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1. 浜松市議会 2015-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２７年　　２月　定例会（第１回）　平成27年３月４日◯議事日程（第４号）　平成27年３月４日（水）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　小黒啓子　　　　３番　　北島　定　　　　　　　　　　４番　　幸田惠里子　　　　６番　　田中照彦　　　　　　　　　　７番　　神間智博　　　　８番　　戸田　誠　　　　　　　　　　９番　　高林　修　　　　11番　　平間良明　　　　　　　　　　12番　　徳光卓也　　　　13番　　西川公一郎　　　　　　　　　14番　　小倉　篤　　　　15番　　新村和弘　　　　　　　　　　16番　　湖東秀隆　　　　17番　　松島育治　　　　　　　　　　18番　　鳥井徳孝　　　　19番　　野尻　護　　　　　　　　　　20番　　早戸勝一　　　　21番　　波多野　亘　　　　　　　　　22番　　飯田末夫　　　　23番　　袴田修司　　　　　　　　　　24番　　斉藤晴明　　　　25番　　松下正行　　　　　　　　　　26番　　関　イチロー　　　　27番　　河合和弘　　　　　　　　　　28番　　和久田哲男　　　　29番　　花井和夫　　　　　　　　　　30番　　渥美　誠　　　　31番　　大見　芳　　　　　　　　　　32番　　太田康隆　　　　33番　　氏原章博　　　　　　　　　　34番　　吉村哲志　　　　35番　　二橋雅夫　　　　　　　　　　36番　　丸井通晴　　　　37番　　黒田　豊　　　　　　　　　　38番　　鈴木浩太郎　　　　39番　　高林龍治　　　　　　　　　　40番　　内田幸博　　　　41番　　桜井祐一　　　　　　　　　　43番　　今田欽也　　　　44番　　鈴木育男　　　　　　　　　　45番　　中村勝彦　　　　46番　　柳川樹一郎　　　　　　　　　47番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　高林泰秀　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　長田繁喜　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　河合勇始　　　土木部長　　　　　　　朝倉義孝　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川嶋朗夫　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　秘書課長　　　　　　　宮城和敬　　　　　　　　　　　　　　鈴木　要　　　財務部次長(財政課長)　内藤伸二朗　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　刑部勇人　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　監査事務局参与(監査事務局長)　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　湯澤　久　　　事務局次長(議事調査課長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　議会総務課長　　　　　小宮山敏郎　　事務局副参事(議会総務課長補佐)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤　　　議事調査課専門監(議事調査課長補佐)　議事調査課主幹(議会運営グループ長)　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　　　　　　　　　　　　鈴木克尚　　　議事調査課主幹(調査広報グループ長)　議事調査課副主幹(政策調整グループ長)　　　　　　　　　　　　　　鈴木啓友　　　　　　　　　　　　　　青葉陽亮　　　議事調査課副主幹　　　上田晃寿　　　議事調査課主任　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（大見芳）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　本日の日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、８番戸田誠議員、21番波多野亘議員、35番二橋雅夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第２一般質問を行います。　最初に、39番高林龍治議員。（拍手） ◆39番（高林龍治）　皆さん、おはようございます。　一般質問のトップバッターを務めさせていただくことができました。また、この大変大切な年、特別な年の期の最後にこのように質問させていただきますこと、本当に感謝をしております。　それでは、会派、創造浜松の１人として、高林龍治がただいまより質問をいたします。　１番目の質問は、地方版総合戦略の策定について市長にお伺いいたします。　国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年12月に閣議決定されました。これは2060年、平成72年までの我が国の人口の将来像を示した長期ビジョンに基づく人口減少対策と、2050年代、少なくとも35年後に実質経済成長率1.5％から２％を確保することを目標とした５カ年計画であります。　総合戦略は、基本としては、１つは地方における安定した雇用を創出する、２つ目として、地方への新しい人の流れをつくる、３つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ目として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとした４つの柱を掲げています。　地方自治体には、まち・ひと・しごと創生法により地方版総合戦略を平成27年度中に策定する努力義務が課せられ、策定に当たっては、各地方公共団体の議会において、地方版総合戦略の策定段階や、効果・検証段階をも含めた十分な審議を行うことが重要とされるなど、本市においても早急な検討が求められるところであります。　このまち・ひと・しごと創生法の目的は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくとしていること。また、具体的には東京一極集中を是正するため、５年間で地方に30万人の若者の雇用を創出することや、地方から東京圏への転入を６万人減少させるなど数値目標を設定し、施策を総合的かつ計画的に実施するとしています。　国は抽象的な政策とハードルの高い具体的な施策を５年間で行おうとしておりますが、実際策定しなければならないのは、こちら側の地方自治体であります。少子・超高齢化への対策は、既に多くの地方自治体が予算規模に応じ計画的に行っていることと思いますが、今回課せられた努力義務においては、地域の自主性を発揮し、積極的に取り組んでほしいと国から言われております。地方版総合戦略は５カ年で政策目標や施策を策定しなければならないわけでありますが、さらに言えば、それらに対する国からの明確な予算措置があればありがたいのですが、現在のところは示されておりません。団塊の世代が10年たてば一気に高齢化へと進む現実や、人口減少対策と地域間連携などの課題は、やはり10年から20年といった中長期の計画策定が少なくとも必要であろうと考えております。　地方版総合戦略は、地方自治体の自立を促すものと捉えておりますが、ややもすれば起債することになりかねない不安も拭えないところであります。地方版総合戦略に取り組まなければならない一方で、本市は昨年12月に平成27年度からスタートする新・総合計画を策定いたしました。改めて国の一律の考え方と合わせた地方版総合戦略を策定することは、これまでの議論をさらに繰り返し、屋上屋を重ねるものと考えることから、平成27年度中を努力義務としている地方版総合戦略の策定について、市長はどのように捉えておられるのか、以下２点についてお尋ねいたします。　１点目として、新・総合計画と地方版総合戦略の整合性をどのように考えているのか伺います。　２点目は、人口減少対策は地域の実情に合わせた独自性が求められております。国の総合戦略では４つの基本目標を掲げていますが、本市においてはどのような考え方で進めていくべきか、その考えを伺います。　次に、質問の２番目、高齢者に対する2025年問題への対応について、高林健康福祉部長にお尋ねいたします。　１点目は、今から10年後の2025年、平成37年には、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるとともに、団塊の世代が75歳に到達してまいります。当然のごとく、医療、介護、福祉などのサービス需要が膨らみ、十分な供給体制が追いつかないことも想定されます。このいわゆる2025年問題に対応するには、高齢者がたとえ重度の要介護状態になったとしても、できる限り住みなれた地域や家庭で安心してその人らしく自立した暮らしを人生の最後まで送ることのできるようにするため、それぞれの地域の実情に応じた形で地域包括ケアシステムの構築が求められているわけであります。　地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを切れ目なく一体的に提供できるようにする仕組みのことで、このシステムの中核的な組織として地域包括支援センターが位置づけられております。現在市内には本市が民間委託している地域包括支援センターが22カ所設置されています。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門スタッフが他の関係機関と連携、協力しながら、高齢者本人やその家族から寄せられる健康、福祉、介護に関する相談や悩みに応じ、必要な支援を行っています。　しかし、高齢者人口の伸びとともに、平成25年度の相談件数は３万件を超えるなど、年々取り扱いはふえている状況にあります。システム構築を早急に推進していくためには、地域包括支援センターの機能を強化する必要があると考えるわけでありますが、その一方で、地域包括支援センターに対する評価として、身近なところに置かれていない、訪問しても職員がいない、電話に出てくれない、認知度が低いなどといった声がよく聞かれるところであります。　そこで当局は、こうした地域包括支援センターの現実的な課題をどのように認識され、今後どのように機能強化を図ろうとしているのかお伺いいたします。　また２点目として、最近認知症に関して多くの報道がなされておりますように、高齢期における最大の不安要因は認知症であると言えます。この認知症の対策について、国は本年１月、平成25年度からの認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを発展させ、適時適切な医療、介護の提供、本人や家族の視点の重視など７つの柱を掲げた新たな国家戦略として新オレンジプランを打ち出したことは記憶に新しいところであります。　国が認知症対策を強力に、そして積極的に推し進めようとする背景には、認知症高齢者が2025年に700万人前後まで急増し、65歳以上の５人に１人が認知症と向き合う状況にあるということです。このようなことから、今や一般的な病気だとして生きていくための環境整備が急がれるわけであります。　本市も例外ではなく、認知症対策の強化に早急に取り組む必要があると考えますが、認知症による徘回行動への対応も含め、どのような施策展開を図ろうとしているのか伺います。　３番目の質問は、空き家等対策の推進について、岩井市民部長にお伺いいたします。　近年、空き家等は増加傾向にあり、全国的な問題となっております。適切な管理が行われていない空き家等が防災、防犯、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているからであり、今後人口減少が進むことで、さらに空き家等の増加が予想されることから、国の法整備が進まない中、地方自治体としてどのような対策が講じられるのか心配されるところであります。　一方、空き家等の建築物を残しておいたほうが、更地にするより固定資産税が軽減されるという現下、所有者が空き家等をいつまでも放置してしまう傾向にあります。今のところ、空き家等をいつまでも放置することが違法であるという根拠はありませんので無理もないことかもしれません。そのほか、例えば借地上に建つ家屋の所有者が死亡等で不明となり、放置されてしまうケースも今後ふえるのではないかと苦慮するところであります。　資産税課に問い合わせたところ、その土地にかかる固定資産税は更地の場合100％課税されるのに対し、200平方メートルまでの家屋が建っていれば６分の１で、200平方メートルを超えたものに対しては３分の１の課税であるということでありました。これは地方税法にのっとり課税することなので、法改正しない限り、放置された家屋が建つ土地への課税問題は解消されないのではないかと考えます。　究極は、昭和23年に制定された行政代執行法という法律はありますが、空き家等に関する撤去の強制執行は、東京などでごくわずかな事例しかないと聞いております。　このようなことから、現在のところ適切な管理を行わず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家等があれば、特定される所有者に対し、法的強制は伴わない行政指導という方法で是正を促す手だてしかないということから、一般的に強制撤去は難しい状況にあります。　しかし、このような空き家等が増加傾向にある自治体の課題にやっと明るい兆しが見えてきたようです。平成26年11月、議員立法によって空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことで、今まで法的に制限されていたことも解消され、行政は１歩も２歩も踏み込むことができるのではないかと大きな期待を持っています。　本市も例外ではなく、空き家等の対策に苦慮していたところであり、この法律の施行でどこまで踏み込んだ対策を講じることができるのか伺います。　４番目の質問は、教職員の不祥事対策について、児玉教育長にお伺いいたします。　昨年度から教職員の不祥事が続いています。子供たちに社会の決まりを教え、規範意識を育てる立場の教職員が、法をみずから犯すことは学校教育への信頼を著しく失わせるものであり、絶対にあってはならないことであります。教職員は子供の人格形成に直接かかわる職業であり、常に子供のモデルとなり、憧れの存在でなければならないと私は考えております。そして、常に子供の心に寄り添い、いつまでも子供の心の中に残るような存在であってほしいと私は願っております。　不祥事が連続した背景には、教職員一人一人が崇高な使命を帯びた職であるという自覚の欠如と、学校の教職員同士、あるいは地域での人間関係の希薄さがその原因の１つにあるのではないかと考えます。また、時の経過が多少の余裕を生み出し、気の緩みが判断を甘くするのかもしれません。余裕があるときこそ動くときだと私は考えております。大多数の教職員は、正面から子供と向き合い、子供たちのために一生懸命教育に当たっているはずです。　そうした大多数の教職員が元気を出して日々の教育に取り組むためにも、また一日でも早く信頼を回復させるために、不祥事根絶に対する教育長の決意とその対策についてお伺いいたします。　５番目の質問は、学校ネットパトロールの指導効果と今後の展開について児玉教育長にお伺いいたします。　今やインターネットの普及は目覚ましいものがあり、チケットの予約や買い物など、利便性の高まりから、生活の中では欠かせないものとなっています。反面、顔を合わせず、メールや会話をすることで人間関係のトラブルや個人情報の流出、悪意を持った第三者による脅迫や詐欺など、多くの犯罪がふえていることは周知の事実であります。また、ブログなどへの誹謗中傷の書き込みなどによるネット上のいじめなど、子供がインターネット上のトラブルに巻き込まれる危険性が高まっていることも見過ごすことのできない問題であります。　そこで、浜松市教育委員会では、子供がこのようなインターネット上のトラブルの被害者や加害者になることを未然に防ぐべく、本年度より学校ネットパトロール事業を始めたと聞きます。学校ネットパトロール事業を始めたことでどのようなことが明らかになり、それを指導にどう生かしているのか、また今後の事業展開についてもお伺いいたします。　６番目、最後の質問は、区の再編について市長にお伺いいたします。　将来にわたり持続可能な市政運営を通じて市民サービスの維持を図ることが行財政改革の目的であると私は理解しております。その改革の中で積み残されている大きな課題は、平成23年に工程表で示された区の再編であります。公表以来３年が経過いたしますが、市長は区の再編を進めるというセンセーショナルな一石を投じたことで、さらに市民には行財政改革に対する意識の高揚につながったと感じているのは私だけではないと思います。　早々に区の再編を示したことは、時間をかけ、議会や市民の間で議論を重ねるよいきっかけとなったことは間違いありません。特に車の両輪とも言える議会と行政は、先を見通し、持続可能な市政運営を通じて市民サービスの維持向上を図らなければなりません。区の再編については、市民の間で議論が交わされていることと思いますが、そろそろ布石の段階は終わったと見るべきであり、本格的に個々の固定観念を乗り越え、全市域を対象とした区の再編に取り組むべきであると考えます。　市長の言われる選択と集中で行財政改革を推進するのは、市民のためによりよい市政運営を目指し、内外の変化に適応したものに変えていくことが必要であることから当然のことであると考えます。区の再編に対し、市民の理解を得るには、現行の区役所体制がよいのかどうか、身近な協働センターなどのあり方はどうなのか、市民により利便性の高いサービスを提供するにはどのような方法がよいのか、全ての市民から意見を伺う必要があります。将来にかかわる本市の重要な問題だからこそ、昨日の代表質問においても前向きに意見が交わされました。　現在、区の再編については、行財政改革特別委員会において議論されるとともに、行政経営諮問会議の議題の１つとして検討が進められています。さらに答申では、今後区の再編を重要課題として取り上げることとしています。行政経営諮問会議の公開審議では、区の再編による効果額の試算が示され、今後の議論にも拍車がかかるものと期待するところであります。　市長は就任以来、こども第一主義などの政策を掲げ、住民サービスを向上させながらも、不断の行財政改革の取り組みにより市債残高を大幅に減らすなどの実績を上げてこられました。このことによって本市は他の政令指定都市と比較しても将来負担は少ない都市に位置づけられております。　一方で、本市が示した将来推計人口では、本市の人口は30年後の平成57年には66万人になるとされ、平成22年から平成57年の間に13万人減り、15歳から64歳までの生産年齢人口について言えば16万人もの実働者がいなくなるということであります。こうした人口減少の未来を見据えれば、働く人の数が減り、市政運営のもととなる税収の減少も否めない状況となります。　行政は現代の市民に最適なサービスを提供するだけでなく、後世に生きる市民のこともしっかりと考え抜いたものでなければならないと市長は話されております。対策は動けるときに講じておくべきで、落ち込みを感じたときに対策を練るのでは既に遅いのであります。今だからこそ将来のことを考え、取り組まなければならないと考えます。区の再編は痛みを伴う点もあると思いますが、将来を見据えれば必ずや必要な取り組みであり、区の再編を含めた行財政改革を大いに推進すべきであります。　そこで、今後の区の再編の議論の推進に向けて、以下２点についてお尋ねいたします。　１点目は、市民や議会への丁寧な説明が必要とされる一方で、行財政改革、とりわけ区の再編を進める上での牽引力が必要であると考えますが、市長はどのような形でリーダーシップを発揮するのか伺います。　２点目は、今後の進め方などスケジュールについて伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆様、おはようございます。　それでは、第39番創造浜松高林龍治議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１番目の１点目、新・総合計画と地方版総合戦略の整合性についてお答えをいたします。　さきの定例会にて議決をいただきました新・総合計画は、策定の基礎資料として、まず推計人口を作成し、人口予測を踏まえて30年後の理想の姿を定めました。そして、第１次推進プランでは、その理想の実現に向け、バックキャスティング方式により、今何をするべきかという視点で政策を定めました。これはまさに国が示した地方創生の考え方を先取りしたものと考えており、国の交付金を活用し作成する地方版総合戦略には、市政の根幹となる新・総合計画を基本に５年間の人口減少対策を定めてまいります。　なお、人口減少対策の検討は、現在プロジェクトチームにおいて進めていますが、今後の浜松の行方を左右する重要な事項ですので、関係部局長で組織する推進本部を設置し、私みずからが本部長として陣頭指揮をとってまいります。　次に、２点目の本市の総合戦略における基本的な目標についてでございますが、国の４つの基本目標に対する本市の考え方としては、若者がチャレンジできる創業支援や子育て世代の徹底サポート、創造産業が発展するまちづくりなど、雇用の創出や若い世代の生活基盤を安定させる取り組みに挑戦をしてまいります。人口減少対策は国全体としての取り組みに加え、地域の実情に合わせた政策の立案が必要となりますので、独自性を発揮した総合戦略を定めてまいります。　御質問の６番目の１点目、市長のリーダーシップについてお答えいたします。　政令指定都市移行後、本市は本庁、区役所など市組織全体の改編を重ねてきており、現行の７区役所体制下での市民サービスの効果的、効率的な提供体制が整いつつあります。しかし、深刻化する人口減少や少子高齢化、それに伴い膨れ上がる福祉やインフラの維持、更新コストなど、将来の厳しい行財政環境のもとでも市民サービスを維持し、市民負担の増加を抑えていくために今から必要な手を打っていかなければなりません。そのため限られた財源と人員で市民サービスを効果的、効率的に提供する方法の検討や、選択と集中による真に必要なサービスの見きわめなど、一層の行財政改革の推進が必要です。こうしたことから区の再編にも取り組んでまいります。　今後は区制度の検討議論が一層進むよう、私みずから、みんなでまちづくりトークなど市民の皆様と直接対話できる機会を通じて意見をお伺いするとともに、議会の皆様との議論も進めてまいります。　次に、２点目の今後の進め方についてお答えをいたします。　最終的には区の再編について住民投票により市民の皆様に御判断いただくことを想定しておりますが、その実施に当たっては、市民の皆様の正確な理解と十分な議論が前提となります。まずは行財政改革の必要性や市民サービスの現状について、区政だよりなどを通して積極的に情報発信を行い、区制度の検討議論の必要性を十分御理解いただいた上で、今後の市民サービス体制のあり方について市民の皆様としっかり議論してまいりたいと考えております。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の４番目の教職員の不祥事対策についてお答えいたします。　平成26年度の教職員の懲戒処分は３件であり、昨年度から教職員の不祥事が連続し、市民の学校教育に対する信頼を著しく損なうことになったことはまことに遺憾であり、申しわけなく思っております。　昨年度より全ての小・中学校において管理職と全教職員が面談を行ったり、臨床心理士による不祥事防止に関する講演会を行ったりしてまいりましたが、いまだ教職員一人一人が真摯に自己を見詰め、襟を正すところまでには至っていなかった点があったと思います。　不祥事の根絶には、議員御指摘のとおり、何よりも教職員としての自覚を高めることが必要だと考えます。そこで、教職員には一段と高い倫理観が求められていることや、不祥事は子供の心に大きな傷を負わせることなどについて教育委員が直接語りかけ、教職員と意見交換をすることにより職責の重さを再認識させてまいります。また、一人一人の自覚を促すため、コンプライアンスに基づいた評価表の活用も図ってまいります。　一方、各学校においては、学校を元気にする委員会から提言された集団で本音を出し合い理解を深めていくグループエンカウンターや、ベテランと若手がチームとなった校内教師塾などを実施し、教職員同士の人間関係づくりに努めていきます。　このような取り組みを積み重ねながら、不祥事根絶に向け全力で取り組んでいく覚悟でございます。　次に、５番目の学校ネットパトロールの指導効果や今後の事業展開についてお答えいたします。　教育委員会では、本年度から委託により学校非公式サイト等の調査を開始いたしました。９月中旬から実施した最初の１カ月間の調査では、小・中学生が情報を書き込む頻度が高い掲示板、ＳＮＳ、ブログ等について検索をしたところ863件のサイトや投稿が発見されましたが、命にかかわる緊急の事案はありませんでした。多くは個人の写真や実名等、個人に関する情報が掲載されたものでした。　また、学校名を無断で使用している学校非公式サイトが約200件発見されました。関係する学校にはそれぞれの情報を提供しました。学校では個人が特定できた子供について保護者に現状を説明し、投稿の削除に導く等、トラブルの拡大防止につなげています。　また、教育委員会では全ての保護者が危機感を持って我が子のインターネット利用に目を向けるよう、調査結果をもとに子供による不適切な投稿やトラブルの現状を具体的に示したリーフレットを作成し、年度内に配付をいたします。　このように家庭も学校も把握が難しい子供のインターネット利用の現状をつかみ、トラブルを未然に防ぐ手だてとして本事業の有用性が明らかになったと考えております。平成27年度はパトロールの回数を２回から３回にふやすことにより本事業の拡充を図り、未然防止及び拡大防止に努めてまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の２番目、高齢者に対する2025年問題への対応についてお答えいたします。　まず、１点目の地域包括支援センターの機能強化でございますが、御指摘のように、職員が留守がちな運営体制の解消、低い認知度を高める工夫などを求める声が高齢者や支援関係者等から寄せられております。　職員が多忙な原因としては、地域包括支援センターの役割が大きくなり、相談支援を必要とする方がふえてることに比べ、それに見合う職員配置が十分でないことが挙げられます。今後も地域包括ケアシステム構築の中核的な組織として、在宅医療・介護の連携を初め、介護予防や認知症対策の推進など、これまで以上に役割が期待されております。これらに対応するため、保健師など３職種の専門職について業務量に応じた適正配置を図ることで、よりよい相談支援体制を確保してまいります。　また、認知度が低い原因は、設置から９年が経過しておりますが、地域包括支援センターという名称からは、誰が何のために利用するところなのか、イメージしにくいことが考えられます。このため、わかりやすい愛称を設定することで認知度を高め、誰にでも親しまれるよう改善してまいります。　さらに、地域包括支援センターの運営法人には、中立、公正性の確保が求められておりますので、今後業務評価の内容によっては運営法人を変更できる仕組みについて検討を行ってまいります。　次に、２点目の認知症対策の強化でございますが、市としても2025年に向けた最重要課題の１つであると認識しております。このため、今後の認知症施策の展開に当たっては、これまでの理解を深める啓発活動に加え、早期発見、早期治療、予防、重度化防止、本人や家族支援につなげる新たな事業にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、まず認知症の特有な症状を正しく理解し、自己診断に役立てられる簡易なチェックリストを作成することで、早期発見、早期受診につなげてまいります。　また、複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを平成27年度中に設置し、早い段階から家庭訪問による症状のチェックや心理的サポート、受診勧奨などにより重度化を防止してまいります。さらに一人一人の認知症の状態に応じて適切なサービス提供の流れを示す、いわゆる認知症ケアパスを作成し、本人や家族への支援を行ってまいります。　なお、予防対策としては、社会的つながりや自主的な活動などを通した取り組みの効果をモデル的に検証してまいります。　一方、認知症により徘回してしまうケースが後を絶たないことから、認知症サポーター養成講座の受講者や認知症講演会の参加者などに対して、徘回高齢者をいち早く発見できるよう情報提供を行う方策を検討してまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　次に、御質問の３番目、空き家等対策の推進についてお答えいたします。　御指摘のように、空き家戸数は全国的に増加の傾向にあります。本市においても平成25年の住宅土地統計調査によりますと、空き家は４万9200戸で、平成20年の前回調査と比較し１万8900戸の増加となっています。また、空き家のうち別荘や賃貸用等を除いた管理が不十分な空き家は4500戸となっており、前回調査との比較で1200戸の増となっています。　また、平成26年度に本市に寄せられた空き家に関する相談は、２月20日現在で建築部門や区役所などに対し、合わせて85件となっています。その相談内容につきましては、雑草、樹木の繁茂に関することが39件、家屋の危険性に関することが32件、その他に関することが14件となっています。　このような状況の中、昨年11月に空家等対策推進に関する特別措置法が成立いたしました。この法律では、空き家等の所在や所有者の調査ができるほか、固定資産税情報を内部利用できることになっております。また、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態などにある特定空家等については立入調査を行うとともに、指導、勧告、命令等の措置をとることもできます。さらに税制上の措置についても空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な措置を講ずると規定しています。　市といたしましては、この法律、国の基本指針及び今後示されるガイドラインを踏まえ、特定空家等に対する措置について具体的な運用を定め、実効的な空き家対策を推進してまいります。　また、措置の運用に専門家の意見を生かすため、法に規定する協議会の設置を検討するとともに、空き家等対策計画の策定についても検討してまいります。 ◆39番（高林龍治）　議長、39番。 ○議長（大見芳）　39番高林龍治議員。 ◆39番（高林龍治）　御答弁ありがとうございました。　それでは２点、市長に再質問をいたします。　１点目は、この27年度当初から新・総合計画をスタートさせるという時期にありまして、国における創生事業、それが平成27年度中を義務として提出しなさいというような話がございました。それに対する率直な市長の御意見をお伺いしたいということ。国の地域創生法の中の取り組みに対して、どうも中央集権から地方分権に移ったというふうに思っていたところ、どうもその国の姿勢が後退してるように、これは川勝知事もコメントしております。市長の意見もお伺いしたいと思っております、それが１点。　もう１点は、区の再編に対しまして、市民サービスの低下につながってはならないというふうに思っております。そのようなことから、区の再編を進めるときには、再確認でございますが、協働センターの機能をさらに充実する気持ちはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、高林龍治議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　このたび地方版の総合戦略の作成を国のほうからやりなさいと、こういう話が来たわけでございまして、これが今までの分権の流れに反するのではないかと、率直な御意見を伺うということでございましたけれども、確かに私は今、東京一極集中を抜本的に是正させるためには、究極の選択というのは道州制だと思っております。これがちょっと滞ってるのは大変残念でありますけども、それはまだ少し時間がかかるわけでございまして、一方で、この人口減少問題というのは非常に深刻でありまして、実は先日、このトップの方ですけれども、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の地方創生総括官の山崎さんと私的な勉強会を行いまして、驚いたのは、国のほうが相当危機感を持ってるということでございます。国としても、人口減少に対する対策と地方創生ということに対して、いろいろこれから手を打っていくわけですけれども、それと同時に、やっぱり地方によっていろいろ地域資源が違って、地方の特性が違うので、これは地域にも頑張ってもらわなければいけないというのが国の本音だそうでございます。例えば、そのとき出たのが、同じ人口減少といっても、地域によって多少その原因が違ってくると。比較的、北海道の自治体というのは出生率が高目なのですけども、一方でどんどん人が出ていく、社会的移動が非常に深刻なので、北海道の場合はそれをとめなければいけないと。逆に京都府の自治体というのは、余り人が出ていかない。そういう社会的な移動がないのですけれども、こっちのほうは極端に出生率が低いので、どちらかというと出生率を上げていく施策に力を入れなければいけないとか、いろいろ地域によって特性とか、持っている資源とか違うので、それはぜひ地域としてやっていただきたいというのが国の本音なものですから、それは私も一定の理解をいたしました。　もう１つは、今回国が本気だなと思ったのは、これは５年の期間なのですけれども、この間にもうどんどんＰＤＣＡサイクル回して、だめなものはどんどんやめて、新しいものをやっていこうという、今までどちらかというと、官僚の方というのは絶対に間違いを認めないというのがこれまでの姿勢だったと思うのですけれども、今後はだめなものはどんどん切り捨てて、どんどん新しいことをやっていくと。国もやっていくけれども、ぜひ地方もそういうのをやっていただきたいというお話でございまして、僕は山崎さんとそういう話をして、今回の国の取り組みに対しては一定の理解をしたわけでございまして、一方的に何か国から地方に圧力をかけるということではないなというふうに理解をしましたので、我々としてもしっかり取り組んでいかなければいけないかなと感じております。　それから、２番目の協働センターの充実のお話ですけれども、これは昨日も御答弁させていただきましたけれども、行政効率を上げていくことと市民サービスを充実させる、これは決して相反するものではなく、両方ともできるというふうに思っていますので、当然その区制の見直しの際には市民サービスが低下しないように、あるいはそれを一層向上させるために、協働センターの機能の充実、サービスの充実ということには努めていきたいと考えております。 ◆39番（高林龍治）　議長、39番。 ○議長（大見芳）　39番高林龍治議員。 ◆39番（高林龍治）　市長並びに教育長、また部長、御答弁大変ありがとうございました。　１点目の地方版総合戦略でございますが、ただいま市長のお言葉がありましたが、本当に新・総合計画との整合性というか、そこら辺でどうなのかなというのがちょっと私も思いました。ただ、これは全国的に本市も当然ですけれども人口減少、また高齢化、また雇用問題というものは本当に取り組んでいかなければならない問題でございますので、市長のおっしゃるとおりかなというふうに感じております。ただ、質問文を書いている中で、具体的に東京圏から30万人若者を、要するに地方に雇用を創出させるというふうな文句があったり、また転入を６万人減少させるというのがあった。よく考えてみれば、これは地方が取り組む問題でもあるし、ただ、東京には大学がたくさんありますので、要するに住民票を異動しなければ、それは簡単な話だなと、そういうふうに私は捉えたわけでございます。ですから、やろうと思えば簡単な話で、ただ、苦労するのは、今言った、若者の雇用30万人、年間６万人を各自治体で、とりあえず地方創生の戦略をまず国に示したとき、国ではこれはちょっとだめだ、ここを修正しようみたいな、そういうことを多分やられるのかなというふうに私も感じております。　ともかくはこの日本の国、この浜松の雇用がしっかりと生まれることを私も願っているわけでございます。そのようなことから、大変でございましょうけれども、この27年度中に策定しなければならない地方版の総合戦略をしっかりと積み上げていただきたいと、そういうふうに感じております。　２点目は、高齢化対策の2025年問題ですが、これも同じように地方版の総合戦略にかかわる問題でございまして、地域包括支援センターは、要するに評価内容によって運営法人をかえていくようなことも考えていきたいと、これは本当に踏み込んだ御答弁をいただいたと、私はありがたく思っております。　それとともにもう１つ、徘回不明者の対策をお話しされましたが、しっかりととっていきたいとおっしゃっておりました。確かに認知症サポーターの受講者、または講演の参加者に理解、協力を得る中で、こういうものを確立するしかないかなというふうに思っているわけです。ＧＰＳというか、位置を特定するというものも、一時どうかというふうに言われましたけれども、あれは余り効果がないということを言われておりますので、ではどういうものがいいのかというと、大変、今苦慮されてるのかなというふうに思っております。ただ、そういう認知症で徘回されるというのは、御家族や地域にとっては大変深刻な問題でございます、今の状況は。そういうものを早く解決していただくという意味では、一番手っ取り早くいい方法ではないかなと思いますのは、今現在やっております、はままつあんしんネットワークというものがございます。その見守り組織というものの中に、発見するということもあわせてやっていただければ一番早いのかなというふうに思っております。本当に大変な高齢化の中で深刻でございます。真剣に我々も取り組んでいかなければならない問題であるというふうに認識しております。　また、３番目の空き家対策等の問題でございますけれども、本当に議員立法ということで、しっかり働いていただいたなというふうに私は思っております。その特別措置法というものができて、やっと踏み込むことができるなと私はうれしく思っておりますし、ただ、私も質問させていただく中で、本当に周りに影響を及ぼしているような空き家等があった場合、それにかかわる土地の固定資産税というものは、しっかりと法改正を早く進めていただかなければ、なかなか解決できないなというふうに思うところであります。そういうことで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　また、教育委員会の問題でございますけれども、あえて教職員に絞ったというか、大変申しわけなかったというふうに思っておりますが、子供たちを教育する立場にございます。早く信頼を回復していただきたいという思いから、あえて質問をさせていただきました。　それと文書訓告、もしくは訓告というものがありますが、一般市民は、ただだめですよというような形の文書訓告ではないかというふうに思われていると思うのです。でも実際は、これはおおむね80万円前後ぐらい、金額で言うと変わってくるだろうし、また通信簿のようなもので、赤ペンでいつまでも残るということがあるということで大変な厳しいものであるというふうに私は捉えております。　そういうことからしましても、やはり先生方も子供たちのモデルとなるということが一番いいかなというふうに思っております。信頼を失うのは一瞬でありますし、取り戻すには一生ということであります。ぜひとも遺憾なきを本当に期していただきたい、そういうふうに感じております。　ネットパトロールは、本当に全国また静岡県下の中でも早い取り組みであったということで、私は大変評価をしております。ぜひともパソコンや携帯を与えた保護者には注意深く見守っていただければありがたいと思います。ぜひともそういうものも配付されるという話でありましたので、しっかりとやっていただきたいなというふうな思いであります。　最後の区割りに関しましては、しっかりと努めてやっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　次に、１番小沢明美議員。（拍手） ◆１番（小沢明美）　皆さん、こんにちは。社会民主党浜松の小沢明美です。通告に沿って一般質問します。　まず初めに、将来に向かって活力ある浜松をについてです。　昨年の12月27日、まち・ひと・しごと創生法が閣議決定されました。その目的として、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくものとされています。　静岡県においては、人口減少問題に関する有識者会議を設置し、昨年12月、人口減少対策への提言をまとめました。市長は、将来にわたり市民の皆様が幸せに暮らし、豊かさを実感できるように、３つの挑戦を柱として市政運営に取り組むとしています。その１つとして、脱人口減少、少子化社会への挑戦と言われています。　本市の人口は、平成17年の合併時の80万4032人をピークに減り続け、平成27年には79万6490人、また30年後の平成57年には66万4406人になると推計されています。特に注目すべきは、20代の女性の人口が平成27年に比較して30年後の平成57年には３割減少するという推計が出されています。　そこで、まず初めに、本市の人口減少と少子化の背景並びに原因についてどう把握していますか、お伺いします。　２つ目に、地方公共団体の責務についてです。まち・ひと・しごと創生法の第４条には、地方公共団体の責務として、区域の実情に応じた自主的な施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。本市の施策の具体的内容についてお伺いします。　３つ目に、人口ビジョン及び総合戦略策定とシンクタンクについてです。平成26年度補正予算において、浜松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び浜松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する事業費が1200万円計上されました。人口ビジョン及び総合戦略策定については、現場の生きた声を集め、また地域の特色を生かしたボトムアップで策定する必要があると思いますがお伺いします。さらに、自治体の政策創出において徹底的な調査研究を行い、問題を解決するための提言を行うために知の集積であるシンクタンクを置くことが必要と考えますがお伺いします。　４つ目に、（仮称）人口問題対策会議の設置についてです。人口減少の現状認識や今後の方向性などを協議する場として、全庁一丸となって組織横断の推進体制を強化するため、（仮称）人口問題対策会議の設置が必要と考えますがお伺いします。　５つ目に、（仮称）有識者会議の設置についてです。（仮称）有識者会議の構成メンバーは、外部有識者等を含む専門家を初め、現場の実情をよく理解できている人、若者、女性、人口減少問題や少子化対策に熱心な人などを積極的に登用すべきと考えますがお伺いします。　６つ目に、子育てがしやすいまちについてです。少子化対策を積極的に進めるには、保育園や放課後児童会への待機児童の解消はもちろんのこと、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現も欠かすことはできません。私は今回の質問を行うに当たり、若い子育て中のお母さん方にお会いして、悩み事や要望などを聞いてまいりました。時間の都合で２つのケースのみ御紹介します。　Ａさんは、親が浜松に住んでいるため、浜松で里帰り出産をしました。また夫の親は遠隔地のため、支援を受けることは難しい状況にありました。妊娠後、つわりがひどく、悩みながら、また出産後は４日間で退院となりました。浜松の親も働いており、最大限の休暇をとって支援してもらいましたが、夜間熟睡できないためいらいらが募り、育児への不安も増大していったとのお話でした。　Ｂさんは、実家が近いのですが、親の体調が悪く、また夫の親は高齢で援助が受けられない実態にありました。マンション暮らしのため近所づき合いが乏しく、協力をしてもらえる友達もいないため、退院後は育児も家事も全てを担わねばならず、孤立しながらストレスを抱え、夫の協力を得て何とか乗り切ったとのお話でした。　そこで、子育てがしやすいまちになるため、２点提案します。　１つは、子育て世代包括支援センターの整備が必要と考えますがお伺いします。子育て世代包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩みに答えるコーディネーターを配置し、電話相談、面接、他の機関との連携を実施し、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の事業をワンストップで行うための拠点を目指すもので、支援センターには助産師、保健師などの専門職の人材を配置すべきと考えます。フィンランドなどで実施をされ、運営主体は自治体で、子育て家族にしっかり保健師が寄り添い、相談相手となり、効果を上げています。　もう１つは、産後ケア事業です。本市における児童相談所での虐待対応件数は、平成25年度361件で、この10年間で約３倍となっています。このうち３歳未満児は96件で、全体の27％に及んでいます。虐待者で一番多いのは、実母の254件、70％に上っています。そこで、病院や産院を退院した直後において、健康面の悩みや育児への不安などに対する支援などが必要であることから、産後の心身のケアや休養などの支援を行う産後ケア事業が必要と考えますがお伺いします。　７つ目に、天竜区などの中山間地域の取り組みについてです。本市は国土縮図型の都市であり、この中山間地域の人口減少の課題を克服すれば、全国のモデルとなり得ると考えます。浜松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定より先行して、本市では第２次浜松市中山間地域振興計画の策定が進んでおります。私は人口減少と地域経済縮小の克服と言うとき、中山間地域をどうするかが鍵となると考えています。中山間地域がいかに大切な役割を果たしているか、市長も十分に認識されてると思いますが、中山間地域の人々の生活、そして豊かな自然を大切にし、支えていくことが何より肝要だと思います。　振興計画には、ひとつの浜松で築く中山間地域の未来を基本理念とし、重点方針として、人の流れをつくる、地域を元気にする、産業の力で地域を潤す、地域をプロモーションする、暮らしを守るが掲げられています。中山間地域の人口減少、高齢化が進んでいることは統計でも明らかです。しかし、そういう状況にあっても、集落そのものは消滅したわけではなく、集落は支えられながら存続しているのです。集落は強靱な生命力を持っているのです。その生命力をどのように強めていくかを考えるとき、それぞれの集落がどのように支えられているのかを具体的に掌握することが必要と考えます。地域の濃密な人間関係や他地域に出て行った子供たちの支えがあるのだろうと想像しますが、市は世帯数や人口、高齢化率だけではなく、そうした具体的な関係も調査すべきと考えますがお伺いします。　次に、全国各地の中山間地域には、本市と同じような状況にあるところでも、地域おこしを行って産業を興し、人の流れをつくり、地域を元気にしている先進的なところがたくさんあります。私はそのような地域の活力をぜひ学んでいただきたいと思います。　そこで、市の職員や中山間地域の住民をそのような先進地に派遣して、地域おこしのノウハウを学ぶ機会をぜひ提供すべきと考えますがお伺いします。　さらに、中山間地域はそれぞれ個性があります。先進的な事例をそのまま持ってくるわけにはいきません。それぞれの地域に住む人々が行政のサポートを受けながら、みずから動き出すところから地域おこしは始まります。先進的な地域の特徴を見ますと、そこには地域ごとに地域づくり協議会やコミュニティ協議会などという住民の自治的な組織があります。地域の住民が集まり、話し合い、行動する組織です。本市の中山間地域にもそうした組織をつくるべきと考えますがお伺いします。　もちろん市から一定の交付金が必要となりますが、それによって中山間地域が元気になれば、交付金以上の経済効果が生み出されるはずです。全国各地の地域おこしを実践しているところには、若者がＵターン、あるいはＩターンしてきています。３・11以後の新しい動きです。本市の中山間地域にそうした動きをつくり出すチャンスが到来しているのです。　なお、ここでいわゆるコンパクトシティ論について言及しておきます。世帯数が減少した集落を畳み、一定の場所に集住させるということが考えられているようですが、先ほど述べましたように、集落は強靱であって、今住んでいるところで生活しているがゆえに、中山間地域の人々は生きがいを持って健康でいられるのです。浜松市中山間地域振興計画の重点方針５、暮らしを守る、暮らし続けられる生活環境を確保しますを誠心誠意実行していただきたいと思います。中山間地域は浜松の宝であるとするなら、宝は磨き続けなければなりません。地方創生を進める国は、地方の自主性、自立性を高めつつ、地方の個性を尊重し、それぞれの発想と創意工夫を後押ししていくとしています。地方みずからが明確な政策目標を設定し、効果検証をきちんと行う施策には、国として地方創生先行型の交付金による財政支援を初め、力強い支援を行っていくと地方創生担当大臣は述べています。　結びに、地方の創生は市民の自主的、自立的な動きと、それを支える市、そして地域外の人か若者、あるいはユニークなアイデアを持つ人などとの協力、協働によりなし遂げられるものです。私は浜松市域の潜在力は無限であると思います。その潜在力をどうか大きく引き出していただきたいと思います。　２番目は、空き家対策についてです。　私は、平成25年２月定例会においてこの問題を取り上げ、ちょうど２年が経過しました。この間の進捗状況も含めてお伺いします。　核家族化や超高齢社会の進行、過疎化、経済の悪化などにより全国の空き家は年々増加し、総務省の住宅土地統計調査の平成25年度の調査結果によれば、日本の総住宅数6063万戸のうち空き家数は820万戸に上り、全体に占める比率は13.5％で七、八軒に一軒の空き家となり、過去最高となりました。　本市においても、平成25年10月現在の国勢調査によれば、住宅35万3600戸のうち、老朽家屋が約4500戸、また火災予防上危険のある空き家は、平成26年11月末現在で100戸となっています。私は２年前の２月10日と11日に地域の自治会長さんの御協力を得ながら、南区、西区、中区の空き家の実態調査をしてまいりました。それからことしの２月11日、再び実態調査を行いました。家の周りの樹木や雑草が伸び放題で枯れ草になっており、景観はさらに悪化しておりました。また、御近所からも火事や治安の不安、さらに地震による倒壊のおそれなどが指摘されました。　そこで、まず初めに、実態調査をすべきと質問したところ、当時の副市長は、全庁的に活用できる空き家対応のマニュアルの作成や空き家の台帳の整備を進めます。また高齢化の進展に伴い、空き家対応は必要と考えますので、実態調査の実施に向けて検討してまいりますと答弁されました。そこで、現在どのような状態ですか、具体的にお伺いします。　２つ目に、経済的理由で解体などの費用が捻出できない場合を想定し、助成事業を創設すべきと質問しました。答弁は、助成事業につきましては、公益的な見地や公平性の観点を初め、モラルハザードの問題も含め、空き家の解体費、あるいは再生・活用費に対する助成が適切であるかを検討してまいりますと言われました。検討結果についてお伺いします。　３つ目に、本市も条例を制定すべきと質問したところ、答弁は、条例の制定でございますが、空き家対策は法的課題も多くありますので、当面建築基準法や火災予防条例など既存の法令を適用し、できるものは速やかに対応していくと言われましたが、既存の法令を適用した具体的な事例はありましたか、お伺いします。　また、国の空き家に対する政策の動向を注視するとともに、議員の紹介する足立区など、他都市の条例活用の事例研究をしてまいりますと言われました。他都市の条例活用の事例研究の成果について具体的にお伺いします。　さらに、国において昨年の11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。法律が成立した今、浜松市空き家等の適正管理に関する条例を制定すべきと考えますが、お伺いします。　４つ目に、国の特別措置法は市町村の権限強化が柱となっています。そのまま放置すれば倒壊のおそれのある空き家などを特定空家等と位置づけ、市町村はそれらの所有者に対して撤去や修繕を命令できるようになっています。所有者が従わない場合は行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしています。また、幅広い税の課税情報の利用が許可をされ、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできるとされています。　そこで、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に則して（仮称）浜松市空き家等対策計画を定めるお考えがありますか、お伺いします。　また、計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるとありますが、設置するお考えがありますか、お伺いします。　５つ目に、全国の市町村では創意工夫を凝らし、空き家を店舗に活用したり、子育て支援の場に利用したり、跡地を駐車場や駐輪場にされている事例があります。そこで、本市の具体的活用事例についてお伺いします。また、活用事例がないのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。　３番目に、家康公が礎を築いた世界史上例を見ない国家に関連してお伺いします。　ことし本市は県や静岡市、岡崎市などとともに徳川家康公顕彰四百年祭記念事業に取り組んでいます。そのイベントガイドには、家康公が世界史上例を見ない平和国家の礎を築いたとして、その知恵と歴史的意味を未来の日本、そして未来への世界へ発信すると記されております。確かに家康公は豊臣秀吉が起こした朝鮮侵略の後始末を行い、朝鮮との通行を回復し、明との安定的な関係を模索しました。　そこで、まず初めに、家康公が世界史上例を見ない平和国家を築いた260年にわたるこの功績を市長はどう評価されていますか、お伺いします。　２つ目に、本市は平成23年、浜松市平和都市宣言を発しました。宣言してから４年が経過しました。しかし、この宣言は多くの市民に認知されているとは思いません。市制100周年記念に作成された「ももとせ」、これがその本です。（「ももとせ」を掲げる）この「ももとせ」には浜松市民憲章は掲載されていましたが、平和都市宣言は掲載されていませんでした。この宣言の認知度はどのくらいと考えますか、お伺いします。　３つ目に、他の政令指定都市においても平和都市宣言を発し、それに基づいた事業を展開しています。例えば静岡市においては、平和資料センター運営に補助金を支出し、また相模原市では小・中学生を平和大使として広島に派遣したりしています。さらに新潟市では、中学生や留学生を広島平和記念式典に参列させたり、被爆体験者の講話を受講したり、参加した生徒が体験学習の成果を発表する報告会を開催しています。本市は平和都市宣言を発したにもかかわらず、こうした具体的な行動が見られません。第２次浜松市総合計画の中にも都市の基本理念として平和の維持がうたわれています。本市も小・中学生を広島などへ派遣するなど、平和都市宣言に生命力を吹き込むような具体的な取り組みをすべきと考えますがお伺いします。　４つ目は、ことし平成27年は戦後70周年となります。戦争体験世代の方々は減少してきています。激しい空襲を体験した本市だからこそ、そうした戦争体験をされた人々の体験談を録画するなどして後世に残し、伝えていくことが重要であると考えます。戦後70周年の事業についてお伺いします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。
   ◎市長（鈴木康友）　それでは、第１番社会民主党浜松小沢明美議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、本市の人口減少についてお答えいたします。　我が国の人口減少は、世界の中でも先行して進んでおります。その原因としましては、昨年９月議会でもお答えをいたしましたが、戦後の食料不足のため行った産児制限などの影響により他国に類を見ない特異な人口構造となり、それが要因となって人口減少が進んでいるとした政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授の指摘がございます。　本市特有の特徴は、ものづくりを基盤として都市が発展をし、現在も第２次産業の就業者が多いため、景気動向や産業構造変化などの要因により社会異動の増減幅が大きくなる傾向があると考えております。　次に、２点目の地方公共団体の責務についてでございますが、国はまち・ひと・しごと創生法により、地方公共団体に対し、地方版総合戦略の策定を努力義務としております。しかしながら、市には類似する計画として、平成27年度からスタートする新・総合計画があります。この計画策定に当たっては、人口減少時代を見据えた30年後の理想の姿を定めるとともに、バックキャスティング方式により、振り返って今何をすべきかという視点で必要な政策を定めました。これは国が示した地方創生の考え方を先取りしたものであると考えており、国の交付金を活用し作成する地方版総合戦略には、市政の根幹となる新・総合計画を基本に５年間の人口減少対策を定めてまいります。　具体的な政策としては、若者がチャレンジできる創業支援や子育て世代の徹底サポート、創造産業が発展するまちづくりなど、雇用の創出や若い世代の生活基盤を安定させる取り組みに挑戦してまいります。また、先日の27年度施政方針では、本市の合計特殊出生率を希望出生率である1.84まで近づけたいという考えを述べさせていただきました。目標数値の実現に向けて、子供を産み育てやすい環境づくりを進めてまいります。　次に、３点目の地方版総合戦略の策定とシンクタンクの設置についてでございますが、新・総合計画の策定に当たっては、若い世代や女性を中心とした未来デザイン会議での議論に加え、地域で活躍するさまざまな市民の皆様のインタビューを実施をしており、総勢137名の方から未来に向けた提言をいただきました。総合戦略の策定に向けては、この市民インタビューを補完する意味で、学識経験者や産業、金融、市民活動など、各分野で活躍する皆様から追加して意見を伺っていく予定です。　なお、シンクタンクにつきましては、固定した組織を立ち上げるよりも、庁内組織の機能強化などにより職員の政策形成能力の向上を図ることのほうが得策であると考えております。しかしながら、専門的な調査等を行う必要が生じる場合もありますので、その場合には民間シンクタンクなどを柔軟に活用してまいります。　次に、４点目の人口問題対策会議の設置についてでございますが、人口減少対策の検討は、現在プロジェクトチームにおいて進めておりますが、今後の浜松の行方を左右する重要な事項でございますので、関係部局長で組織する推進本部を設置し、私みずからが本部長として陣頭指揮をとってまいります。　５点目の有識者会議の設置についてでございますが、さきに述べましたとおり、新・総合計画の策定に当たり、学識経験者や若い世代、女性を中心とした未来デザイン会議を設置しておりますので、現在同様の有識者会議を設置することは考えておりません。ただし、臨機応変に有識者の知見を反映させるなど、柔軟な対応に心がけてまいります。　次に、御質問の７点目、天竜区などの中山間地域の取り組みについてお答えをいたします。　まず、１つ目の集落の調査についてでございますが、集落の状態につきましては、議員御指摘のとおり、統計数字からのみ判断することはできません。限界集落とは、学説上はその集落の高齢化率が50％を超え、なおかつ集落機能の維持が困難になっている集落を指しますが、対策を講じるためには集落機能がどのような状態にあるかを知ることが重要でございます。　こうしたことから、市では平成25年度に中山間地域の18の集落等で座談会やワークショップを開催し、生活実態を直接聞き取ってまいりました。また、静岡文化芸術大学でも聞き取り調査を進めておりますので、この取り組みに対して支援を行うとともに、情報共有を図っております。今後も引き続き、直接・間接問わず集落の状態把握に努めてまいります。　次に、２つ目の先進地への派遣についてでございますが、既に住民の手によるまちづくりの先進地である長野県の下條村への職員派遣を実施したり、職員の資質向上研修制度を活用して地域おこしの先進事例を学ぶ機会を設けてまいりました。また、国が行う地域づくり関連の講演会や事例発表の場にも職員を積極的に出席させ、全国の優秀事例を学び、市の施策に反映してまいりました。今後もこうした機会を積極的に活用するとともに、地域住民に対しても情報提供や先進地への視察を働きかけるなど、住民主体の地域おこし活動を支援してまいります。　次に、３つ目の住民の自治組織についてでございますが、地域づくりにおいて住民組織による住民主体の活動は欠かせません。本市の中山間地域には旧市町村ごとにまちづくり協議会や商工会などが組織されているほか、29のＮＰＯ法人が設立されており、地域を包括するようなＮＰＯ法人も幾つかございます。さまざまな団体がある中で、市では課題解決に向け行動するＮＰＯ法人に対する支援に力を入れております。こうしたＮＰＯ法人が地域づくりに取り組む組織として積極的に活動することを期待をしております。　一方、市では自治会などの諸団体、ＮＰＯ法人、民間事業者などさまざまな団体が課題を共有しながら、それぞれの垣根を越えて連携、協力する地区コミュニティ振興モデル事業に着手したところであり、現在、和地と舞阪の２つの地区で実施をしております。この仕組みは、どのような地域においても人材の活用や地域力の向上に効果的であると考えておりますので、今後は中山間地域でのコミュニティ協議会の実施に向けて積極的に働きかけてまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、家康公の功績についてお答えをいたします。　家康公がおよそ150年間に及んだ乱世に終止符を打ち、江戸幕府を開いてから260年にわたり世界に類を見ない平和な時代を築いた功績は大いに評価されるべきものであると考えます。本年の家康公四百年祭記念事業でも、家康公の考え方や業績を御紹介して、戦国時代を終わらせ、平和を目指した歴史的意義を発信してまいります。　次に、２点目の浜松市平和都市宣言についてお答えをいたします。本市は、昭和20年の大空襲により多くのとうとい命を失いましたが、先人たちの努力によって、その傷跡から力強く復興して今日に至っております。こうした経験を未来を担う子供たちに伝え、平和に暮らしていける世界を築く必要があることから、本市では平成23年７月１日に浜松市平和都市宣言を行いました。これを受け、平成23年度には平和都市宣言を書であらわした作品の制作、掲示をするとともに、24年度には市内小・中学生を対象とした書道コンクールを開催し、入賞者の表彰や巡回展示を行いました。また、25年度以降は、市民の皆様と直接対話するみんなでまちづくりトークの参加者に対しまして市民憲章と平和都市宣言の写しを配付しております。さらに、小学校副読本「のびゆく浜松」に平和都市宣言の内容を掲載し、平和の大切さを伝え、継承をしております。　こうしたことから、平和都市宣言が認知されていないとは思っておりませんが、具体的な認知度の数値については把握をしておりませんので、今後市民アンケート等において確認をしてまいります。　次に、３点目の具体的な取り組み及び４点目の戦後70周年事業につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。本市では、先ほど申し上げました平和都市宣言啓発事業以外にも、例年の事業として浜松市戦没者追悼平和祈念式やプラタナスコンサートを開催しているほか、民間団体主催により原爆被害の悲惨さや平和のとうとさを訴える写真や絵を展示する「原爆と人間展」の開催スペースを提供したりしております。戦争や核のない平和な世界の実現は誰もが願うものであり、来年度につきましても戦後70周年であることをしっかり踏まえ、こうした取り組みを継続実施してまいります。　また、戦争体験者が年々減少する中、貴重な体験談を後世に伝えるために記録をしておくことも大切であると考えますので、録画等につきましても検討してまいります。 ◎副市長（鈴木伸幸）　御質問の２番目の１点目、空き家対策の実態調査についてお答えいたします。　全庁的に活用できる空き家対応のマニュアルの作成につきましては、浜松市空き家等に関する対応事務処理要綱を平成26年４月１日から施行するとともに、庁内対策会議において空き家対策マニュアルを作成し、運用しているところでございます。また、台帳の整備につきましても、昨年４月から空き家に関する相談を受けた関係部署において、その相談内容や空き家の現況、対応状況などを相談表として作成しており、これまでに85件の情報が蓄積されているところでございます。　なお、全市的な実態調査につきましては、市域の広い本市では多額の費用が見込まれることから実施しておりません。昨年11月に成立をした空家等対策の推進に関する特別措置法においては、空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるとされておりますので、今後も市民の皆様からの相談に基づく情報を把握するとともに、地域の声を集約することができるような仕組みを今後検討してまいります。　次に、２点目の解体などの費用の助成についてお答えいたします。特別措置法においては、税制上の措置についても空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため必要な措置を講ずると規定されております。これにより空き家の撤去が促進されるものと期待しておりまして、現時点では撤去費用の助成制度を新たに設ける必要はないと考えております。　次に、３点目の１つ目、既存の法令を適用した具体的な事例についてお答えいたします。　平成26年度に本市に寄せられた空き家に関する相談85件のうち６件については、建築基準法に基づき、建物の所有者等に対して通知を送付し、うち１件については危険箇所の修繕が実施されました。また、火災予防条例に基づく通知も送付してるところでございます。　次に、２つ目の他都市の条例活用の事例、３つ目の空き家等の適正管理に関する条例の制定及び４点目の空き家等対策計画と協議会につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。　空き家等の適正管理に関する条例につきましては、昨年４月１日現在、全国で355の自治体が、政令指定都市では20市のうち９市が条例を制定しております。条例の目的は、生活環境の保全、防犯、火災予防、景観保全、さらには魅力あるまちづくり、居住促進などさまざまでございますが、大きく分けて空き家の適正管理を中心とするものと、それに加えて居住促進等も目的とするものの２つに分けられ、その多くは適正管理を中心とするものとなっております。また、措置の内容につきましても、調査・勧告についてはその多くが規定されていますが、命令、公表、罰則、助成については、自治体によってその有無が異なっております。　本市におきましては、これまで国会における法案提出の動向を注視し、条例の検討に取り組んでまいりました。このような中、昨年11月に特別措置法が成立いたしましたので、この法律、それから国の基本指針及び今後示されるガイドラインを踏まえ、特定空家等に対する措置について具体的な運用を定めるとともに、条例の制定についても改めて検討してまいります。　また、措置の運用に専門家の意見を生かすため、法に規定する協議会の設置を検討するとともに、空き家等対策計画の策定についてもあわせて検討してまいります。　次に、５点目の跡地利用についてお答えいたします。本市では、これまでにも事業目的を達成するために空き家を活用した事業がございます。例えば浜松市中山間地域空き家バンク事業におきまして、中山間地域への都市部住民の定着を促し、集落等の地域活性化に資する担い手を確保するため、中山間地域の空き家物件と移住希望者を結びつける事業を実施しており、平成24年度からこれまで２件の成約実績がございます。　また、浜松市商店街魅力アップ支援事業費補助金事業におきましては、商店街の空き店舗解消と魅力の向上を図るため、商店街の活動に基づく空き店舗利活用事業を実施しており、本年度はこれまで２件の活用実績がございました。 ◎こども家庭部長（兼子いづみ）　御質問の１番目の６点目、子育てしやすいまちについてお答えいたします。　１つ目の子育て世代包括支援センターの整備についてでございますが、子育て世代包括支援センターは、４月から始まる国の子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業に新たに位置づけられたものでございます。これは保健師、助産師等がコーディネーターとして総合的な相談支援を実施することにより、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うワンストップ拠点となるものです。この整備につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定が進んでいた段階で示されましたので、今後の事業計画の見直しに合わせて、本市の母子保健事業等の実施の状況に合わせた事業の実施の検討を行うことといたしました。なお、本市の今期の計画における利用者支援事業は、各区役所の窓口に保育サービス相談員として保育士等を配置し、子育て家庭の個別ニーズに専門的な対応ができるよう相談機能を充実、強化いたします。　次に、２つ目の産後ケア事業につきましては、子育て支援の観点から児童虐待防止につながる事業であると考えております。現在本市では、子育てに対する強い不安、孤立感等を抱える母親や支援が必要な家庭に、助産師、看護師、保育士、養育支援ヘルパー等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言や、家事・育児に関する支援を行う養育支援訪問事業を実施しております。　一方、産後ケア事業は、心身のケアや休養等を要する産婦に対して、訪問型、デイサービス型、宿泊型の実施形態により、母体の健康管理などのサポートを行うものです。近年の核家族化やさまざまな家庭の事情により家族などからの十分な家事・育児援助が受けられない産婦からの多様な相談もあることから、現在他都市の状況や想定される実施機関等の情報収集を行い、本市の状況に応じた取り組みについて検討しておりますが、今後は医師会、助産師会等、関係機関とも情報共有し、検討を進めてまいります。 ◆１番（小沢明美）　議長、１番。 ○議長（大見芳）　１番小沢明美議員。 ◆１番（小沢明美）　再質問をさせていただきます。　２番目の空き家対策についての（３）空き家対策の条例の制定についてですが、先ほど、改めて検討していくとの御答弁でありました。昨年の10月時点で、私の調査によれば401の自治体で条例を制定しています。そして、先ほど申し述べましたように、法律が成立した今、条例の制定はされるのですか、お伺いしたいと思います。また、されるのであれば、いつごろ制定されるのか、具体的にお伺いしたいと思います。　それから、３番目の平和都市宣言についてです。市長はこれまでの事業を紹介されましたが、私の通告書にあるように、私は平和都市宣言について、生命力を吹き込むような具体的な取り組みをすべきと質問をいたしました。こうした具体的な事業を今後おやりになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、おやりにならないのであれば、その理由もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、小沢明美議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど平和都市宣言にかかわる事業ということで、我々も毎年戦没者の追悼式とか、さまざまな事業を実施をしております。そうしたものをこれからも大切にしていくということを申し上げましたし、やらないということではなくて、いろいろな方の御意見も伺いながら、また検討させていただければということでございまして、決して今後新しい事業をやらないということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◎副市長（鈴木伸幸）　条例の制定についての再質問にお答えをいたします。　この条例の制定につきましては、先ほど申し上げました昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしましたので、この法律と国の基本指針、それから、ことしの５月ごろ示される予定となっておりますガイドラインの内容をしっかりと踏まえた上で、制定するかしないかを決めていきたいと思っております。 ◆１番（小沢明美）　議長、１番。 ○議長（大見芳）　１番小沢明美議員。 ◆１番（小沢明美）　最後に、私の思いを述べさせていただきます。　議員に初当選させていただいたとき、今後の10年、20年先の高齢者福祉を今から考えておく必要があると私は思いました。そこで、初めての一般質問で、市民要望のトップだった在宅高齢者の入浴サービスの充実を取り上げました。当時、在宅の寝たきり老人の方は、移動入浴車でサービスを受けていました。私は早速、移動入浴車、はまかぜ２号に乗り込み、現場に立ち会いました。笠井町に住んでいらっしゃるおばあちゃんは、お風呂に入れてもらえる日を指折り数えて待っていました。浴槽に入れてもらい、髪の毛や体を洗ってもらいながら、はあ、とってもいい気持ち、極楽じゃ、極楽じゃと喜んでおられた笑顔が忘れられません。当時は平均で23日に１回しか入浴できない状況で、冬の寒い時期や夏の暑い時期には、せめて週１回のサービスをすべきと提案したことを思い起こしています。　この問題を契機に、寝たきり老人宅30軒、ひとり暮らし老人宅45軒を訪問し、聞き取り調査と実態調査を行いました。老人が老人を介護している老老介護や、障害のある人が介護している現実がありました。行く先々で厳しい現実を涙ながらに訴えられました。自殺を何度も考えたという介護者からは、地獄を見ないと天国に行けない、そう言われ、ショックを受けました。　平成18年に地域包括支援センターがスタートし、各施設に聞き取り調査に出かけました。すると、どの施設でも連日深夜まで仕事をするといったとても深刻な状況でした。そこで、この問題を取り上げたところ、すぐに市当局が調査、その結果、事務職員分の予算づけがなされ、包括支援センターの運営が軌道に乗りました。　このほか、ダイオキシンの環境問題では、市当局の御配慮によりごみ収集車に同乗させていただき、市の職員と一緒にごみ収集の作業をさせていただきました。真夏の暑い日差しのもとでの作業は、悪臭と汗にまみれて大変なものでした。職員の皆さんの労働に頭が下がりました。　また、12市町村の合併前には11市町村を訪問し、各市町村の重要施策について聞き取り調査をしました。合併に対する期待は大変大きなものがありましたが、合併後、再び訪問調査した折には落胆の声が伝わってまいりました。　調査から学んだことは、市職員の皆さんが最善の努力をして行政に携わっていただいておりますが、現場は行政との隔たりがあるように思います。私は、物事は全て現場から始まると考えています。どうか現場を大切にしていただきたいと思います。　結びに、指定管理者施設で働く人々の労働関係法令の遵守と利用者からの苦情対応などについてお礼を申し上げたいと思います。　この問題について、平成26年度、指定管理者事業報告書に最低賃金を初め、法定基準、就業規則、労働条件、労働時間管理、各種保険などが詳細に記載されることになりました。また、利用者からの苦情や事故などについてもマニュアルに明記をし、施設の所管課長と本庁の所管課長の印鑑を押した事業報告書を提出する運びとなり、うれしく思います。　７期28年間という長い間、市当局の皆様を初め、議員の皆様、そして多くの市民の皆様の御指導に心より感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時47分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○副議長（今田欽也）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（今田欽也）　一般質問を続けます。　47番酒井基寿議員。（拍手） ◆47番（酒井基寿）　私は、自由民主党浜松の酒井基寿でございます。　最初に、手話言語条例制定について質問をいたします。　国内には約34万人の聴覚言語障害の人がいらっしゃいます。手話でコミュニケーション手段が必要な人は11万人、難聴者を含めると200万人おります。浜松市では手話が必要な人が約700人、２級から６級までの聴覚障害者が約2000人おります。今、町中で手話で会話をしている場面を見かけることがふえております。それは当たり前であり、当たり前の社会になりつつあります。　聾唖者は手話を音声のかわりに用いて、思考と意思疎通を行っています。しかし、明治の初期より聾教育は話し手の唇の動きを読み取る読唇と発声練習を中心とすることが世界の主流であり、1920年代以降は手話は日本語の習得を妨げるものと誤解されて、多くの学校では意図的に排除され、昭和８年には聾学校での手話の使用が事実上禁止されるに至った悲しい歴史がありました。　手話は本来、日本語と対等の言語であり、音声が聞こえない、音声を話すことができない聴覚障害者にとって、日常生活を営む上で大切なコミュニケーションの手段でございます。2006年には国連総会において障害者権利条約が全会一致で採択され、手話が言語として国際的に認知され、我が国も批准をいたしました。我が国においては、平成23年、障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。そこで日常生活、職場、教育の場で手話を使ったコミュニケーションが保障され、自由に手話が使える社会環境の整備を、国としても地方自治体としても、さらに推進することが不可欠となりました。　2013年11月８日には、全国知事会の席上、手話言語法について要望を受けた安倍総理は、手話の持つ力は私もよく知っております。喜んで協力させていただきますと回答されたそうでございます。　我が浜松市議会では、平成26年２月定例会におきまして、手話言語法制定を求める意見書を全会一致で議会から提出しました。昨年８月から10月の３カ月間で、手話言語法制定を求める意見書は実に189の地方議会から提出されました。驚くべき数字であります。そしてまた現在、何と1603の都道府県、市町村の地方自治体から、この法律をつくってくれという意見書が提出されています。1603自治体、驚くべき数字でございます。　既に手話言語条例を制定した地方自治体も、平成25年以降、幾つも出てまいりました。手話を獲得する、手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使う、手話を守る権利を実現する社会を構築するため、一日も早く手話言語法の制定を期待すると同時に、地方自治体である本市が具体的実践活動を円滑に実行できるよう、ぜひ手話言語条例を制定して聴覚障害者のさらなる幸せのために全力を尽くしていただきますよう強く強く要望するとともに、健康福祉部長に本市としての決意のほどを聞かせていただきたいと思います。　次に、監査委員の職務及び職務権限に関連する問題について、代表監査委員に質問いたします。　代表監査委員に正式に議会質問することは、私の28年間の議員生活の中では記憶にございません。時代の潮流の中で全てのことが変わってまいりました。新しい監査の仕方、受け方も当然変わっていいと思います。監査委員の本来の職務権限は、定期監査、随時監査、補助的団体に対する監査であり、自主監査と言われる一般監査と要求監査と言われる選挙人、議会、首長からの要求による特別監査であります。さらに付随的に与えられた職務権限は、出納検査、決算審査、基金運用状況の審査等10項目あり、その中の１つに、地方自治体の組織及び運営の合理化に資するための意見の提出ができるとあります。これが今回、私が問題としたいところであります。　地方自治法199条第10項には、監査委員は監査の結果に基づいて、報告に添えてその意見を提出することができると書かれております。　第９項に基づく監査の結果報告に必然的に含まれる意見は、監査の対象の範囲内に限られるものでありますが、組織及び運営の合理化に資するための意見は、必ずしも対象の範囲内に限られるべきではないという昭和27年10月６日の自治省の行政実例があり、さらに昭和27年12月25日の行政実例では、条例の改正または廃止を監査の結果に添えて提出することは差し支えないとしております。　最近になって総務省からも新しい監査制度についてのさまざまな報告書が出されてまいりました。行財政改革という言葉が生まれたのは、実は今から約25年前でありました。近年は行革のためにどの地方自治体でも市長の諮問機関として本市の行革審のようなものが設置され、議会においても特別委員会が設置されるのが本格的になってまいりました。本市は全国でもその先陣を走ったわけであります。つまり市長の諮問機関も議会も市政に対してガチンコで厳しい指摘をしながら、改革という納税者の目線で、同じ方向に向かって推進してきたわけでございます。　しかし最近では、監査委員が市当局サイドの市政、施策上の諸点について、行財政改革的提言、意見を提出することがあり、地方自治法199条の規定では理解するものの、監査委員の職務権限上、どこまでが広い意味での行政監査として許容されるかを代表監査委員に確認したいと思います。　すなわち、これからの行政経営諮問会議、市議会、市長サイドの経営方針との守備範囲の問題をどう考えているかということであります。議会でもこれまで質問されることがなかったこの問題を改めて代表監査委員とともに考えること自体、意味のあることだと考えますので、率直な考えを伺いたいと思います。これが質問の第１点であります。　第２点は、国の地方行財政検討会議において、平成22年７月、現行の監査委員制度と外部監査制度を廃止し、新たな監査制度を構築すると示され、さらに平成23年１月、総務省の地方自治法抜本改正についての考え方の中では、現行の監査委員制度、外部監査制度は、その廃止を含めてゼロベースで見直しを進めるとされました。実に大胆な提言がされましたが、現在その議論はどうなっているのか、また代表監査委員としてこれをどう捉えているのか、伺いたいと思います。　第３点は、監査には指摘、保証、指導のさまざまな機能がありますが、どの監査主体について、どの機能により重点を置くべきと考えているか。　第４点は、新しい時代の新しい監査委員の心得、監査技術として、総務省が志向していることは何であると考えてるか、また本市監査委員として、今どんな改善が必要と考えているか。　第５点、監査を受ける側の心得、そして必要な姿勢は何であると考えているか、これを受ける側の企画調整部長に伺います。　第６点は、監査で指摘・報告された内容について、市当局としてどう対処するか、これが最も重要な点であります。庁議、副市長会議、政策調整会議等、重要案件を論議するために、浜松市市政運営会議に関する規則というものがありますが、どの段階までおろして、どう伝達し、どう徹底方を図り、どう成果、結果を確認していくのか、同じく企画調整部長に伺います。　３つ目の質問でございます。次に、音楽文化創造都市・浜松の推進について伺います。　昨年は本市にとってまことにうれしいことが２つありました。それは天野浩氏のノーベル物理学賞受賞と、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟の発表でありました。　音楽分野での日本初、アジア初の創造都市ネットワーク加盟が認められたことは、長く本市が音楽文化事業を推進してきたことの質と量と理念が評価されたということであります。音楽のまちから音楽の都へと成長し、楽器のまちであると同時に、真の音楽文化創造都市を目指す本市の真骨頂であります。　本市の文化全般の振興ビジョンは、平成21年３月に浜松市文化振興ビジョンとして36ページにまとめられ、作成されました。それから今日まで６年の間に、平成23年には今申しましたユネスコ創造都市ネットワークに加盟申請を、そして26年11月には加盟が発表されたというわけであります。　そこで、本格的に本市が音楽の都としての本分を惜しみなく世界に発信、発揮するには、６年前に作成された浜松市文化振興ビジョンでは不十分と言わざるを得ません。36ページの文化振興ビジョンの中に音楽に特記したものはわずか４ページしかありません。これでは本市の音楽文化振興の力強い歩みを象徴するにはとても十分とは思っておりません。新しい酒は新しい革袋にの例えもあるように、創造都市にふさわしい音楽の都・浜松を実現するために、中長期的な戦略計画が今こそ求められているわけでございます。　文字どおりオール浜松で一丸となって取り組むべき問題を、以下３点について市長並びに文化振興担当部長に伺います。　１、今回の加盟承認を機に、本市を真の音楽文化都市として世界に向けて標榜、発信し、その名にふさわしい都市であり続けるためには、息の長い取り組みが求められています。その覚悟と決意のほどを市長に改めて熱く語ってほしいと思います。　２、浜松市創造都市推進会議の音楽専門部会の検討課題として、音楽人材の育成、国際的な音楽教育事業を挙げております。具体的な検討内容として、音楽高等教育機関設置検討を平成26年より開始することがユネスコ申請書に記載されていますが、現在までの検討内容について伺います。　３、本市の新たな総合計画も始まってまいります。今後は国際的な情報発信を強化するなど、浜松としてのふさわしい取り組みが求められているわけでございます。そこで、取り組みをリードする一元的指令塔を構築するために、改めて音楽文化振興について総合的に推進する中長期的な戦略計画を検討すべきと思いますが、考えを伺います。　４番目、馬込川氾濫についての危機意識と対策についてであります。　2014年10月６日の台風18号の際、浜松市は馬込川、安間川、芳川、釣橋川の河川氾濫に備え、避難勧告を出しました。雨量は24時間で257ミリ、最高時間雨量57ミリの10年確率の大雨でありました。４つの河川のうち、避難勧告世帯９万458世帯、22万4746人と最も多い馬込川に絞って質問をいたします。　私は近隣に住む者として、馬込川の増水の状況をつぶさに知るために現場に行き、15分置きに観察し続けました。このパネルはそのときの写真であります。（パネルを掲げる）堤防を越えるまで、実にあと１メートルのところまで増水した濁流が音を立てて流れておりました。これは危ない、大変な事態だと衝撃を受けました。しかし、後で確認すると、避難勧告に従って避難所に避難した人はほとんどいなかったとのこと。本当に危険ではなかったのか、危険と認識していても行かなかったのか、なぜか。本当に危険ならば、市はもっと強く徹底した勧告・指示をするはずだ、大丈夫だろうという程度の認識であったのか。南海トラフの連動地震では、津波の恐怖をこれでもかと発信し、300億円以上かけて大防潮堤をつくる工事を始めておりますのに、馬込川の河川氾濫では恐怖を感じていない。これで本当に危機管理体制はいいのか、一瞬のうちに多くの疑問がほうふつとして湧き出てまいりました。　馬込川の川底を小さいときから見てきた近隣住民としての私が言えることは、南部中学、竜禅寺小学校あたりから北は、私が子供のころよりも約４メートル川底が深くなっております。しかし、浅田町より南のところは、戦前から川底は一向に変わっておりません。この前の増水で堤防の上まであと１メートルのところまで水位が上がっているのは、この地域であります。河川の氾濫というのは堤防を越えて氾濫する場合と、堤防が決壊して氾濫する場合がありますが、１番目の質問であります、馬込川が氾濫することは起こり得るのか、県及び市の馬込川の現在の氾濫危険度に対する認識を伺います。　２、現在、県では馬込川の河川整備方針を策定中と聞いておりますが、台風18号のときの増水状況をつぶさに見て、これは何とかしなければならないと思いました。問題解決の方法論としては、堤防の強度を強くすること、堤防を高くすること、川底を低くすること、この３つの整備方法があります。　そこで、以下２点について伺います。　ア、集中豪雨に対して、白竜橋以南に特定した河川の具体的整備方法について、県の考え方を把握しているかどうか伺います。　イ、また県と市はいかなる連携会議で検討しているのか伺いたいと思います。　３、本当に危険だという認識があるならば、市民、住民への避難勧告、避難指示はどうあるべきと考えているか伺います。これは朝倉土木部長並びに山名危機管理監にお尋ねをいたします。　最初の質問といたします。 ○副議長（今田欽也）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第47番自由民主党浜松酒井基寿議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の３番目の１点目、音楽文化創造都市としての取り組みについてお答えをいたします。　本市がユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野にアジアで初めて加盟を認められたことにより、世界を舞台に音楽の都・浜松を推進することができるようになりました。また、海外の音楽都市との情報、ノウハウ、人材の交流、創造的な音楽産業の振興など、加盟を契機として取り組みの幅が広がり、新しい価値創造の可能性が高まりつつあります。　創造都市としての取り組みにつきましては、現在、創造都市・浜松推進のための基本方針に基づきアクションプログラムの策定を進めるとともに、特に音楽分野の取り組みにつきましては、産業界や音楽団体、学識経験者とともに集中的な検討をしております。具体的には、平成27年度に世界創造都市フォーラムや楽器フェア、平成28年度には世界音楽の祭典などを計画しておりますが、楽器産業から市民の音楽文化活動まで、本市の魅力的な音楽文化資源を国際的ネットワークの中で最大限生かしていく事業を戦略的に展開をしてまいります。　また、今回の加盟の背景には、栗原元市長が始められた音楽のまちづくりが今日まで引き継がれ、市民を主体に音楽文化が発展してきた経緯がございます。したがって、今後におきましても、アジアで初、そして唯一の音楽分野におけるユネスコ創造都市として、音楽資源を活用した本市独自の取り組みを市民の皆様とともに創造し、アジアの音楽文化振興の牽引役として世界へ向けて発信をしてまいります。 ◎監査委員（鈴木充）　次に、御質問の２番目の１点目、監査委員の職務権限についてお答えします。　言うまでもありませんが、地方公共団体は憲法第92条及び地方自治法第２条第１項に基づき設立された法人であります。法人は自然人、つまり我々一人一人の人間と異なり、組織として意思を決定し、活動を行わなければなりません。そして地方公共団体におきましては、住民から直接選出された議会の意思決定に基づき、また同様にして選出された市長がその意思に沿って団体としての活動を行い、相互に抑制と均衡を図るため、二元代表制の仕組みをとっております。そして監査委員については議会の同意を得て市長が選任し、または罷免することができます。　監査委員の職務権限としましては、事務の正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性など、いわゆる行政監査を含む広範な監査権限が与えられており、監査の結果、場合によっては市長を初め、教育委員会やその他の執行機関と相対立する立場になることが少なからずあります。したがいまして、その職務を遂行するに当たっては、市長からの独立性が確保され、常に公正不偏の立場を保持することが強く求められております。　また、行政経営諮問会議につきましては、執行機関であります市長の附属機関として、議会の議決を経て制定された浜松市行政経営諮問会議条例に基づき、所掌する事項について調査、審議し、市長に意見し、または市長の諮問に答申することとなっております。　以上のように、執行機関である市長や、そのもとに設置されております附属機関におきましては、憲法や地方自治法等に規定されております守備範囲を明確に認識し、それぞれの判断と責任で行政運営に当たるとともに、議会におきましては、執行機関に対する監視機能を適切に行使し、住民の福祉の最大限の実現を図ることが私たち地方自治に携わる者の使命であると考えております。　次に、２点目の監査制度における総務省内での動きと、４点目の監査技術について、総務省の志向及び本市監査委員としての監査に関する改善の考え方につきましては関連がございますので、一括してお答えします。　地方公共団体の監査制度については、これまで第29次地方制度調査会や地方行財政検討会議において現行の監査制度の抜本的見直しを含めた、そのあり方に関する議論が行われてきましたが、具体的な制度についての議論の進展はありませんでした。その後、改めて制度改正に向けた具体的な検討を行うため、平成24年９月に総務省自治行政局に地方公共団体の監査制度に関する研究会を設け、平成25年３月に報告書を取りまとめております。この報告書では、監査主体の専門性の確保、監査基準の作成等、監査機能の充実、強化に加え、監査サポート組織のあり方について検討が必要であるとされました。これらは総務省内における地方公共団体の監査機能を充実、強化するための監査制度見直しの動きであり、現在のところ、地方自治法の改正までには至っておりませんが、今後の動きに注視してまいります。　なお、これらの報告を受け、本市も会員になっております全国の都市の監査委員をもって組織する全国都市監査委員会では、監査結果の信頼性を高めるため、地方自治法、地方公営企業法等の規定に基づいて、監査委員が行う監査、検査、審査の実施や報告についての基準を定めた全国都市監査委員会としての監査基準を作成しているところでありまして、本市においても、この監査基準に準拠した監査を実施していくこととしております。　いずれにしましても、監査機能の充実、強化をなお一層図り、監査結果の信頼性を高めていくことが最も重要なことであると考えます。　次に、３点目の監査機能の重点化についてお答えします。これまでの監査は、どちらかといえば行政運営における正確性、合規性、合法性を中心に監査を実施してまいりましたが、現在はこれらに加え、包括外部監査や他都市での監査結果を検証し、行財政の遂行におけるリスクを洗い出し、それらについて的を絞り、重点的な監査も行っております。今後におきましては、人、時間という限られた監査資源を有効に活用するとともに、新たに採用した公認会計士、弁護士といった専門性を持った職員の知識や能力を積極的に活用しながら、リスクを未然に防止する観点からの監査と、経済性、効率性及び有効性のいわゆる３Ｅ監査に力点を置き、指摘、保証、指導等の監査機能のさらなる充実を図り、監査対象となる主体の行政運営がこれまでにも増して適正、的確になされるよう監査を実施していく考えであります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の１番目、手話言語条例の制定についてお答えいたします。　本市におきましては、聴覚障害による手帳の所持者は約2000名おりますが、このうち手話を理解できる方は２割程度と推計されており、手話を必要とする方の全てが手話を理解できているといった状況にはございません。　一方、聴覚に障害のある方のうち約110名が手話通訳者派遣事業を利用しており、市に登録された35名の手話通訳者が年間約900件の手話による支援を行っております。　また、手話の普及につきましては、市民を対象とした手話奉仕員養成講座を昭和51年から開催しており、毎年約30名の手話奉仕員を養成してまいりました。しかしながら、資格のある手話通訳者となるためには、県が実施する手話通訳者養成講座をさらに３年間受講する必要がございまして、ここ３年間の合格者は４名にとどまっており、手話通訳者は増加していない状況にあります。　手話は手、指の動きや表情を使って意思疎通を行う視覚言語であることから、平成23年８月、障害者基本法の改正により言語に手話を含むことが明記され、手話でコミュニケーションのできる社会環境が求められております。今後におきましては、これまで県が実施してきた手話通訳者養成講座を政令市として本市が実施することで、さらなる手話通訳者の育成に努めるとともに、手話サークル等関係団体の協力を得る中で、聴覚に障害のある方自身に対する手話の普及を図ってまいります。　また、社会全体が手話の必要性を認識し、聴覚に障害のある方や手話に対する理解がこれまで以上に図られることを目指して、手話言語条例の制定に向けて検討してまいります。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　次に、御質問の２番目の５点目の受ける側の心構えと必要な姿勢、６点目の指摘に対する対処につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　行政運営におきましては、法令に基づき厳正に執行することはもちろん、市民からいただいた税金を無駄なく有効に、かつ最少経費で最大の効果を生むように進めていくことが最も重要であります。行政をつかさどる私たち職員は、そのことを肝に銘じ、日々業務を行っています。　こうした中、客観的立場から行政運営を監視し、評価、指導していただく監査制度は非常に重要なものと考えています。そのため、定期監査や行政監査などによりいただいた指摘や指導など、監査結果を重く受けとめ、速やかに是正するとともに、再発防止のため、庁内で共有化を図ってるところでございます。　具体的には、各所管課が受けた指摘等は是正措置の状況のみならず、未措置の状況についても各総合調整担当課を中心に各部や各区役所単位で共有し、是正内容の進捗管理を行いながら定期的に監査委員へ報告しております。このほか、債権管理や契約制度に関することなど、全庁で取り組むべき課題に対しましては、監査事務局が直接制度等を総括する部署を指導し、制度や業務工程の見直しなど、全庁的な対応を図っております。こうした取り組みの定着化を進めることで、指摘事項の早期是正につなげております。　なお、代表監査委員が本会議の場で監査報告をする際には、事前に直接市長への詳細な報告が行われ、特に重要な指摘事項に対しましては、市長から直接関係部署に指示を与え、即時是正を行っております。　また、未然防止のためには、関係部署のみならず、全部署への周知徹底も重要と考えておりまして、必要に応じ、庁議等で監査事務局長からの説明を求めております。　今後におきましても、監査結果を真摯に受けとめるとともに、監査事務局と連携を図りながら適正かつ速やかな事務執行に努めてまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（川嶋朗夫）　次に、御質問の３番目の２点目、音楽専門部会における人材育成の検討状況についてお答えいたします。　音楽人材の育成につきましては、浜松の音楽文化の将来を担う重要なテーマであることから、音楽専門部会の委員の関心も高く、高等教育機関の設置も含め、具体的な検討を始めたところでございます。これまで本市では、音楽文化と音楽産業が育つ音楽文化都市を目指し、アクトシティ音楽院事業を20年にわたって展開してまいりました。市民の音楽愛好者から世界トップレベルの演奏家の育成まで、本市ならではの音楽人材育成の取り組みは内外から高い評価をいただいております。　また、昨年４月に音楽文化交流に関する覚書を締結したイタリア・ボローニャ市とは、音楽人材の育成に携わる専門家の相互交流を図る計画を進めており、平成27年度は浜松市の音楽教育関係者をボローニャ市へ派遣するなど、新しい取り組みを始めてまいります。　さらなる音楽人材の育成につきましては、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野の加盟都市を初め、国内外の都市が有する良質な音楽人材育成機関との連携も視野に入れ、音楽専門部会で継続的な検討を進めてまいります。　次に、３点目の音楽分野の創造都市にふさわしい戦略計画の検討についてお答えいたします。　ユネスコ創造都市ネットワークの加盟都市には、持続可能な社会の実現に向け、創造産業の創出など、分野を超えた取り組みが求められます。このため、本市としましても、産学官民が連携する浜松市創造都市推進会議を指令塔とする推進体制を整えたところでございます。この推進会議において、創造都市推進のための基本方針に基づき策定しているアクションプログラムでは、多くの音楽事業をコア事業と位置づけております。このアクションプログラムでは、2015年から３年間でユネスコ創造都市としての戦略事業を展開していくこととしております。　さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた国家的文化プロジェクトの実施に合わせ、本市としても中期的なビジョンを音楽専門部会等で検討し、アジアにおける音楽を通じた創造と交流の拠点としてふさわしい音楽文化都市・浜松を目指してまいります。　また、文化振興ビジョンにつきましては、音楽のみならず、アートや伝統芸能など、文化全体を対象としたものであることから、これらを取り巻く情勢の変化、今後の音楽文化振興施策や創造都市政策の進捗状況等を見ながら、改定について検討してまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　次に御質問の４番目の１点目、馬込川の氾濫は起こり得るのか、県及び市の氾濫危険度に対する認識についてお答えいたします。　二級河川馬込川は、浜北区に起点を有し、遠州灘に注ぐ延長23.2キロメートル、流域面積は105.2平方キロメートルの河川であり、その流域の約64％が市街地となっております。馬込川の河川管理者である県からは、河口から18.5キロメートルの浜北区小松地先までの区間において、最大時間雨量43ミリメートルの降雨に対し、流域で湛水することなく下流へ安全に流すことができる能力を確保した、このような整備を実施していると伺っております。　しかしながら、県においては、近年、全国各地で見られる極端な集中豪雨が発生した場合には、低い土地での広範囲にわたる浸水や、堤防からの越水などによる水害が生じる場合もあり得ると考えているとのことです。近年、馬込川の水位が頻繁に急上昇する傾向となっており、市街地が形成された馬込川流域に洪水が発生すると甚大な被害が予想されることから、市としましては、河川の流下能力の向上や流域全体での浸水被害軽減対策の重要性を認識しております。　次に、２点目の１つ目、白竜橋以南の整備手法についてでございますが、県からは馬込川の将来像として、50年に１度という豪雨が発生しても安全に流すことができる能力の確保を目的とする河川整備基本方針について、来年度中の策定を目標に作業を進めると伺っております。現在、県は堤防の形状や構造及び流域全体における治水上の課題の検討を進めており、具体的には馬込川本川の流下能力を向上させる下流部の河床掘削や、堤防の幅を厚くするなどの堤防強化とあわせ、流域における貯留施設整備など、流域全体での対策の実施を検討しているとのことでございます。　続きまして、２つ目の県と市はいかなる連携会議で検討しているかでございますが、現在、県と市は流域全体の課題などについて意見交換を密に行うとともに、情報共有を図る中で、河川整備基本方針の策定作業を進めております。また、今後20年から30年の具体的な整備の内容に関する河川整備計画は、河川整備基本方針が作成された後、専門家や地域の代表及び行政機関等で構成される流域委員会を組織し、検討をしていく予定であります。この委員会に本市も委員として計画策定に参加し、県と連携を図り、水害に強いまちづくりの実現を目指してまいります。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の４番目の３点目、住民への避難勧告、指示についてお答えいたします。　本市では、各河川の水位が避難判断水位に達する見込みとなった段階で避難準備情報の発令を、さらに水位の上昇に応じて設定されている基準水位をもとに避難勧告、避難指示を段階的に発令するようにしております。また、降雨の予測やピーク時間等の状況によっては、こうした避難情報の発令に先立ち、緊急避難場所を開設するなど、住民の皆様に早目の自主避難を呼びかけています。　このように防災・減災を確実なものとするためには、避難情報の発令に至るまでの事前の対応が何より重要であると考えております。このため、これまで実施してまいりました事前の対応を明確化させ、いつ、誰が、どのように、何をするのかということについて関係各課はもとより、消防や水防などの関係機関、さらには住民の行動をあらかじめ計画しておくタイムライン、いわゆる防災行動計画につきまして整備を進めており、本年の出水期までの運用開始を目指しているところです。　また、この運用に当たりましては、危機管理センターの機能を最大限に活用し、気象等の状況分析を迅速に行う中で、住民への早目の情報提供と適切な避難情報の発令を徹底してまいります。 ◆47番（酒井基寿）　議長、47番。 ○副議長（今田欽也）　47番酒井基寿議員。 ◆47番（酒井基寿）　ただいまは私の４つの質問に対しまして、御丁寧な御回答ありがとうございました。　まず第１の手話言語条例についてでありますが、社会全体が手話の必要性を認識して、聴覚に障害のある方や手話に対する理解がこれまで以上に図られることを目指して、手話言語条例の制定に向けて検討してまいりますと、健康福祉部長の力強い、本市としての決意が述べられました、ありがとうございました。本市の2000人の聴覚障害者はどんなにか勇気づけられることでしょう。きょうは傍聴席にもたくさんの浜松ろうあ協会の会員さんがお見えになっておりますが、どれほど喜んでおられるか、察して余りあります、本当にありがとうございます。これから条例制定作業に入ることになると思いますが、どうぞ浜松ろうあ協会の皆様と十分打ち合わせをして進められることを心から期待をしております。　２番目の、監査委員の権限でありますが、実は私はこの質問をするに当たりまして、法の規制の表現そのものが、非常に抽象的でありましたので、代表監査とのやりとりも禅問答になるのではないかという懸念をしておりましたけれども、代表監査よりしっかりした基本姿勢を伺いまして安心をいたしました。　ただし、財務監査は非常に厳しいこと、これはもう皆さんが期待してることでありますが、同時に広い意味での行政監査が過大に強化されることを懸念している方もたくさんおられると思います。これから注意してまいりますが、どうぞこの件につきましては、その守備範囲をきちんと、あなたが述べられましたように、基本姿勢をきちんと把握した中で進められることを心から期待しております。頑張ってください。　そして、監査委員の権限は自治体の財務や経営について適正であるかどうかに始まって、市長の政策にまで口を出せる非常に手広いものであるということを皆さんが多分知って驚かれたと思いますけれども、しかし同時に、監査委員というのは不正摘発や犯罪防止、非違、欠陥をあげつらうことが目的では決してありません。だから、検察官や警察官、そして収税官吏、公安委員会の委員という人たちは市の監査委員にはなれないのです。そういう決まりがあるのですね、法律で。そこで、監査委員の心得というのはどんなことであるかということを私なりに述べてみたいと思います。　まずは、監査委員の心得として必要なのは、円満な常識を備えること、監査はあら探しではないこと、言葉は紳士的であること、ささいな形式的な誤りを誇張しないこと、工夫を凝らすこと、方針を立てて臨むこと。そして監査を受ける側の心得としては、毎日監査を受けるつもりでいること、監査を恐れないこと、監査をばかにしないこと、正々堂々と、しかも非違があれば謙虚に慎んで受けること、責任のなすり合いはしないこと、これに尽きると思います。これは我が国の監査問題のエキスパートであります大谷操氏の言葉であります。けだし明言であると思います。市当局、そして監査委員が信頼関係の中でお互いに厳しいキャッチボールをする中で、浜松市政がきちんと公正に進捗することを心から願ってるわけでございます。　３番目の音楽の都であります。音楽の都・浜松とは一体どんなことを言うのだろうか、長い間考えてきました。どこを切っても金太郎あめのように、どこを切っても浜松には音楽がある、こういうことではないでしょうか。吹奏楽からクラシック、大衆音楽に至るまで、全てのジャンルの音楽が市民の生活の中で生きている町、そんな楽しい心豊かな浜松をチーム浜松でつくっていきたいなと、こんなことを思っています。　そして、新しい充実した本市の文化振興ビジョンの改定も視野に入れて、一元的指令塔のもとで力強く浜松を発信していただきたいと思います。これはもう市民と市職員、浜松に住む誰もが協働で頑張っていくことであります。何はともあれ、音楽の都・浜松の利益の享受者は浜松市民でなくてはなりません。一部の音楽愛好家であるだけではだめであります。そのことを強く認識して、これからも頑張ってまいりたいと思います。ぜひ市長、よろしくお願いします。　また、最後の馬込川の氾濫についての危険度に対する認識と対策でありますが、県は、まずは氾濫に対する危険度を認識しているということであります、安心をいたしました。本当は安心してはいけないのですが、安心をして県を信頼していきたいというふうに思います。　県は河川の整備基本計画を来年度中に策定するとのこと、馬込川の整備方針としては、馬込川下流域、つまり私が特定した地域の河床、つまり川底の掘削や堤防の幅を厚くするなどの堤防強化と、そしてもう１つは、私が希望し、あるいは指摘しなかった分野でのいい答えでありますが、馬込川に流入する支流流域の貯留施設の整備を考えていくということでございます。まさに河床を掘削する、堤防を強くする、そして馬込川に流入する支流の流域の貯留施設を整備すると、この３本柱でしっかりやっていただければ、市民も安心して暮らせると思います。　何はともあれ、この４つの質問に対する回答が達成できれば、浜松は福祉、文化、チェック機能、防災の分野で必ず変わっていくと思います。また、必ず前進すると確信をいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（今田欽也）　次に、32番太田康隆議員。（拍手） ◆32番（太田康隆）　午後の眠くなる時間帯ですが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。　また、きょうは浜北区自治会連合会の自治会長の皆様が研修のために傍聴されております。私も緊張して臨みたいというふうに思います。　さて、私たち議員も任期の最終年度ということで、ここは少し立ちどまって振り返るという観点から幾つかの質問を組み立ててみました。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず最初は、分権の20年を振り返るという観点から３つの質問をつくりました。　１番目、長と議会の関係についてであります。　地方分権推進法の制定から20年、この間、権限移譲や平成合併など大規模な制度改正が進められてきました。特に明治以来の機関委任事務が廃止され、国との関係が上下・主従から対等・協力になり、地方自治体の権限が大きくなったことは、権力の集中する首長と、それを民主的にコントロールする機関としての議会の責任も格段に重くなったことを意味します。私たちは、こうした時代変化を踏まえ、また国の議員内閣制と地方の二元代表制の違いを理解し、議会を機能させる必要から議会基本条例を制定し、議場も対面式に変えるなどの改革をしてきたところです。　また、地方自治法改正により議会の関与する範囲は拡大してきましたが、それでも現行法では圧倒的に首長に権限が集中しています。その結果、議会と首長の意見の不一致は、両者の対立としてあらわれ、市政の停滞を招くことになります。したがって、現行制度下では首長が独善を排し、もう一方の直接民主性による市民意向を反映する機関としての議会の議案審議や議論の中で示される議会としての意見や指摘に耳を傾け、政策や予算に織り込んでいくやり方が望ましいと私は考えております。　首長と議会の関係について、平成23年６月議会の代表質問でも同様の質問をさせていただきましたが、市長が３期目に挑戦する今、改めて伺います。市長は長と議会の関係についてどのように考えておられるでしょうか。　２番目は、制度改革と課題についてお尋ねをいたします。　ここ20年、一方で少子高齢化やＩＣＴ、情報通信技術の革新といった社会経済環境の大きな変化があり、他方で行政改革や民間経営手法導入の要請が高まり、結果として合併、職員削減、アウトソーシングの拡大などの制度改革が積極的に進められてきました。　国では昨年３月に地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治体改革に関する研究会報告書と題する宇賀克也東大大学院教授を座長とする研究会報告をまとめ、地方分権を振り返り、課題の整理と今後に向けた改革の理念や方向性を示したところでございます。　特にＩＣＴ、情報通信技術の発達により、電子メールが職員間の連絡手段になったことや、職員数の削減によりそれまでの文書決裁プロセス、すなわち担当者から係長、補佐、課長というピラミッド型組織を通じた意思形成はフラット化しました。情報の一斉共有や決裁の迅速化というメリットの反面、従来のプロセスを通じて一体的に実現してきた政策形成機能、内容のチェック機能、職員の教育機能の基盤が失われ、コミュニケーションも希薄化しました。この弱くなった機能を補完するため、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、企業内研修とか業務内研修と訳されておりますが、だけでなく、別の制度を考えていく必要があるのではないか、現状をどう分析し、どのように対応していく考えか伺います。　２点目は、指定管理者制度の導入など行政サービスのアウトソーシング手法が制度化され、拡大してきました。公共施設管理業務などを自治体直営で行うことが少なくなった結果、職員は現場から離れて事業者との折衝やモニタリング等を行う業務スタイルに変わりました。この結果、職員のスキルやノウハウが喪失したり、職員が委託業務の内容や方法等に不案内になることなどの課題が指摘されています。アウトソーシングにより業務がブラックボックス化することのないよう、どのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。　３番目、市民協働と区長裁量予算の拡大についてお尋ねをいたします。　官と民の領域や公共の概念は、この四半世紀、大きく変化してきました。特に我が国で公共の概念に大きな影響を与えたのは、発生から20年がたつ阪神・淡路大震災だったと言われています。人々の助け合いやボランティアの活躍が新しい公共の概念を切り開いたと言えます。地方自治を進めていく上で欠かせない概念に市民協働があり、浜松市でも市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの相違を認識し、市民が望むまちづくりを目指して多角的、多元的に取り組むとする市民協働推進条例を平成15年に制定しました。　しかし、多様な主体が担う市民協働は理想ではありますが、あえて新しい概念を求めるまでもなく、私は浜松市における現在の自治会組織を中心とした地域社会は市民協働の姿そのものだと思っております。ただ、現在はかろうじて維持されておりますが、担い手の高齢化や年々個人主義の考え方が強くなり、地域の結びつきが弱まる傾向にあることが課題だと考えております。　そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。　１点目、浜松市が目指す市民協働とは具体的にどういうものか。　２点目、所管課だけでなく、全ての職員に対して市民協働が自治運営上大切な概念であり、さまざまな局面で実現すべきものとの意識づけをどのようにしているのか。また、市民サイドにさらなる意識づけを図るため、すぐれた事例の紹介や表彰制度を充実させるなどの方策を考えてはどうかお尋ねします。　３点目は、地域の市民協働を啓蒙したり応援する予算として地域力向上事業があります。特に自由度の高い分野に区課題解決事業がありますが、実態は７区全体で1800万円程度と積極的な予算とは言えません。区長裁量をふやすことが地域の主体性の醸成には欠かせません。また、申請書類が複雑だとの声もあります。区長裁量による地域力向上事業の予算枠の拡大と、申請など提出書類の簡素化が必要だと思いますがどうかお尋ねをいたします。　４番目は、歴史を生かしたまちづくりということで、合併の10年を振り返ってお尋ねをいたします。　１点目、天宝堤など郷土史教育についてであります。12市町村合併による成果の１つに、より古い時代の遠江12郡に近づいたことがあります。浜北区にある４世紀後半の全長56メートルの前方後円墳、赤門上古墳は、この地方に天竜川西岸を支配する有力豪族が存在した事実を、内野にある28基に及ぶ５世紀後半の二本ヶ谷積石塚群は、先進文化を持った渡来人がこの地で活躍し、終えんの地とした事実を、また「万葉集」東歌の４首は、中央政府の要請に応じ、この地方から防人として九州の防衛に出かけたという事実をそれぞれ物語っています。　奈良時代の天平宝字５年、西暦761年には、天竜川が長さ１キロにわたって決壊し、甚大な被害を出したので、延べ30万3700人を動員し、食料を与え、有玉に至る堤の修復をしたと国の歴史書である「続日本紀」に記述があり、その時代の底辺5.4メートル、上底3.6メートル、高さ４尺５寸といいますから、1.4メートルの堤跡が私の住む道本という地域に残っております。天平宝字の年号を略して天宝堤と言っておりますが、政府の正史である「続日本紀」に記載され、当時の日本の人口約600万人程度、遠江の人口９万8000人の時代、延べ30万人を動員した国家的事業の割には合併後の評価は低く、残念であります。　郷土の歴史は小・中学生に「のびゆく浜松」という補助教材で教えられていると聞きますが、合併後、市域の拡大を受けて丁寧に見直しをされたのか、また、天宝堤の伝承は、「遠江国風土記伝」に天宝堤、北は道本に起こり、南は有玉の広瀬村に尽くとあり、堤の北端が道本の地名の由来とする説もあります。このように、少なくとも古墳時代以降、特に律令時代には遠州地方がたくましく躍動していた様子がうかがえます。これは伊場遺跡から出土した木簡も雄弁に物語っていることであります。そうした中央と関連づけた郷土史をわかりやすく子供たちに伝えていく必要があると考えますが、今後どのように対応していく考えか伺います。　２点目は、浜松城についてであります。徳川家康公顕彰四百年を盛り上げるように、戦国末期の浜松城、二俣城、鳥羽山城の発掘調査のたびに新しい発見があって、このところ浜松の歴史は実に楽しいものがあります。元城小学校の小中一貫校統合後の跡地の発掘は郷土史マニアも熱望するところで、浜松城公園長期整備構想への期待も膨らんでおります。特に将軍となる家康公が雌伏の17年を過ごした戦国末期は、浜松地域が歴史の表舞台に登場する数少ない重要な時期で、その時代を正確に調査し、復元することの意味は大きいと考えます。　地方の魅力はどこに行ってもかわりばえのしない標準化された文化ではありません。その地方にしか持ち得ない個性であり、特色であります。浜松城は堀尾吉晴の時代を経て、江戸時代初期の整備により、東西700メートル、南北900メートルに及ぶ大規模な近代城郭に発展します。家康時代の引間城は古城として、堀尾が改修した石垣づくりの中枢部は本丸、天守くるわとして取り込まれます。歴史的資料に乏しく、難しいと言われている天守閣の復元につなげるためにも、まずは古城や外堀などの何カ所かを復元し、全体像を想像できるような見える化を検討してはどうか。また、今後の調査、復元の予定と浜松城復元を浜松のまちづくりの牽引役とする考えはないかについてお尋ねをいたします。　５番目の質問は、政令市移行後８年を振り返って、県との関係をどう調整するかについてお尋ねをします。　政令指定都市移行から８年目を迎え、権限移譲による市の裁量範囲は拡大したものの、相変わらず県と協調して処理しなければならない分野も残されております。　そこで、以下２点について伺います。　１点目は、県立森林公園についてであります。浜北区北端に位置する県立森林公園は、昭和40年に開園した215ヘクタールに及ぶアカマツ林を主体にした広大な公園で、その後、平成３年度以降に森の家や木製施設が、また平成15年度にはビジターセンターが整備されるなどして、バードウオッチングや散策など大自然に親しめる公園として多くの県民、市民に親しまれております。しかし、開設後50年、木製施設建設から20年以上が経過することや、新東名の開通により市外からの来場者がふえたことなどから施設の老朽化や駐車場不足などを指摘する声が上がっておりました。私たちもこうした声を県要望として届けていましたが、昨年度は特に市民の方の強い声に押されて、県議会議員を含めたさまざまなルートから声を届けた結果、県が実態調査に乗り出したと聞いております。　さて、こうした浜松市域にある県施設は、県民である市民の声がスムーズに反映される仕組みが必要と考えます。また、それらを連携する役割を浜松市も果たすべきであると考えております。　そこで、県立森林公園について、市民の声が県に伝わるためにどのような仕組みになってるのか、また、今回改善要望に対して、県はどのように対応しているかについてお尋ねをいたします。　２点目は、馬込川にかかる雷神橋の整備についてお尋ねをいたします。国道152号バイパスから浜北区役所へ行くルートの１つに、サンストリート南の平口新田交差点を右折するルートがあります。これが県道細江浜北線で、途中、馬込川にかかる雷神橋を渡り、浜北文化センターに至ります。この雷神橋は、古い時代の仕様のため、狭く危険で、近年の交通量の増加に対応できないことから、早くから改良工事の要望が地元から出ておりました。しかし、二級河川馬込川の所管は静岡県で、橋梁工事は県が下流部から進めている河川整備計画との整合を図る必要があり、また費用負担も県と協調してやるべき性格のものなので、私たちはこれまで自民党県連の政調会を通じ、馬込川の改修の前倒しを要望してきました。河川改修もようやく雷神橋流域まで近づいてきたと聞きます。雷神橋改修について、現状と見込みをお尋ねいたします。　また、馬込川の東100メートルあたりまでは都市計画道路寺島大原線の路線と計画が重なっていて、都市計画との整理が必要になってくると思います。どう調整していくのか、あわせて伺います。　６番目の質問は、産業振興についてであります。　昨年12月に科学技術振興策を進める茨城県庁を視察しました。茨城県は日本の研究機関の30％に当たる32の研究機関が集中する筑波研究学園都市、国内有数の電気産業集積地の日立市、原子力研究の東海村、国内最大の臨海工業地帯の鹿島コンビナートなどを持つ科学技術立県であることは意外と理解されておりません。私たちが注目したのは、東海村のＪ－ＰＡＲＣ、大強度陽子加速器施設に附属した物質・生命科学実験施設であります。ここには世界最高レベルの中性子源があり、23本のビームラインのうち、茨城県も２本設置しております。設置費用はちなみに22億円で、年間維持費は４億円ということですが、材料構造解析や生命物質構造解析に産業利用され、採算も十分とれているという話であります。　製造業のまち・浜松も、近年は輸送用機器製造業が牽引してきましたけれども、業界が生産拠点を海外に移すなどした結果、製造品出荷額が示すように浜松市域の企業活動は大幅に縮小しました。地域産業は為替の影響などを吸収する多様性を持った産業構造が望ましいわけですが、これまで好調な輸送機器産業に頼り過ぎていた嫌いがあると思います。産学官連携の必要性は早くから指摘されていましたが、次世代を担う新産業が次々と起業するという現象は起こりませんでした。新しいことに挑戦する風土や気質を持った浜松市としては、ものづくり文化の停滞から一刻も早く脱したいところであります。政令市である浜松は、企業や大学などの研究機関と連携し、国の予算を上手に活用して、もっと果敢に踏み込んだ施策を展開する必要があるのではないかと思っております。例えば茨城県のように。　今、浜松市に必要なのは、ポスト輸送用機器を見越した産学官連携による技術革新や新産業創造、つまりイノベーションであり、インキュベーションであります。そのためには産業支援のコンシェルジュ、総合窓口機能を持ち、イノベーション戦略を担う公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構を大いに活用すべきと考えます。　そこで、以下３点についてお尋ねします。　１点目、浜松市は平成27年度に浜松市産業イノベーション構想を見直すとしているが、どのように見直す考えか。　２点目、浜松地域イノベーション推進機構は、平成３年設立の財団法人浜松地域テクノポリス推進機構と、平成19年に浜松市が設立したはままつ産業創造センターを平成24年に統合した組織です。統合後３年が経過しましたが、その成果と今後の新技術開発や新産業創出に向けた同機構の活用方法についての考えをお尋ねします。　３点目、産学官の連携を産業振興につなげるため、大学の研究者や技術系コーディネーターをふやすなど、機構の体制の充実を図ることが必要と考えます。またノーベル物理学賞を受賞された天野浩名古屋大学教授に特別顧問をお願いするなどの考えはないか、お尋ねをいたします。　最後の質問です。基金勘定と会計処理の明瞭性の確保について、第三都田地区開発事業に関連してお尋ねをいたします。　分権の目指す方向性の中に、民間の企業経営手法を取り入れることがあり、単式簿記・現金主義による事前統制偏重、すなわちインプット重視から、複式簿記・発生主義によるアウトプット重視の公会計改革などを進めてまいりました。　さて、浜松市は公用地の先行取得や工業団地の造成などをこれまで土地開発公社で一元的に管理してきましたが、これを行革の観点から廃止したため、現在、市が用地の大部分を買収し、区画整理事業の手法で進めている新・産業集積エリア、第三都田について会計処理する部門がありません。130億円を超える大型の分譲事業ですが、一般会計で複数年度にわたって処理されることになります。平成26年度補正予算で、商工業振興施設整備基金を40億円積み立て、平成27年度に75億円を取り崩して財源とするなど、基金勘定を使って処理することや、単年度の現金主義会計が全体像をわかりにくくしております。　そこで、以下３点について伺います。　１点目、全体事業としてどのぐらいの規模になり、収支の見通しはどうか。道路、下水道などの関連事業もあわせてお尋ねします。　２点目、現時点でどのような会計処理をしようとしているのか。　３点目、大規模で複数年度にまたがる事業について、公会計改革の進んだ本市として、会計処理の公開性や明瞭性を高めるための工夫をする必要があるのではないか、考えを伺います。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁お願いします。 ○副議長（今田欽也）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第32番自由民主党浜松太田康隆議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１番目、長と議会の関係についてお答えをいたします。　二元代表制は、長と議会がそれぞれ独立の立場において、相互の牽制と均衡、調和により、地方公共団体を公正かつ円滑に運営していく制度でございます。したがいまして、両者の誠実な議論により意思決定をしていくことは当然のことと認識をしております。　昨年、議会では議会基本条例の制定など議会改革に取り組まれましたが、これは市民の代表である議会が市民の声を市政に反映させる仕組みを強化し、二元代表制の機能をさらに発揮させることを意図したものと考えております。　これまでも議会の審議や会派要望などを通じていただいた意見や提言を真摯に受けとめ、政策や予算に反映してまいりましたが、今後におきましても、議会と活発な議論を積み重ね、市民福祉の増進及び市勢の発展につなげてまいります。　次に、御質問の４番目の２点目、浜松城についてお答えをいたします。　合併により広域となった本市には豊富な歴史資源があり、例えば市内の指定文化財は429件で、全国有数となりました。近年では、引間城、浜松城、二俣城などの発掘調査による新発見で市民の関心が高まるとともに、出世の街・浜松のプロモーション効果も相まって、県外からの来訪者もふえております。浜松城では今後も調査を続け、400年に及ぶ城と城下町の変遷を明らかにし、本市の活性化に生かしてまいります。　また、市内の他の城跡においても、本市と本市にかかわりの深い武田家などの武将にも焦点を当て、多角的な歴史検証を行ってまいります。　本年は家康公400年祭が盛大に開催されます。そこで、この機会に記念事業のアドバイザーである静岡文化芸術大学、磯田道史教授の御助言もいただきながら、こうした歴史の見える化を進めるとともに、積極的な情報発信を行うことで、市民の皆様が地域の個性を再認識していただけるよう機運を盛り上げてまいります。 ◎教育長（児玉一記）　次に、御質問の４番目の１点目、天宝堤など郷土史教育についてお答えいたします。　まず、合併に伴う小・中学校の地域教材「のびゆく浜松」の見直しについてお答えします。平成17年の合併に伴い、大きくなった浜松の自然や産業、歴史について理解し、ふるさと浜松に対する愛情や誇りを持ってほしいと願い、「のびゆく浜松」の再編集を行いました。編集に当たっては、新市の各地域から複数の教員を選出し、作業を進めました。地域の偏りがないよう、延べ十数回にわたる編集会議を経て完成に至り、その後も改訂を重ねています。今後は子供にとってより魅力ある内容となるよう編集に努めてまいります。　次に、郷土史教育の今後の対応についてお答えします。浜松には律令時代の天宝堤を初め、古代より近代に至るまで数々の史跡があります。これらは浜松が中央と密接につながりながら、今日まで途絶えることなく歴史を積み重ねてきたことを示しています。今後は子供たちが郷土の歴史を学ぶ際には、「のびゆく浜松」や郷土資料を効果的に活用し、我が国の歴史と関連づけて学ぶことで郷土に対する愛情や誇りを育んでいくよう努めてまいります。 ◎総務部長（鈴木利享）　御質問の２番目の１点目、人材育成の現状と今後の対応についてお答えいたします。　行政経営基幹システムの導入に伴い、決裁による意思決定や情報共有の迅速化が図られたところでございます。こうした中、これまで以上に政策形成機能の向上や職員間のコミュニケーションの充実が求められるため、人材育成基本方針にみんなで担うＯＪＴを掲げました。これは上司から部下への指導だけにとどまらず、職場全体におけるお互いの知識、技能の伝達や学習を促進する環境づくりにまで広げて取り組むものでございます。こうした考え方を全職員に浸透させていくため、ＯＪＴ実践ハンドブックを作成し、これを活用したＯＪＴ研修を昨年度から階層別研修に取り入れるなど、組織目標の共有やコミュニケーションの活性化、教え合いによる人材育成を進めているところでございます。　今後におきましては、本年度に改訂する人材育成基本方針において、所属ごとに作成するＯＪＴ計画をこれまで以上に重要なものと位置づけ、計画に基づく各職場での取り組みに要する講師謝礼や旅費などの支援を強化してまいります。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　次に、御質問の２番目の２点目、アウトソーシングによるサービス提供のブラックボックス化への対策についてお答えいたします。　浜松市では平成24年３月、市民ニーズに適切に対応し、最少経費で最大の効果を実現することを目的として、浜松市民間活力の導入に関するガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインでは、民間活力の導入に当たり、継続的なサービス供給がされ、市がノウハウを維持するための対策を講じることができることを判断基準に掲げました。　また、民間活力の導入後もサービスの質と継続性について市としての責任を果たさなければなりません。このことから民間活力を導入した場合はモニタリングを行い、安全管理や業務の質の維持・向上の観点から定期的に点検・評価を行うこととしております。例えば、指定管理者制度導入施設においては、施設所管課は月次報告書や事業報告書を通して全般的な状況を把握することに加え、最低年４回以上、施設への立入調査を行い、施設管理の状況など、業務の履行状況を直接モニタリングしています。また、利用者アンケートを実施するとともに、制度を所管する財務部が立入調査を行うなどの間接的なモニタリングも実施しています。　行政サービスの品質確保の観点から、さらに今後は現指定管理者の業務の履行状況を評価し、次期の指定管理者選定時に第三者も加わった中で加減点する仕組みの導入を研究してまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　次に、御質問の３番目の１点目、浜松市の目指す市民協働についてお答えします。　人口減少や少子高齢化、グローバル化といった現代社会が抱えるさまざまな課題に対応し、本市が持続的に発展していく上で市民協働は不可欠であると考えます。このため、市民、市民活動団体、事業者、行政それぞれが浜松市を創造する主体であることを自覚し、役割を果たすとともに、専門性や特性を生かして垣根を越えて連携していくことが重要です。とりわけ全国有数の加入率を誇る自治会の活動は本市の強みであり、市民主体のまちづくりを進める上で大きな原動力になっています。　また、自治会が主体となって行う防犯・防災活動や高齢者の見守り、清掃活動などは市民一人一人がまちづくりに参画する有効な機会にもなっております。　このような自治会を中心とした地域のコミュニティーが本市の市民活動の礎であり、この活動を維持し、活発化できるよう、市としても引き続き支援してまいりたいと考えています。　次に、２点目の市民活動の意識づけについてお答えします。初めに、職員についてでございますが、総合計画に掲げた都市の将来像のとおり、市民活動によるまちづくりは市政運営における重要な柱であることから、全ての所属長に対して市民協働の必要性を理解させるとともに、新規採用者や新任監督者などの階層別の研修で知識や理解を深める機会を設けております。また、市民と接する機会が多い職員を対象に専門家を講師に招き、実践に生かせるスキルを学ぶ研修会を開催するなどして市民協働の意識づけを行っているところでございます。　一方、市民に対してでございますが、これまでも各分野において永年従事者の表彰制度などがございましたが、さらに市民活動を称揚するため、平成25年度から各区ですぐれた市民活動を行った団体を区長賞とし、その区長賞の中から市長賞を授与する市民活動表彰制度を実施しております。区長賞受賞団体に、みんなでまちづくりトークで活動内容を発表していただき、すぐれた活動の周知や市民活動の動機づけを行っております。　今後につきましても議員御指摘のとおり、多くの市民の皆様に市民協働の意識づけを広げていくため、多くの機会を捉えて事例を紹介するとともに、表彰制度の充実を検討してまいります。　次に、３点目の地域力向上事業の予算拡大と提出書類の簡素化についてお答えします。区長裁量による地域力向上事業の予算枠の拡大についてでございますが、平成27年度からコミュニティ担当職員の育成を図りながら、区長の裁量により実施する区課題解決事業として１区当たり30万円を予算案に計上いたしました。また、地域力向上事業には各区に予算計上しているもののほか、年度途中で課題が生じた場合に臨時的に事業を行うための1000万円を計上しています。この事業は、区長の提案により緊急性の高い事業について行うもので、今年度につきましては、中区、西区で実施いたしました。　次に、申請の手続についてでございますが、書類の簡素化の検討を進めるほか、申請の手順や補助対象経費などをわかりやすくまとめたリーフレットを作成してまいります。　地域力向上事業の助成事業は、市民提案による住みよい地域づくりを目指すものでございますので、予算額をふやすだけでなく、市民の皆様の御意見を伺いながら利用しやすい制度となるよう努めてまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、御質問の５番目の１点目、県立森林公園についてお答えいたします。　まず、県立森林公園の利用者からの御意見や御要望につきましては、指定管理者が取りまとめ、県へ報告するとともに、施設の軽微な修繕にも取り組んでいます。また、市としましても、県や指定管理者、地元自治会で構成する県立森林公園運営協議会に参加し、この中で市民の皆様からの施設改善要望や事業要望などを県に伝え、本公園での安全確保や利便性の向上などに努めています。　次に、公園内施設の改善要望への本年度の県の対応についてですが、現在、老朽化により安全性が確保されていない施設の使用は禁止したとのことです。なお、平成27年度当初予算には8340万円を計上し、園内道路の安全対策や老朽施設の撤去等を実施するとともに、今後も継続的に改善すると伺っています。　本市といたしましても、県立森林公園は市民憩いの場として重要な施設であるため、引き続き県と連携し、本公園の管理運営が円滑に行われ、市民の皆様にとって安全が確保されるよう努めてまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　御質問の５番目の２点目、雷神橋の整備についてお答えいたします。　浜北区内の二級河川馬込川は、河川管理者である静岡県において河川改修が進められており、現在整備計画区間の最下流にある市道浜北小松新橋内野線の新橋についてかけかえを実施しているところです。整備計画の最上流に位置する雷神橋についても、河川改修に伴うかけかえ対象橋梁であることから、河川管理者である静岡県と道路管理者である市が協議をし、費用負担割合を決定した上で事業を実施していくことになります。今後も早期の本橋かけかえに向け、河川改修の促進も含め、静岡県と協議、調整してまいります。　また、本市では第２次浜松市都市計画道路見直し計画に基づく都市計画道路の変更手続を進めております。雷神橋を含む国道152号以東の都市計画道路寺島大原線は、廃止候補路線として昨年末に浜名地区を対象とした説明会を開催したところです。今後は都市計画法上の手続の動向を注視し、都市計画道路が廃止されることになれば、浜北区の東西を結ぶ主要幹線道路であることから、道路事業にて進めてまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の６番目の１点目、はままつ産業イノベーション構想の見直しについてお答えいたします。　はままつ産業イノベーション構想は、平成23年10月に地域の産学官金の代表者に参画いただき、複合的な産業構造への転換、革新的な中小企業の創出、オール浜松体制の産業支援を基本方針として地域経済の再生と将来への持続的な発展を目的に策定をいたしました。本構想においては、当初から策定後５年を目途に、その進捗状況を評価・検証し、政策や事業の見直しを行うことにしております。　また、４つの重点戦略の１つであるオープンイノベーションを推進するための重要なプロジェクトとして取り組んでおります浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション事業が平成28年度に終了することや、国・県の成長戦略への対応など、経済環境の変化も十分に考慮し、今後のロードマップや政策事業についての見直しを行ってまいります。　次に、２点目の浜松地域イノベーション推進機構の成果と活用方法についてお答えします。平成24年４月に浜松市が設置したはままつ産業創造センターと浜松地域テクノポリス推進機構を統合し、構想を推進する上で中核的な役割を担う産業支援機関として、浜松地域イノベーション推進機構を設立いたしました。本機構では、産業創造センターが行ってきた産業人材育成や知的財産の活用、技術の高度化支援と、テクノポリス推進機構が取り組んできた産学官連携や異業種交流事業等のそれぞれの強みを融合し、各種相談から人材育成、企業の高度化、そして販路開拓に至るまでの一貫した産業支援に取り組んでおります。事業推進に当たっては、民間企業や大学、金融機関など豊富な経験を持つコーディネーターやスタッフを配置し、地域企業のニーズに沿ったきめ細かな支援を実施しており、毎年1800件を超える各種相談やアドバイスを行っております。　また、航空機や医療機器などに活用されるＣＦＲＰやチタンなどの新素材の加工技術講座においても年間300人を超える企業の技術者が参画するなど、高い評価をいただいております。最近では研究会に参加している企業の中から、経済産業省のグッドデザイン賞にも選出された超軽量車椅子や光技術を活用した検査用の画像処理装置など、新たな製品が開発されています。　しかしながら、産業技術や市場情報の収集、分析、コーディネートなどの経営基盤強化、技術開発、販路開拓などの支援機能は非常に幅広い企業のニーズに対しましては必ずしも十分でないことから、今後市といたしましてもそうした機能や体制の強化に向け、積極的な支援を行ってまいります。　次に、３点目の財団の体制の充実についてお答えします。地域の産業力の強化を図る上では、継続的に企業のイノベーションを促進していく必要があり、このためには新たな成長分野へチャレンジしようとする意欲的な企業や大学など研究機関との連携体制を今まで以上に強化し、企業支援に取り組んでいくことが重要であります。　こうしたことから、コーディネーターには専門性はもとより、多方面に広いネットワークを有し、産学官を有機的に結びつける能力が求められています。引き続き、こうしたコーディネート人材の確保や育成に向けてイノベーション推進機構とともに積極的に取り組んでまいります。　また、ノーベル物理学賞を受賞された天野浩教授におかれましては、インタビューで、新たな産業のシーズをこの地で育てて恩返ししたい、地域をより元気にすることに貢献できればと思うとコメントされており、今後におきましては、市及びイノベーション推進機構への助言、アドバイスを含めて、議員御提案の特別顧問などについてもお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、御質問の７番目の１点目、第三都田地区開発事業の全体事業の規模と収支の見通し及び関連事業についてお答えします。　第三都田地区開発事業は、49.8ヘクタールの区域を対象として、このうち約42ヘクタールの用地を市が先行取得し、土地区画整理事業により、工場用地及び区画道路、調整池、上下水道等の公共公益施設を整備するものであります。　全体事業費は概算で136億円を見込んでおり、内訳といたしましては、用地取得費が約93億円、基盤整備など土地区画整理事業費が約43億円となっております。また、関連基盤整備として、市道沢上灰の木原線の整備費に約６億円、その他広域的な都市機関施設整備として都市計画道路中瀬都田線及び地区外の下水道幹線布設に係る事業費に約25億円を見込んでおります。　平成28年度には工場用地の一部分譲を開始する予定でありますので、それまでには分譲収入と公共用地の取得に伴う市の負担分を考慮し、全体のバランスがとれるよう事業収支を決定してまいります。 ◎財務部長（小柳太郎）　御質問の７番目の２点目、第三都田地区開発事業の会計処理についてお答えいたします。　平成27年度当初予算におきましては、一般会計の歳出予算中、まず商工費において新・産業集積エリア整備事業79億1712万6000円を計上してございます。工業団地の開発・整備に向けた用地の先行取得や、土地区画整理事業における換地設計、あるいは道路や調整池等の設計を内容とするものでございます。また、下水道整備工事に伴う負担金につきましても、本事業内において計上してございます。　このほか、関連する道路事業費としまして、土木費の国県道整備事業において１億1500万円を計上してございます。　一方、財源につきましては、商工費における用地取得等に要する経費の財源として、第三都田地区整備を見据えて過年度に積み立ててきた商工業振興施設整備基金から75億円を繰り入れるほか、道路事業に関連して、国交付金及び合併特例債を充ててございます。平成28年度以降につきましても、事業の進捗に応じ、用地取得費や区画整理事業費及び関連する道路・下水道事業費等、財源として基金残額や市債、国交付金などの充当を見込むものでございます。　なお、造成地の分譲が進めば、土地売却収入が見込まれるところでございますが、その会計処理につきましては、平成20年度から22年度にかけて、都田地区北ブロック及び南ブロックの分譲を行った工場用地開発事業と同様に一般会計において経理していく考えでございます。　次に、３点目の会計処理の明瞭性を高めるための工夫についてお答えいたします。第三都田地区開発事業は、市が主体となって土地区画整理事業により工業団地を開発・整備し、企業向けに分譲することにより、地域産業の振興と雇用の促進を図るものでございます。全体収支の概略を申し上げれば、複数年度にわたる事業期間の中で、主に前半に用地取得や造成などの開発・整備に要するコストを負担し、後半に造成地を企業向けに売却し、コスト回収を図るという全体像になります。単年度の現金主義に基づく予算書だけでは、複数年度にわたる本事業の収支が見えにくいというのは御指摘のとおりと思います。　公会計改革でございますが、現金主義会計で不足するストックやコストに関する情報を開示することにより、予算書の情報を補完する趣旨があります。議会や市民の皆様に対する説明責任をより適切に果たすためにも、公会計の活用の一貫として、今後、第三都田地区開発事業等、複数年度にわたる大規模事業について事業全体の収支の状況がわかるような説明を工夫してまいりたいと考えております。 ◆32番（太田康隆）　議長、32番。 ○副議長（今田欽也）　32番太田康隆議員。 ◆32番（太田康隆）　それでは、再質問を市長に２問、それから財務部長に２問させていただきます。　市長へ１番目、長と議会の関係ですが、これまでも議会の意見や指摘を真摯に受けとめ、政策に反映してきたと、今後も議会と活発な議論を重ねていくとの答弁でございました。政策を具体化するものとして予算があるわけですけれども、予算については市長に提案権があり、議会に議決権があると、それが議会による予算統制であって、財政民主主義に基づくものだというふうに理解しております。　二元代表制を採用する地方自治体において、我々議会は市民意向を反映する片方の機関である、そういう意味は、これはもう予算編成の大前提として、財政規律を尊重しつつも、やはりできるだけ市民意向を反映した、市民の満足度の高い予算が編成されるべきという意味も含めているというふうに私は理解しております。長と議会の関係において活発な議論を積み重ねた結果が、そうした財政民主主義の考え方を通して予算に反映されていくというものと思いますけれども、改めて市長にそこを確認しておきたいと思います。　それからもう１点は、４番目の歴史を生かしたまちづくり、浜松城についてであります。これにつきましては、いろんな都市でまちづくりのテーマやキーワードを探してるわけです。しかし、浜松には浜松城という一級品のキーワード、テーマがあるわけであります。先ほど今後も調査を続け、歴史的根拠のある復元を進めると、歴史の見える化を進めるという心強い答弁をいただいたわけですが、私はさらに踏み込んで、例えばこれはもう江戸時代の初期の大規模な城郭で、東西700メートル、南北900メートルということでありますから、そしてその外堀の石垣、あるいはこれは土塁かもしれないのだけれども、そういうところを100坪でもいいから市が取得して、そこにかつての遺構を再現することで城郭全体がイメージできるのです。それはもう浜松城長期整備構想の計画の外ですよと言ってしまったら、それで終わるのですけれども、そうしたことも含めて見える化を考えて、浜松城復元をまちづくりの牽引役にしていくということがどうかについてお尋ねをしたいと思います。ぜひこれはもう誰も異論を唱えないわけですし、市長の執行権の中にあることですので、市長がやると言えばできることなのですね、ぜひお願いします。　財務部長へ２つ。　７番目の第三都田の会計処理に関連してですが、平成26年度２月補正で、商工業振興基金に40億円繰り入れを行いました。これは補正で行ったわけです。事業が政策的に必要だという議論は、私はやっぱり年度当初予算でしたほうがいいと、それが財政民主主義で、予算統制、入り口のところで私たちは議論してるわけですので、したがって、本来は平成26年度当初予算に計上すべきものではなかったのかというふうに思うわけですが、それをまずお聞きします。　２点目、同じく第三都田の会計処理ですが、一般会計で処理していくということですが、一時的に一般財源を投入するわけですね。その年度にしわ寄せを受ける事業もあります。例えば私たち浜北区ですと、まだ生活環境道路が、本当に整備されていないのですよ。子供たちは雨の日、いつも靴下１組余分に持って、もうぼこぼこになった水たまりのところを歩いて行く、そういう地域があるのですよね、現に。そういうところへしわ寄せが来る。第三都田は公共施設の建設と違いまして、分譲事業ですから、土地売り払い収入が入ってくるわけです。ですから、分譲地が売却できたときに過去にしわ寄せを受けた事業を補うということが必要なのではないだろうか。例えばその土地売り払い収入を一般財源に戻すのではなくて、市民満足度向上基金とか、そういう基金に積み立てて各種事業に活用していくような、そういう会計処理、平準化ですね、そういうことを考えてもいいのではないかというふうに思いますので、その４点についてお尋ねをいたします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、太田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　１点目は、長と議会の関係について、市民の意向を政策や予算に反映をさせるということで、改めて御質問をいただいたというふうに思います。先ほども御答弁で申し上げましたとおり、議会の皆さんとのこの御議論を通じてとか、あるいはいろいろな会派の皆さんの御要望を聞いて、そうしたものをできるだけ政策や予算に反映をさせていくという取り組みをしておりますし、直接市民の皆様からもいろいろな形で意見を聞く機会がございまして、タウンミーティングでありますみんなでまちづくりトークでありますとか、あるいは市民の声とか、あるいはいろいろな要望とか、パブリック・コメントとか、いろいろな機会で直接市民の声を聞く機会もございまして、そうしたものも政策や予算に反映をさせているということでございまして、引き続き、議員も御指摘の二元代表制の意義をしっかりと踏まえた上で、市政の推進をしていくということでございます。　それから２点目は、浜松城公園の整備以外にもそうした歴史的な資源というものを生かしていくということについての御質問だったというふうに思いますけども、具体的には、例えば引間城、これは今、元城町東照宮となっていますけれども、それまではほとんど存在すら知られてないようなところでございましたけれども、あの磯田先生が昔の文献をひもときまして、あそこで実は豊臣秀吉公が若かりしころ奉公していたということで、その後に今川方が滅びてから家康公が最初の城主として来たわけでございまして、２人の天下人を生んだ史上最強のパワースポットだという新聞のコラムを書いていただいただけで、大変な話題になりました。昨年はそういうこともございましたので、磯田先生の提案を受けて、小学校の子供たちと一緒に引間城の発掘調査を行いまして、あそこが引間城の跡であるという、そうした看板をことしつくらせていただきまして、今後もそうした市の活性化につながるような、歴史的資源ということであれば、浜松城公園ということ、外であっても、ハード整備、ソフト含めてしっかりそれを生かして、市の活性化とかＰＲに活用していきたいというふうに考えております。 ◎財務部長（小柳太郎）　２点再質問をいただきました。　１点目、基金の積み立てですが、26年度の補正予算ではなくて当初予算でやるべきではないかという御質問でございます。複数年度間の財源調整という観点からは、まことに十分に検討し得る御指摘だと思います。実態を申しますと、26年度の当初予算は25億円、財政調整基金から取り崩した上で収支均衡をさせた予算でございましたので、当時の当初予算の編成時に、それに加えて商工業振興基金への積み立てを当初予算において計上するという余裕がなかったというのが実態でございます。その後、国の交付税の確定でございますとか、税収の見通し、決算見通し、それから類似の国の補正予算対応等がある中で、27年度の当初予算を編成する中で、26年度の２月補正ということで計上したということでございます。実態の説明ではございますけれども、そういう事情があったということかと思います。　それからもう１点は、今後入ってくる土地売り払い収入についての使い道といいますか、そちらの御提言と思いますが、こちらにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、一般会計において経理していくという考え方ではございますけれども、その入ってくる該当年度にとりましては、当初予算編成、それから補正予算編成をする中で貴重な一般財源になるものでございます。土地売り払い収入が入ってくる年度を確定的に見通すことはできませんが、こちらにつきましては、また入ってきたものを財政調整基金に長期にわたって積み立てるという性格のものでは決してないと思いますので、しっかりとその当該年度の必要な事業に積極的に活用していくべきものだというふうに思っております。 ◆32番（太田康隆）　議長、32番。 ○副議長（今田欽也）　32番太田康隆議員。 ◆32番（太田康隆）　それでは、残された時間で意見、要望を申し上げたいと思います。　まず最初の長と議会の関係についてですが、これは最後の７番目の質問の会計処理の明瞭性の確保等も関係するわけですけれども、財政民主主義抜きでは長と議会の関係は語れないというふうに私は思っておりまして、国は憲法第83条で国会の統制のもとに置くということで財政民主主義をうたわれてます。地方にあっては、予算統制という形で、市長が提案権を、我々が議決権をということで、予算をオーソライズする立場にあるわけですけれども、そういう形で守られているわけです。したがって、財政民主主義の観点から現金主義会計というのがあると。ですから、それはもう予算統制、最初の入り口で統制していくということだろうと思います。企業会計は出口、決算でもって見ていくということでありますが、そういう意味で予算というのはさまざまな意見が盛り込まれた予算であってほしい。そういう質の高い予算を当初から出していただいて、決してもめない。これが入っていないではないか、あれが入っていないではないかという、そういうことのないように、その前段のいろいろな議会活動の中での意見を組み込んでもらうというのが一番いい形だと思います。　そのときに我々としては、どうしても歳出圧力というか、市民も納税者であり、サービスの受け手であるわけですから、これもやってくれ、あれもやってくれということで歳出圧力が働くわけですが、そこは財政規律を持っていなくてはいけない。それはもう議会としても当然のことですから、そういうバランスの中に長と議会の関係があるというふうに思っていますので、今後ともぜひ質の高い議論を闘わせて、いい市政運営に結びつけていきたいと思っております。　それから７番目の会計処理の明瞭性については、先ほど財務部長に御答弁いただきましたので、私も期待しておりますし、そういう予算編成に結びつけるためにも、そこはきちんと明瞭性を確保していただいて、それからわかりやすい処理をしていただくということが大切であろうと思います。　それから、制度改正のところでは、職場も大分変わってきたのですが、アウトソーシングの拡大によって、スキルやノウハウが維持されないということがこれから起こり得る、新人で入ってきた方たちは、もうアウトソーシングは当然という中に入ってくるわけですから、そこは直営のものをあえて残すということも僕は必要ではないかというふうに思いますので、また検討していただきたいと思います。　それから市民協働、これはもうこれからの時代、地方自治を運営していく上で欠かせないものだというふうに思っております。以前も申し上げたのですが、核になるのは自治会なのですけれども、その自治会というのは国家権力や法制度の及ばない本当の民間組織、しかも地域の全世帯を対象にしているのですね、組織原理というのは全世帯加入という。そこで一定の地域に秩序をもたらしますので、秩序の領域的妥当という、これはマックス・ウェーバーが言っているのだけれども、秩序の領域的妥当を実現してきた日本の自治会制度というのは世界的にもまれで大変優秀な制度だと、こんないいものを生かさない手はないというふうに私は思っていますので、ぜひそこを理解して、うまく自治会組織を活用して市民協働を実現していっていただきたいと思います。　歴史を生かしたまちづくりについては、浜松城での関連で非常に力強い御答弁いただきましたので、私たちもこれから期待していきたいと思います。先ほどの東照宮のところの下垂口ですが、下垂口のクランクの道がありますけれども、明らかにあそこに門があったのですね。だからそういうものもやっぱり復元していくというようなことで、きっと浜松は魅力あるまちになっていくのだろうと思います。　県との関係でありますが、所管課はそれぞれやっているのですが、全体として県との調整機能を満たすところがないように思いますので、星野副市長、ぜひそういう県との調整役を全体としてバランスをとりながら満たすというような機能をどこかで果たすのをまた考えていっていただきたいなと思います。　戻りますが、天宝堤に関しては、これは教育委員会から文化財課へかえるというのも１つの考え方かもしれないですよね。「続日本紀」に載っているというのは、考えてみれば一級品だと思うのですが、それがなかなかそういう扱いになってないのは非常に残念でありますのでよろしくお願いします。　産業振興については、非常に重要なことですが、10年前の浜松市は産業振興にあえて力を入れなくても企業活動が活発だったので、どんどん民間でやってくれたということですね。それをやっぱり官が手を携えてやっていかないといけない時代に入ったということですので、これは真剣に取り組んでいく必要があるのだろうというふうに思います。　最後に、家康公の言った言葉の中で私の好きな言葉、及ばざるは過ぎたるにまされり、これは物事は不足するぐらいのほうがいいということでありますが、やり過ぎてはいけないというふうに私はちょっと理解するところがあるのですね。ですから、例えばこれから、市長も言っておられるさまざまな改革、だけどほどほどに、市民の気持ちも理解しながらほどほどにやっていくということを、ぜひ心がけていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（今田欽也）　以上で、本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（今田欽也）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会副議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...