスト」を掲げ選挙戦を戦われました。骨太の基本方針では、子育てや地元産業力の強化などにより、生活基盤の安定化を図り、若者・子育て世代が定住する魅力あるまちづくりを進めますとうたわれ、7つの戦略143項目に取り組むと表明されました。  ことしの2月には、我が会派の政策集「元気な100万人都市の青写真」を作成させていただきました。この政策集をもとに4年間の市政を担っていこうと我々も努力しているところでもございます。市長におかれましては、4年間の市政運営における提言「マニフェストの実行について」、「インフラの整備について」、「人・地域・産業の育成について」を申し上げる中、その方向性についてお互いおおむねの理解をする中で統一地方選挙に突入し、それぞれ当選をした次第であります。  本年度より平成56年度までの30年間を計画期間とし、その都市の将来像を「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」とした新たな総合計画である未来ビジョンがスタートいたしました。また、地方創生の議論も本格化する中で、本市でも地方版の総合戦略の策定も始まっております。  今後の浜松の発展を考えますと、まずは2020年東京オリンピックまでが1つの区切りであり、本市として何を見据え、政策をどう実施していくのかが試される重要な期間と考えます。そういう意味では、今期、すなわち2015年度から2018年度の市政運営のかじ取りが今後の都市間競争に浜松市が勝てるのか、負けてしまうのか、その方向性を決める大切な期間であると感じております。  しかし、せっかくの市長の考えを伝える機会となる選挙戦におきましては、争点が区の再編に偏重し、他の政策がかすんでしまったように感じ取れます。そこで、以下2点について市長にお伺いをいたします。  冒頭の「やりますリスト」においては、基本方針や3つの「ツナグ」について述べており、初議会の挨拶の中におきましても30年後の未来ビジョンにおける都市の将来像を掲げ、3つの挑戦など述べられております。また、地方版の総合戦略での3つの柱にも触れておりますが、どんな浜松市を目指していくのか、改めてお伺いをいたします。  各会派がそれぞれの政策を掲げ、統一地方選挙を戦いました。しかし、過半数を獲得できた会派はない中で、市長は目指す浜松の実現のために丁寧に進めると報道等で伺っておりますが、議会や市民に対して具体的にどんな姿勢で臨んでいくのかお伺いをいたします。  質問の2点目は、新たに策定される定員適正化計画についてお伺いをいたします。  本年4月1日までの定員適正化計画は終了し、新たな定員適正化計画が策定されてまいります。終了した定員適正化計画においては、平成23年4月1日からの計画で、消防局を除く402名の削減を目標としたものであり、業務や組織の見直し、アウトソーシングや非常勤職員・再任用職員の活用などにより実施してまいりました。平成17年度から平成22年度までにも削減数674名の実績があり、持続可能な都市経営のためにいかに義務的経費の削減に心血を注いできたかがうかがわれます。そこで、平成32年4月に5000人体制とする新たな定員適正化計画を策定するに当たり、以下3点について鈴木市長にお伺いをいたします。  1つ目として、定員適正化計画の実績についてお伺いをいたします。また、新たな計画は、市長の目指す浜松市実現のための体制がとれる計画でなければならないと考えますが、そこで策定の基本方針についてお伺いをいたします。  2つ目として、新たな計画の策定では、定年・勧奨退職者数をおおむね把握し、来年度の新規採用の予定が立たないことには積算できないために影響を及ぼすと思われますが、本年度採用でも2月まで採用試験があったとお聞きします。そこで、計画策定スケジュールについてお伺いをいたします。  3つ目として、事業量ベースで定数を算出していると思いますが、定数削減分の事業量をどこで補うのか、またきめ細かなサービスが提供できるのか、行政を下支えする自治会やコミュニティー団体に影響がないか、あわせてお伺いをいたします。  質問の3点目は、行政経営についてお伺いをいたします。  市長は、常日ごろから今後の人口減少社会の到来を懸念し、持続可能な将来とするための不断の行財政改革に取り組んできました。4月の選挙におきましても、30年後の本市の人口推計から行財政改革の必要性を訴え戦ってきました。そういう観点からいたしますと、戦略計画を横串で捉え、効率よく進めるための行政経営計画や行政経営諮問会議は、市長の思いを実行していくための重要な計画であり機関であると思います。この6月、新たな行政経営計画実施計画が発表され、行政経営諮問会議も第2クールに入る予定と伺っております。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。  1つ目に、ことし2月に第1クールの答申が出されましたが、平成26年5月議会で我が会派の質問に、市長は、今後の審議会の基本方針を主要な政策や事業に関する事項について、長期的な視点から建設的かつ前向きな審議をいただくと答弁されていますが、諮問に対する答申についての所感を鈴木市長にお伺いをいたします。  2つ目として、地方創生は、今後の都市間競争の肝であると考えます。第2クールのテーマが地方創生、地方版総合戦略に対する提言とお聞きしますが、答申に望むものは何か、鈴木市長にお伺いをいたします。  3つ目として、行政経営計画は登載事業数が大きく変わり、事業の進行管理は政策・事業シートを活用し約900の事業を一体として行うこととなりましたが、どの部署でどのように行っていくのか、山名企画調整部長にお伺いをいたします。  質問の4点目は、地方創生の実現に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。  国においては、人口減少という我が国の抱える構造的問題に取り組み、活力ある社会を維持するとして、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、2060年を視野に人口減少克服と成長力の確保をうたった長期ビジョン及び今後5カ年の目標や施策の方向性を示した総合戦略を閣議決定いたしました。  ことしに入り、平成26年度補正予算では地方創生先行型交付金として1700億円を措置、平成27年度当初予算においては総合戦略等を踏まえた個別施策に7225億円を措置し、また地方財政計画においては、まち・ひと・しごと創生事業費を創設し1兆円計上するなど、政府としても本気で取り組む姿勢を示しており、国家プロジェクトとして地方創生がスタートいたしました。今後、東京オリンピックが開催される2020年までに集中して施策の展開を図り、地方創生の流れをつくっていく必要があり、地方創生の成否を決める重要な5カ年となってまいります。  本市においても地方版総合戦略の策定が始まっており、策定に当たっては地域の特性を生かした主体性と独自性が必要であり、自治体の総合計画との整合性ばかりに目を奪われるべきではないと考えます。そこで、以下3点について鈴木市長にお伺いをいたします。  1つ目として、本市の地方版総合戦略の策定方針では、総合計画策定の過程で、未来デザイン会議など外部有識者の声を聞いてきたので、地方版総合戦略策定のための有識者会議は新たに設置しないで、既設の附属機関へ報告・検討を依頼するとしております。石破地方創生担当大臣は、策定に当たり、縦割りや重複を排除し、行政だけでなく地域で実際に取り組みを進めていくことになる住民代表や産業界、あるいは大学、行政機関、金融機関、労働団体など多様な主体が参画して、みずからのこととして策定し検証していくことの重要性を指摘しております。また、策定に当たっては、人口問題に対する危機意識を共有し、緊迫感を持って臨む必要があります。  そこで、地方創生に向けて浜松が勝ち組になるのか、負け組になってしまうのか、その分岐点ともなり得る2020年をどう捉えているのか、また議論の進め方と地方版総合戦略の位置づけをどう考えているのかお伺いをいたします。  2つ目として、本市では、策定の基本目標の素案として、生産年齢の人口増加と出生率の増加を目指し、1つには若者がチャレンジできるまち、2つには子育て世代の徹底サポート、3つには創造産業があふれるまちとしております。しかし、政策の柱としては、国や県が示している施策の方向性である4つの政策の基本目標と整合させるべきと考えます。「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」、この4本とするべきと思いますがどうか伺います。  3つ目として、国は東京一極集中を是正し、国の政策として地方への人口移動を図っていくとしております。先ほど述べた地方への新しい人の流れをつくるでは、地方移住の推進や日本版CCRCの検討等が挙げられておりますが、東京在住者の約4割が地方への移住を考えたいという調査結果もあり、特に若年層や50歳代男性にその意識が高いとしております。雇用や就労、生活の利便性、情報についての不安や懸念も指摘されており、支援や対応が今後必要となってまいります。  また、60歳代の方で、退職などをきっかけとして地方移住や2地域居住を考える人も多く、元気で健康なうちに移住をし、地域に溶け込み、交流し、地域にも貢献していくコミュニティーを形成する日本版CCRCが検討されており、先日、政府の素案がまとまったとお聞きします。転勤等で浜松を訪れ、やがてはついの住みかとして浜松を選択する方も実際に多くあり、こうした取り組みも浜松にとって有効かと思います。  また、地域づくりでは、小さな拠点の形成や地域連携等の施策が挙げられております。中山間地などにおいて、医療や介護、あるいは福祉、教育、買い物、交通など、生活に必要なサービスの低下が指摘されております。基幹となる集落に機能や生活サービスを集約化し、小さな拠点をつくり、拠点間を公共交通やICTなどで結びネットワークをつくり、地域の自立につなげていくことが求められております。一方で、広域都市圏の中心都市として浜松の役割や責任が期待されており、地域連携による経済・生活圏の形成を推進していくことも求められております。  本市の新しい総合計画では、人口減少社会に対応する計画となっており、国の政策としての変化が織り込まれていないようにも感じます。国土縮図型政令指定都市である本市においては、そうした地方への新しい人の流れをつくり、地域づくりの視点を補強する必要があると思いますがどうかお伺いをいたします。  質問の5点目として、本市の危機管理体制についてお伺いをいたします。  危機管理は、行政においては最重要課題の1つであり、地震や津波を初めとした大規模自然災害や感染症、あるいはテロ、暴動、情報障害など、幅広くさまざまな対応や対策が求められております。  感染症では、昨年アフリカでのエボラ出血熱があり、国内への感染が心配をされました。ことしに入っても隣国の韓国では、危機管理や対応のまずさからMERS感染者が急増しており、3次感染も確認されるなど、日本への拡大が大変心配されており、水際での対策強化が求められております。また、全国各地で相次ぐ火山の噴火や竜巻、地震の発生など、市民生活への不安が増す状況にもあります。  東日本大震災から4年3カ月が経過いたしましたが、震災の記憶を風化させることなく、防災・減災対策に生かしていかなくてはなりません。本市においても、いち早く津波対策として津波避難マウンドやタワー、防潮堤の整備が行われております。本市は広大な市域を持ち、地域によりその抱える危険や不安は異なり、津波や河川の氾濫など地域によって備えなければならない災害特性が異なることから、各区において市民も交え区版の避難行動計画を策定し、啓発活動に取り組んでいるところでもあります。また、都市水害とも言われる内水氾濫についても、その危険性が指摘をされており、内水ハザードマップも作成が進められているところであります。  さまざまに危機管理対策が叫ばれる中、とりわけ近年全国で台風や豪雨、あるいは竜巻など気象災害が多発しており、昨年8月に発生した豪雨による広島市での土砂災害では74名のとうとい人命が失われました。本市においても、昨年10月に台風18号、19号が立て続けに来襲し、道路冠水や人的被害も発生しております。最近は、科学技術や観測技術の進歩などにより気象災害の予測が可能となってきており、想定外として片づけられなくなっている状況にもあります。災害に対する初動態勢を初め、避難勧告や指示のあり方など行政の対応や仕組みが課題となっており、危機管理のあり方が厳しく問われている状況にもあります。  さきに述べたとおり、本市は国土縮図型政令指定都市と言われるように、中山間地から海岸部、都市部まで、地理的にも気象的にも地域により差異が大きくあり、災害への対応も大きく異なってまいります。災害対応については、平時より土木部や上下水道部、そして各区などさまざまな各部局において、また国や県など関係機関との間で事前の対応から復旧までさまざまに検討されており、危機管理監においては連携とともに総合的な調整を図ることが求められております。社会におけるさまざまなリスクに関する正確な情報を把握するだけでなく、行政や市民、企業など関係機関との間で共有し、共通の認識を持ち解決策を検討していくリスクコミュニケーションが非常に大事になってきております。  本市においては、危機的な事態が発生した場合に、市民の安全・安心確保のために危機管理について要綱を定めており、その中で市長の責務について、危機管理の総括者及び指揮監督者として迅速かつ的確な対応に努めるとしており、事態への対応は時間、情報との勝負でもあり、的確な意思決定と効果的な対応により被害を最小限度に抑えることが求められております。市長の判断や対応のいかんで被害に大きな差が出てくるものとも思われます。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。  1つ目として、先ほど述べたように、本市の持つさまざまな特性を踏まえて市長の危機管理に対する考えをお伺いします。  2つ目として、近年本市へも台風が直撃するなど、台風への対策が必要となっております。本市における台風等への対応について山下危機管理監にお伺いをいたします。  3つ目として、気象庁では台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合など、特別警報を発令し最大限の警戒を呼びかけるなど行っており、正確な情報伝達とともに対応が求められております。そこで、本市における数十年に一度発生する大雨などへの対応について山下危機管理監にお伺いをいたします。  最後の質問は、地方創生と教育の充実についてお伺いをいたします。  今、国を挙げて地方創生に取り組んでいるところであり、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、学校を核とした地域づくりについての施策も盛り込まれており、学校を核として、学校と地域が連携・協働した取り組みや地域資源を生かした教育活動を進めるとともに、郷土の歴史や人物等を取り上げた地域教材を用いて地域を理解し愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進し、地域力の強化につなげていくとしております。  浜松の未来を担う子供たちに、地域の歴史や伝統、そして文化を教え、ふるさとへの誇りや愛着心を育み、将来、進学等で浜松を離れたとしても、いずれは浜松に戻り働きたい、住みたい、暮らしたいと思う人づくりや仕組みをつくっていくことが必要と考えます。まさに、これからの地域創生を担っていくのは人であり、人づくりは地方創生を進めるための大切な要素となってまいります。また、子供たちを取り巻く環境も大きく変化する中で、社会総がかりで学校教育の質を高めていくことが求められており、学校、家庭、地域の連携・協力により、社会全体の教育力を向上させていく必要があります。  ことし3月に発表されました政府の教育再生実行会議の第6次提言では、「地方創生を実現する教育のあり方」と題し、教育は地方創生のエンジンの役割を担うとしており、地域の豊かな環境と結びついた魅力ある教育を提供することにより、人口流出を防ぐだけでなく、良質な教育を求める都市部からの人口流入を喚起することにつながるとしております。これからの教育を充実させるためには、教育委員会制度改革によって新たに設けられた総合教育会議の役割が重要になり、行政を挙げての教育による地方創生の取り組みが大事であるとしております。新しい教育委員会制度に基づいて、市長に教育に関する大綱の策定が義務づけられ、地域住民の意向のより一層の反映と本市における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るものとしております。  先月、第1回目の浜松市の総合教育会議が開催され、大綱の策定方針についても協議され、各委員から意見が述べられました。今後、総合教育会議の役割は大切となり、市を挙げての部局間の一層の連携をさらに深め、教育充実へ向けた取り組みが求められております。  また、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、学校を核とした地域活性化や地域に誇りを持つ教育の強化を打ち出す中、コミュニティ・スクールに対する関心も高まっております。教育再生実行会議の提言においても、学校を核とした地域づくりを目指す上で、制度面の改善や財政措置も含め、全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組むための抜本的な方策を講じるとともに仕組みの検討を進めるとしており、中央教育審議会へ諮問がなされたところでもあります。
     本市の第3次教育総合計画においても、地域とともにある学校づくりの仕組みづくりを進めるために、はままつ型コミュニティ・スクールを確立し推進するとしており、市民総がかりで産学官民の協働による未来の浜松を担う人づくりを目指すはままつ人づくりネットワークセンターとの連携を図り、地域の教育力を上げていく必要があります。そこで、以下2点についてお伺いをいたします。  1つ目として、今後、総合教育会議において協議、調整し策定する大綱について、どのようなものを目指し、どのような内容を盛り込むのか、鈴木市長にお伺いをいたします。  2つ目として、はままつ型コミュニティ・スクールを具体的にどのように構築していくのか、児玉教育長にお伺いをいたします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 皆さん、おはようございます。  それでは、第32番自由民主党浜松代表花井和夫議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1番目の1点目、どのような浜松市を目指すのかについてお答えをいたします。  私は、選挙を通し市民の皆様に対し、人口減少社会に向けて強靱で持続可能な都市をつくっていくということを訴えてまいりました。不断の取り組みとしての行財政改革を推進し、財政の健全化を図るとともに、捻出した財源で市民サービスの向上・充実を図るという姿勢は堅持してまいりますが、今期は特に産業政策などに力を注いでいきたいと考えております。  政令指定都市20市中、県庁所在地でもなく、近隣に発展を牽引してくれる大都市も存在しない中で、自力で発展・成長し、政令市の仲間入りを果たしたのは北九州市と浜松市の2市のみであります。この両者の共通点は、ともに産業都市という点でございますが、北九州は富国強兵・殖産興業という明治政府の大方針のもと、官営会社としてつくられた八幡製鉄所をベースに、鉄のまちとして成長してきたまちであり、純粋に民間資本のみで発展してきたのは浜松だけであります。  浜松は御案内のとおり、スズキ、ホンダ、ヤマハ、カワイ、ホトニクスなどの企業が町工場からスタートし、世界的な企業に成長いたしました。また、それらに連なる多くの優良な中小企業も生まれるなど、際立って自立的な発展を遂げたまちであり、こうした浜松市発展の歴史に対し大いに誇りを抱くべきだと思います。  また、これから迎える人口減少時代には、産業力を一層強化することにより雇用の確保を図ることが何よりも重要であります。浜松の持つ豊富な資源、歴史や伝統、そしてやらまいか精神と言われる進取の気性などを総動員して、産学官金の連携の中で産業をさらに飛躍させていくことに全力で取り組んでまいります。  次に、2点目の議会や市民に対する市政運営の取り組み姿勢でございますが、当然のことながら区の再編だけでなく、全ての施策について、常に議会や市民の皆様に適切な情報提供などを行い、政策の意義や必要性などについて御理解いただくことが最も大切だと考えております。そのため、私自身も、まちづくりトークなどの機会を積極的に活用し丁寧な議論を進めることで、総合計画に掲げた都市の将来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現を目指してまいります。  次に、御質問の2番目の1点目、定員適正化計画の実績及び新たな計画の策定方針と、2点目、計画の策定スケジュールは関連がございますので、一括してお答えをいたします。  まず、定員適正化計画の実績でございますが、平成23年4月1日から平成27年4月1日までの間に、事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、非常勤職員・再任用職員の活用などにより724人を削減しております。一方、新たな行政需要等へ対応するため320人を増員しており、結果として正規職員を404人削減いたしました。また、この間に非常勤職員は111人、再任用職員は278人増加しておりますが、人件費は平成22年度決算額と平成26年度決算見込額を比較いたしますと約17億円の削減をしております。  次に、新たな計画の策定方針でございますが、少子高齢化、人口減少、公共施設の老朽化など、行政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが想定されます。そのような中で持続可能な都市経営を行っていくためには、スピード感と実行力を持って行財政改革を進め、限られた財源を有効に活用し、市民サービスを提供していくことが必要であると認識をしております。こうした考えのもと、平成28年4月1日から平成32年4月1日までを計画期間とする新たな定員適正化計画を策定し、総人件費の削減を進めてまいります。年内には素案を議会にお示しして、御意見を伺いながら年度内に策定を完了させたいと考えております。  計画の策定に当たっては、市民サービスの低下を招かないよう十分配意しながら、全ての部局に対して事務事業の見直しの徹底を指示するとともに、行政需要の変化に的確に対応できる組織体制を構築することにより、正規職員5000人体制を目指してまいります。  続きまして、3点目の定数削減分の業務と自治会等への影響についてお答えをいたします。削減した職員の担っていた業務につきましては、アウトソーシングにより民間へ委託するもの、非常勤職員や再任用職員が担うもの、そして事業や組織を見直すことにより効率化を図るものなど、それぞれ事務事業ごとに最適な手法を選択することにより、質の高いサービスが提供できると考えております。  自治会やコミュニティー団体への影響でございますが、先ほど申し上げましたように、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。なお、今後は市民の公共への関心や自治意識を高め、市民主体で社会的課題が解決できる環境づくりを進めることが必要と考えておりますので、地域と行政をつなぐコミュニティ担当職員の資質向上を図り、協働センターの機能を強化してまいります。  次に、御質問の3番目の行政経営についてお答えをいたします。  まず、1点目の諮問会議の答申に対する所感についてでございますが、行政経営諮問会議は平成26年9月11日に設置した市の附属機関で、人口減少社会における主要政策の方向性について、中長期的な視点から建設的かつ前向きな御審議をいただくとともに、行政経営計画の進行管理の評価についても御審議をお願いしているものであります。  諮問事項は、人口減少社会における主要政策の方向性と行政経営計画の進行管理の評価の2点であり、本年2月23日には第1回の答申をいただいております。具体的には、公共施設・インフラ老朽化に伴う更新経費の増加と予算不足解消に対応するため、現在策定中の公共施設等総合管理計画に浜松市モデルを適用すべきというもので、公共サービス水準の維持と経費負担を最大限減らすための御提案であります。行政経営計画の進行管理については、新たな計画策定に向けた計画の実効性を確保するための取り組み項目の設定や評価手法、従前の計画からの課題である区の再編を重要課題として取り上げるべきとの御提言など、今後の本市の行財政改革の取り組みを実効性のあるものとして推進していくための貴重な御意見をいただきました。  このように、人口減少社会の到来により直面する諸課題の解決と、今後も本市が持続可能な都市経営を実現していくための基盤となる建設的な手段や対応方法をお示しいただいており、庁内外への問題提起としても大変意義のある内容であったと考えております。これらいただいた御提言は、内容を十分精査し、今後も政策や事業、各種計画の見直し等に活用してまいります。  次に、2点目の諮問会議の答申に望むものについてでございますが、第2クールでは、諮問事項の1つである人口減少社会における主要政策の方向性に関することのうち地域経営を審議事項とし、その柱として浜松市総合戦略策定に当たっての提言などを答申していただく予定であります。  市としては、総合戦略の年内策定を目指し、去る4月28日に地方創生推進本部を設置し、策定作業に着手したところであります。策定に当たっては、広く関係者等からの意見を反映することが特に重要となっていることから、市民目線、経営的視点をあわせ持つ有識者の集まりである行政経営諮問会議に対しましては、持続可能な都市経営に向け、今後重点的に取り組むべき具体的施策などについて答申をいただけるものと期待しているところであります。  次に、御質問の4番目の1点目、総合戦略策定の進め方と位置づけについてお答えいたします。  総合戦略の策定につきましては、庁内関係部局長で組織する浜松市地方創生推進本部会議を組織し、4月から策定作業に入りました。また、本年4月からスタートした新たな総合計画は、策定の基礎資料として推計した人口予測を踏まえて、30年後の理想の姿を描き、その実現に向けて、今何をなすべきかを定めるバックキャスティング方式を取り入れました。これは結果的に、地方創生における国の考え方や方向性を先取りして、一足早く取り組んだものと考えております。さらに、未来デザイン会議での議論に加え、地域で活躍する総勢166名の市民の皆様へのインタビューを実施しており、未来に向けた多くの貴重な提言をいただきました。  以上のように、総合戦略の策定に当たっては、これら多くの市民の皆様の提言を生かすとともに、学識経験者や産業、金融、市民活動など、各分野で活躍する皆様からも改めて意見をお伺いする予定でございます。また、総合戦略は、策定方針の中で個別計画の1つと位置づけておりますので、市政の根幹となる総合計画を基本とし、人口減少対策を重点に議会への報告も行う中で定めてまいります。  次に、2点目の国、県の基本目標との整合についてお答えをいたします。市町村が策定する総合戦略は、国、県の総合戦略を勘案することとされておりますが、本市では国の考えをそのまま踏襲するのではなく、本市にとって優先すべき目標を選択し、独自性のある総合戦略を策定してまいります。具体的には、若者がチャレンジできるまち、子育て世代の徹底サポート、創造産業があふれるまちを基本目標に掲げ、総合計画や現在策定を進めている人口ビジョンを踏まえ、人口減少対策に特化した考え方を打ち出すことで、浜松らしい政策を構築してまいりたいと考えております。  次に、3点目の小さな拠点の形成や地域連携の視点の補強についてお答えいたします。本市並びに静岡県は、近年、転出者人口が転入者人口を上回る転出超過の状態が続いております。こうしたことから、人口ビジョンにおいて、転入者の移転元や転出者の移転先の傾向を調査、分析するとともに、首都圏在住の本市出身者を対象にアンケートを実施し、浜松に移転し住み続けていただくために必要なニーズの分析を行います。こうした調査結果をもとに、転入者が転出者を上回るような有効策を講じることが喫緊の課題であると認識をしております。  また、総合計画では、コンパクトでめり張りの効いたまちづくりを基本的な考え方として、市民の皆様とともに持続可能な最適化されたまちを目指すこととしております。具体的には、市域内の複数の拠点で人口密度を高め、拠点間を公共交通などでつなぐ拠点ネットワーク型の都市構造の形成など、地域特性を踏まえ、主体性と独自性を持って地域創生に取り組んでまいります。  次に、御質問の5番目の1点目、危機管理に対する考えについてお答えをいたします。  市民の生命と財産を守ることが、市長としての最も重要な使命だと認識をしております。したがって、本年3月に策定した市の総合計画でも、30年後の理想の姿として「どこでも安全、いつでも安心」を掲げております。具体的な取り組みとしては、防潮堤の早期完成、同報無線を含めた情報伝達手段の整備・充実、土砂災害計画区域における避難体制の整備等、地域特性を踏まえた防災対策に加え、市民の自助・共助の理解、促進を図る防災学習の拠点として防災センターを設置してまいります。  地震・津波はもとより、洪水、内水氾濫、新型感染症等の対応に当たっては、迅速かつ適切な判断に加え、きめ細かな対応が求められております。このため、平常時から国や県を初め、自主防災隊や医師会、ライフライン関係機関等との意見交換や情報共有など連携を密にし、危機管理体制を強化していくことで、より安全・安心なまちの実現を目指してまいります。  次に、御質問の6番目の1点目、教育に関する大綱の策定についてお答えいたします。  大綱は、本市の教育及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本方針を定めるものであります。先月初めて開催した総合教育会議では、本市の総合計画や教育総合計画、生涯学習推進大綱などとの整合を図る中で、大綱にはその位置づけや期間、理念などを盛り込むことといたしました。特に教育委員からは、市民の皆様にわかりやすくするための工夫や教育総合計画の理念である未来創造への人づくり、市民協働による人づくりを盛り込むことなどについて御意見を伺っておりますので、今後はこうした意見を踏まえながら、本年秋ごろをめどに策定を進めてまいります。  地域や企業、大学などが連携して社会総がかりで人づくりに取り組むことは、時代の要請でもあります。総合教育会議では、未来ビジョンの1ダースの未来で描いた「浜松の子どもは、みんなで育てています」など、30年後の理想の姿を目指し、協議・調整を尽くしてまいります。 ◎教育長(児玉一記) 御質問の6番目の2点目、教育の充実とコミュニティ・スクールについてお答えいたします。  コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より質の高い教育の実現に取り組むことを目的としています。第3次浜松市教育総合計画では、市民協働による人づくりを理念としており、コミュニティ・スクールはその具現化のために必要と考えております。本市が目指すコミュニティ・スクールでは、本来の目的に加え、学校のニーズに対応した人材や講座を提供するはままつ人づくりネットワークセンターと連動させたり、これまで培ってきた小中一貫教育の成果を生かしたりすることにより、特色ある取り組みができるものと期待をしています。  今後は、有識者や学校代表者を交えた研究部会等により、コミュニティ・スクールの組織や権限等について検討いたします。また、来年度はモデル校による実施、検証を行い、年度ごとに実践校をふやしてまいります。こうした取り組みを通して、本市ならではのコミュニティ・スクールの構築を進めてまいります。 ◎企画調整部長(山名裕) 御質問の3番目の3点目、政策・事業シートを活用した行政経営計画の評価についてお答えをいたします。  これまで行政経営計画の取り組みにつきましては、全て実施計画を策定し、これにより進行管理を行ってまいりました。しかしながら、新たな計画では、企画課で取りまとめを行っている政策・事業シートや各課が所管する個別計画等で行財政改革に関する取り組みが行われている場合は、事務負担軽減の観点から重複した内容となる実施計画を作成せず、政策・事業シート等で進行管理を確認していくことといたしました。このため、新たな行政経営計画では、取り組み項目を一覧にしたインデックスを作成し、この中で進行管理を行う個別計画等の対応ツールを掲示することとしております。  政策・事業シートは、本年度より新たに行財政改革の取り組みに関する記載欄を設けており、この中にはインデックスには掲載しないものの、従前の行政経営計画から引き続き実施していくべき項目を掲載してまいります。これにより、全ての事業を行財政改革の取り組み対象としてまいります。政策・事業シートで管理していく項目につきましても、インデックスで進行管理していく項目とともに、行政経営課にて進捗を管理してまいります。  また、こうした進行管理体制を実効性のある仕組みとするため、行財政改革についての研修会等を開催するなど、内発的、日常的に取り組むことで職員に意識改革を促してまいります。 ◎危機管理監(山下重彦) 御質問の5番目の2点目、本市における台風等への対応についてお答えいたします。  本市では、ここ数年、台風が年2回程度上陸、接近をしており、本年5月にも台風6号が接近したところでございます。台風の場合、あらかじめコースや最接近の時間、風雨の状況等を予測できるため、本市では、いつ、誰が、何を、どう行動するのかを事前に決めた防災行動計画「タイムライン」を作成しております。このタイムラインに基づき、災害対策本部のかなめとなる危機管理監危機管理課を中心に、本庁、区役所、協働センターが一体となって台風最接近の48時間前から風水害警戒態勢をとり、被害が予想される場合には情報連絡会議を開催するなど、全庁体制により市民への注意喚起や緊急避難場所の開設、避難の呼びかけなど、市民の安全確保に努めております。  続きまして、3点目の数十年に一度の大雨などへの対応についてお答えいたします。近年、全国的に見ますと、数十年に一度の記録的な大雨による河川の氾濫や土砂災害が発生しており、本市においても同様の災害が危惧され、市民に危険が迫る可能性も懸念されております。このため、天竜川については、150年に一度の大雨、馬込川等の12河川については、数十年に一度の大雨を想定した洪水ハザードマップを浸水想定エリア内の全世帯に配付し、危険情報の共有化−−リスクコミュニケーションを図っております。なお、内水氾濫も心配されるめ、市では現在、内水ハザードマップの平成28年度公表に向けて作業を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、市民の皆様に早目の避難行動をとっていただくことが大切であることから、各地で開催する防災講座等では、ハザードマップや区版避難行動計画を活用し、市民の災害対応力の向上を図ってまいります。また、危機管理センターの防災情報システムにより、広範囲な市域の情報を一元管理、分析し、緊急避難場所の開設、避難勧告等、適宜、適切な対応をとっていくことで被害を最小限に抑えてまいります。 ◆32番(花井和夫) 議長、32番。 ○議長(鈴木育男) 32番花井和夫議員。 ◆32番(花井和夫) ただいま御答弁いただき、まことにありがとうございました。2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目が、本市の地方創生への取り組みについて御答弁をいただきましたけれども、1点目で2020年をどう捉えているか、その点について市長のお答えがなかったようにも思います。2020年、東京オリンピックが開催されるわけでございますけれども、それまでの5年間というのは大変重要な期間だと我々も捉えております。まさに浜松が本当に勝つのか、負けるのか、そういった緊張感、緊迫感を持って当たっていくことが本当に重要になってくるこの5年間だと思っておりますので、ぜひ2020年をどう市長が考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。  2点目には、定員適正化計画についての3点目の質問で、定員削減により自治会等には影響が出ないのかの質問で、市民サービスの低下を招かないようにという答弁ではございました。しかし、業務量が減った分、そのしわ寄せが自治会や、あるいはコミュニティー団体へ来るのではないかという心配もありますので、その点についてどうかお伺いをさせていただきます。  あわせて、自治意識を高め、地域の活性化に向けては、コミュニティ担当職員の役割というのは大変重要だと思っております。まだまだ市民には認知度も低く、具体的にどう資質を向上させて周知をさせていくのか、あるいは地域づくりの拠点となります協働センターの機能を強化していくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木康友) それでは、花井議員の再質問にお答えをいたします。2点ということでございますが、細かくいくと3点の再質問だと思います。  まず、1点目、2020年をどう捉えるかという御質問でございました。2020年は、言わずもがな、東京オリンピック・パラリンピックという最大のイベントが行われる。それに向けまして、今、さまざまな取り組みが行われているところでございます。これは、私ども地域活性化に活用していかなければいけないというのは、全国の自治体の考えていることと同様だろうと思います。  既に議員御案内のとおり、まずはオリンピックの施設にFSCの木材を活用してもらおうと。これは、バンクーバーオリンピック以降、オリンピック施設には必ずと言っていいほどこのFSC認証材が使われているということでございます。ロンドンオリンピックでは、木材のほとんど、そしてまたいろいろな紙類もほとんどFSC材が使われたということでございまして、そうした方針はリオにも継承されているということですので、当然これは東京オリンピックはFSCを活用しなければ世界の恥になってしまうということで、今、推進協議会もつくりまして国に対してアプローチをしておりますし、既にこれから個別に、もう全体としてのFSCの活用もさることながら、天竜材の利活用ということで、私自身もトップセールスで営業を行っていく予定にしております。近々にも取りかかってまいります。  もちろん、オリンピックに向けまして、合宿の誘致とか、あるいはいろいろなスポーツ大会の誘致とか、そういうことにも今後取り組んでいかなければいけないということでございまして、キーマンとなるのが、就任が予想されております遠藤利明オリンピック担当大臣でございますので、既に個人的なパイプをつくるべく、今、水面下で準備をしているところでございます。  いずれにしましても、2020年を見据えて、このオリンピックを中心とした大イベントに対しまして、私どももチャンスと捉えて全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。  2点目の職員の削減をすると自治体やコミュニティー団体にしわ寄せが来ないかという再質問でございますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、定数削減とともに、事務事業をどうやって最適な手法で行っていくかということについても知恵を絞ってやってまいりますので、そうした影響が出ないように努めていきたいと思います。  蛇足でありますけれども、私はかつて東京で会社をしていたときに、ある経営者の方から、何も障害のない、何も考えないでやるのは、康友君、それは仕事と言わないんだ。それは作業と言うんだ。仕事というのは、いろいろな障害があっても、知恵と工夫でそれを解決して、そうしてやっていくのが仕事だと教えられたことがあります。私もよく職員の講話などでそういう話をしますけれども、我々もまさにそれが我々に課せられた仕事だと思っておりますので、行政の効率化を図る中でも、住民サービス等に影響が出ないようにしっかりとそこは工夫をしてやっていきたいと思います。  最後に、コミュニティ担当職員の資質向上についての御質問につきましては、担当部長から御答弁をさせていただきたいと思います。 ◎市民部長(川嶋朗夫) コミュニティ担当職員と協働センターの機能向上につきましてお答えさせていただきます。  協働センターの機能向上のためには、コミュニティ担当職員の資質の向上と、そもそも担当職員を知っていただくということは非常に大事だと思っています。まず、コミュニティ担当職員の研修でございますが、昨年度2回行っております。その中では、地域のブランティング研修ということも行っております。今年度におきましても、今、地域の課題解決に取り組む実務研修というのを予定しておりまして、今後も研修は充実させていきたいと考えております。  あわせて周知でございますが、これにつきましてはまだまだ周知を図る必要があると考えております。昨年も、区の協議会でも御説明させていただきましたし、あとこれまでも広報はままつでも紹介はさせていただきましたが、今後も例えばビデオ広報でありますとかSNSでありますとか、さまざまな手段を用いまして市民の皆様に知っていただくように広報もいたしまして、それで協働センターの機能向上を図っていきたいと考えております。 ◆32番(花井和夫) 議長、32番。 ○議長(鈴木育男) 32番花井和夫議員。 ◆32番(花井和夫) 再質問にお答えをいただきましてありがとうございました。  まず、1点目の今期ビジョンについてでございますけれども、先ほども再質問をさせていただきましたように、地方創生にとってはこの5年間、2020年までが本当に大事な期間であるという認識でおります。そういった意味で、2020年の東京オリンピックまでがこれからの浜松の発展に向けて非常に重要な期間だということを捉えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。そうした意味のあるこの任期だからこそ、市長がどんな浜松を目指していくのか確認をさせていただいた次第でもございます。  人の行動については、命令や指示、あるいは理屈によっても人は動くわけでございますけれども、みずから進んで、活気を持って、効率よく行動してもらうには、相手の心をやはり動かさなければならないと思います。ぜひ市長の人柄で、市民や企業、あるいは地域を熱く熱くさせていただいて、浜松をより発展に向けていっていただきたいと思います。  次に、定員適正化計画についてでございますけれども、合併以降16%程度の職員数の削減を図ってきたと思います。義務的経費削減に取り組まれたことは評価をいたすところでもございます。しかし一方で、職員定数に関しましては、事業量の積算で算出しているという割には、事務事業の見直しや事業の改廃が示されておらず、削減目標定数が先に出てきているということは疑念を感じる次第でもございます。今年度の職員定数が5421名で、単純に421名を5年間で削減とするわけでございますけれども、その規模をイメージしやすくするために申し上げますと、湖西市消防の職員数が今88名でございます。ですから、421名といいますと4.78倍に当たるわけで、毎年度湖西市消防署の職員の数が減っていくというイメージができるかと思います。職員の削減に伴いましては、サービスの低下や事業の押しつけ、あるいは自治会やコミュニティー団体などへの押しつけ、あるいは地域力やきずなの低下など懸念しておりますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。  また、因果関係はまだ不明ではございますけれども、職員の精神疾患による長期病休や不祥事、あるいは自死なども気にかかるところでもございます。こういった懸念が現実のものとならないよう、ぜひ知恵を絞っていただき、今後とも取り組みをお願いしたいと思います。  ちなみに、会派のほうで、平成26年度の管理職の方の18時以降の勤務時間について調べてみました。出退記録をもとに調べましたところ、総残業数が2万225時間となっておりまして、1日465分といたしますと2609日分となります。約10人工分に適合するわけでございますけれども、そういったこともぜひ承知していただきまして、本当に管理職の方も頑張っているんだということに私たちも敬意を表したいと思っているところでもございます。  次に、行政経営についてでございますけれども、自治体は今後も引き続き厳しい運営を迫られる中で、経営的視点を加え行財政改革を実行しながら都市経営をしていくということは大変理解できるところでもございます。しかしながら、過度な削減というものは、希望も失いますし、そういう意味で諮問会議には第2クールのテーマを伺って大きく期待を寄せるところでもございます。また市長は、昨年6月の我が会派の代表質問に対しまして、現地調査や複数回の勉強を実施するなど、議論を深化させてまいりますと答弁をされております。ぜひ現地にも赴いていただき、見ていただきたいと思う次第であります。また、行政経営計画は、平成8年の行政改革実施5カ年計画から数えますと20年目となります。行革のための事務量の増加は避けるべきでありますし、企画部門への事務量の増加も大変気になるところでもございます。各事業課が、そろそろ自力で行財政改革を身につけていってもよいのではないのかなと感じる次第でございます。  地方創生についてでございます。地方版総合戦略の策定に当たりましては、いろいろな各界各層のニーズを把握していくことはもちろん大事なことでありますし、特に住民の声、若い世代や女性の意見を聞くことが本当に大切であると思っております。また、地域づくりにおいては、小さな拠点を形成していき、拠点間をネットワークで結んでいくことは大変重要でありますし、都市内はもちろんでございますけれども、多くの人の交流が生まれ、盛んになり、働く場所ができて自立につながり、将来への展望も広がると思いますので、大いにその点を進めていただければと思っております。  地方版総合戦略の策定でございますけれども、総合計画との整合をとりつつと答弁がありました。新総合計画では、30年後の姿を見据えて人口が減少していくことを前提としてつくられており、どちらかというと受け身の計画とも受け取れます。策定段階でのパブリックコメントに寄せられた市民の提案にも、人口減少の市町村別推計は、母数が少なく、地域間移動の推計技術が未成熟であり正確度は低いとして、総人口をふやすなど積極的方針を提起すべきとの意見もありました。今回策定していく地方版の総合戦略におきましても、東京への人口一極集中を排除して、地方へ人口を分散させていくという国の政策にどう対応していくかという主体的かつ積極的な視点が求められておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  今月7日に、静岡市で石破大臣の講演会がございました。東京への一極集中と地方の人口減少に強い危機感を示し、国を変える意欲ある地方の取り組みを後押しする考えを強調しており、地方版総合戦略において、独自の経済、文化を踏まえ、何をすべきか徹底的に考えてほしいと述べられたそうでございます。また、総合計画のパブリックコメントにおきましては、地方創生など国家戦略に対して明確な都市ビジョンと戦略・政策が不可欠だという提案に対して、浜松市におかれましては、実施計画レベルの戦略計画では社会情勢の変化を考慮して明確にしていくと述べられております。本市として積極的にローリングして組み立てていくべきだと思いますので、お願いをしたいと思います。政府におきましても、まち・ひと・しごと創生基本方針2015が今月中にも取りまとめられ、その中で地方への人の流れを本格化させるため地方移住への実効性ある取り組み、また地方主体の取り組みをさらに推し進めるため、来年度からの新型交付金の概要を盛り込んでいくとのことでもございます。新型交付金の創設を含めた財源についても、別枠で確保されるかどうか心配があります。市議会といたしましても、地方創生事業費については、地方交付税総額を圧縮することなく、一般財源総額を確保することや、新型交付金については既存の補助金の振替によることなく、自由度の高い交付金とすることに配慮する旨の意見書を議会において国に出す準備をしているところでもございます。ぜひとも地方版総合戦略の策定に当たりましては積極的な戦略となりますよう、ぜひお願いをしたいと思います。  あと、危機管理につきましては、前にも述べたかもしれませんけれども、危機管理の大切さを示す「備えあれば憂いなし」の言葉がございます。この言葉には前段がございまして、「安きにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなし」と続きます。何もない平常時に、いかに自分のこととして受けとめることができるか、そうすれば自然と備えができ、いざというときに心配がないということわざでございます。災害を我がことと捉えることは大変必要なことであり、災害について正しく恐れ、正しく備えることが本当に大事であり、一人一人の備えが地域の防災力向上に大きくつながってまいるかと思います。今後、リスクコミュニケーションがますます重要になってくると思いますので、その点につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。  あと、教育の充実につきましては、総合教育会議でも委員の皆さんから市民協働や市民総がかりという言葉をいただいて、人づくりということが本当に大切だという意見が寄せられたと思います。市民にそのことがしっかりと伝わり、共有できるような取り組みをこれからも積極的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で、一切の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 次に、創造浜松代表39番高林龍治議員。(拍手) ◆39番(高林龍治) ただいまより、創造浜松を代表して、市長並びに水道事業及び下水道事業管理者に質問をさせていただきます。  1番目の質問は、今任期における市長の市政への取り組み意欲についてお伺いいたします。  1番目の1点目は、行政経営計画についてであります。市長は、3期目に臨むに当たり、「やりますリスト2015年度から2018年度」を掲げ、2期目と異なり投票による選挙で再選されました。それも、多くの市民の皆さんから絶大な御支持を得て当選されたわけであります。徹底したひと・もの・かねといった資源配分や事業の見直しなど、不断の行財政改革への取り組みが評価されたものであり、そうした実績のもとでひとり立ちする自立と自分の立てた規律に従って正しく規制する自律で、市政運営が今任期中に着実に推進されるものと期待しております。  本市は、都市経営の面では、これまでの徹底した選択と集中の資源配分や不断の行財政改革によって、将来負担比率や実質公債費比率などの指標は、他の政令指定都市と比較しても良好であると言っているにもかかわらず、なぜ今、さらなる行財政改革に取り組まなければならないのか、またファシリティマネジメントを推進していくのか。大半の方は、推進するその理由はおわかりだと思いますが、中には多少の余裕が生まれたと言うならば、積み残された土木インフラなどを整備すべきではないかという声も聞こえるところであります。それも理解できないわけではありませんが、余裕があるときにこそ、本市が深刻な事態に陥らないよう未来への備えをし体制を整えておく必要があると私は考えております。  我が国は、少子高齢化に伴い人口減少が本格化する時代を迎えていることで、今後、社会経済や地域社会の状況は大きく変容することが見込まれています。それに伴って、地方自治体の置かれる経営環境は激変することが予想され、現状のままの組織や行政サービスでは十分に対応できないことが考えられております。  本市においても、将来推計人口によれば、現在約80万人の人口が、30年後の平成57年には約66万4000人にまで減少すると予想されているのです。さらに深刻なことは、15歳から64歳までの生産年齢人口が約16万人も減少するということです。そうなれば税収は落ち込み、それによって地域内の消費も低迷し、高齢者の社会保障費も増加していくことが考えられます。さらに、高度経済成長期に集中的に建設されました膨大な公共施設や道路など、老朽化するインフラ維持に多額の費用が必要となるわけで、ますます厳しい財政状況が続くことが予想されるわけです。市民の皆さんの負担を少しでも軽くするためには、限られた財源と人員で市民サービスを効果的・効率的に提供できる方法や体制を早々に確立させるとともに、本当に必要なサービスを見きわめていくことが重要となってきます。そのようなことから、行政経営計画に掲げた取り組みを着実に進め、達成しなければなりません。そこで、さらなる行財政改革に取り組む上で、以下の2点について市長の思いを伺います。  アとして、現在策定中の行政経営計画実施計画の内容について、どれも重要な取り組みであると思いますが、格別推進したいと考えているものは何か伺います。  イとして、新たな行政経営計画をどのように実効性のあるものとして推進していくのか伺います。  2点目は、しずおか型特別自治市について市長にお伺いいたします。  大阪市における特別区設置の住民投票は否決されましたが、反対に投じた市民は二重行政の非効率性をいいと思っているわけではないと思います。大阪に限らず、ほかの地方都市でも同様に、少子化による経済力の低下や財政問題、二重行政といった課題を抱えているところは多いと考えることから、広域行政機能を強化した大阪都構想は、東京の一極集中を緩和し、地方創生や新しい自治体のあり方を考えていく上で一石を投じてくれたものであったと私は理解しております。また、静岡県知事による県都構想の提唱など、大都市制度改革の議論が各地で盛り上がる中、市長がこれまで特に力を入れてきました将来の道州制移行を見据えたしずおか型特別自治市の取り組みについて、以下2点お伺いいたします。  アとして、県との二重行政の解消策、しずおか型特別自治市の実現に向けた考えと制度改革の議論の盛り上がりをどのように捉えているのかお伺いいたします。  イとして、本市の取り組み状況と課題は何か伺います。  2番目の質問は、西遠流域下水道へのコンセッション方式導入についてであります。  本市の下水道処理水量の約6割を占める最大の処理区である西遠流域下水道が、合併から今年度で10年目を迎えることとなり、県から本市へ移管されることが、いよいよ来年の4月1日に迫ってきました。今まで複数の市町村にまたがる下水道は、流域下水道として県が管理していたものを市町村合併に伴い対象処理区の全てが浜松市のみとなったことから、県との協議により、特例として10年を超えない範囲で流域下水道を市に移管する旨の特例規定が合併特例法で設けられていることは承知しているところであります。その中核施設である西遠浄化センターの運営には、平成23年のPFI法の改正により新たに設けられたコンセッション方式−−公共施設等運営権制度の導入が予定されております。先日の6月1日には、実施方針の策定の見通しや実施方針素案が公表され、本格的にPFI法にのっとった手続がスタートしたと認識しております。  コンセッション方式は、料金収入がある公共施設の運営事業において、市が施設の所有権を有したまま民間事業者は当該施設を利用する中で、みずからが料金徴収を行い、その料金を使って自由に施設を運営していく制度であり、新たな官民連携手法であると理解しています。  安倍政権は、2013年6月に発表した成長戦略の中で、道路、空港、上下水道などの公共インフラの事業運営を民間事業者に開放することで経済の活性化と財政健全化を実現する方針を打ち出し、過去の14年間は4兆円規模であったPFI事業を今後10年間で12兆円規模まで拡大する目標を掲げています。その中でもサービス購入型ではなく、コンセッション方式(公共施設等運営権制度)の適用を強く打ち出しているのです。  このような背景から、本市が進める下水道事業におけるコンセッション方式の導入は、全国でも第1号の案件であり、国や他の自治体からも注目されており、私自身も行財政改革の観点から、この新たな取り組みには期待をしております。コンセッションを導入した場合、少なくとも財政的な負担や新たな職員の配置はほとんどなく、かえって行政組織のスリム化が図られるのでないかと私は考えます。民間事業者側からしてみれば、今まで公共施設の運営事業は公的機関の特権であり、参画することができなかったわけで、新たな市場ができることになります。そうなれば、民間事業者は持っている技術やノウハウを最大限に活用し、不必要な経費は効率化しつつ、料金収入を上げるため顧客サービスを充実していくはずであります。  以上のように、本市にとってメリットが多く見込まれる事業であることから、大いに推進すべきであると考えますが、私はそこに一抹の不安を抱えてもおります。それは、本市でPFIと言えば、西部清掃工場及び総合水泳場ToBiOのことが思い浮かばれますが、その西部清掃工場の一件では、共同企業体の代表者との間で、施設のふぐあいについて損害賠償請求事件に発展しているということであります。今回の事業においても、20年間という長期間にわたり、ライフラインである下水道施設の運営を安心して民間事業者に任せることができるのか、多少の不安もあります。  また、これだけの規模の施設となりますと、全国規模の大手企業が受託する可能性は高く、地元企業が参入できる余地は少なくなり、実際の地域経済への効果は薄いのではないかと懸念するところであります。そこで、以下の2点について、水道事業及び下水道事業管理者の考えを伺います。
     1点目は、行財政改革の観点から、コンセッション方式の導入にどのようなメリットがあるのか伺います。  2点目として、事業者選定の考えと地元経済への配慮についてどのように考えているのか伺います。  3番目の質問は、創造都市・浜松の実現について市長にお伺いいたします。  本市は、平成19年度にスタートした第1次浜松市総合計画から、引き続きその後の第2次浜松市総合計画にかけて、本市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、創造都市の確立に向けた施策や事業を推進してきました。  これまで、それぞれの地域で市民が協働で行う活動を支援する地域力向上事業や、みんなのはままつ創造プロジェクトなどを起爆剤として、産業や文化の振興、そして地域イベントを行ってきたことで、市民主体の活動は積極的に展開され、市民協働によるまちづくり「創造都市・浜松」への機運は高まりつつあることを感じ取るのは私だけではないと思います。  創造都市の概念は、さまざまな課題や求めに対して、創造性を持って対処していくという理念を持った都市の構築であり、まさに地域固有の文化や資源を生かした活動を活発に行うことで、そのアプローチがさまざまなジャンルの交流を促進し、創造的な人材の育成や集積、新たな産業の創出、地域の教育や福祉への貢献、市民活動の活性化など、多方面への波及を通じて暮らしの豊かさを高めていくことを目標としています。創造都市は、今後の都市のあり方として全国でも注目を集めているところであります。本市は、さらに創造都市の確立に向けて、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)創造都市ネットワークへの加盟申請をかねてより行ってきました。  本市には、若手ピアニストの登竜門として世界的に評価されている浜松国際ピアノコンクールや世界青少年音楽祭等の国際的催し物の開催だけにとどまらず、楽器関連産業の集積、市民による活発な音楽活動の実績や、数百年を超えて地域に脈々と伝わる伝統文化・伝統芸能などがあり、その文化には悠久の歴史の流れがあることをPRしたり、また熱心にプレゼンテーションを行ってきたことで、昨年の12月1日に晴れて加盟市となる念願がかなったわけでございます。世界で7都市目、アジアで初めてとなる音楽分野での加盟が認定されたことは記憶に新しいところであり、局面の打開を図ったことは大変評価するところであります。大変御苦労さまでございました。市長は、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟市となったことを機に、国内ばかりか世界に向けて本市をPRしていく大きな弾みがついたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  ついにその機会が先月の5月にやってきました。加盟後初めてのユネスコ創造都市ネットワークに加盟する69都市が一堂に会し、年次総会が金沢市で開催されたと聞いております。この年次総会には、市長みずからが出席し、全体会及び分野別会議において、各都市の活動報告や今後の事業展開についての検討がなされたと聞きます。市長ラウンドテーブルでは、17都市の市長が4つのセッションに分かれて、都市の持続的な発展のための意見交換もされたようです。また、その後、市長はそのほかの創造都市の市長らと積極的な交流をする中で、今後の発展のために分野を超えた都市間交流の重要性を強調するなど、創造都市としての本市を熱心にPRしたと伺っております。  創造都市の実現は、今年度からスタートした総合計画の中でも都市の将来像に掲げていますが、こうした会議に出席することで創造都市・浜松の実現に向けた思いが膨らみ、考えを新たにしたのではないかと思います。そこで、創造都市実現に向けた決意を改めて伺います。  4番目の質問は、原田橋の早期完成に向けた取り組みについて市長にお伺いいたします。  1月に発生した土砂崩落事故で失った原田橋は、浦川地区と佐久間地区を結ぶ国道473号にかかる橋で、地域住民の生活道路として欠かすことのできないものであります。迂回路は天竜地区南部まで車で2時間半かけて大回りするか、30分から40分で迂回できる林道はありますが、あくまでも林道での事故につながる危険性もあり、2次災害を考えると迂回路としては適切ではないと言われています。  現在も、原田橋西側の佐久間町川合、浦川両地区の住民は、火災や救急事案への対応に不安を募らせております。消防署や病院、協働センターといった公共施設や特別養護老人ホームなどは橋の東側の佐久間地区にあり、そちらへ移動する機会は多く、また病院等で働く者や病院を利用する者にとってなくてはならない道路で、大変不便を来し困惑していると聞いております。佐久間方面からは、愛知県へ通勤している人や茶臼山病院へ人工透析に通っている人もいるようです。新たな架橋が長引けば、通勤の影響も大きいですが、ふれあいバスやスクールバス、救急搬送や佐久間病院などを利用する皆さんにとって、橋の崩落で生活リズムが狂うばかりか、死活問題にもなりかねないと言われています。天竜川左岸の佐久間町中部地区に住む主婦も、原田橋を渡って愛知県新城市まで買い物に行く人は多い。しばらくは通えないだろうねと言っております。  仮設道路が通行不能となった場合には、代替としてJR飯田線がありますが、本数が少なくて利用しにくい状況にあるということです。しかも飯田線は、降水量によりますが、土砂災害の危険性がある場合、運休することも多々あるということであります。仮設道路は、佐久間ダムの放流で簡単に消失してしまうようなものでは困るわけです。2車線にして夜間も通行可能な、さらに二輪車も通れる状態のものを要望したいと思います。でなければ、地域の生活、経済のみならず、近隣県にも深刻な影響を及ぼすものと思われるという御意見もあります。現在の仮設道路は、何でも通れるわけではありません。通行可能なときに、通れるのは乗用車や軽自動車などの普通車と緊急車両に限定され、歩行者や二輪車、大型車などは通行できないでいるのです。また、片側交互通行になっています。  4月上旬に上流の佐久間ダムが放流した際には、仮設道路の河川の横断部がほぼ全て消失いたしました。これから出水期を迎えるに当たり、流失しにくい仮設道路が求められています。仮設道路に対して、ある程度の増水には耐えられるような構造にしてほしい。ダム放流時に通行どめになるのは仕方ないが、放流後、速やかに仮設道路を通行できるようにしてもらいたい。また、自動車だけでなく、人も二輪車も通行できるようなものにしてもらいたいという地元からの切なる要望があること、また周辺住民の困惑した現状を多くの市民に知っていただきたいと思います。  また、新橋の架橋位置等について御意見もいただいております。建設場所は、下流の安全なところにお願いしたい。今でも小石がぱらぱらと落ちてきているので、今の場所は考えられない。そして、できるだけ早期に建設してもらいたいが、安全第一でお願いしたいということでありました。  このように、地元では斜面の安全性を懸念する声が強いことから、当局は新橋の架橋について建設場所を数カ所選定し検討していると伺っておりますが、今月21日に地元で開く説明会では、架橋の位置を決定する上で住民の皆さんの意見をしっかりと聴取し、住民の皆さんが納得される中で取り組んでいただきたいと思います。よって、地域では一日でも早く新原田橋の完成を望んでいることから、以下2点お伺いいたします。  1点目は、河川内仮設道路など、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。  2点目は、新橋の架橋位置の決定に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上、質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第39番創造浜松代表高林龍治議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1番目の1点目、行政経営計画についてお答えをいたします。  まず、1つ目の格別に推進したい取り組みについてでございますが、新たな行政経営計画は、特に重要な行政経営上の課題に絞り込みを行い、従前の計画から引き続き実施すべき取り組みに新規分を加え、現時点で28件を想定しております。計画期間は、私の任期に合わせ4年間とし、任期中に目標を達成するため着実に進めてまいります。  計画に掲載する取り組みは、いずれも重要なものばかりでありますが、特にマニフェストで公約した行政区の再編に向けた検討や市民1人当たり市債残高の削減、公有財産の適正な管理と総量縮減などに重点を置いてまいります。また、外郭団体の経営健全化に向けた取り組みの支援や総人件費の削減など、効率的・効果的な行財政運営を実現するための取り組みも積極的に推進してまいります。これらの項目は最重要課題と考えておりますので、市民、関係者の御理解をいただきながら、危機感を持って全力で取り組んでまいります。  次に、2つ目のどのように実効性のあるものとして推進していくかについてお答えをいたします。絞り込みを行った特に重要な取り組みについては、確認用の取り組み項目インデックスを作成し公表することで、広く市民の皆様に内容を御確認いただきます。インデックスでは、明確な現状分析や課題把握に基づく取り組みの目的や内容を記載します。また、目的全体の進捗や達成状況をあらわす成果指標と目的を具体的に達成するための手段を示す行動指標を設定し、取り組みの達成状況が判断しやすくなるよう工夫をいたしました。  推進体制では、引き続き、私を本部長とする行財政改革推進本部会議で、トップの強力な関与のもと計画を推進してまいりますが、実践部隊として企画調整部、総務部、財務部のメンバーによる会議体を設け、客観的・横断的な視点から計画を精査するなど、適切な進行管理体制を構築してまいります。さらに、行政経営諮問会議からも、引き続き第三者的な視点で、進行管理について御指摘や御確認をいただき、取り組み内容の見直し等に活用してまいります。このほか、内発的な行財政改革を促すための階層別研修会を実施するなど、職員が日常的に行財政改革に取り組む体制を構築してまいります。  以上のように、さまざまな視点から進捗状況の確認を行うなどの進行管理体制の強化と職員個々の資質向上を図ることで、計画の実効性を高めてまいります。  次に、2点目のしずおか型特別自治市についてお答えいたします。  まず、1つ目のしずおか型特別自治市の実現に向けた考え等についてでございますが、道府県と政令指定都市の二重行政の解消は、本市のみならず、我が国の地方行政における重要課題の1つであると考えております。本市は、これまで静岡県から147法令1616事務の移譲を受けるなど、県との連携により二重行政解消に積極的に取り組むとともに、しずおか型特別自治市の実現を目指しております。しかしながら、権限移譲に見合った財源の移譲、企業立地を初めとした裁量の大きい政策分野の調整、さらには特別自治市の法制化など、残された課題も多いと認識をしております。特別自治市は、二重行政を完全に解消し、基礎自治体を自立させる究極の方策でありますので、引き続き実現に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、2つ目の浜松市の取り組み状況と課題でございますが、特別自治市の実現には法改正が必要なことから、市民への十分な説明とともに、国全体の議論を活発化させ、機運を醸成することが重要であると考えております。本市では、平成25年度のG3での合意後、広報はままつで特集記事を組むほか、私みずからラジオやテレビで市民に説明をするとともに、昨年7月には総務大臣と面談をし、特別自治市の法制化について直接提案をいたしました。また、指定都市市長会副会長として国会議員、関係省庁等に実現を働きかけるとともに、指定都市市長会では、先月、京都で開催された指定都市サミットにおいて、特別自治市実現への取り組みを盛り込んだ京都宣言を採択したところであります。今後も市民に対して丁寧な説明と情報発信に努めるとともに、全国の政令指定都市と連携して国への働きかけを継続するなど、積極的に取り組んでまいります。  次に、御質問の3番目、創造都市・浜松の実現についてお答えをいたします。  去る5月25日から28日の日程で、ユネスコ創造都市ネットワークの年次総会が金沢市で開催され、昨年12月に加盟した本市もネットワークの一員として参加してまいりました。今回の総会では、ネットワーク加盟都市の首長が意見を交わす機会として、市長ラウンドテーブルが設定され、国内外の17都市がユネスコ創造都市ネットワークを活用した持続的な発展のためのパートナーシップの構築や地域開発などについて意見を交換いたしました。私からは、産業と文化が融合した創造都市である本市を紹介し、地域や分野の枠を超えてウイン・ウインの関係となる都市間交流の構築を提案するとともに、ことし12月に開催する世界創造都市フォーラムin浜松2015をPRし、各都市に積極的な参加を呼びかけてまいりました。  創造都市の実現に向けては、平成25年3月に創造都市・浜松推進のための基本方針、平成27年3月にアクションプログラムを策定し、着実に取り組みを進めております。直近では、都市間交流の第一弾として、本年5月に人材育成を目的としたボローニャとの教育交流事業を実施いたしました。今後も、アジアで初、そして唯一の音楽分野におけるユネスコ創造都市として、市民の皆様を中心に新しい価値を創造し、国内外に向けて発信をしてまいります。  次に、御質問の4番目の1点目、河川内仮設道路などの進捗状況についてお答えをいたします。  今回の土砂崩落に伴う原田橋落橋により、地域の皆様方には日々の生活において大変御不便をおかけいたしております。原田橋の復旧まで長期化が予想される中、代替交通機能として設置した河川内仮設道路については、ことし2月12日の供用開始以降、24時間通行可能な体制で運用しております。しかし、これまでに佐久間ダムの放流や大雨の影響により、計4回通行どめとなりました。このため、地域の皆様方が安心して日常生活を送れるよう、現在、仮設道路の改良工事を6月末の完成を目指して進めているところでございます。この工事は、路面をかさ上げするとともに、一部を潜水橋の構造とすることにより、ダム放流時には水没するものの、これまでのような大雨による増水程度なら通行が可能となる見込みであり、通行どめの頻度が大幅に削減できるものと考えております。また、ダム放流による仮設道路通行どめ時の対応として、事前に同報無線や防災ホッとメールなどにより地域への周知を徹底し、市民生活への影響をできるだけ少なくなるよう努めております。  一方、落橋した旧橋及び新橋の撤去でございますが、市では有識者で構成する原田橋関連技術検討会及び国、県、市の行政からなる原田橋関連土砂崩落対策プロジェクトチームを組織し、崩落のり面の対策、旧橋・新橋の安全な撤去などを検討しているところでございます。この検討結果に基づき、崩落のり面の不安定な土の塊を除去し、モルタル吹きつけなどののり面の応急対策を実施し、作業の安全性を確保した上で、7月上旬完了をめどに旧橋及び新橋の撤去作業を進めてまいります。  次に、2点目の新橋の架橋位置決定に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。新橋の架橋位置につきましては、これまでの位置から下流の大千瀬川合流部までの間で複数の案を検討しているところでございます。今月末に開催予定の第2回原田橋に関する意見交換会において、建設期間や安全対策なども含めた、それぞれの検討案を説明させていただき、さまざまな意見を伺いたいと考えております。これら地域の皆様の意見に加えて、原田橋関連技術検討会でいただいた助言を十分に踏まえた上で、市として架橋位置を決めてまいりたいと考えております。  地域の皆様方の日常生活における安全・安心の確保、北遠地域の振興のため、一刻も早い新橋の完成を目指してまいります。 ◎水道事業及び下水道事業管理者(寺田賢次) 次に、御質問の2番目の1点目、コンセッション方式のメリットについてお答えいたします。  コンセッション方式は、平成23年5月に成立した改正PFI法により制度化されたもので、自由度の高い施設運営を可能とする新たな官民連携手法であり、下水道事業におきましては、今回の案件が実現すれば国内初の取り組みとなります。コンセッション方式の特徴としては、これまでのPFI方式に比べ、改築更新を対象に含むなど事業範囲が拡大され、民間事業者の創意工夫の余地が広がり、さらなる効率的な運営につながることがメリットとして挙げられます。  本市の場合、施設の移管によって運営上必要となる人員増を抑制できることや、設備更新も対象事業に含めることで、大幅なコスト削減効果を期待しております。また、下水汚泥の利活用や未利用地の有効活用といった附帯的な事業の実施も可能であり、これらにより民間事業者が収益を得ることで安定的な運営が図られることもメリットであると考えております。  次に、2点目の事業者選定の考え方と地元経済への配慮についてお答えいたします。事業者選定につきましては、専門的知見を有する有識者を交えたPFI専門委員会を設置し、価格のみならず20年間という長期間を見据えた中で、ライフサイクルコストの観点からのコスト縮減効果、収益性、効率性、持続的なサービス提供の考え方などをしっかりと評価・選定する具体的な内容を今年度中に予定している募集要項の公表までに詰めてまいります。  また、地元経済への配慮につきましては、事業者評価の観点として、地元企業の積極的な活用を提案した事業者を高く評価する仕組みを盛り込むなどが考えられますので、他都市の事例も参考にしながら、今後、PFI専門委員会において検討してまいります。 ◆39番(高林龍治) 議長、39番。 ○議長(鈴木育男) 39番高林龍治議員。 ◆39番(高林龍治) 御答弁ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきます。  まず、行政経営計画でございますけれども、市長は2期8年お務めになられて、3期目当選されてお務めになられている今任期中は、その4年間というのは大変重要な4年間だと思っております。今まで推進されてこられました行財政改革、さらなる改革を進めていただく意味でも、市長が今まで各所で御発言されたり、マニフェスト等にも載っていたりするわけですけれども、本当にそのお考えは重々承知していたわけですけれども、あえてこの議場にて市民の皆さん方に、個々の気持ち、その決意をお話ししていただきたいということから質問をさせていただきました。  皆さんも御承知のように、確かに今後この浜松市におきましても、少子高齢化、また人口減少ということが起きてくるわけですし、前々から確かに高度成長期につくってこられたインフラの寿命というのがありますので、一気に来てはならないという気持ちを我々も持っております。そういった意味から行財政改革をしっかりと行って、健全経営化に向けた取り組みをしていかなければならないということは承知しているわけでありますし、また将来の世代に負担を残さないような体制を持つ中で、市民の一人一人の気持ちを察する中で行財政改革を断行していただくということは、我々も同じ気持ちでございます。ぜひともお願いしたいということで、あえて質問をさせていただきました。  また、大都市制度の問題になりますが、大阪都構想の話で、確かに否決されましたけれども、一石を投じたということで、大都市制度の改革という中で、市長の意思というか気持ちを伺いましたし、大阪都構想と同じように平たんなものではないと私は思っております。大変厳しいところを乗り越えていかなければならないと思いますので、その意気込みをしっかりと伺いたいということでお伺いをいたしました。ありがとうございました。  そして順序は違いますけれども、創造都市・浜松を目指す中で、市長が今回、金沢市へ出向いて会議に出られた。お話をいただいたウイン・ウインの関係でということは、私は市長の性格も存じていますし、大変得意とする分野だなということでありますので、ぜひインバウンド等のことをウイン・ウイン関係でしっかりと今後も努めていただきたいと思っております。  それから、原田橋の件でございます。担当部長がいらっしゃいますけれども、あえて市長に御答弁を求めたということは、皆さんがお聞きする中で、市長の気持ち、ただ行財政改革をして全て切り捨てていくのではないよ。生活の基盤となるもの、皆さんの大変重要なものはしっかりとやっていきますということをお答えいただきたいということから質問をさせていただきました。本当に周辺住民は大変な日々を過ごしていらっしゃると聞いておりますので、ぜひとも一日でも早く、当局、また市長の気持ちも本当に察する中で、事業も早く進めていただきたいなと思っております。我々も同じ気持ちでありますことを地域の皆さん方にもお伝えしたいと思っています。  最後に流域下水道のコンセッションですけれども、第1号と私も言いましたけれど、大変いい事業でもあります。私が一番不安と言いましたけれども、ちょっと違うかな、また私の勉強不足だったのだなと思えたところがございます。といいますのは、今回のコンセッションというものに対して、PFIとの違いはどこかといいますと、地方自治体と国、国土交通大臣の認可を受けている地方共同法人日本下水道事業団というものがございます。折半で事業団を設立しておりますので、いかなることがあっても、そこで対応できるということは確認しております。ですので、デメリットでなくて、大変そういったときの担保もしっかりありますということをもう一度再確認をさせていただいたということでございます。ぜひともお願いをしたい。  もう1つは、その事業者ですけれども、浜松の業者が参入できるかどうかというところが大変微妙ですし、やはり大きな事業でありますので、これは大きな都市の経験あるところでやられる、また共同事業体ということでJVを組んでやっていくということは必要だなと思いますが、この浜松市内の業者を今後育てる意味でも、また皆様から税金をいただいて我々も暮らしておりますことからも、事業者を選定する折には、この条文の中に下請事業者として浜松の業者を使うことということも1行入れていただければありがたいと思っております。  そのようなことを申し上げまして、私の一切の質問を終えさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) この際、午後1時まで休憩いたします。      午前11時51分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時再開 ○議長(鈴木育男) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 代表質問を続けます。  市民クラブ代表37番丸井通晴議員。(拍手) ◆37番(丸井通晴) 女性議員2人をお迎えして新生市民クラブを代表して、市長、教育長並びに関係各部長に市政の課題について質問をいたします。  先ほどまでかかっていた音楽はシベリウスのラカスタヴァ、「おやすみ、さようなら」。議員の皆さんは聞いていただかなくても結構でございますので。  そういうことで、最初の質問は二重行政解消への取り組みについてであります。  先般5月に投開票された大阪都構想の特別区設置についての住民投票が1つのきっかけとなり、道府県と政令市による二重行政について全国的に話題となりました。この住民投票の結果や今後の政令市行政の方向などについて、横浜市や千葉市など多くの政令市の市長からも、報道陣からの問いかけに対し、それぞれのコメントが出ていたことも報道をされておりました。恐らく本市の鈴木市長にも同様の問いかけがあったのではないかと推察をいたしております。  私自身も、この大阪都構想、特別区設置に向けての住民投票は、それなりの意義があったとは感じておりますが、一発勝負の住民投票であり、報道で知る限りでは、多額の資金を投入しての橋下市長側とその他の政党間の争いのように感じたところであります。住民投票を実施するその意義の周知などを含め、一般大阪住民の理解度がどの程度あったのかは推察をできかねております。  一方、川勝静岡県知事も、将来人口70万人を下回ることが想定される静岡市を県と一体化、本市には人口100万人規模の都市を目指して広域行政を進めることを唱え、知事はこの秋にも開催される、県、そして浜松市、静岡市とのG3サミットでも提起をされると報道されておりました。  これまで本市は、県、静岡市と連携して、しずおか型特別自治市の実現に向けて取り組んでまいりました。こうした動向をにらみつつも、本市として二重行政の解消に向けどのように取り組んでいくのかを市長にお伺いをいたします。  その1つ目は、大阪都構想とその賛否を問う住民投票結果について市長の思いをお伺いいたします。  2つ目は、二重行政の解消に向けての取り組みについてであります。私自身も、これまで長きにわたって議員を務めさせていただいておりますが、例えば本市の人口規模から見て、他都市よりも多く納めている県税がそのままの率で本市に還元されているのだろうかという疑問、横断歩道や信号機の設置などの交通安全行政が、公安委員会、すなわち県警・所轄警察署と市の道路行政との振り分けにより住民要望がなかなか進まない制度上の課題、企業立地における助成のあり方、観光客の誘致策、さらには県営住宅と市営住宅の管理、二級河川の管理など、県と市の行政制度の矛盾に疑問をいまだに持っているところであります。県知事からは県都構想が提唱されましたが、本市では二重行政解消に向けてどのように取り組んでいくのかをまず市長にお伺いいたします。  2番目の質問は、区の再編について、同じく市長にお伺いいたします。  本市が周辺市町村と合併してことしで10年、政令市に移行して8年が経過いたしました。これまで将来の本市行政のあり方と財政の課題、とりわけ市債残高を極力減らすといった行財政改革の推進について、行財政改革推進審議会や昨年度発足した行政経営諮問会議でも多くの提言がなされてまいりました。その中で、現在7区ある行政区を見直すべきという答申、あるいは提言が提起され、議会や市当局においても種々論議が交わされてきたところでありますが、区の再編に向けては道半ばというよりも、依然として前に出ていないといったところかなと私は感じております。  私たち市民クラブとしては、毎年度の市長への政策提言や次年度予算策定要望へも、行財政改革推進の1つとして区の再編をすべきという立場でこれまでも対応してきたところであります。そして、その基本的な考えは全く変わっておりません。それは、区の再編はそれ自体が目的ではなく、今後ますます進んでいく少子高齢化社会への対応や人口減少時代を見越して、行財政改革を推進していくための1つの手段であるというように考えており、将来の財政計画確立のためには必要不可欠の課題と捉えているからであります。  区の再編については、これまでの論議から市民サービスのさらなる充実と市民の声が行政にきちんと届く方策を確立し、再編のメリットが市民に伝われば、おのずと道は開けてくるものと私は考えております。また、行政組織を抜本的に見直し、市民サービスや地域課題の全ての機能を協働センターに集約し、必要な権限、財源、人員を移譲し、現在の7つある区役所を集約して広域的な行政事務センターの機能に再編し、本庁は中枢機能だけ残すことで、効率的かつ機能的な体制が構築できればとも考えております。  今回の市長選に向けた市長の「やりますリスト」には、「合区を行うとともに、市民サービスを向上させるため、協働センター、サービスセンターの業務内容を拡充すると同時に増設します」、「区の再編に伴うサービス提供体制見直しの考え方を市民の皆様と共有した上で、平成30年度までの住民投票の実施を目指します」、「急速に普及・進化するICTなど市民サービスの利便性の向上を進めます」など、市民サービス向上を図る方策が提起をされております。そこで、市民サービスの向上と区の再編に向けての考え方をお伺いするものであります。  その1つ目は、市民サービスの向上の考えについてであります。市民サービスの向上が区の再編に向けての重要な方策であると考えておりますが、これから実施されるマイナンバー制度の活用を含め、市民サービスの向上に向け、協働センター、サービスセンターにおける窓口サービスをどのように考えているのかお伺いをいたします。  2つ目は、区の再編への住民投票の実施についてであります。区の再編について、あらゆる場で市民の疑問点を解消する行政の説明責任を果たす中で、最後の手段として区再編の賛否を問う住民投票が必要となれば実施すべきと考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。  3番目の質問は、マイナンバー制度への移行について、山名企画調整部長にお伺いをいたします。  マイナンバー制度につきましては、私が平成26年2月議会において、その実施に向けて行政システムの改修等について市当局の見解を伺ったところでありますが、いよいよその実施時期が間近に迫ってきております。マイナンバー制度は、市民個人ごとに12桁の番号を持つことで、税と社会保障、災害対策、福祉も絡んで最近では医療に関する業務も示唆されてきており、それを利用することで行政手続が早く、簡単かつ正確に行えるようになり、簡素化・効率化が図られる制度と聞いております。  先ほどの市長に対する質問でも、マイナンバー制度の実施は市民サービス向上策の1つであるということを申し上げました。しかしながら、この実施に向けましては大きな課題が山積しており、先日は年金機構の情報がウイルスに侵され、約125万件の個人情報が流出してしまい、現時点でも大きな問題となっていることは御案内のとおりであります。  マイナンバー制度に関する法案は、既に衆議院では可決されておりますが、参議院ではまだ可決を見ておらず、この年金情報漏えいの対応をめぐって、マイナンバー制度法案審議が先送りになるということも報道されておりますが、いずれにしても遅かれ早かれ実施されるということを前提として市の業務を進めていく必要があります。  こうしたことから、関係する市の条例や規則の改正、また個人情報の保護に向けての条例改正など、多くの業務が想定されると私は考えております。そして、市民や各企業に対しての周知も早急に必要となってまいります。予定どおりいけば、ことしの10月には皆さんにも12桁のマイナンバーの通知、来年1月からは個人番号カードの交付が予定されており、待ったなしであります。そこで、以下2点についての考え方を山名部長にお伺いするものであります。  その1つ目は、市として10月スタートに向けての関連条例等の改正を初めとした準備状況はどうなっているのかをお伺いいたします。  2つ目は、いまだ認知度が低いマイナンバー制度について、市民への周知にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  質問の4番目は、これからの子供たちの人づくりに向けた教育行政について、児玉教育長にお伺いをいたします。  平成23年4月に策定した第2次浜松市教育総合計画に基づき、幼児教育の充実、小中一環教育の推進、学ぼうふるさと浜松の推進を浜松の人づくりの3つの柱として、幼稚園、学校現場での考えを初め、さまざまな取り組みを進めてきたものと私は認識をいたしております。  この計画は、昨年度、平成26年度を最終年度として、今年度、平成27年度からは人づくりのために、未来創造と市民協働を理念とした第3次浜松市教育総合計画がスタートいたしました。この第3次の計画は、平成27年度から平成31年度の5年間における教育目標を掲げたものでありますが、その策定に当たっては、幼稚園、学校現場や家庭、地域との対話も鋭意実施されたと聞いております。いじめや不登校への対応、教師の多忙化への取り組み、発達障害児や外国人児童への教育に対応、あるいは学校規模の適正化、学力の向上策、魅力ある教師像のあり方などなど、現場におけるさまざまな課題を洗い出しながら、人づくりに向けての対応は、学校現場のみならず、家庭や地域事情も考慮して進めていかなくてはならないと考えております。  今年度から新たに就任された県の教育長、たしか木苗さんだと思いましたけれども、就任の記者会見の場で、できる限り学校現場を訪問し、学校現場の意見や要望を聞いていくということも報道されておりました。  人づくりを進めていくためには、幼稚園や学校現場、家庭や地域とも十分に対話を進めながら、今年度から始まった第3次の計画を着実に進め、子供たちの未来をどう切り開いていくかを考えていくことが重要と考えております。さらには、総合教育会議に関連します、市長が「やりますリスト」で提言している学校の授業を初め、課外講座や放課後子ども教室、土曜教室の教育支援などに参画する仕組み、はままつ人づくりネットワークを構築して、創造的に考え行動できる人づくりへの推進策ともあわせて考えていく必要があるのではないかと私は思っております。そのためには、時あるごとに第3次の計画の評価・検証を確実に行い、人づくりのための計画を推進していかなくてはならないと私は考えております。そこで、教育委員会としてどのように進めていくのかを児玉教育長にお伺いをいたします。  5番目の質問は、その使用について全国的にメリット・デメリットが論議されている、ミツバチの飛んでいる姿、こういった意味のドローン−−小型無人機の使用について、川嶋市民部長にお伺いをいたします。  政治的な目的かなと思われるドローンが首相官邸の屋上におりたり、15歳の少年が操作していたドローンが長野の善光寺に落下して、あわや人身事故になりそうだったり、またその少年が浅草の三社祭での使用をめぐって威力業務妨害で警察に逮捕されたり、また先日もJR藤枝駅にドローンが落下したことが大きく報道されておりました。  本市は公園やスポーツ・文化施設が多くあり、大勢の市民が利用し、浜松まつりやシティマラソンを初め、市民が数多く参加するイベントを毎年行っております。また、ことしは家康公顕彰400年記念事業、ゆるキャラグランプリ2015の開催も予定されており、これらの大きなイベントには全国からも数多くの方が浜松へ訪れることが想定されます。そこで気になるのが、最近ニュースをにぎわせている小型無人機、いわゆるドローンの使用についてであります。  このドローンについては、人が立ち入ることができない災害現場の状況把握などに使用されて大変有効な機材であるということは私も承知をしております。各自治体や報道各社、あるいは最近では保険会社もその導入を図っていると聞いております。その半面、操縦を誤ったり機械の故障、バッテリーの容量不足などによる落下の危険性や、使い方によってはプライバシーの侵害、あるいは大きく言えばテロにも使用できるといったことも憂慮されております。  私が関係していることしの浜松まつりにおいても、たこ揚げ会場と御殿屋台引き回しの上空をドローンが飛んでいるのを発見し、注意喚起をしたところであります。私自身が直接関係しておりますので、少しその経過を披瀝しますと、5月3日のたこ揚げ会場で、警察官とともに私がドローンが飛んでいるのを発見いたしましたので、その揚げている現場へ出向きました。飛ばしていたのは女性アナウンサーがコメントしている某外国テレビ局のクルーであり、その全員が中国語を話す人たちでありました。浜松まつりを国際的に知ってもらうというのは、大変私としても光栄ではありますが、これは大変危険であると私が判断したので、すぐおろすように注意をすることにしました。しかし、中国語を話せない私は、仕方なく英語を駆使して注意をしました。「ユー・ドローン・ノー」それだけです。素直に聞いていただきました。彼らはすぐにおろしましたので事なきを得ましたが、万が一揚がっているたこであるとか糸に絡めば大問題になる。さらには、それが人のところに落ちてけがでもしたら、もっともっと大変なことになるということであります。  さらに5月5日の夜、今度は鍛冶町通りの御殿屋台引き回しのところでドローンが飛んでいるのを私も発見し、操作している町がわかりましたので、そこへ飛んでいってすぐにおろすように注意したところ、その町の参加者は祭り規約にないからいいではないか、自分の町の屋台の上だからいいではないかと食ってかかってきたものですから、私も常にはおとなしいのですが、若干切れかかりました。そこで私は、規約にあるなしの問題ではない。浜松まつりはお遊びではないんだ、屋台をひいている子供たちの上に落ちてけがでもしたらどうするんだ。統監部の言うことを聞きなさいと一喝したところ、すぐにおろしましたので、その場は一応注意だけにとどめたところであります。  やはりこういった経験を見ますと、浜松まつりだけではなくて、ドローンの使用について、とりわけデメリットについては何とかしなくてはならないという思いから、行政サイドとしての考えをお伺いするものであります。  幸い本市ではドローンの落下などによる事故の事例はまだありませんが、先ほど述べた各種のイベントや、今後地域のお祭り、運動会・体育祭など屋外でのイベントが活発となってまいりますし、その模様を写すためにドローンの使用が多くなるということも想定をされます。市民の安全・安心の観点と落下事故を未然に防止するためにも、ドローンの使用について市はどのように考えているのかを川嶋部長にお伺いをいたします。  最後、6番目の質問は、浜名湖観光圏の取り組みについて、佐藤産業部長にお伺いをいたします。
     今後、ラグビーワールドカップ2019、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、国を挙げて外国人観光客の誘致に取り組んでいる中、県内でも世界文化遺産に登録された富士山、そしてそれに続き韮山反射炉も登録されようとしており、多くの誘客を図っております。そして、日本全国で外国人観光客の誘致に向けた取り組みも行われております。  浜名湖観光圏は昨年再認定されましたが、決して外国人観光客が多いとは言えず、とりわけ中国人などの外国人は、夜遅くホテルに到着して、早朝にはもう出発しているというケースが多く、27万人ほどの外国人が浜松を訪れて泊まっているという報道もされておりますが、ただ泊まっているだけというような形であり、本市内を含め浜名湖周辺を観光している外国人観光客は、宿泊数に比べて大変少ないのが現状であり、私も寂しい思いがいたしております。  観光行政のできいかんでは、今後の浜松市発展のためにも大変大きな意義を持ち、現在、浜名湖観光圏以外、全国で認定されている12地区の観光圏に負けない観光地にしていくためには、どう浜名湖周辺地域のインパクトを海外や全国に伝えていくのかが問われております。  本市における輸送機器や楽器、LED・光技術などものづくり産業、浜松城や東照宮、家康公出世のまちなどの歴史、フラワーパークやフルーツパークといったテーマパーク、楽器博物館や浜松まつり会館などの文化施設、さらには浜名湖周辺の景観。例えば、遠江八景や湖北五山、鍾乳洞へのいざないなど、今ある観光資源をさらに磨き上げ、これらを生かした取り組みと市民のホスピタリティ−−おもてなしの心でリピーターをふやす取り組みが必要と私は考えております。  この7月からは、組織の見直しで観光交流課に広聴広報課のシティプロモーション担当が移管し、新たに観光・シティプロモーション課が発足し、フィルムコミッション推進室と海外戦略担当課長を置き、さらに産業部には交流人口の拡大や海外展開の調整役となる観光・ブランド振興担当部長のポストも新設されることが先日発表されました。さらには、浜松市観光コンベンションビューローという別の組織もあります。民間業者が幅広く参入できる浜名湖観光地域づくりプラットホームの構築による観光誘客の増加をも、今後図っていかなくてはなりません。これらの組織が情報を共有しながら、十分にその機能を発揮し、浜名湖観光圏の発展につながるよう期待をするものであります。これらのことを踏まえ、今後、浜名湖観光圏として他の観光地に負けない取り組みについてどのように考えているかを佐藤部長にお伺いし、私の質問といたします。 ○議長(鈴木育男) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) 第37番市民クラブ代表丸井通晴議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1番目の1点目、大阪都構想とその賛否を問う住民投票結果についてお答えをいたします。  道府県と政令指定都市の二重行政の解消は、我が国の地方行政における重要課題の1つであり、この解決を目指した大阪都構想の趣旨につきましては賛同をいたしております。しかしながら、大阪市とは都市や地域の特性が大きく異なることから、浜松市においては、財源、権限、責任の全てを市に集約する特別自治市こそが県と市の二重行政の解決策であると考えております。  また、大阪市の住民投票結果につきましては、大阪都構想に対する賛否を市民みずからが判断したものとして尊重いたしますが、明治以来変わっていない日本の統治構造を変革しようとするエネルギーが失われることがあってはならず、さらに議論を活発化させなければならないと考えております。  次に、2点目の本市の二重行政解消に向けた取り組みについてお答えいたします。しずおか型特別自治市は、平成25年のG3で合意した二重行政解消と基礎自治体の自立を目指すものであり、県が行っている行政サービスはもとより、税財源も全て市に集約する究極の自立モデルであります。この実現に向けて、本市では、現行制度下における県からの権限移譲はもとより、市民への情報発信による機運の醸成や、指定都市市長会を通じた国に対する法改正の要望などに取り組んでまいりました。  このたび県知事が発信された県都構想でも、本市に対しては特別自治市移行を提案されており、これまでの方向性が変わるものではないと理解をしております。こうしたことから、本市といたしましては、しずおか型特別自治市実現に向け、市民の理解が得られるよう丁寧な説明と情報発信に引き続き取り組むとともに、国に対しては全国の政令指定都市と連携して法改正の働きかけを続けてまいります。  次に、御質問の2番目の1点目、市民サービス向上に向けた窓口サービスのあり方についてお答えをいたします。  本市には、協働センターや市民サービスセンターなど、区役所以外にも住民異動の届け出ができる窓口が46カ所あり、政令指定都市でナンバーワンとなっております。さらに、人口10万人当たりの窓口数で比較しても、第2位の相模原市の約2倍でございます。取り扱う業務も、戸籍、住民票、国民健康保険を初め103種類と幅広く、市民に最も身近な行政の窓口となっております。こうした本市の強みであるきめ細かな市民サービス提供体制は、今後、区のあり方を考える上で重視すべき特徴であると考えております。  また、来年1月からはマイナンバー制度がスタートし、市民サービスのあり方が大きく変わります。このことは、区の再編の議論とあわせ、サービス提供体制の再構築を検討するよい機会となります。再構築に当たりましては、例えば個人番号カードを活用した証明書のコンビニ交付やICチップの空き領域を活用した本市独自のサービスを考えてまいります。また、ICTの活用により、本庁や区役所で行っている専門性の高い相談業務を協働センターなどでも行える仕組みについて導入を検討してまいります。市民の皆様が、できる限り身近な場所で、より多くの市民サービスを受けられることが望ましいことであると考えておりますので、こうした見直しを行い、協働センターやサービスセンターが今まで以上に便利な窓口となるよう、さらなる機能強化に努めてまいります。  次に、2点目の住民投票の実施についてお答えをいたします。御指摘のように、今後、人口減少や少子高齢化が進行する一方で、拡大する社会保障費や膨大なインフラの維持更新コストなどの将来リスクを踏まえた上で、持続可能な都市経営を行っていくためには、今のうちから積極的に行財政改革を推進する必要があります。その一環として進めている区の再編は大きな課題であり、全ての市民生活に直接影響をもたらす重要な案件であることから、最終的には住民投票により市民の皆様にその是非を御判断いただくことは有効な手段であると考えております。しかしながら、その実施に当たっては、区の再編の意義や必要性などについて市民の皆様に正しく理解いただくことが前提となりますので、まずは今後のサービス提供体制のあり方などについて議会や市民の皆様と丁寧に議論を重ねることが重要と考えております。その上で、広聴集会や区政だより、市ホームページなどを活用してわかりやすい情報発信を行う中で、市民意識の醸成を図ってまいります。 ◎教育長(児玉一記) 御質問の4番目、人づくりに向けた教育行政についてお答えいたします。  第3次浜松市教育総合計画では、未来創造への人づくり、市民協働による人づくりという2つの理念に基づいて、7つの政策、27の施策、62の取り組みを示しました。  議員御指摘のとおり、子供たちの未来を切り開いていくためには、評価・検証を踏まえつつ、教育を充実させていくことが大切です。そのために第3次計画では、本市の人づくりの成果や課題を総合的に検討する組織として、はままつ人づくり未来プラン検討委員会を設けました。この検討委員会は、教育行政に精通している大学教授や学校の代表者等で組織し、第3次計画を推進する上での課題について協議します。そしてPDCAサイクルを通して確実な改善を行い、未来創造への人づくりの質を高めてまいります。具体的には、子供、学校、教職員、家庭、地域、行政のそれぞれを対象にアンケート調査を実施し、第3次計画で示した目指す姿にどの程度迫ることができているかを把握します。そしてその結果をもとに、検討委員会ではそれぞれの専門性を生かして協議を重ね、改善策や今後の方向性を示します。その後、取り組みの実施主体である担当課や学校等は、検討委員会からの改善に向けての提案を踏まえ、今後の取り組みにつなげていきます。このように、評価・検証を大切にして人づくりを着実に進め、目指す子供の姿に迫ってまいります。 ◎企画調整部長(山名裕) 御質問の3番目の1点目、マイナンバー制度に関する市の準備状況についてお答えいたします。  マイナンバーの通知は、ことし10月から始まり、来年1月からは個人番号カードの交付が開始されます。本市では、カードの交付を各区役所で行うことから、現在、多数の申し込みが集中しても円滑に手続ができるようスタッフを整えるなど準備を進めています。  また、マイナンバー制度の施行に伴い、マイナンバーを含む個人情報は、特定個人情報として厳格な保護が求められるため関係条例の改正などの対応が必要になります。そのため、まず9月議会に個人情報保護条例の改正を提案してまいります。さらに、市の内部で特定個人情報を適正に利用できるようにするため、個人番号利用条例を制定する予定です。あわせて、税や社会保障関係の業務においては、申請書等の変更が必要になるため、関係条例や規則等の改正につきましても準備を進めてまいります。  特定個人情報の保護に関しては、国からガイドラインが示され、その取り扱いについて安全管理措置が義務づけられています。このため、市ではその内容を踏まえて取扱規程等を定め、研修等の実施により、職員に制度や規程等の周知を図るなど、適正な事務処理ができる体制を整えてまいります。  次に、2点目の市民への皆様の周知についてお答えいたします。国は、これまで専用のコールセンターを設置するとともに、テレビコマーシャル、新聞折り込みなどの広報活動を行っています。現在、市では、国と連携し、ポスターの掲示などとともに出前講座の実施や庁内モニター、駅やバスの電光掲示を利用した周知活動を行っておりますが、まだ十分に浸透していないと認識しています。このため、9月には広報はままつで制度概要や番号カードの交付についてわかりやすくお知らせするとともに、チラシやパンフレットを配布してまいります。今後におきましても、国の広報活動と連携して市民の皆様に必要な情報を丁寧にお伝えし、円滑に制度が導入されるよう努めてまいります。 ◎市民部長(川嶋朗夫) 次に、御質問の5番目、ドローンの使用についてお答えいたします。  ドローンなどの小型無人機は、災害発生時や大規模イベントにおける情報収集、橋梁などのインフラの点検、物資運搬など、さまざまな分野における活用が世界的に期待されており、産業としても急成長が予測されています。市内においても、原田橋崩落の際の現場確認で既に使用されております。しかし、ドローンの運用ルールが整備されていない現状では、操作ミス等による他人への危害などの迷惑行為が全国的な問題となるとともに、プライバシー侵害、テロ等への使用の可能性も指摘されています。  本市における対応としては、ドローンの落下事故等のトラブルが想定される都市公園においては、使用の禁止を徹底するとともに、大規模な公園には禁止看板を設置するなど対策を講じております。また、児童・生徒が活動する学校等につきましては、特に野外活動中は教職員が監視をするとともに、ドローン等の小型無人機を発見した際は、最寄りの警察に通報するなどの対策を講じております。さらに、各種イベントにおけるドローンの使用につきましては、市民の安全・安心の観点から禁止とするように主催者に協力を求めることとしております。  ドローンは、自動車などと同様、大きな便益をもたらすとともに、使い方によっては市民に損害を与えるという二面性を持っております。本市といたしましては、国の法整備の動向や他都市の状況を注視しつつ、市民の皆様に対しては他人に迷惑をかけない秩序ある使用をお願いすることで、安全・安心の確保に努める一方で、行政における活用についても研究してまいります。 ◎産業部長(佐藤洋一) 御質問の6番目、浜名湖観光圏の取り組みについてお答えします。  昨年の訪日外国人旅行者数は、過去最高となる1300万人を超えました。本市への宿泊客も、県下最多の約28万人となっておりますが、これらの多くは首都圏と関西圏を移動する通過型の利用であり、滞在型の観光地への転換が大きな課題であると認識しております。  昨年度認定された浜名湖観光圏では「海の湖」を新しいコンセプトに掲げておりますが、これは風光明媚な浜名湖の豊かな自然環境とともに、新しい技術や産業を生み出してきた本地域の歴史、文化、産業などの豊かな地域資源を観光地域づくりに生かそうとするものであります。  具体的な取り組みの成果もあらわれつつあり、台湾へのトップセールスの実施によって、4月から5月にかけ1500人を超える「花」をテーマとしたツアー客を獲得したのを初め、ものづくり企業の視察をテーマとした誘客活動により、昨年度は韓国を初めアジア・アセアン地域から約800人規模の視察を受け入れるなど、産業観光の視察地としても定着しつつあります。  今後とも、地域固有の資源を体験型、滞在型、着地型の観光プログラムとしてブラッシュアップするとともに、また訪れたい観光地として定着するよう、組織体制の強化とあわせ、浜松観光コンベンションビューローなど関係団体とも緊密に連携を図ってまいります。 ◆37番(丸井通晴) 議長、37番。 ○議長(鈴木育男) 37番丸井通晴議員。 ◆37番(丸井通晴) ただいまは、私の質問に対しそれぞれ御答弁をいただきました。  まず、観光圏の問題です。本当は再質問しようかなと思ったのですが、佐藤部長も初めてでありますし、武士の情けで別の場で申し渡しをしたいことがたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。  浜名湖観光圏は昨年再認定をされました。再認定をされたということは、その前もお伺いを立てたということになるのですね。学校で言えば追試を受けたようなものだと思うのですよ。それが証拠に、2008年からずっと観光圏を登録していたところで、例えば来年、伊勢志摩のサミットがあります。ここも当初は観光圏の認定を受けていた。だけど今は認定を受けていないということは、もう伊勢志摩だけで観光客を誘致できるんだよという自信ができたからだと私は思うのですよ。国の40%かな、補助が。あるいは、施設の改修などについても国の補助がある。認定されてから5年という期間がございますので、ぜひその間に、他都市に負けない、今、浜名湖を含めて13ある中で、ざっと見渡しても北海道から九州まで、もともとは観光客が黙っていても来るような土地ばっかりなのですよ。そういうところに負けないようにはどうするか。  先ほど私申しましたように、あるいは佐藤部長も話しされました。東京関東圏から来て、泊まるだけで、朝早くまた関西圏方面へ行ってしまう。人数が私27万人と言いましたけれど、28万人ですか、訂正しますけれども、泊まって行ってしまうだけでは何も観光圏の意味をなさないと思うのです。私がお話ししましたように、市長の計らいで7月から新しい組織が、CP含めて観光行政に特化して頑張りましょうと産業部へ行ったわけですから、ぜひその辺を、市長の思いもおもんぱかっていただいて、産業部長、頑張っていただきたいと思っております。  それからドローンですね。質問に当たって、これは行政に質問をするのは酷かなと。答えは大体僕もわかっています。国の法律はない、どうしたらよいかと。そうはいっても、今話題のことでありますし、行政として何らかのアドバルーンを上げてほしかったという意味合いでございます。県のほうも、県の管理の都市公園、これは禁止の看板を立てているところですね。いろいろ新聞報道もされていました。  私が関連しています浜松まつり、もし来年度以降も私が現場の責任者ということで対応するのであれば、浜松まつりの組織委員会に諮って、浜松まつりたこ揚げ会場、あるいは練り、そして屋台の引き回しのところにはドローンはノーという形で規約に盛り込むのか、あるいは別の注意喚起の文書にするのかは別として、そういった問いかけをしてまいりたいと思います。それぞれ主催者側の思いというのもあろうかと思いますし、そしてその映像を見るという市民の楽しみもあろうと思いますけれども、万が一の危機管理を考えながら使用してもらいたい。そのためにも、法の整備もきちんとしていただきたいなというのが私の思いでございます。何かあってからでは遅いということもありますので、先手先手を打って、行政サイドとしてもまた研究という言葉がありましたので、ぜひ研究していっていただきたいと思います。  それから、学校現場の人づくり。先ほど私も申し上げました。やはりいろいろな方策をしていくには、やはり現場を見てほしい。現場の皆さん、現場というのは学校現場もありますし、地域もありますし、PTAの皆さんもあります、保護者の皆さんもあります。そういった皆さんと一緒になって、総合教育とあわせて地域、保護者と一体となって、向こう5年間が第3次の計画でありますので、ぜひ健やかな子供たちを育てるために、教育委員会、学校教育部もそうですね、あわせていろいろな要望があると思うのです。学校設備、施設の関係にしても、いろいろな要望を僕も聞いておりますので、ぜひ教育委員会、学校教育部、それから市長部局が一緒になって取り組んでいってほしいなと思っています。  それから、マイナンバーですね、これは非常に大変だと思います。役所の業務、システム改修だけでも億単位、何十億円もかかっているということも聞いています。市民への周知といっても、例えばひとり暮らしのお年寄りであるとか、海外へ赴任している方がいる、あるいは学生さんでも住所を移さずに浜松へ、例えば静岡大学や常葉大学浜松キャンパスへ通っている方もいますし、逆に浜松から住所を移さずに東京の大学であるとか関西圏の大学へ通っている人もいる。そういった皆さんにどう通知していくのか。国の政策とも絡みますけれども。それともう1つは、外国人の皆さんですね。きちんと永住権をとって、住民票を出している外国人は別として、いつ来たかわからないけれど、どこかへ行ってしまった。1つのアパートに住んでいても、知らないうちにほかのアパートへ行ってしまっているということが、多々あろうかと思います。ですから、市民、あるいは企業ですね、御家族で海外へ赴任されている方もあります。そういったことを含めて、いつになるかわかりません。国も今ごちゃごちゃしているものですから。そうはいってもいずれはやらなければいけないということもありますので、遺漏のないように市民周知をお願いしたいと思います。  最後ですけれども、市長は多くの皆さんの負託を得て3期目当選されたわけでございます。二重行政の解消、これはやはり私も市長と同じ、最終的には特別自治市、それしかないかなと。例えばの話、道路の交通安全のことを言いましたけれども、横断歩道については公安委員会、その横の路側線については市の土木の関係なのですね。それで、最近市民の皆さんから言われているのは、線が消えてしまっているから補修してくれと。市民の皆さんは、県なのか市なのかわからないのですよ。それで相談すると、横断歩道の補修は公安委員会、横の路側線は市だと。これはおかしいのではないのと。少し銭を突っ込めばきれいになって、人の命とお金とどっちが大切だということを私が言われたのですから。そういうことを含めて、国にも県にも人脈がある市長ですから、ぜひ特別自治市に向けてお力添えを賜りたいと思いますし、私ども市民クラブも精いっぱい市長の応援をしています。そしてこれからもしていくということをお約束申し上げて、全ての発言を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木育男) 次に、公明党代表33番小倉篤議員。(拍手) ◆33番(小倉篤) 4月の改選も経て、我が会派においてはさまざまな総括をし、会派内の議論も充実を図りながら、今期4年間に臨みたいと思いますので、改めて市長を初め各部局の皆様、よろしくお願い申し上げます。  それでは、公明党を代表して、市長、副市長、各部長に質問をさせていただきます。  まず初めに、質問の第1番目、大阪都構想の住民投票の結果からの質問であります。  先月の17日に行われました大阪都構想をめぐる住民投票は、賛成が69万4844票、反対が70万5585票となり、その差1万741票。まさに、賛成、反対が拮抗し、二分する結果となりました。橋下市長は記者会見で、「自分が吹っかけたけんかだから負けは負け。民主主義ですから」と、相変わらず独特の言い回しで敗戦の弁を述べていましたが、後味の悪い印象だと画面から見てとれたのは私1人ではなかったと思います。そこで、以下4点について伺います。  1点目、二重行政の解消を問う住民投票であったと思いますが、そもそも二重行政とは何ぞやということが、また二重行政の存在が住民の利害にどう影響していくのかなどについて住民の理解は進んだと思いますか。また、投票の結果、市長と議会は、大阪市に総合区の制度を取り入れていくことに収れんしていくようですが、住民投票の手法についてどのように捉えていますか、市長の見解を伺います。  次に2点目、区の再編に住民投票を用いる考えについて伺います。市長は、今回の選挙で「やりますリスト」を政策集として掲げて当選をされました。その中で、平成30年度までに住民投票で区の再編を行うことを決定するとしています。そこで、先ほど大阪都構想における二重行政の解消や大都市制度のあり方を住民に直接問うていく手法は、二元代表制をしいている民主主義を否定していることにもなると思います。つまり選挙で選ばれた首長が、同じく選挙で選ばれた議会を信用していないというメッセージが住民に届いているからであります。その上で、区の再編というまちづくりの根幹を問うテーマに住民投票の手法を用いていく考えに変更はないか、見解を伺います。  次に3点目、県との二重行政について伺います。政令市移行後、今までに県からの事務移譲にはどのようなものが残っているのかを伺います。さらに、権限移譲によって、裁量行政の二重行政は解決したのでしょうか。また、解決しない場合は、その後の対策についての見解を伺います。  次に4点目、特別自治市について伺います。県税を納めないとすると、県からの財源もなくなるわけで、この税の移譲が明確にならないと特別自治市への移行の議論が深まらないと思いますが、ゆえにイコールフッティングになるのでしょうか、見解を伺います。  質問の第2番目、昨年9月、新たに設置されました行政経営諮問会議のことし2月の答申について、以下3点伺います。  答申では、公共施設等のあり方についての中で、浜松市モデルの具体的ルールを掲げています。  1点目として、学校の統廃合について伺います。中山間地域以外に立地する小・中学校は、児童・生徒数見込みが235人以下の場合を統廃合の対象とすることを原則ルールとし、中山間地域に立地する小・中学校は児童・生徒数見込みが117人以下の場合を統廃合の対象とすることを例外ルールとしています。ちなみに、文部科学省の基準手引は、小・中学校とも12から18学級で、学級当たり児童・生徒数が40人で、小学校230名、中学校240名で、通学距離が小学校4キロ、中学校6キロとしています。そこで本市においては、117人以下の小・中学校は何校あるのかを伺います。また現在、教育委員会として学校規模適正化基本方針を定めていますが、これからの統廃合をどのように進めていくのかを伺います。  次に2点目として、次期定員適正化計画と事務事業の廃止について伺います。区の再編シミュレーションでは、人件費のみで1年当たり9億円が削減できるとありますが、次期定員適正化計画では、平成32年4月1日時点で5000人の職員数を目指しています。行政経営諮問会議の答申を受けて、次期定員適正化計画の方針に変わりはないのかを伺います。さらに、人件費の削減は、事務事業の統廃合が伴わなければならないと考えます。人件費の削減の必達目標に対して、事務事業の統廃合の必達目標が私は必要であると思いますが、次期行政経営計画には総事務事業の廃止目標と総事務量の削減が登載されていないのはなぜでしょうか、考えを伺います。  次に、3点目として、総合計画における区の再編について伺います。答申では、区の再編について、平成27年度中に新たな工程表を策定し公表することとしています。浜松市総合計画未来ビジョンでは区の再編をうたっていません。総合計画は、昨年の11月議会で議決しています。しかし、総合計画にうたわれていない区の再編について、平成30年度までに結論を出すことが区制検討事業として行政経営計画に登載されました。最上位計画である総合計画は、区の再編の検討を含む未来ビジョンでなければならないわけですが、戦略計画2015には明確に掲載されています。いわば、ダブルスタンダードを展開しておりますが、この手法についての見解を伺います。  次に3番目、学び続ける社会の構築について伺います。  ことしの3月4日に、政府の教育再生実行会議は、第6次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」を安倍首相に提出しました。提言では、地域活性化に関連し、地域住民らが学校運営に参加するコミュニティ・スクールの拡大を加速すると提唱され、下村文部科学大臣は、直ちに着手する1つとしてコミュニティ・スクールの制度改善や学校支援地域本部との一体的な推進、必置の検討を挙げています。学校支援地域本部とは学校を応援する組織でありますが、静岡県内の学校支援地域本部の設置状況は、平成25年度時点では、17市町で33本部数、静岡市は13本部数で、本市は政令市比較でも極めておくれていてゼロであります。  そこで1点目として、コミュニティ・スクールの推進と学校支援地域本部の設置についての見解を伺います。さらに、昨年度から取り組んでいる社会総がかりネットワークについて、今後、具体的にどのように進めていくのかを伺います。  2点目に、日本遺産について伺います。教育再生実行会議は、新たに日本遺産を認定する仕組みを創設するなど、観光・産業資源としての魅力の向上等の強化や地域の多様な文化財を一体的に活用する取り組みを支援するとしています。そこで今年度、日本語、英語、フランス語の無形民族文化財プロモーション映像を作成し、国内外に動画を発信する事業がありますが、ぜひこのような事業が日本遺産として認定されるようエントリーを目指す方針を打ち出したらと思いますが、考えを伺います。  次に4番目として、浜名湖観光圏を含めた創造都市文化圏について伺います。  昨年の9月議会で、浜名湖観光圏整備実施計画の策定後について私は質問を行いましたが、その際、浜名湖サイクリングロードや湖サミットについても質問をしました。その際の市長の御答弁は、サイクリングロードの整備を県に働きかけていくことや汽水湖サミットの開催に向けての取り組みと西湖との交流イベントも企画するとのことでした。そこで今回の質問は、今年度行われる予定の西湖との交流などに注目し、域内外の交流拠点の形成についてお聞きします。  その1点目、表弁天の湖の駅について伺います。表弁天の夕日は、全国に誇れる景観であると思います。パネルを持ってきました。(パネルを掲げる)これが夕日ですね。皆さんも見たことがあると思います。これが昼間です。この景観を有する表弁天に、JR、舟運、自転車の交通結節点の湖の駅として、官民連携の手法を用いて進めていく考えについて伺います。  次に2点目、創造都市文化圏について伺います。ことし12月には、創造都市フォーラムが開催されます。浜松を世界の人々に認知していただくためには、創造都市ならではのプレゼンテーションが必要になると思います。今、創造都市・浜松のイメージを絵に描いたらどのような都市になるでしょうか。同じく、創造都市のボローニャは、ローマ、ミラノ、フィレンツェの大都市へ移住する人が少ないそうです。ボローニャは約60の自治組織から成り立っています。この域内交流と域内で仕事があるということです。私は、このボローニャの都市国家の成り立ちを見るとき、浜松の新たな都市(ポリス)としての形成のときが、合併して10年の今、問われているのだと思います。それは、12市町村が合併して得た本市の多様性を兼ね備えた文化圏を示すことが世界へのアピールになると考えます。また絵を描いてみました。お手元にありますが、こういうことですね、浜名湖を含めた文化圏。JR浜松駅を中心とする音楽文化のコンベンション、浜名湖を中心とする観光文化、浜名湖北部、北遠の山城と浜松城を結ぶ城文化、三遠南信を中心とする有形無形の文化財など、豊富な文化資源を持つ創造都市文化圏の考えについて見解を伺います。  次にスマートシティについて伺います。  1点目の浜松版スマートシティについて伺います。浜松市未来ビジョン第1次推進プランの環境・エネルギー分野では、スマートコミュニティの構築に向け、エネルギーの最適利用を個々の建物から住宅団地や工業団地などへと広げるとあります。また、エネルギーの地産地消に向け、発電、省エネ、電力供給などエネルギーにかかわる新たな技術やビジネスの創出を推進するとあります。そこで、浜松版スマートシティとは具体的にどのように進めていくのか、取り組みについて伺います。  次に2点目、バイオマス発電を初めとする再生可能エネルギーの地産地消に向けての取り組みについて伺います。  次に3点目、新電力会社について伺います。今年度予算に、新電力会社の設立に500万円が計上されていますが、具体的な取り組みについて伺います。  6番目に、本市の産業経済の指標について伺います。  1点目として、指標項目の変更について伺います。総合計画において、産業経済の指標項目が市内総生産額になっています。今までは、製造品出荷額が指標になっていましたが、なぜ指標目標が変わったのか、考えを伺います。  次に、2点目として、10年後の指標を3.3兆円とする根拠について伺います。市内総生産額のピークが平成19年度の約3.3兆円とすると、リーマンショック後の市内総生産額は約2兆9200億円でボトムであります。この差は、リーマンショック後の製造業を中心とする第2次産業の落ち込みであります。10年後の指標に対して、第1次産業、第2次産業を加えた根拠となる指標となるべきであると思いますが、考えを伺います。  次に、3点目として、地方創生の地域経済分析システムについて伺います。地方版総合戦略を策定するに当たり、国の地域経済分析システムを生かしていく考えについて伺います。  7番目に、防災対策と防災教育について伺います。  1点目として、家具転倒防止の啓蒙について伺います。阪神・淡路大震災における最多の死因は、圧死です。死亡された約8割の方が、家屋や転倒した家具などの下敷きによって亡くなっています。自助・共助・公助のうち、家具転倒防止こそが最大の自助であり、被害を最小限度にとどめる最大の防御であります。そこで、自主防災隊、消防署、消防団による全市、全戸訪問を実施し、市民協働による防災先進都市を目指し、想定死傷者の大幅減を図るべきと思いますが、考えを伺います。  2点目として、DIG訓練を防災教育に取り入れることについて伺います。今年度から、防災リーダーの教員は、具体的にどのようなことを防災教育の授業の中で行っていくのかを伺います。また、DIG訓練を全小・中学校で取り入れていくことの考えについて伺います。  8番目に、土木行政について、維持改修のマネジメントについて伺います。  1点目として、地域の要望箇所の改善について伺います。全市の地域の自治会要望は、平成22年度Pomの導入後−−Pomというのは、ホストコンピューターにさまざまな要望が入り込んでいるわけですが、そのシステムであります−−毎年どのぐらいで推移しているか伺います。また、改修箇所と積み残した箇所はどのくらいになるのかを伺います。  2点目として、各土木事務所における優先順位の案件はどのくらいになるのかを伺います。また、各区において優先順位の案件を情報公開し、説明を実施しているのかを伺います。  3点目として、みちづくり計画について伺います。平成19年度にみちづくり計画が策定されましたが、平成28年度までの計画となっております。そこで、これまでの計画を実行してきた評価を伺います。また、今後のみちづくり計画についてはどのように考えているかを伺います。  以上、質問です。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木育男) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第33番公明党代表小倉篤議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1番目の1点目、住民投票の手法と2点目の区の再編に住民投票を用いる考えについては関連がございますので、あわせてお答えをいたします。  まずは、二重行政の解消に係る住民理解についてでございますが、道府県と政令指定都市の二重行政の解消は、地方行政における重要課題であり、解決策の1つである大阪都構想に関しさまざまな角度から議論がなされたことで、二重行政に関する国民の理解が進んだものと考えております。  次に、住民投票でございますが、今回の大阪都構想を問う住民投票は、投票を実施することに加え、投票の結果、過半数の賛成があれば特別区の設置を申請できるということが法に定められたものでございます。本市において住民投票を実施する場合も、議会で御検討をいただいた上で条例で定めることになります。また、投票の結果に対して法的拘束力はありませんが、区の再編は市民生活に直接影響をもたらす重要な事柄であることから、全市的な民意を酌み取るためには有効な手法の1つであると考えております。しかしながら、その実施に当たっては、区の再編の意義や必要性などについて、市民の皆様に正しく理解していただくことが前提となりますので、まずは今後のサービス提供体制のあり方などについて、議会や市民の皆様と丁寧に議論を重ねることが重要と考えております。その上で、広聴集会や区政だより、市ホームページなどを活用して、わかりやすい情報発信を行う中で市民意識の醸成を図ってまいります。  次に、3点目の県との二重行政についてお答えをいたします。本市は、県との連携により積極的な権限移譲に取り組んでおり、これまで147法令1616事務が移譲されております。しかしながら、警察、河川、労働分野などの事務は、現在、県が処理をしており、これらの多くは制度上、権限移譲が困難なものとなっております。また、企業立地を初めとした産業政策など、県と市の両方に裁量がある行政分野は、二重行政の問題が依然として残っております。  そこでまずは、平成25年のG3で合意した38事務事業の移譲を初め、現行制度下で可能な解決策に取り組んでいるところであります。また、国においても、来年4月に二重行政解消を進めることを目的とした指定都市都道府県調整会議創設のための法律が施行される予定であることから、必要な準備を進めてまいります。しかし、最終的には国の法改正により実現可能となる特別自治市へ移行することにより、二重行政の完全解消と基礎自治体としての自立を目指してまいります。  次に、4点目の特別自治市についてお答えをいたします。現在、本市が県とともに実現を目指すしずおか型特別自治市は、県が処理する行政サービスと税金を市に集約することで、自立した都市経営のもと、住民にとってわかりやすく、納得感ある行政が実現できるものと考えます。その前提となる特別自治市の法制化に当たっては、当然、現在の県と市にかかわる税財政制度全体の抜本的な見直しが必要であることから、本市としましてはそれが適切に進められるよう国に働きかけをしてまいります。  次に、御質問の2番目の2点目、次期定員適正化計画と事務事業の廃止についてお答えをいたします。  まず、次期定員適正化計画の方針でございますが、行政経営諮問会議の答申でも御指摘いただいておりますとおり、今後の行政経営は人口減少やインフラの老朽化など厳しい状況に直面することが想定されております。  そのような中で持続可能な都市経営を行っていくためには、限られた財源を有効に活用し、市民サービスを提供していくことが必要なことから、事務事業の見直しを徹底するとともに、行政需要の変化に的確に対応できる組織体制を構築することにより、正規職員5000人体制を目指してまいります。適正化の手段として、組織の見直しを伴う区の再編も選択肢の1つであると考えております。  次に、事務事業の廃止についてでございますが、事務事業には法定のものから任意のものまであり、またさまざまなレベルのものがございますので、現在策定中の行政経営計画では、総事務量の削減については記載しておりません。しかしながら、行政経営計画は個別の事務事業の改善や削減の積み上げで構成されておりますので、今般の定員適正化計画の策定に連動させながら、個々の事務事業について必要性をしっかりと見きわめ、総事務量の削減に取り組んでまいります。  次に、御質問の3番目の2点目、日本遺産についてお答えをいたします。  本市には、中山間地域を中心に多くの無形民族文化財が存在し、創造都市・浜松にとって重要な文化資源の1つとなっております。議員御指摘のとおり、今年度は市内の無形民族文化財の日本語、英語、フランス語のPR動画を作成し、その価値や魅力を国内外に紹介してまいります。  また、本市を含む三遠南信地域は、無形民族文化財の宝庫であり、これほど多くの民族芸能が存在する地域は国内でもまれであると、著名な民俗学の研究者からも高い評価を受けております。このため三遠南信地域は、日本遺産の求める「地域の際立った歴史的特徴・特色を示すとともに、日本の魅力を伝える」という認定要件を十分に満たすものであると考えます。国では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに100件の日本遺産認定を目指しており、文化財版のクールジャパンとして国内外に戦略的に発信をしていく計画であります。したがって、日本遺産に認定されることは、地域の文化や伝統が国内外で注目される契機となり、シティプロモーションや観光振興・地域振興への効果も大きく、さらに三遠南信地域という大きな枠組みで取り組むことで、魅力やスケール感が増大し、アピール力も高まると考えます。こうしたことから、三遠南信地域の自治体に呼びかけ、積極的に日本遺産の認定を目指してまいります。  次に、御質問の4番目の2点目、創造都市文化圏についてお答えをいたします。  本市は、音楽文化はもとより、三遠南信地域へとつながる北遠の伝統文化、天竜川を軸とした交流から派生した文化、街道を軸として発達した文化など、さまざまな文化的・観光的資源を有しております。  創造都市の考えの根本には、こうした地域固有の文化や資源の尊重が含まれておりますので、これらを生かした創造的な活動が活発に行われる創造都市・浜松の実現を目指してまいります。
     浜松が有する文化や資源の価値を世界に向けて発信していくためには、創造都市の主役である市民の手によるさらなるブラッシュアップが必要となります。そこで創造都市実現に向けては、創造性あふれる市民の皆様の自主的な活動を支援していくことで、地域固有の文化や資源をより魅力的なものとしてまいります。また、ことし12月には世界創造都市フォーラム、来年度には世界音楽の祭典など、ユネスコ創造都市として世界に発信する事業の実施を予定しておりますので、これらの事業の中でも本市の伝統文化を初めとする多様な文化についても取り上げ、創造都市・浜松の魅力をアピールしてまいります。  次に、御質問の5番目の1点目の浜松版スマートシティについてお答えをいたします。  浜松市では、エネルギーに対する不安のない強靱で低炭素な社会である浜松版スマートシティの実現を目指しており、その一環として今月22日に、産学官金が結集する浜松市スマートシティ推進協議会を設立いたします。本協議会には、60を超える地域内外の多様な企業を初め、スマートコミュニティの国内第一人者である東京工業大学柏木孝夫特命教授にも参画をしていただく予定であります。協議会では、経済界や金融機関、有識者、行政が一体となり、民間活力を最大限生かして、スマートシティ実現に向けたプロジェクトを推進してまいります。  具体的には、再生可能エネルギー等の導入による多様な分散型電源の確保や徹底した省エネ対策に加え、エネルギー需給を管理するシステムを駆使し、個々の住宅や事務所ごとだけでなく、面的なエネルギーの効率的な利用を推進するなどの取り組みを通じ、新しいまちづくり、新産業の創出、地域活性化につなげてまいります。特に本市は、広大な市域の中に、都市部や農業地域、中山間地域を有し、工業団地や住宅団地など多種多様なフィールドが存在しますので、それぞれの特性に合わせたスマート技術の実証を行い、その後の実装を進めてまいります。  続きまして、2点目のエネルギーの地産地消と3点目の新電力会社につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。  本市は、全国トップクラスの日照時間や豊富な水源、市域の7割を占める森林など、自然エネルギーのポテンシャルが非常に高いという地域特性を持っております。そこで、この自然エネルギーのポテンシャルを生かし、これまでは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入を拡大してまいりました。再生可能エネルギーにおける地産地消の割合を示す電力自給率は、2014年度末の計画値6.4%に対し7.7%に達する見通しです。このように計画は順調に推移しているため、引き続き2030年度における当初の計画値である20.3%の達成を目指してまいります。  今後、さらに電力自給率の向上を目指していくためには、太陽光発電に加え、バイオマス発電、小水力発電、ガスコージェネレーションなど多種多様なエネルギーの導入を進めていく必要があります。これらの電源は、太陽光に比べ天候や時間に左右されずに発電できるため、電力の安定供給の面からも重要な電源であると考えております。特に、バイオマス発電においては、燃料となる木材や生ごみの長期安定調達、立地場所の確保などの課題もありますが、電力自給率の向上はもとより、低炭素社会の実現や林業振興の面からも重要と考えております。そこで、実現に向けて事業内容や規模などについて発電事業者と調整を進めてまいります。  また、今年度秋には、エネルギーの地産地消を推進するために、電気通信企業や地域企業と合弁で新電力会社を設立してまいります。この新電力会社では、市内にある太陽光発電など再生可能エネルギー電源で発電されたクリーンで安価な電力を8000キロワット程度購入し、公共施設や市内需要家に供給する予定であります。この事業により、市内の再生可能エネルギーの有効活用を促進するとともに、エネルギー事業から生まれる資金の市内循環や市民への節電・環境意識の高揚にもつなげてまいります。  スマートシティ実現に向けて、こうした取り組みを実施することにより市民生活が向上し、新たなビジネスや雇用が生まれ、ひいてはそれらが地域の活性化につながるよう、引き続きエネルギー政策に積極的に取り組んでまいります。 ◎副市長(星野悟) 御質問の4番目の1点目、表弁天の湖の駅についてお答えします。  浜名湖観光圏では、弁天島・雄踏地区を滞在及び交流促進地区として位置づけており、中でも表弁天は、鉄道、国道などの交通結節点であると同時に宿泊施設も集積しております。浜名湖遊覧や潮干狩りなど、浜名湖観光の表玄関とも言えます。  昨年からは、にぎわいの創出や地域活性化に向け、地元の観光団体、漁業団体などが中心となって、カキやウナギなどを提供する浜小屋の開設や浜名湖の海産物の直販などの社会実験に取り組んでおります。また、交通結節点である利点を生かし、人気の高い浜名湖1周サイクリング「ハマイチ」の拠点として、官民が連携して活用方策を検討しているところであります。  本年度は、弁天島海浜公園の管理棟や児童プールの解体に着手してまいりますので、今後の表弁天のあり方につきましても、地元の関係団体とも協議しながら、官民連携による手法なども含めて、さまざまな観点から検討してまいります。 ◎教育長(児玉一記) 御質問の2番目の1点目、学校の統廃合についてお答えいたします。  行政経営諮問会議の答申で示された、中山間地域の児童・生徒数117人以下に該当する学校は、本年5月1日現在で、小学校12校、中学校4校の合計16校あり、中山間地域のほとんどの学校が対象となります。  本市では、これまで浜松市学校規模適正化基本方針に基づき、児童・生徒数や学級数の推移、地域事情等について、保護者や地域住民の皆様と意見交換を実施し、地域の課題や思いを共有しながら進めてまいりました。私は、規模適正化は、まず子供たちの教育環境の維持・向上の観点から、現在の児童・生徒数や学級数において具体的にどのような課題があるのか、また小規模校における指導方法のあり方等について検討していくことが重要であると考えています。さらに、統合後の通学方法等における子供たちの心身への負担や保護者の負担も十分考慮する必要があると考えています。今後も、保護者や地域住民の皆様の意見を伺いながら、子供たちの教育環境の向上につながるよう努めてまいります。  御質問の3番目の1点目、今年度以降の取り組みについてお答えいたします。  第3次浜松市教育総合計画では、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを推進し、質の高い教育の実現を目指しています。議員御指摘のとおり、コミュニティ・スクールを推進していくためには、学校を応援する組織が必要と認識しています。本市では、学校を応援する組織、学校支援地域本部にかわるものとして、従来から登下校の見守り隊や環境整備等の活動が地域の実情に応じて行われてきています。しかし、その取り組み状況には地域差があることから、まずは各学校において従来の取り組みや人材の組織化を進めます。さらに、第3次計画で掲げるはままつ人づくりネットワークセンターを構築し、コミュニティ・スクールと連動させるなどし、学校の教育活動を応援していきます。  社会総がかりネットワークについては、第3次計画において、はままつ人づくりネットワークセンターとして位置づけました。今年度は、その構築に向け、7部局22課からなる庁内プロジェクトチームを設置し、ニーズの把握や運営体制等の詳細について検討してまいります。本センターを活用し、多くの市民が参画する人づくりに努めてまいります。  次に、御質問の7番目の2点目、DIG訓練を防災教育に取り入れることについてお答えします。  第3次浜松市教育総合計画において、自然災害から子供の安全を確保するために、防災・減災教育の充実を図ることを新規施策として掲げております。その取り組みの1つとして、平成27年度より各学校、幼稚園に、教員による防災リーダーを新たに位置づけ、年2回の防災リーダー育成研修を計画しているところです。自然災害から自分の命を守るためには、地域で起こり得る自然災害を知り、自分が置かれた状況から適切な意思決定に基づきながら、安全に行動することができる力を身につける必要があると考えています。DIG訓練は、自分が暮らす地域で実際に災害が起きた場合、自分の命を守るためにどのような行動をとればよいかについて具体的に考えることができるものであり、実践的な防災学習に有効な指導方法の1つと考えます。今後は、有識者の指導のもと、防災リーダー育成研修の中で、防災リーダーがDIG訓練等の指導方法を習得できる内容を取り入れていきます。そして、DIG訓練等を活用した実践的な防災学習の取り組みが市内の学校、幼稚園に広がるよう努めてまいります。 ◎企画調整部長(山名裕) 御質問の2番目の3点目、総合計画における区の再編についてお答えいたします。  本年度から新たにスタートした総合計画の第1次推進プランでは、浜松市未来ビジョンに掲げた都市の将来像実現に向け、全ての政策・事業を進める上で重要となる都市経営の考え方を定めています。  地域の持続的な発展のためには、行政資源や地域資源を効果的に組み合わせた問題解決の先進都市を目指した都市経営が求められるとし、選択と集中による経営資源の有効活用など、みずからを律する自律により、不断の行財政改革に取り組み、都市経営の基盤を強化することで、いかなる環境変化にも対応して、市民サービスの質と量を確保することとしています。  この考え方を受け、総合計画の実施計画である戦略計画において、持続可能な都市経営に向けた行財政改革の1つの手法である区制の検討を主な事業として登載しているため、ダブルスタンダードとは考えておりません。  次に、御質問の6番目の3点目、地域経済分析システムの活用についてお答えいたします。  地域経済分析システム、通称リーサス(RESAS)は、地方自治体における地方版総合戦略の立案、実行、検証の支援を目的として、国が地域経済に係る企業間取引、人の流れ、人口動態などのさまざまなビッグデータを取りまとめ、わかりやすく可視化したシステムです。  具体的には、産業別にどの自治体の何の産業と結びつきが強いのかを示す産業マップ、人口構成や人口増減などの人口マップ、流動人口や滞在人口などの観光マップを初め、企業数、有効求人倍率、1人当たりの地方税など他分野にわたるデータが自治体単位で比較可能となります。活用例といたしましては、観光マップの滞在人口において、本市に滞在した人が、どこの都道府県、市町村から来たのかを平日・休日別に示すことができることから、訪問者が多い地域からのリピーターの増加策や訪問者が少ない地域へのPRの強化など、観光政策の立案などに活用することが期待されます。  このように、リーサスのデータは、自治体を取り巻く地域の現状や実態を把握し、個々の政策を検討する上で有効なツールと考えておりますが、その活用につきましては、利用者が制約されるなど国から厳格なルールが示されております。  本市におきましては、地方版総合戦略の策定だけでなく、部局における事業立案にも活用が見込まれることから、政策形成のかなめとなる部局官房及び総合調整担当課を中心として積極的な活用を図るよう働きかけてまいります。 ◎産業部長(佐藤洋一) 次に、御質問6番目の1点目、指標項目の変更と2点目の指標の根拠については関連がございますので、一括してお答えいたします。  経済センサスによれば、市内の事業所数や従業員数の割合の変化などから、産業構造が第2次産業から1次、3次産業へシフトしている傾向がうかがえます。また、農業の6次産業化や、ものづくり産業の2.5次化など、産業の複合化も進んでいることから、1次から3次産業に至る幅広い分野の経済活動を把握するものとして、市内総生産額を新たな総合計画の指標として設定いたしました。  本市の市内総生産額は、平成19年度の3.3兆円から、リーマンショックなどの影響により、平成24年度には2.9兆円と4000億円の減少となっております。特に、2次産業が1.2兆円から9200億円と2800億円減少し、中でも製造業では2300億円の減となっております。  こうした状況を踏まえ、本市では新産業創出、海外展開支援、未来創造「新・ものづくり」特区を活用した企業誘致を産業政策の3本の柱として、地域経済を支える基盤強化に取り組んでいるところであります。  一例として、新産業創出の分野では、平成19年度から実施している新事業・新製品の事業化助成事業において、これまでの支援対象事業の売り上げは、39社で28億6000万円、93人の雇用を創出しており、また平成30年までの売上累計は61社で328億円、新規雇用364人を見込んでおります。また、企業誘致の分野では、8年間で206件と全国でもトップクラスの立地件数を達成し、1000人以上の新規雇用につなげてまいりました。  しかしながら、目標達成に向けては、海外市場への展開や農業、商業、工業の連携の促進、さらには観光インバウンドの一層の推進など、成長市場を果敢に取り込み、成長分野への積極的な参入を促すよう、時代の変化に柔軟に対応した産業支援策に取り組む必要があります。  こうしたことを踏まえながら、成長6分野を中心とした地域産業へのきめ細かな支援に取り組むとともに、ベンチャー企業など外部の活力の取り込みによる地域経済の活性化を促すなど、地域における持続的なイノベーション創出の仕組みを構築し、計画に掲げる目標3.3兆円の達成を目指してまいりたいと考えています。 ◎危機管理監(山下重彦) 次に、御質問の7番目の1点目、家具転倒防止の啓蒙についてお答えいたします。  地震対策において、自分の命は自分で守る「自助」の中で、家具の転倒防止は重要であると認識しております。こうしたことから、高齢者や障害のある人の世帯等を対象に、家具転倒防止器具の設置費用を補助する制度の周知や、市民一人一人が家具固定などの防災対策に関心を持っていただくための防災学習DVD「自助があなたの命を救う」を作成し、自主防災隊や小・中学校等で活用していただいております。  今後につきましては、自主防災隊、消防団、消防署が地域で行う防災訓練や戸別訪問の際には、住民の皆様に直接、家具固定の必要性を訴えてまいります。また、市民の皆様に家具の固定方法を具体的に理解していただくため、市が行う出前講座では、家具固定方法の実演を取り入れていくほか、全戸に配付する区版避難行動計画の追加版にも掲載してまいります。  そのほか、賃貸住宅のため入居者の判断だけではできない場合もあることから、賃貸住宅の所有者に対し固定器具取りつけについての理解を求めていくなど、家具の転倒防止を推進し、被害の軽減に努めてまいります。 ◎土木部長(朝倉義孝) それでは、御質問の8番目の1点目、地域の要望箇所の改善についてお答えいたします。  本市では、地域からの要望について、事業実施前に現地調査や客観的な評価を行い、より効率的・効果的な事業実施の実現を図るため、平成22年度より公共事業優先順位基準、通称Pomを導入し、要望書の一元管理行っております。  御質問のPom導入後の要望件数でございますが、平成22年度から平成26年度まで、年間で平均約2100件の要望を受け付けており、毎年度ほぼ同数で推移しております。また、各年度における実施件数は、平成22年度の1582件から、昨年度は2342件と毎年ふえている状況でございます。現在の残件数は、市全体で4130件となっております。  御質問の2点目、Pomシステムに登載された要望の情報開示についてでございますが、全要望の約9割は舗装修繕や側道のふたかけ等、市民の皆様の身近な生活道路や河川の改善を求める事業費300万円以下の小規模工事となっております。現在、小規模要望につきましては、年度内100%実施を掲げサービス向上に努めております。このため、御質問の優先順位の対象となる案件は、小規模工事を除く要望となり、その数は市全体で2688件となっています。各土木整備事務所において最も多いのが、南土木整備事務所の1086件で、その次が東・浜北土木整備事務所の888件となっています。  また、情報公開についてでございますが、各年度の市全体の事業実績は、要望事業実施状況をつくりまして浜松市ホームページ等で公表しているところですが、各土木整備事務所からの各区の要望についての評価結果等の説明は行っていませんでした。今後は、要望された方々に評価結果を説明し、要望事業の透明性を確保できるよう、仕組みを検討してまいります。  次に、御質問の3点目、みちづくり計画についてお答えします。  浜松市は、平成19年の政令指定都市移行に伴い、より効率的・効果的に道路事業を進めるため、道路整備の指針として、今後10年間の浜松市のみちづくり計画を策定し事業を実施してまいりました。  平成23年度には、計画期間の中間年を迎え、過年度における事業の進捗状況や成果目標の達成度を検証した結果、全12指標のうち、JR浜松駅周辺の特定経路のバリアフリー化等を含む8つの指標については、おおむね目標を達成しました。しかしながら、地域を結ぶアクセス道路の時間の合計等、4指標については、経済状況の悪化に伴う事業費の減少など、事業進捗におくれが生じ、目標値を下回る結果となりました。この結果を受け、計画の見直しを行い、平成24年度より後期計画として事業を実施しております。本計画は、策定後8年が経過し、計画全体を総括する時期を迎えております。そのため、本年度より事業の進捗状況や成果目標の達成状況を取りまとめ、最終年の平成28年度には、その結果について浜松市のホームページ等で公表してまいります。  また、次期みちづくり計画では、平成29年度から10カ年の道路整備等の方針を定めるため、本年度より現計画の評価結果の検証や基本方針案の検討に着手してまいります。そして、これまでの整備系事業に加え、維持修繕など道路の管理を考慮した実効性の高いみちづくり計画の策定に取り組んでまいります。 ◆33番(小倉篤) 議長、33番。 ○議長(鈴木育男) 33番小倉篤議員。 ◆33番(小倉篤) 再質問します。  2番目の行政経営諮問会議の答申についての3点目の総合計画における区の再編について再質問をします。  御答弁は、みずからを律する自律により、不断の行財政改革に取り組み、都市経営の基盤を強化することで、いかなる環境変化にも対応して市民サービスの質と量を確保することとしています。この考え方を受けて、総合計画の実施計画である戦略計画において、持続可能な都市経営に向けた行財政改革の1つの手法として区制の検討を主な事業として登載しているため、ダブルスタンダードとは考えてないとありました。ダブルスタンダードと考えていないのであれば、区の再編を視野に入れたまちづくりの検討が盛り込まれている総合計画と理解していいのか、再度確認いたします。  もう1点は、7番目の防災対策についての1点目、家具転倒防止の啓蒙についてでありますが、我が会派は、この家具転倒防止について、再三代表質問で取り上げました、予算要望もしました。なぜ転倒防止が進まないのか、今の御答弁につけ加え、危機管理監、職員の家具転倒防止の100%から目指したらどうでしょうか、御見解を伺います。よろしくお願いします。 ◎企画調整部長(山名裕) ただいまいただきました区の再編を視野に入れたまちづくりの検討が盛り込まれている総合計画と理解していいのかという再質問だったと思います。それについてお答えいたします。  区の再編につきましては、それ自体が目的ではございません。先ほど答弁をさせていただきましたけれども、持続可能な都市経営の実現に向けた行財政改革の手法の1つであるということでございますし、また総合計画の第1次推進プラン、これは基本計画でございますけれども、これに不断の行財政改革に取り組むということで掲げてございますので、行財政改革への取り組みという観点で私は盛り込まれているということで考えてございます。 ◎危機管理監(山下重彦) 職員の家具転倒防止の実施100%という再質問についてお答えをさせていただきます。  職員は、震度6弱以上の地震が発生した場合、本庁、区役所及び避難所に全員が参集することとしております。こうした職員が家具の転倒などで負傷し参集できない場合、初動体制に支障を来すことから、御指摘いただきましたとおり、職員に対しても、家族と自分の身を守るため、家具転倒防止の実施について100%を目指し周知の徹底をしてまいりたいと考えております。 ◆33番(小倉篤) 議長、33番。 ○議長(鈴木育男) 33番小倉篤議員。 ◆33番(小倉篤) 再質問、ダブルスタンダード、時間がありませんので、再質問の答弁は50点かなと。戦略計画2015で先出しをして新たに示したという意味では、総合計画に入っていて、戦略計画2015、2016、2017、2018で出してくるのだと理解していますので、一応コンセンサスは得たかなと思っています。  それでは、意見、要望を述べたいと思います。  まず、大阪都構想の住民投票の結果からでございますが、今回の大阪都構想の住民投票については、私なりの見解と市長から答弁をいただいたことを比較しながら意見を述べたいと思います。  まず、橋下市長の手法については問題はないかということでありまして、現実の民意は、二重行政の解消を問う住民投票よりも、大阪の経済の落ち込みや扶助費がふえていることなどへの市民の不満や、あるいはオリンピックを5年後に控えている東京に対して大阪をどないしてくれるねん的な声がリアルな声だと思います。それを大阪都になればぱっと変わるようなイメージで意識を転換させていく手法、二重行政が解消すれば全て解決していくような手法は、やはりポピュリズムと言わざるを得ないと思います。大阪はどのようにしたら元気になるのかの問いに対して、二重行政の解消というワンイシューだけでは説明は雑過ぎます。今まで橋下さんは、府知事、市長での行革の実績はあるのですから、それをより推進し、大阪府と大阪市がどうしたら無駄を省き、税金の使い道も有効にできるのかと丁寧に説明することが私は必要だと思います。それを大阪府と大阪市がドラスチックに変わることが正しいことだと導く強引さが目立ったと思います。二重行政のどこが問題なのかを明らかにして民意を問うことをすべきではなかったのか。その意味では、市長の御答弁は、道府県と政令市の二重行政の解消は、我が国の地方行政における最重要課題の1つであり、解決策の一端となり得る大阪都構想に関しさまざまな角度から議論がなされたことで、二重行政に関する国民の理解が進んだと思われるという御答弁でした。私は、理解というより注目されたというほうがより近いのかなと思います。なぜなら、二重行政を解消するということ自体を否定する人はほとんどいないと思われますが、投票結果がフィフティー・フィフティーであるということは、二重行政の解消をしたら大阪市が本当によくなるということに信憑性が欠けると。すなわち橋下市長の手法に不安を感じた反対票も多かったのではないかと思っています。その意味で、大都市制度などの根幹を問うことに対しては、民意を問う住民投票という手法ではなく、とことん議会側と議論していくべきであると思います。その努力を首長はすべきであると思いますので、よろしくお願い申し上げます。  区の再編に住民投票を用いる考えについての市長の御答弁は、まず本市において住民投票を実施する場合は、議会で御検討いただいた上で条例を定めることになりますと御答弁されました。つまり市長と議会がきちんと議論すべきである。まさにそのとおりであります。鈴木育男議長も就任時に、この4年間で区の再編について結論を出すとおっしゃった。我が会派も同じ考えであります。先月末の行財政改革・大都市制度調査特別委員会でも、総務委員会でも行政経営計画に登載された取り組み番号1001、行政区の再編に向けた検討(区制検討事業)で、平成30年度までの工程表が本年度示されることを、委員会として聞きおいています。議会は、今期4年間で、本格的には初めて、行政区再編という大変重い課題に正面から取り組むことになりました。  ゆえに住民投票ありきではないと思っております。それは御答弁でも、しかしながら、その実施に当たっては、区の再編の意義や必要性などについて、市民の皆様に正しく理解をいただくことが前提となります。そのため、まずは今後のサービス提供体制のあり方などについて、議会や市民の皆様と丁寧に議論を重ねることが重要と考えておりますと市長は言われております。  民主主義は決してうまく機能したとは私は思えない大阪都構想の住民投票。浜松市を第2の大阪市のようにしてはいけないと思います。よろしくお願い申し上げます。  3点目の二重行政の解消については、御答弁は、企業立地を初めとした産業政策など、県と市の両方に裁量がある行政分野は問題があるとし、指定都市都道府県調整会議の来年4月の法律の施行を目指して準備を進めるとありました。まさに都市計画法や農地法、農振法に係る開発計画などの政令市として成長していく分野の規制と緩和の政策的判断が市の独自でできないということにジレンマがあるわけでございまして、だから県はそれを手放そうとはしない。その分野は県がやりますよ、そのエキスパートは県にたくさんいますからとなります。これを俗に既得権益と言うのでしょうか。浜松市さん、政令市になったのだから、どうぞ好きにやりなさいよと言われないように、お互いがすり合わせをすればいいのではないでしょうか。  4点目の特別自治市についても、県税を全て市のために使えるとしたら幾らになるのかを、実際、今答えられないのですね。合併して政令市になって、道路延長が長くて維持管理が大変なら県に返せばいいと。返せなかったら財源をもらうしかない。だから道路行政だけを見ても、イコールフッティングがないのですね。大阪都構想の大阪府と大阪市も同じだったと。だから浜松市からの県税が他の市町に使われているのがどの程度で、特別自治市になったら全てその財源が返ってくるというワンイシューだけではポピュリズムに陥りやすいということであります。もう少し現実的に地方行政を進めるべきであると思います。やはり裁量行政を県からおろしていく工程表を示していくような指定都市都道府県調整会議としてもらいたいと思います。  2番目の行政経営諮問会議についてでありますが、1点目の学校の統廃合について教育長の御答弁は、規模適正化は、まず子供たちの教育環境の維持・向上の観点から、現在の児童・生徒数や学級数においても具体的にどのような課題があるのか、小規模校における指導方法のあり方等についても検討していくことが重要であると考えていますと御答弁されました。まさにそのとおりであります。行政経営諮問会議の答申は、学校の生徒数を国の手引がことし1月27日に出たやさきで、単純に半分にした117人をルールとして答申してきました。なぜ半分なのかは示されていません。その機械的な手法が反発を招くのです。諮問会議のメンバーは、中山間地域の学校を視察してから答申を出しましたか。複式学級で真剣に授業に取り組む子供たちや教師の姿を見てから答申を出しましたか。学校というハード施設の箱物は全国共通でありますが、教育は離島は離島、過疎地は過疎地の生きざまの中で育まれていきます。ゆえに中山間地から都市部までの1つの浜松は、地域の交流を含めて、地域のギャップを補完しながらソフトランディングするすべがあるはずです。今後の学校規模適正化基本方針を今回の答申を受けた上でのバージョンアップしたものにしていただきたいと思います。  2点目の次期定員適正化計画と事務事業の廃止についてでありますが、答弁の中で、適正化の手段としましては、組織の見直しを伴う区の再編も選択肢の1つであると認識しておりますとありました。これは、区の再編がされた場合、平成32年4月1日時点での5000人定員がさらに減るという可能性を示した答弁であります。人件費の削減をした経費は何に使われるのか、この説明が今後ますます必要になってきます。  年々急増する義務的経費、それを抑制するために使われる経費や人件費もあるでしょう。また、中小企業支援や成長分野への投資など、いわゆる政策的経費に回すお金が必要です。しかし、事務事業がふえていくばかりでは人件費は減りません。事務事業の統廃合が必要です。人件費の削減を行うから事務事業のスクラップをしていくという後づけの行政経営ではなくて、政策評価に伴う事務事業の統廃合を行政経営計画に反映すべきであると考えます。平成24年9月議会での決算総括質疑で、私は、事業のスクラップ・アンド・ビルドについて質疑しました。その際、事業の統廃合は、スクラップよりビルドのほうが多い実態を指摘しました。7月から行政経営課は総務部に移管します。政策転換がなければ、事務事業は減りません。今後の人件費削減は、政策評価に伴うスクラップ・アンド・ビルドを行うときが来ました。鶏が先か卵が先かというような議論ではなくて、同時に進行していく施策であると私は思います。答弁は、定員適正化計画の策定に連動するよう、個々の事務事業について必要性をしっかりと見きわめ総事務量の削減に取り組んでまいりますとあるように、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  3番目の2点目の日本遺産の認定を目指していくという御答弁、ありがとうございました。静岡県は富士山、三保の松原、韮山反射炉、また伊豆のジオパークと、東ばかり世界遺産があると言われますので、ぜひこの西部浜松、日本遺産の御答弁をいただきましたので、積極的に目指していきたいという御答弁ですので、よろしくお願いします。  4番目の浜名湖観光圏を含めた創造都市文化圏についてでありますが、今回の質問では、創造都市のこれからについて新たな文化圏という発想をしました。旧浜松市で形成されてきた音楽文化という政策の積み上げと12市町村合併以後の多様性を兼ね備えた豊富な文化資源を持つことになった浜松市。これは先ほど質問で触れました、同じく創造都市のイタリアボローニャに学ぶべきことが多いと思いました。市長も行かれている、教育長も行かれている。昨年、会派で創造都市の勉強会を文化政策課と創造都市推進担当と行ったときには、文化政策課の職員の方が、ボローニャの印象を端的に話してくれました。先ほど言いましたが、ボローニャは、ローマ、ミラノ、フィレンツェなどの世界都市とは一線を画していますが、ボローニャ特有の文化があるんだと。仕事も組合や仲間同士で連携し合っている。その文化やものづくりをブラッシュアップさせていくことが必要だと思うということで、そういう意味では浜松と似ているなということを話していました。さすがボローニャへ3回行った人の言葉は説得力がありました。この7月から文化政策課と企画課創造都市担当が一緒になります。ぜひとも創造都市文化圏の考え方を進めてもらって、年末の創造都市フォーラムにおいてアピールしてほしいと思います。いいプレゼンを期待します。  8番目の土木行政についてでありますが、今まで地域からの要望に対して、評価結果、いわゆるランクづけは公開していなかったわけでありまして、これから行っていくとの御答弁が部長からありました。  私の地元では、長年要望を継続して出し続けていても、何の進展もない案件がありました。恐らく浜松にはたくさんあると思います。東土木事務所の方と自治会のほうに出向いて、その案件を話しました。要望の100%実施は無理だけれども、何とか工夫をしながら要望の対象である市道20号線の交通安全対策を行いました。実質的には歩道を設けて、要望は暗渠を埋めて大きな迂回路をつくるような要望だったのですが、自治会長さんや担当部長さんは、まず、いきなりはできないということで、こんな工夫を行政がしてくれるとは思わなかった。予算がないという説明ではなくて優先順位の説明をしてくれた。要望書の内容は、大がかりな工事で予算がかかるので優先順位が低くなってしまう。しかし、生活道路の安全のためには、改修をこれだけすれば予算がかからないから優先度が上がってきて実行することができる。この説明を部長さんがまた地域の方に説明ができるのだということで喜んでいました。大変すばらしい対応だと思います。まさに評価結果をそのままにしないで、工夫と説明を丁寧に行えば、土木行政のマネジメントが展開されるわけでございまして、インフラマネジメントとは道路とか河川、水道維持、長寿命化することでありますけれども、地域をマネジメントする力を高めていくことが私は必要だと思います。本当に必要な経費の算出と政策判断ができるミッションにつながると思います。土木部だけではなく、都市整備部もぜひこの辺を含めてよろしくお願いいたします。  今回の質問は、今期4年間のスタートに当たりまして、10年後を目指した総合計画「浜松市未来ビジョン第1次推進プラン」が始まり、区の再編を4年後に決定するという大変重い課題に議会として取り組むことへの方向性を定めていくための市長と当局への質疑をさせていただいたつもりであります。  まさにこの4年間、「建設は死闘、破壊は一瞬」という箴言があります。我々1人の力では、また市民の皆さん1人の力ではなかなかできないことも、多くの方々の応援を得てなし遂げることが民主主義であります。この4年間が大いに実りある議論が展開し、結論を導き出すことができることに我々公明党会派全員が取り組んでまいります。私自身も全力で取り組んでまいります。市長3期目のこの4年間、浜松市の歴史に読み応えのある新たな1ページが加わることができるように、お互いに頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  時間が余りましたが、以上で私の質問を一切終わります。御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) この際、午後3時15分まで休憩いたします。      午後3時2分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時15分再開 ○議長(鈴木育男) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 代表質問を続けます。  日本共産党浜松市議団代表21番北島定議員。(拍手) ◆21番(北島定) それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、通告に従いまして質問を行います。  まず最初に、平和に対する市長の考えをお伺いいたします。  ことしは、戦後70年の節目の年であります。歴史に真摯に向き合い、痛苦の教訓に立って未来を切り開けるかどうかが今問われております。  御承知のように、1945年8月、アジア・太平洋戦争での無条件降伏により、第2次世界大戦は終結をいたしました。日本は降伏の際、「世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は、永久に除去」とするポツダム宣言を受諾し、戦争指導者を断罪した東京裁判も受け入れました。そして戦後の再出発に当たって、日本は二度と戦争をしないことを誓い、世界への公約として憲法第9条を決め今日に至っております。しかし安倍政権は、昨年7月1日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、ことしの4月27日には日米防衛協力のための指針の再改定、5月14日には安全保障関連法案、いわゆる戦争法案を閣議決定し、今国会で法案を押し通そうとしております。このように、日本は今まさに戦争か平和かという戦後最大の岐路を迎えております。そこで鈴木市長に平和に対する考えを3点お伺いいたします。  1点目は、本市は平成23年7月1日に浜松市平和都市宣言を行い、戦争やテロリズム、核兵器等による脅威をなくし、地球上の全ての人々が平和に暮らしていける世界を築いていくことを宣言しましたが、平和都市を宣言した市長の平和への思いや取り組みについてお伺いをいたします。  2点目は、アメリカが引き起こす戦争にいつでもどこでも自衛隊が参戦・軍事支援することを可能にする安全保障関連法案、いわゆる戦争法案が、今、国会で審議されておりますけれども、今国会での成立についてはどの世論調査でも反対が多数となっております。平和都市宣言をした市長としてのこの戦争法案に対する考えはどうかお伺いいたします。  3点目は、憲法第9条や第99条に対する市長の考えをお伺いするものであります。御承知のように、憲法の三大原則である平和主義に関する規定を定めた憲法第9条第1項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としており、第2項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定されております。また、憲法第99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する」とする憲法擁護義務を規定しておりますが、憲法第9条や第99条に対する市長の考えはどうかお伺いいたします。  次に、重点戦略についてお伺いいたします。  市長は、さきに選挙公約である骨太の基本方針の中で、人口減少時代を迎え、税収の大幅増が期待できない中で、数兆円を要するインフラの更新など予測される財政危機に対応するため、行財政改革を断行するとして、拠点ネットワーク型都市構造への転換や最大の眼目である区再編の是非を問う住民投票を2018年度までに実施するなどとしておりますが、以下5点についてお伺いいたします。  1点目は、増田レポートに対する認識はどうかであります。2014年5月8日、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の報告「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」、通称増田レポートが、若年女性人口が2040年までに5割以上減少する自治体を消滅可能性都市として896自治体、うち人口1万人未満の市町村を消滅自治体と名指しして自治体名を公表し、大きな波紋を投げかけました。その上で消滅が避けがたい自治体では、周辺にある地域拠点都市との連携を進め、その拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中を進めることを提言しております。安倍内閣は、こうした人口減で自治体の危機感をあおりながら、地方創生を重点施策として打ち出してきておりますが、増田レポートに対する認識はどうかお伺いいたします。
     2点目は、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略についてであります。地方版戦略は今年度中の策定が求められておりますが、地方が策定に伴い勘案することが求められているのは、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れづくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる時代に合った地域づくり及び地域と地域の連携の4点であります。総合戦略では、人口減少など地方衰退の原因について、府省庁・制度ごとの縦割り構造、効果検証を伴わないばらまきなどと総括しておりますが、しかし地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰し、都市再生による都市開発・東京一極集中政策などによってつくられたものであります。また、小泉構造改革で地方交付税を削減して平成の大合併へと追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地域経済に大きな打撃を与えたことは、本市の状況を見れば一目瞭然であります。  総合戦略では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」として、創業支援や企業の地方移転、地方移住の推進、若い世代の経済的安定、子育て支援などを掲げておりますが、地方版総合戦略における本市の基本目標と政策をどのように考えているのかお伺いいたします。  3点目は、行政経営諮問会議の答申であります。行政経営諮問会議が平成27年2月23日に、あなたは1世帯4万円の負担増を受け入れますかという答申を市長に提出しております。その内容は、公共施設等のあり方や行政経営計画、区の再編について書かれており、公共施設等のあり方では、公共施設等総合管理計画策定に当たっては浜松市モデルを基本とすること。また、本モデル適用後でも、なお年間132億円の不足が生じるものであり、さらに格段の努力と工夫を行うことなどとしたものとなっておりますが、このような答申に対する市長の考えはどうかお伺いいたします。  4点目は、市長の選挙公約では、区の再編については2018年度までに実施するとしておりますが、その決意の度合いはどうかお伺いするものであります。さきの大阪都構想の是非を問う住民投票では、反対が賛成を上回り否決されました。これによりまして、大阪市長は12月の任期満了をもって退陣の意向を表明いたしましたが、鈴木市長の場合、区の再編について住民投票が実施できない場合、また区の再編に対する理解が得られない場合、進退はどうするのかお伺いいたします。  5点目は、特別自治市に対する考えであります。浜松市戦略計画2015の重点戦略でもある自立・自律した都市経営では、特別自治市の推進が掲げられております。この間、静岡市・浜松市首脳会合や県・政令指定都市サミットでは、しずおか型特別自治市の実現について連携して取り組んでいくとしてきましたが、先般、静岡県知事は大阪都構想が否決されたことを受け、県内の二重行政の解消に向け、浜松市は特別自治市を目指して県から自立すればいい。静岡市は広域行政を担える状況ではなく、県と一体化することで行政の一元化を目指していくべきだなどと述べ、両市に意見をしていく方針を示しましたが、これに対して静岡市長は、特別自治市を声高に求めるよりも、政令市として実力をつけていくことが先決。その中で県との連携を模索することが必要などと反論しております。さらに県知事は、人口70万人切ったら静岡市は政令市と言えず、県と対等ではないなどと追い打ちをかけておりますが、30年後には70万人を切ると推測されている本市にとっても傍観できない状況となっております。  これまで県・政令指定都市サミットの中で、しずおか型特別自治市の実現に向け、制度骨子案の作成と現行制度下における事務権限移譲の推進に関し積極的な取り組みを進めてきているとして、今後、国による地方分権改革が一層進展していくことが見込まれる中、全国をリードする基礎自治体の自立モデルの確立に向けて3者が共同して取り組むことを確認してきましたが、ここに来て、これまでの静岡県、静岡市、本市の3者連携による構想も雲行きが怪しくなってきておりますが、こうした状況に対する市長の認識はどうかお伺いいたします。  次に、公共下水道事業のコンセッション方式の導入についてお伺いいたします。  本市は、西遠流域下水道が2016年3月に静岡県から移管されることに伴い、施設の維持管理や改築更新、利用料金収受などを民間に移管する新たな官民連携「混合型コンセッション浜松方式」を導入するとして、6月1日に公共下水道終末処理場運営事業の実施方針素案を公表し、2018年から事業を実施するとしております。そこで、以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、公共下水道事業の管理者についてであります。公共下水道は、生活環境の改善などを担う公共性の極めて高い社会基盤であることから管理者は地方自治体でなければならないと考えますが、これに対する市長の考えをお伺いいたします。  2点目は、本市は事業の目的として、事業の効率化や民間活力を活用・導入した適正な運営を掲げておりますが、コンセッション導入のメリットやデメリットをどのように考えているのかお伺いいたします。  3点目は、想定外の状況が発生した場合の対応であります。コンセッションで想定外の状況が発生した場合の対応はできるのかをお伺いいたします。  次に、県営野球場と第1種陸上競技場の建設についてお伺いいたします。  市長は、平成25年5月21日に、浜松商工会議所会頭、浜松市自治会連合会会長との3者で、遠州灘海浜公園(篠原地区)への県営野球場整備について要望書を提出しており、また平成26年8月26日には、平成27年度静岡県予算に対する要望の中で、四ツ池公園の整備について、野球場を撤去し、国際大会の開催が可能な第1種公認陸上競技場の建設を要望しております。しかし静岡県は、人口減少や少子高齢化の進行などにより社会構造や県民ニーズが変化していることに加え、高度経済成長期に建設された多くの施設が更新時期を迎えるなど、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化しているとした上で、これらの変化に的確に対応し、県民に求められる行政サービスを持続的に提供していくためには、限られた財源の中で必要な公共施設等を確保していかなければならないとして、国の要請を受けて、ことし2月に公共施設等総合管理計画を策定しております。  そこでは大規模改修及び建てかえの時期を迎える施設に係る必要な費用の推計値は年平均188億円で、今後も財源不足が見込まれることから、歳出のスリム化に一層取り組むことが必要であるなどと強調しております。そこで静岡県の平成25年度における財政状況を調べてみますと、財政力指数は0.68、財政健全化判断比率における将来負担比率は239.1%、また1人当たりの借金残高は普通会計ベースで72万4000円となっておりますように、大型の箱物行政を進めていけるような財政状況とはなっておりません。そこで2点、市長にお伺いいたします。  1点目は、こうした状況のもとで膨大な建設費が求められる野球場や陸上競技場建設の県への要望は、施設の長寿命化を進める市や県の方針に逆行するものとなっていると思われますが、この点どのように考えているのかお伺いいたします。  2点目は、野球場や陸上競技場建設に対する市民の要望はどうかをお伺いいたします。  次に、学校給食の民間委託についてお伺いいたします。  先般、西区の小学校3校、中学校1校で、4月からの学校給食の調理業務を受託した業者が、直前になって辞退するという前代未聞の事態となり、児童や生徒、保護者を初めとする多くの市民に大きな衝撃を与えました。今、学校給食の民間委託の是非が鋭く問われておりますけれども、今回の事件は、昨年1月15日に発生した学校給食でのノロウイルスの集団食中毒事件に続くものでありますが、なぜ本市の学校給食が、たびたびこうした全国的な事件を発生させるのか解明されなければなりません。  御承知のように、2005年の食育基本法の制定を受け、2008年に学校給食法が54年ぶりに改正されました。そして学校給食の目標が栄養補給から食育重視になり、給食の食材は自然に育まれた食材を使用し、生産者や調理従業者の労働によって安全でおいしい給食となり、健康的な食事や食文化について学び、理解を深めるものでなくてはならないとされましたが、給食の民間委託でこうした目標は達せられるのか疑問であります。そこで2点、教育長にお伺いいたします。  1点目は、今回の事態となった原因をどのように分析しているのかお伺いいたします。  2点目は、学校給食の民間委託は、今回発生したケースを初めとしてさまざまな事態が想定され、教育の一環とする学校給食法にも反するものとなっており、また偽装請負の疑いもあることから民間委託は中止すべきと考えますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、原田橋の落橋事故についてであります。  本年1月31日に発生した土砂崩落による原田橋落橋により、天竜土木整備事務所職員2人が犠牲となり、また今もって地元住民への生活にも大きな影響を及ぼしております。そこで5点お伺いいたします。  1点目は、今回の原田橋落橋事故の原因について、市長は大規模な土砂崩落が大きな原因であり、原因が判明し次第報告するとしておりますが、調査結果はどうであったのかをお伺いいたします。  2点目は、今回の事故は、安全性よりも経済性を優先させた結果ではないのかという疑問がありますが、これについての見解はどうか。また、現位置に決定した理由は何かをお伺いいたします。  3点目は、原田橋のある場所は、日本最大の断層帯である中央構造線の真っただ中にあり、極めて脆弱な地層であります。橋梁の設計段階において、土砂崩落についての調査をすべきであると考えますが、どのような調査をしたのかをお伺いいたします。  4点目は、今後の対応でありますが、市は今回の事故を検証し、今後の方針を決めるために、意見交換会や有識者で構成する技術検討会、行政検討会等でのプロジェクトチームで検討しているとのことでありますが、その検討状況はどうかをお伺いいたします。また、新橋の位置決定のスケジュールはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。  5点目は、今回の土砂崩落により、新橋の建設工事を一時的に中断せざるを得ないと考えますが、ガイドラインに基づいてどのように対応されているのかお伺いをいたします。 ○議長(鈴木育男) 質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第21番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1番目の1点目、平和への思いについてでございますが、恒久的な世界平和の実現は、全ての人類の共通の願いであり、私も強く望んでおります。平和維持への取り組みは、決して国政だけにとどまることなく、地域から取り組むことも大切であり、未来を担う子供たちや若い世代に平和への思いを伝えていくことが必要と考えております。  本市は、昭和20年の大空襲により多くのとうとい命と財産を失いましたが、先人たちの努力によって、その焼け跡から力強く復興して今日に至っております。こうした経験を未来を担う子供たちに伝え、平和に暮らしていける社会を築く必要があることから、平成23年7月1日に浜松市平和都市宣言を行いました。そして、浜松市戦没者追悼平和祈念式やプラタナスコンサートを毎年開催しているほか、民間団体主催による「原爆と人間展」の開催に協力をしております。  また、戦後70年が経過する本年度においては、戦争体験者が減少する中、その体験談を後世に残し伝えていくため、ビデオ広報を作成し広く公開してまいります。  次に、2点目の安全保障関連法案に対する考えについてお答えをいたします。国の安全保障については、国の存立、独立はもとより、国民の生命・財産を守るため大変重要であります。また、日本を取り巻くアジア太平洋地域においても、軍事的パワーバランスの変化などにより安全保障環境が大きく変化をしてきております。  こうした状況の中で、議論が進められている、いわゆる安保関連法案は、国際平和支援法の制定と自衛隊法、国連平和維持活動協力法など10の法律の改正を行うもので、いずれも国の安全保障に直結する重要な法案と考えております。現在は、衆議院の平和安全法制特別委員会で審議されておりますが、現在及び将来の国の安全保障のため真摯な議論が行われることを望んでおります。  次に、3点目の憲法第9条及び憲法第99条に対する考えについてお答えをいたします。第9条は、戦争の惨禍を経験した我が国が、平和な世界を築いていくという趣旨においては大切な規定であり、第99条についても、公務員として憲法を尊重し擁護することは当然のことであると考えております。  次に、御質問の2番目の1点目、増田レポートに対する認識についてお答えをいたします。  レポートでは、2010年から2040年までの間に、出産年齢の中心である20歳から39歳までの女性人口が50%以下に減少する自治体を消滅可能性都市としております。本市は消滅可能性都市には含まれておりませんが、死亡数が出生数を上回る自然減だけでなく、他都市への転出が転入を上回る社会減に転じており、決して楽観できるものではありません。また、合併により、本市は消滅可能性の問題が内在化していると認識していることから、本年度からスタートした新たな総合計画のもと、人口減少対策に取り組んでいるところであります。  次に、2点目の地域版総合戦略についてお答えをいたします。本市が策定する総合戦略は、国の考えをそのまま踏襲するのではなく、優先すべき目標を選択し、独自性のある政策などを定めていく考えでございます。地方創生に向けた取り組みは、今後の浜松の行方を左右する重要な事項となりますので、本年4月に私みずからが本部長を務める推進本部を設置し、策定を進めているところであります。その中では、若者がチャレンジできるまち、子育て世代の徹底サポート、創造産業があふれるまちを基本目標に掲げており、今後は総合計画や策定を進めている人口ビジョンを踏まえ、人口減少対策に特化した浜松らしい政策を打ち出してまいります。  次に、3点目の諮問会議答申に対する見解についてでございますが、行政経営諮問会議は、人口減少社会における主要政策の方向性について、中長期的な視点から審議をいただくため、また行政経営計画の進行管理の評価について審議をお願いするため設置した市の附属機関であります。  本年2月23日にいただいた答申では、公共施設・インフラ老朽化に伴う更新経費の増加と予算不足への対応として、公共施設等のあり方において、公共サービス水準の維持と経費負担を最大限に減らす浜松市モデルの提言をいただきました。また、行政経営計画の進行管理では、市民にわかりやすい取り組み項目や達成指標の設定、区の再編など、行財政改革を実現するための重要な取り組みを含め、いずれも市政を進める上でしっかりと受けとめていかなければならない課題について重要な御指摘をいただきました。  このような具体的かつ建設的な答申は、持続可能な都市経営を実現するための貴重な御意見であり、また行財政改革を不断の取り組みとして推進している本市を強く後押しいただくものです。これらは、内容を十分精査した上で、市の政策や事業、各種計画の見直し等に活用してまいります。  次に、4点目の区の再編についてお答えをいたします。区の再編は、本格的な人口減少、超高齢社会を迎える中、限られた人材、財源で、より効果的かつ効率的に市民サービスを提供できるよう進めるもので、議会や市民の皆様には丁寧な説明を行うなど理解を求めてまいります。その上で、最終的には全市にかかわる取り組みであることから、住民投票で直接市民の皆様に御意見を伺うことが良策と考えております。  また、3期目の市長就任に当たり、市民の皆様にお約束をした「やりますリスト」に掲げた公約の実現に向け全力で取り組みを始めたところであり、進退については全く考えておりません。  次に、御質問の5点目、特別自治市についてお答えをいたします。道府県と政令指定都市の二重行政は、我が国の地方行政における重要課題の1つであり、その解決策として、本市では平成25年のG3において合意したしずおか型特別自治市の実現に向けた取り組みを進めているところであります。このたび県知事が発言をされた県都構想でも、本市に対しては特別自治市移行を提案されており、これまでの方向性が変わるものではないと理解をしております。  こうしたことから、本市といたしましては、引き続き、しずおか型特別自治市の実現に向け、市民に対して丁寧な説明と情報発信に努めるとともに、全国の政令指定都市と連携して法改正の働きかけを国に対し積極的に行ってまいります。  次に、御質問の第3番目の1点目の公共下水道事業の管理者についてお答えをいたします。  コンセッション方式は、PFI法の定めにより公共施設等について、公共施設等の管理者等に所有権を残したまま一定期間の運営権を民間事業者に譲渡し運営する官民連携手法であります。  本市下水道事業のコンセッション導入に当たりましては、運営内容について市が的確に要求水準を設定し、その執行状況をしっかりとモニタリングするなど、法に基づく公共施設の管理者の権限と責任のもとで適正な運営を確保してまいります。  次に、2点目のコンセッション導入のメリット、デメリットと3点目の想定外の状況への対応については関連がございますので、一括してお答えをいたします。  まず、コンセッション方式のメリットは、長期間にわたり維持管理と設備更新を一体的に民間事業者に委ねることで、創意工夫の余地が広がり、従来のPFIや委託方式よりさらに効果的・効率的な運営が期待できることです。  その一方で、大地震などにより民間事業者が負い切れない被害が発生するおそれがあることや、社会経済情勢等の影響を受け、突然民間事業者が撤退するなどの運営リスクが考えられます。こうしたことから、コンセッション導入に伴うあらゆる運営リスクを想定した上で、リスク分担を定めるなどリスク回避体制の確立に万全を期してまいります。それでもなお想定外の状況が発生した場合においても、本市が責任を持って対応してまいります。  次に、御質問の4番目の1点目、施設の長寿命化についてお答えをいたします。  浜松球場は昭和23年に、陸上競技場は昭和15年に開設し、それぞれ昭和54年、昭和56年の大規模改修を経て、両施設は県西部地区における主要スポーツ施設として広域的に活用される必要不可欠な施設となっております。しかしながら、改修から30年余を経過し、施設、設備の老朽化と駐車場不足が課題になっております。公共施設の適切な管理のために、長寿命化は1つの手法ではありますが、広域的な大規模施設については、施設を閉鎖することなく整備を進めることも課題となります。これらの課題を解決するためには、篠原地区への野球場移転と四ツ池陸上競技場の再整備が有効な方法であり、施設の数をふやすことなく、県民・市民にとって必要な施設の整備を図ることができます。  次に、2点目の市民の要望につきましてお答えをいたします。篠原地区における公園整備につきましては、平成24年3月には、浜松西地域協議会から野球場等の総合スポーツ施設整備の要望がございました。競技団体からも、施設の老朽化、駐車場不足といった問題の御指摘や、本市の未来を担う子供たちのためにも施設環境の整備が必要であるとの御意見をいただいております。また、平成25年5月には、自治会連合会、商工会議所にも御賛同いただき、関係者が一体となり要望活動を行ったところでございます。今後におきましても、引き続き市民の皆様や関係団体の皆様の御意見を伺いながら、県と連携して建設に向けた準備を進めてまいります。  次に、御質問の6番目の1点目、事故原因の調査結果についてお答えをいたします。  今回ののり面崩壊は、高さ70メートル、幅25メートル、深さ約10メートルに及び、推定崩土量は約8000立方メートルと極めて大規模な崩落でありました。今回の事故を受け、崩落のり面の下流側でボーリングなどによる地質調査を行った結果、岩盤内部に多くの亀裂が確認されました。調査結果を踏まえた原田橋関連技術検討会での議論によれば、それらの亀裂への長年にわたる雨水の浸透と、凍結・融解の繰り返しなどによって徐々に岩盤の緩みが進行し、不安定となったのり面が一気に崩壊し、それが原因で橋が落橋したことから予見は困難であったとの報告を受けております。 ◎教育長(児玉一記) 御質問の5番目の1点目、今回の事態となった原因の分析についてお答えいたします。  市内4小・中学校における学校給食調理業務の受託した業者から、本年3月末に急遽、契約辞退の申し出があり、学校給食の提供ができなくなりました。該当校の児童・生徒及び保護者の皆様には、多大な御迷惑をおかけしましたことに対しおわびを申し上げます。現段階において、できる限りの対応に努めていることにつきまして御理解をいただきたいと思います。  さて、今回の件につきましては、受託業者は入札参加資格を満たしていましたので、契約上の問題はなかったものと考えています。受託業者も、業務内容の詳細について担当課に質問したり、試験的に調理を行ったりして準備を進めていました。しかし、社内の事前研修が不十分であったこと、予定していた調理員が昨年度末に急遽やめるなど、調理業務に要する人員の確保が困難になったことから、受託業者において業務の遂行が困難との判断に至りました。こうしたことが契約辞退の原因と考えております。  次に、2点目の民間委託を中止すべきという考えについてお答えします。学校給食は、先生や友達同士の触れ合いを通じて、健康の保持・増進、食事のマナー、栄養知識等、いわゆる食育を学ぶことから生きた教材と言われています。議員からは、民間委託は学校給食法に反するものとの御指摘がございましたが、こうした食育は給食の時間や授業の中で学級担任や栄養教職員が指導するものです。したがいまして、調理を主な業務内容とする委託化によって食育が影響を受けることはなく、学校給食法の精神にも反するものではないと考えております。  また、業務請負契約では、委託者が受託業者の個々の従業員に対して、直接的・恒常的に指揮命令を行うことが禁じられております。本市では、仕様書に基づいて、栄養教職員が献立表や調理業務指示書を受託業者の業務責任者に伝え協議を行います。この協議に基づき、受託業者が作業工程表を作成しますので、受託業者の独立性や専門性が確保されており、偽装請負ではないと認識しております。今後においても、民間委託化につきましては、行政経営計画に基づき進めてまいりたいと考えております。 ◎土木部長(朝倉義孝) それでは、御質問の6番目の2点目、原田橋を現位置に決定した理由についてお答えします。  架橋位置の決定については、早期に地域住民の皆様の生活を回復することを念頭に置き、旧原田橋を通行させながら工事ができること、今までと同じ形で交通処理ができること、さらに経済性などを総合的に判断し、最も合理的な架橋位置であるとして決定したものであります。  次に3点目、土砂崩落についてどのような調査をしたのかについてお答えします。原田橋付近は急な斜面であり、斜面上部に浮き石や転石があることが移管以前から把握されていましたので、平成24年度に地表踏査によるのり面調査を行いました。その結果、のり面上部に小規模な落石のおそれのある箇所が確認されたため、昨年度より落石対策としてネット張りを下流側から行っていたところであります。  次に4点目、意見交換会や技術検討会、プロジェクトチームでの検討状況、新橋の位置決定スケジュールについてお答えします。まず、原田橋関連技術検討会、原田橋関連土砂崩落対策プロジェクトチームによる検討ですが、崩落のり面の対策、旧橋及び新橋の安全な撤去を検討しているところです。また、地元自治会などの代表の皆様により組織されております原田橋に関する意見交換会ですが、これまでの意見交換会におきましては、原田橋が落橋したことによって、生活、教育などにどのような影響を及ぼしているのか、さまざまな観点からの意見をいただいているところであります。  次に、新橋の位置決定のスケジュールですが、今月末に開催予定の第2回原田橋に関する意見交換会において、架橋位置を複数案提示し、それぞれの案の建設期間、安全対策などについて説明させていただき、さまざまな意見をお伺いしたいと考えております。これら地域の皆様の意見に加えて、原田橋関連技術検討会でいただいた助言を踏まえた上で、市として架橋位置を決めていきたいと考えております。  次に5点目、新橋の建設工事の一時的な中止への対応についてお答えします。受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、本市の工事一時中止に係るガイドラインに基づき、発注者が工事の一時中止を通知することとなっております。今回の事故につきましても、ガイドラインに基づき、工事の一時中止を通知しております。今後の対応につきましては、建設工事請負契約約款などにのっとり、関係部局と協議・調整をしながら適切に処理してまいります。 ◆21番(北島定) 議長、21番。 ○議長(鈴木育男) 21番北島定議員。 ◆21番(北島定) それでは、再質問を行います。  まず、憲法に対する考えですけれども、憲法第9条や第99条に対しては、市長の考えはよくわかりました。ぜひ平和都市の市長として平和を発信する、そういう取り組みをこれから強化していただきたい。そして、また6月4日の衆議院の憲法審査会で、立憲主義をテーマに招致された参考人の憲法学者3人が、そろって集団的自衛権を可能にする安全保障関連法案、いわゆる戦争法案については、憲法に違反するという認識を表明いたしました。参考人は、審査会幹事会で各党が協議をして決めたもので、与党も含めて合意した参考人全員が違憲という判断を示したわけであります。これに対して安倍内閣は、1959年の砂川事件最高裁判決や集団的自衛権と憲法の関係についての1972年の政府見解を持ち出して、合憲性を主張しておりますけれども、このような黒を白と言いくるめるような論理は既に破綻していると言われております。憲法に違反する安全保障関連法案は、いつでもどこでも切れ目なく、アメリカの引き起こす戦争に参加するものだということで、このことを強く申し上げてこの点は強調しておきたいと思います。  さて、地方版総合戦略でありますけれども、地方版総合戦略では、地方に仕事をつくって安心して働けるようにするための基本目標や政策がこれからつくられるわけですけれども、今、若者が結婚して、出産、子育てをしていくということが非常に難しい状況になっております。その理由は、若者と女性の2人に1人が非正規などの不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられているからであります。国会では、今、労働者派遣法が改正されようとしておりますが、その内容は若者に生涯派遣を押しつけて、正社員化どころか、逆に正規から非正規へ置きかえられようとしております。こうした労働法制の改悪によりまして、ますます若者が結婚して子育てが困難になっていくと。これは、人口減少の克服どころか、逆に人口減少を加速させるものとなっておりまして、地方創生の矛盾がここにあらわれているのではないかと思いますけれども、この点について市長の御所見があればお答えを願いたいと思います。  それから、行政経営諮問会議の答申についてですが、市長は答申を評価しているというような答弁をされました。しかし、この答申内容を見てみますと、こう言っております。市の試算によれば、今後50年間で公共施設や土木インフラの維持・更新経費が3兆円を超えることになり、浜松市モデルを対応してもなお1年当たり約132億円不足し、1世帯当たり毎年約4万1000円の負担が必要になるとしておりますけれども、問題はこの根拠となる数値が正確性に欠けているということなのです。端的に言いますと、これは歳出だけのことをあらわした数字でありまして、実際には歳入である国庫補助金、あるいは起債、地方交付税、あるいは使用料とか手数料、こうした分が全く考慮されていないというような正確さに欠けた数字となっております。こういう数字がどんどん市民の間にひとり歩きしていきますと、大きな誤解を招くものとなってしまいますので、この点は慎重に対応してもらいたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、区の再編問題については、市長の心構えをお伺いしましたけれども、進退については全く考えていないということなのですね。裏を返せば時間をかけてじっくりやる、こういうことではなかろうかと思いますけれども、いずれにしても議会や市民の理解なくして区の再編は難しい。このことを市長に申し上げておきたいと思います。  それから、公共下水道事業のコンセッション方式の導入についてでありますけれども、コンセッション導入の費用対効果、これは実際には議会には全く明らかにされておりません。これでは幾らコンセッション方式が効率的な運営につながると説明されても、その説明は根拠に乏しく、市民の理解は得られないのではないかなと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているのかお示し願いたいと思います。  また、コンセッション導入に伴う運営リスクについては、リスク回避体制の確立に万全を期し、なお想定外の状況が発生した場合においても、本市が責任を持って対応すると答弁されたわけでありますけれども、先ほどもるるありましたけれども、20年間という長期の契約になるわけですから、経済、社会環境が変動することでさまざまなトラブルが想定されるわけですよね。事業者が倒産することも考えられますけれども、その場合は市が責任を持って対応するというように明言されました。本当に対応できるかどうかというのは非常に疑問に思いますので、どのように対応されるのか、それをお答え願いたいと思います。  それから、学校給食の民間委託の問題についてでありますけれども、先ほど教育長からは、契約辞退の原因については、受託業者の事前研修が不十分であったことや、予定していた調理員が直前に急遽やめてしまった、これが理由ですという答弁がありました。問題は、なぜ調理員がこのように急にやめるようになったのかという、ここを解明しないと本当の原因というのがわからないのではないかと思います。この点どのように究明されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。  それから、学校給食の民間委託の中止についてでありますけれども、先ほど教育長は生きた教材だと言われたわけです。全くそのとおりだと思います。しかし教育長は、学校給食の民間委託は学校給食法の精神に反するものではないという考えを示されたのですが、それでは今回なぜこのような事件が起こるのかというような基本的な問題が発生するわけですけれども、それに対する説明があれば教えていただきたいと思います。  文部科学省は1985年に、学校給食業務の運営の合理化を求める通達を出しております。その内容は、調理員のパートタイム化、センター方式の導入、調理業務の民間委託化を進めることによりまして、人件費等の経常経費の適正化を図ることを求めておりまして、ここには安上がりの学校給食へ大きくカーブを切っているということがうかがい知れるわけであります。今回、契約の辞退も、こうした安上がりの学校給食を進めた結果ではないかなと私は思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのかお答え願いたいと思います。  学校給食は、さまざまな法律に基づいて義務づけられております。1つだけお伺いしますけれども、学校給食の民間委託が派遣ではなく請負というのであるならば、職業安定法施行規則第4条の4要件の1つである、請負業者は、自己の責任と負担で準備し、調達する機械、資材等の借り入れに係る双務契約が必要となってきますけれども、調べたところによりますと、本市の場合、この双務契約が交わされていないとなっているのですね。そうしますと、偽装請負の可能性が高いと言われても仕方がないのではないかと思いますけれども、その点どのように考えているのか教えていただきたいと思います。  それから、原田橋の問題ですけれども、崩落の予見は困難であったというのが市長答弁でした。しかし、本市は平成24年6月14日にコンサルティング会社と原田橋の予備検討の業務委託契約書を締結しております。その成果品の1つに、皆さんのお手元に配付した、これが地質調査の結果の平面図と断面図でありますけれども。(平面図と断面図を掲げる)この委託業務の中で、橋台部分のボーリング調査、また弾性波進行速度等の調査をしており、地質構成表で砂質片岩とされております。これは風化の進んだ亀裂の多い脆弱な岩盤であることがこの時点で判明しているのですね。だとしたならば、なぜ山側の斜面の調査をしなかったのか、そして対応しなかったのか疑問に思います。まさに、ここには安全性の配慮が決定的に欠けていたのではないかなと思いますけれども、この点どのように考えておられるのかお伺いをしておきたいと思います。 ◎市長(鈴木康友) それでは、北島議員の再質問にお答えしたいと思います。  私に対する再質問は、1点目が非正規の労働者がふえている、それに対する所見、厚生労働省に関することであろうと思います。  その非正規の問題でございますが、これは私は日本の産業の構造的問題が非常に大きいと思っております。冨山和彦さんという、最近非常に私も傾倒しておりますけれども、グローバルとローカルの経済を詳細に分析した結果、日本の経済構造の問題点を鋭く指摘しております。つまり、世界へ出ていく、世界的なものづくり企業、そういうグローバル企業というのは極めて生産性が高い。これはもう完全に国外の企業と伍していける。それ以上の生産性を誇っているわけでございますけれども。  一方で、企業数の8割、あるいは雇用の8割を占める、地域に密着したサービス産業などの労働生産性が非常に低いと。大体、アメリカの半分であるということであります。つまり、ここの問題をクリアしない限り、この非正規の問題もクリアできないということでございまして、冨山さんがおっしゃられるのは、そうした生産性の高い企業に集約をしていくということによって、そこで失業なき雇用の移転もしていかなければいけないわけでございますが、そういうことによって非正規の問題を解消していく。私は、それはもうまさに真理であろうと思っております。この地域に密着して、グローバル経済と全く関係のないローカルの経済の部分の生産性をいかに上げていくかということが、非正規の問題を初め、この日本の今の経済の構造的な問題を解決していく重要な鍵だろうと思っております。  実は先日、京都市長とお話しする機会がありまして、まさにそのことを裏づけるお話をいただきました。京都市というのは、ことしアメリカの権威ある観光雑誌に、世界で最も訪れたい都市ナンバーワンに選ばれた。今、観光客が非常にふえているわけですね。ところが、実は京都市の税収というのはリーマンショック前に戻ってないということであります。これだけ観光客がふえて、まちがにぎわっているのに、個人の住民税の収入もふえていない。これは観光にかかわる、いわゆる旅館業でありますとか、あるいは飲食業、そうしたところがやっぱり非正規の人たちが多いということでありまして、ここの構造的な問題を解決していかないと、議員御指摘の非正規労働の問題というのは私は解決しないと。そのポイントは、私は冨山さんの書籍に示された方向性というのは極めて示唆に富んだものであろうということで考えております。  済みません、ちょっと長くなりましたけれども。  コンセッションにつきましては、上下水道管理者のほうから答弁をさせていただきます。  最後に御質問いただきました原田橋につきましても、土木部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎教育長(児玉一記) 北島議員の再質問にお答えをいたします。  まず、最初のお尋ねにありました直前に調理員が急遽やめることになった原因についてですが、受託業者からの聞き取りによれば、調理員の個人的な理由によると聞いております。このことにつきましては、市と受託業者との業務請負契約上の問題はなかったものと考えております。  民間委託によりまして、民間活力が導入されて、直営と同じように、どこでも安心・安全で、おいしい給食が提供されていることが現状でございますし、決して安くかじを切ったことが原因ではないと思っております。  また、学校給食の民間委託を中止すべきとの御質問についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、本市におきましては学校給食の民間委託化に当たっては、入札、契約、委託業務の監督等、全て関係法令にのっとり進めておりますので、問題はないものと考えております。  また、重ねて民間委託は学校給食法に反するのではないかと御指摘がございましたが、先ほども述べましたほかに、学校給食法の第4条では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされております。したがいまして、民間委託であっても学校給食を提供する責務は市にあることから、学校給食法に反するものとは考えておりません。  双務契約についての御質問がございましたが、学校給食調理業務委託契約におきまして、学校の給食調理施設・設備の無償使用を認めているところであります。したがいまして、双務契約の必要はないと考えております。 ◎水道事業及び下水道事業管理者(寺田賢次) 公共下水道事業のコンセッション方式導入についての御質問の中のコンセッション導入の費用対効果の部分と、事業者が倒産した場合などの不測の事態に具体的にどのように対応するのかということの再質問にお答えいたします。  まず、費用対効果の関係でございますけれども、現段階では実施方針を検討中ですので、あくまで概算ということで御了解いただきたいと思いますが、維持管理経費につきましては、現状に比べ年1億円以上の削減効果を見込んでおります。このほかの設備更新等の一体的なマネジメントということで、先ほど市長が申し上げましたが、このマネジメントによりましてさらなる削減効果が期待できると考えております。実際の具体的な費用対効果につきましては、PFI法の手続にのっとりまして、実施方針の確定、それからコンセッション方式導入を正式決定する段階で明らかにしてまいります。  2点目の事業者が倒産した場合の具体的な対応でございますが、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、速やかな包括委託への切りかえなど、バックアップ体制を構築してまいります。 ◎土木部長(朝倉義孝) 山側のほうの調査をしなかったのかという御質問だったと思います。先ほど回答で述べさせていただきましたけれども、平成24年度に地表踏査等のり面調査を行い、その結果、のり面上部に小規模な落石のおそれのある箇所等が見つかっておりましたので、昨年から落石防止ネット等の対策を施していったということでございます。
     それと今回の崩落を受けまして、崩落のり面の下流側で鉛直ボーリング、それとか水平ボーリング、斜めボーリングなどのボーリング調査をしまして、そのボーリングで調査した穴の中にカメラを入れて、ボアホールカメラと言いますけれども、カメラによって地質の状況をさらに詳しく調べたと。その結果、亀裂等が生じている箇所があって、そういったものが、先ほど市長からも説明がありましたように、長年にわたって雨水等が入って、凍結、融解を繰り返していって、一気にこういった大規模の崩落に遭ったというような原因で、今回の技術検討会の中でも予見できなかったという結論になっております。  回答は以上です。 ◆21番(北島定) 議長、21番。 ○議長(鈴木育男) 21番北島定議員。 ◆21番(北島定) 3回目の質問をさせていただきますけれども、今の原田橋の問題ですけれども、お手元にこれを配付したのは、土質の調査結果の1つの資料であります。いわゆる断面図を見ていただきますと、一番大きい色をしているのが緑の部分ということですね。左側のところが崩れたわけですけれども、そこの部分というのは砂質片岩と地質の構成表では載っております。土質はそうなっているのですね。  実は私たち市議団も、先日、現場を見てまいりました。そのときは橋を撤去するという日でしたけれども、たまたま足元にあった岩を拾ってきたのですね。これがその一部ではないのかなと思うのですね。(石を掲げる)これは、実はこうやって持ちますと、ぼろっと砕けてしまう非常にもろい土質なのですね。これがこの図から見えてくるということになれば、この調査結果の時点で、これは対策をとらないと崩壊の危険性があると予見するのが本来ではないかなと思うのですね。想定外を想定するということは、ちょっとこっちへ置いておきますけれども、そういう可能性はあったとこの調査結果から私は見ているのですね。万全を期すならば、せっかくこうした調査をしたから、これをどう検証するかということでやられたと思うのですが、防災対策については何ら検討されていないということになりますと、安全に対する配慮が欠けていたと言っても過言ではないと思うのですね。  実際に地元の皆さんは、前々から石が上から崩れてくるというところだということで、その場所はそこだけではなく、あちこちから落ちてくるという危険な場所なのですね。この構造線というのは、そういうような性格を持っておりまして、そこをしっかりと調査して、それでそこに橋をかけるんだったら、それなりの山側に対策を講じて、それで橋をかけるというのが実際のやり方ではないかなと思うのですね。ところが、そこを手抜きしたから、今回のこうしたボーリング調査から結果的に言えば安全ではなかったということがわかったわけですから、この24年の調査の段階でそう認識をされて対策をとれば、2人の職員さんの命を亡くすことはなかったと思うのですよね。この2人の職員さんの命の重みというものを十分に認識していただきたいと思いますが、その点この断面図から見えてくることは、これだけでは予見できないということなのか、それともこの図からは崩壊してくる可能性が予見できると見ることができるのか、土木部長はどのように考えているのか教えていただきたい。  以上をもちまして質問を終わります。 ◎土木部長(朝倉義孝) 先ほども申し上げましたように、地表踏査については24年のときにやっておりまして、そのときの判断としては、小規模な落石のおそれのある箇所があるということで、対策として落石防止ネットは下流側から設置をしてきたということで、今回のこれほどの大きな崩落については予見しておりませんでした。 ○議長(鈴木育男) 以上で、各会派の代表質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 次に、休会についてお諮りいたします。  議事の都合により、6月13日から6月18日までの6日間は休会することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木育男) 異議なしと認め、そのように決定いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(鈴木育男) 次の本会議は、6月19日午前10時から開きます。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。      午後4時21分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        会議録署名議員         浜松市議会議長         浜松市議会議員         同         同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...