平成２７年 ２月 定例会（第１回） 平成27年３月３日◯議事日程（第３号） 平成27年３月３日（火）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人） １番 小沢明美 ２番 小黒啓子 ３番 北島 定 ４番 幸田惠里子 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 11番 平間良明 12番 徳光卓也 13番 西川公一郎 14番 小倉 篤 15番 新村和弘 16番 湖東秀隆 17番 松島育治 18番 鳥井徳孝 19番 野尻 護 20番 早戸
勝一 21番 波多野 亘 22番 飯田末夫 23番 袴田修司 24番 斉藤晴明 25番 松下正行 26番 関 イチロー 27番 河合和弘 28番 和久田哲男 29番 花井和夫 30番 渥美 誠 31番 大見 芳 32番 太田康隆 33番 氏原章博 34番 吉村哲志 35番 二橋雅夫 36番 丸井通晴 37番 黒田 豊 38番 鈴木浩太郎 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 桜井祐一 43番 今田欽也 44番 鈴木育男 45番 中村勝彦 46番 柳川樹一郎 47番
酒井基寿◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟 危機管理監 山名 裕
企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 小柳太郎 市民部長 岩井正次 健康福祉部長 高林泰秀
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 長田繁喜 産業部長 安形秀幸 都市整備部長 河合勇始 土木部長 朝倉義孝
産業部農林水産担当部長 鈴木 要 秘書課長 宮城和敬 財務部次長(財政課長) 内藤伸二朗 教育長 児玉一記
学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 上下水道部長 刑部勇人 鈴木 勲 消防長 木下寿幸
監査事務局参与(監査事務局長) 大槻文裕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 湯澤 久 事務局次長(議事調査課長) 山本 泉
議会総務課長 小宮山敏郎 事務局副参事(
議会総務課長補佐) 岩本 篤
議事調査課専門監(議事調査課長補佐)
議事調査課主幹(議会運営グループ長) 大橋臣夫 鈴木克尚
議事調査課主幹(調査広報グループ長) 議事調査課副主幹(政策調整グループ長) 鈴木啓友 青葉陽亮 議事調査課副主幹 上田晃寿
議事調査課主任 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（大見芳） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（大見芳） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、７番神間智博議員、20番早戸勝一議員、34番吉村哲志議員を指名いたします。
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○議長（大見芳） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表19番野尻護議員。（拍手）
◆19番（野尻護） 皆さん、おはようございます。
自由民主党浜松所属の野尻護です。２期目初めての代表質問であります。 冒頭、１月31日、職務遂行中に原田橋崩落という予想だにしなかった不慮の事故によりお亡くなりになられた
天竜土木整備事務所、安野技監、茶谷主任に深甚なる哀悼の意を表し、御冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、多岐にわたりますので、早速質問に入ります。 浜松市は、12市町村が合併し、この７月には合併10周年の節目を迎えます。また、市長は、２期８年の市政運営を間もなく終えられます。そこで、まず合併10年、この合併は中核となった旧浜松市、そして編入された旧11市町村に何をもたらしたのか。その功罪、そして静岡県西部地域及び三遠南信地域の行政、産業にどういう影響をもたらしたのか、市長はどう総括し、評価されているのか伺います。 次に、先日、市長の市政報告会で２期目の成果を拝聴しました。着々と「やりますリスト」の実現を進められており、その成果の多くを評価します。しかし、政治家は難しいもので、自己評価とは正反対な評価をされる場合が往々にしてあります。そこで失礼な質問で恐縮ですが、市長にも耳の痛い指摘が届いているのではないかと思われます。政令市では初の無投票当選の市長、圧倒的多数の市民から支持されていますので、そういうことはないかもしれませんが、あえて康友市政８年の政治姿勢、市政運営に、人間康友として反省すべき点はなかったのか、耳の痛い話はなかったのか伺います。 次に、７月１日、市制記念日、合併10周年の記念日でもあります。そういった意味を含めて、合併10周年の記念日と104年目の市制記念式典とあわせた形で実施すべきと考えますが、いかがか、
企画調整部長に伺います。 次は、１月31日に発生しました
原田橋土砂崩落事故について伺います。 今回の事故は、突然の斜面の崩落で防ぎようはなかったとしても、２名の殉職者を出したことは、まさに痛恨のきわみであります。しかし、
天竜土木整備事務所の素早い決断で早々と通行どめを行い、一般の方々への人的被害がなかったことは不幸中の幸いでありました。私は、前日の午後３時ごろ、川合から佐久間へ渡ったばかりでした。思い返してぞっとします。その日の夕方、民放で原田橋が崩落し死亡事故が起きたというニュースが流れ驚きました。原田橋が突然落ちるわけがないと思いました。しばらくして、ＮＨＫの原田橋付近の土砂崩れで死亡事故発生というニュースを聞いて、納得をしました。 早速現場へ駆けつけましたが、暗くて全容は確認できませんでした。建設中の新橋が川合側で折れ曲がっていたことは確認できました。マスコミが数社来ましたが、対応できる市の職員はおらず、現場では警察官とガードマンだけでありました。その後、
天竜消防署佐久間出張所で、消防隊員に様子を聞きました。涙を浮かべ、当時の様子を語られました。次に、
佐久間協働センターへ行きましたら、所長以下幹部が、マスコミや地域からの電話の応対に追われていました。前線基地となるべき協働センターの役割の重要さを感じました。帰りに、安野技監のお宅に寄り、お悔やみを申し上げました。 翌朝、現場の様子を午前７時前に確認に行きました。我が会派の鈴木会長も来ておりました。土砂崩落の大きさ、新橋の損傷、落下した原田橋の無残な姿、事故の大きさを改めて実感しました。 前置きが長くなりましたが、まず市長に伺います。第一報をいつどこで報告を受けられたのか。そして聞いた瞬間、どう思われたか伺います。 第２に、この土砂崩落は自然災害であり、やむを得ないにしても、新橋まで損傷を受けた今回の事故の原因をどう分析しているか伺います。 新橋について、私は、25年５月議会で、「現在の場所は危険な場所であり、住民からは新橋をかけるならそこを避け、現在の位置よりもっと下流にかけてほしいという強い声が聞かれる。そういう住民の声にどのように配慮したのか。不便を強いられている住民の心情をしんしゃくすれば、発表した位置よりも、せめて10メートルでも20メートルでも下流側に設置すべきと思うが、いかがか」と質問しました。これに対して、当時の土木部長は、「早期完成を重点に、最も合理的な位置、構造を選択した」との答弁でした。この決定について、不満ながら早くという視点で納得せざるを得ませんでした。しかし、今回の崩落直後、それ見たことか、予算を削って安く上げようとしたからだと厳しい声が聞かれます。また、安物買いの銭失いという声も届いています。新橋が実際に損傷を受けた事実を踏まえ、現在地に決定したことについてどういう思いでいるか、見直す点はないのか、そして今後、新橋建設をどうするお考えか、星野副市長に伺います。 次は、区の再編問題です。 この件も、一昨年の一般質問で、区の再編をどうしてもとおっしゃるなら、当然３期目に挑戦されるでしょうから、そのときこそ区の再編を公約の第一に掲げて戦われたらいかがでしょうかと申し上げました。まさに市長は、機が熟したと見たか、３期目のマニフェストにおいて合区、つまり区の削減を明記し、区の再編については平成30年度までに住民投票の実施を目指すとされました。私は、区の再編は反対ですが、再編の議論まで反対するつもりはありません。来年度から、区制について大いに議論すればいいと思います。 先般の
行政経営諮問会議公開審議で、市側から具体的な区再編のシミュレーションが出され、驚きました。80万都市で７区は多過ぎる。区の規模が違い過ぎるとの理由で、区の数を減らせという主張は、それなりの根拠はあると思います。しかし、ほぼ同規模の新潟市は８区、堺市は７区ということで、浜松市が極端に区の数が多いという指摘は当たりません。また、区の人口の差、これは人口約24万の中区に対し天竜区は３万2000人ですから、確かにあります。でも、これも国土縮図型の浜松市ですから、想定済みでさほど重要なことではありません。となると、区の再編の理由は経費の削減、経済効率第一、まさにそれ一本と私は受けとめていますが、そういう認識でよろしいか、まず伺います。 次に、区の再編による市民生活への影響の結論として実質的なデメリットはないとの説明でした。ある委員からも、いかにも短絡的だとの発言がありました。まさにそのとおりだと思います。確かに経費削減の面では、確実に削減できるわけですから、デメリットはありません。しかし、区役所がなくなれば、間違いなく区役所が遠くなる方が出ます。遠くなる方が出る反面、近くなる方、公共交通が利用しやすくなるなど、メリットのある方もいるから、相殺すれば一概にデメリットとは言えないとのお話でした。これは詭弁としか言いようがありません。住民目線で考えれば、遠くなる方が出れば、明らかにデメリットです。ここでデメリットを列挙するつもりはありません。最大のデメリットは、８年間築いてきたそれぞれの区への思い、区への愛情、これがなくなる、精神的な心の喪失感のデメリットが最大のものだと思います。 市長が範とされる上杉鷹山公、後世に語り継がれる名君とされていますが、その理由は、厳しい藩の財政改革を断行し、領地返上まで考えた米沢藩を立て直したことはもちろんですが、人民を大切にしなくてはいけないという格言を幾つか残しており、人民を大切にしたからこそ人民に慕われ、200年後の今日まで米沢市民の誇りになっているのではないかと思います。 市長は、スピード感を持って行財政改革に取り組んでおります。それはそれで大切なことであり、評価していますが、鷹山公時代の米沢藩のごとく、どうしようもないほど財政が逼迫しているとは思いません。今の情勢で行けば、日本の政治史上、政令市で実質的には２期無投票の公算大の市長であります。住民の目線に立ち、住民の心、願いを大切にして、人口減少時代の浜松市政を乗り切った市長として後世に名を残してほしいと思っています。将来に負担を残さない、余力のあるうちにスピード感を持って行財政改革を断行する、理解できます。でも、今生きている我々や高齢者に対して本当にそれでいいのか。財政という視点だけで市政運営をしているのではないかと危惧しております。せいては事をし損じるという格言もあります。御所見を伺います。
行政経営諮問会議における市の説明では、区の再編の結論は、区の枠組みを変更しても市民生活に影響はほとんどないということでした。これはいかにも一方的な結論で、影響がなければもっと簡単に再編はできていたはずであります。行政側の都合のよい論理だけを発表して、区の再編を進めようというのはいかがでしょうか。市民生活へのデメリットもしっかり検証し、区が果たしてきた役割を並列で明示した上で区再編の議論をしていくべきと考えますが、
企画調整部長に伺います。 区の再編の最後は、一度棚上げになった住民投票についてです。全ての住民の声を聞くということは、それなりの意義があると思います。一方、二元代表制の一翼を担う我々議員としては、区の再編についても当然意思表示をして選挙戦を戦うわけでありますから、住民投票は必要ないという意見も我が会派に根強くあります。ここは今後、十分、市当局と議論させていただくとしても、区ごとの住民の声を聞いてみたいという本音もあります。 先般、埼玉県所沢市でエアコン導入の可否をめぐって住民投票が行われました。住民投票の予算は4270万円だそうです。結果は、それだけの費用をかけたにもかかわらず、条例の定めた条件に達しないということで、何の効力も生まれず、ただ住民の意見を聞いただけの結果に終わりました。やり方にもよりますが、人口23万人の所沢市で、イエス、ノーだけの住民投票で4000万円余もかかるとなると、80万都市の浜松市では一体幾ら必要か。簡単に住民投票というわけにはいかないと感じました。また、どのような住民投票の内容にしろ、もし住民投票をするならば、区ごとの意見を集約する方法で実施すべきであると思います。現時点でどの程度の規模、予算で、どういう内容の住民投票を想定されているか、
企画調整部長に伺います。 次に、先般、新しい中
山間地域振興計画が
パブリックコメントにかけられました。内容を見ると、国の
地方創生法案の目指すところと重なる部分が多々見受けられます。そこで、地方創生と
新中山間地域振興計画について伺います。 浜松市は、昨年、地方創生の
先行プロジェクトである
地域活性化モデルケースの募集に応募し、中心市街地の再生計画について内閣総理大臣から認可をされたと報道されました。素早い対応に感謝をします。 さて、今回、地方創生、まち・ひと・し
ごと創生事業では、４つの
政策パッケージに、27年度予算で、全省庁から200近い事業が予算化されています。その予算は、各自治体からのより具体的で、地方創生につながる事業に交付されるので、高市総務大臣は、地方は精いっぱい知恵比べをしてほしいと述べています。本市における地方創生、とりわけ人口減少対策は、
プロジェクトチームを結成して検討すると聞いていますが、今後、
地方版総合戦略を作成するに当たり、市としてどんなメニューを想定しているのか、鈴木副市長に伺います。 そのような中、時を同じくして、新しい中
山間地域振興計画が示されました。以下は、
岩井市民部長に伺います。現在の中
山間地域振興計画「山里いきいきプラン」は、３月で終了します。いろいろな具体的なメニューが示されましたが、全体的な達成率、評価、そして反省点について伺います。 次に、中山間地域は浜松の宝だという新計画、すばらしい考え方だと思います。新計画では、その１次の振興計画の反省をどこに生かされたか伺います。 先ほどのモデルケースと同じように、昨年５月に地方再生にどうしても必要な小さな拠点形成を核とした「
ふるさと集落生活圏」の形成推進に関する調査、「小さな拠点」
づくりモニター調査地域の募集が国交省から出されましたが、検討されたか伺います。 また、今回の計画は理念計画で、具体的な事業名は、現計画を踏襲するということで示されていませんが、地方創生の総合戦略が示されている今が事業推進のチャンスだと思います。今後、市の中
山間地域振興計画に関連したメニューとして、国に対してどんな準備をされているのか伺います。 次は、木材の需要拡大についてであります。 市長は、マニフェストで「環境に優しい
ＦＳＣ認証材で強い林業の実現」をうたっています。大歓迎です。木材の需要拡大のため、
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、本市の
ＦＳＣ認証材を競技施設に使ってもらうよう、全市挙げて働きかけていると聞いています。私
ども自由民主党浜松も、８月に上京し、文部科学省、林野庁、当時の
自由民主党高市政調会長等に直接要望活動をしてきました。高市氏は奈良県の出身であり、半ば冗談ですが、木材については競合するねというお話をされました。全国の木材産地が売り込んでいるわけですから、なかなか競争は激しいなと感じました。また、マニフェストには、林業行政を総合的に推進するための組織を設置し、林業の集約化と規模の拡大と、木材の生産から流通が効率的に行われる環境を整えるとしています。そこでまず、今まではどのような組織、体制でＦＳＣ材の売り込みを国に働きかけ、手応えはどのように感じられているのか伺います。 次に、今後どのような新しい組織をお考えなのか伺います。国は、新たな木材需要の創出ということで、ＣＬＴの開発・普及、２つ目に
木材バイオマスの
エネルギー利用、３つ目に公共建築物の木造化を３本の柱としています。ＣＬＴについては、今議会に、その利用促進に関する意見書を我が会派から提出してあります。このＣＬＴを利用すれば、木造３階建て以上の高層建築が可能であり、国の普及に向けたロードマップによれば、28年度にも実用化を目指したいとしています。現在も実証的な建築や特殊な構造計算を行い、国交大臣の認可を受ければ建築できることになっています。政府与党、林野庁の意気込みからして早い段階に実用化されると思います。そこで、今後このＣＬＴの開発、普及が進めば、大幅な地域材の利活用の広がりが期待されますが、市としてどの程度研究などを進めているか、
農林水産担当部長に伺います。 また、これまで本市は、清竜中体育館を集成材でつくったり、光が丘体育館は
スケルトンログ工法で無垢の地域材を多量に使用しました。昨年度は国の補助制度を利用して、
龍山協働センター、鎮玉診療所といった公共施設を木造で建設しました。これらを踏まえ、本年度予算に複数の小・中学校の増改築計画、中部中学校区小中一貫校の整備計画、さらには、将来、浜名中学校の移転、新築も予定されています。これらの公共建築物に地域材の利用をどの程度想定しているか、
学校教育部長に伺います。 最後に、同じ質問を過去に２回していますが、地域材利用の拡大とあわせて、教育環境の向上という目的で、地域材を利用した児童・生徒用の机・椅子の導入についての現状と今後の導入計画について伺います。 次に、また市長にお伺いしますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、通称地教行法の改正により自治体の長に義務づけられた
総合教育会議について伺います。 まず、今までは政治的中立性の堅持ということで、首長も教育行政の中身については、財政面以外では余り口を出せないというか、遠慮していたのが実態ではないかと思われます。今回の法改正により、教育委員長と教育長を一本化した教育長が設置されることは、
大変教育行政がわかりやすく、やりやすくなると私は評価をします。また、地域の民意を代表する首長と教育委員が定期的に教育について協議することも、予算執行権を持つ首長との連携強化という面で、教育委員会にとっても力強いことであると思われます。しかし一方で、首長は
総合教育会議の設置、招集や教育大綱の策定など、教育の根幹に関することに対して大きな権限を有することになるので、教育の中立性の観点から危惧する声も聞かれます。そこで、この新しい制度のもとで、教育行政に対してどういう姿勢で臨もうと考えておられるか伺います。 次に、教育大綱の作成や
教育総合会議の招集に当たって、事務方は企画調整部が担うと聞いておりますが、
教育委員会サイド、あるいは教育界から、教育の専門家を招請する考えはあるのか伺います。 ３点目に、教育大綱の策定ですが、先般、教育委員会は、新しい
教育総合計画を策定しました。まさに教育の大綱と言ってもいいものだと思いますが、それとは別に新たな大綱を策定する考えがあるのか伺います。 最後に、教育委員会の権限の中に、住民も大きな関心を寄せている教科書の採択、教職員の人事がありますが、これについて市長はどうかかわっていかれるのか伺います。 次に、昨今の学校教育を取り巻く環境の変化に対応した校則や制服のあり方について、教育長に伺います。 校則については、昭和40年代から50年代にかけて、ズボンの裾幅、スカートのひだの数、靴下の色、頭髪の長さ等、細かい校則があり、それを守らせるのが教員の大切な役目でした。その反発からか、昭和50年代の後半から、全国的に校内暴力等、荒れた学校がマスコミに取り上げられ、当時の管理的な教育が問題だというマスコミの指摘もあり、徐々に校則が緩やかになってきたと思います。その代表的なのが男子の丸刈り頭で、まず高校が柔軟に対応するようになり、今では坊主頭の代名詞のような、甲子園に出場する野球チームでも長髪のチームが見られるようになりました。中学校においても、今は丸刈りを強制している学校はないと思います。 浜松市内の学校は、私が知る限り大変落ちついており、校則についてもほとんど話題にならなくなっていると思います。そこで、まず市内の中学校の校則が大勢として現在どうなっているのか、保護者や生徒から指摘されているような問題はないのか伺います。 次に、お手元に配付した資料をごらんください。静岡県における制服調査であります。高校をごらんください。高校は、公立、私立合わせて、男子は真ん中の一番下ですが、57％、女子は何と87％がブレザーを採用しております。このことについて、まず教育長の御感想を伺います。 次に、私は教員時代、生徒を引率して奈良や京都へ修学旅行で10回以上行っています。昭和の時代は、ぞろぞろと集団行動で神社仏閣を回りました。日本人にはおなじみの光景です。しかし、京都、奈良には外国人が多数おります。その外国人に、日本の中学生、高校生の学生服の集団がどう映ったか容易に想像できます。外国人から見れば、学生服は軍服とは言わないまでも、それに近い人たちの集団と映っていたのではないでしょうか。中国で、かつて人民服がはやっていた時代がありました。何か違和感を覚えたのは私だけだったでしょうか。学ランと言われる学生服、セーラー服のルーツはいろいろありますが、セーラー服はずばり現在でも水兵さんの制服です。学ランも軍服や、戦時中の国民服の流れをくむものだと思われます。したがって、この国際化の時代、時代に適応した服装とは言えないのではないかと私は思っています。そこで、制服をどうするか。これは各学校、保護者が決めるべきものとは思いますが、世界に羽ばたく国際的な人材を育てようとする浜松市、すぐには難しいと思いますが、そのような方向へ教育委員会として働きかけるお考えはないか、教育長に伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（大見芳） 質問に対する当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 それでは、第19番
自由民主党浜松代表野尻護議員の御質問にお答えをいたします。 まず、御質問の１番目の１点目、合併10年総括と評価についてお答えをいたします。 12市町村の広域合併から10年がたとうとしていますが、合併によるよかった点、悪かった点については、市民の皆様の間にさまざまな思い、評価が混在していると思います。合併後については、地域の特産品や特徴的なイベントの全市を挙げたＰＲや都市部と中山間地域の交流などを進めてきた結果、旧市町村の壁が薄れ、ひとつの浜松が形成されつつあると考えています。とりわけ、消防ヘリコプターの導入による広域的な安全・安心の確保や阿蔵山の土砂を防潮堤に活用する取り組みなどは、合併の効果を特徴づけるものであります。 一方で、合併により、中山間地域から都市部へ人口が流出することで地域の衰退が加速したという声も聞かれます。しかしながら、高齢化により増大する社会保障や国・県道を含めた膨大なインフラの維持管理といった最低限の生活環境基準、いわゆるシビルミニマムの確保は、合併による大きな成果であると認識をしております。また、合併して飯田市、豊橋市と直接接するようになり、三遠南信地域の中心都市としてＳＥＮＡ事務局を設置し、産業クラスターなど広域連携の取り組みを進めたことにより、これまで以上に圏域の一体的な発展に寄与してきたと考えております。 次に、２点目の２期８年の市政についてでございますが、これまで市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、持続的な都市経営の実現を目指し、こども第一主義の推進や地元産業の活性化などのマニフェスト項目の実現を中心に、全力で市政運営に取り組んでまいりました。積み残した課題はあるものの、私自身はこれまでの取り組みに後悔する点はございません。本市は、旧５大市のような大都市とは違う、国土縮図型の政令指定都市であります。本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中、常に先手を打つ課題解決型の先進都市として、引き続きスピード感のある市政運営を進め、全国をリードするモデル都市を目指してまいりたいと考えております。 次に、御質問の２番目の１点目、事故の第一報についてお答えをいたします。 まず、答弁に先立ちまして、１月31日に発生をいたしました土砂崩落により、国道473号にかかる原田橋が落橋し、２名の土木部職員が亡くなりました。浜松市の発展のため常に精励し、現場の最前線に立っていた職員をこのような形で失ったことは、まことに残念であり、痛恨のきわみであります。御家族、御親戚の皆様に深く哀悼の意をあらわすとともに、心よりお二人の御冥福をお祈りいたします。今後、このような事故がないよう、しっかりと原因を究明し、再発防止に努めてまいります。また、お二人の遺志を引き継ぎ、原田橋を速やかに復旧させる必要があります。市職員一丸となって、この困難を乗り越え、地域住民の皆様の生活が一日も早く平常に戻るよう努力をしてまいります。 さて、私が第一報を受けたのは、１月31日の18時40分ごろ、出張先の東京においてです。そのときは、土砂崩落により原田橋が落橋し、職員２人が巻き込まれたとの報告でしたので、何とかお二人が助かっていてほしいと切に願いました。 次に、２点目の事故の原因についてでございますが、大規模な土砂崩落が大きな原因であると考えております。しかしながら、現場はいまだに小規模な崩落があり、２次災害のおそれもあるため詳細な調査を行うことができません。こうしたことから、事故原因については確かなことは申し上げられない状況であり、詳細な調査結果を待ち御報告を申し上げたいと思います。 御質問の３番目の１点目、区の再編の理由と２点目の市政運営の基本姿勢につきましては、一括してお答えをいたします。 政令指定都市移行に際して７つの区が設置されましたが、市民サービスの効果的・効率的提供体制を整えるため、本庁・区役所など組織全体の改編を重ねてまいりました。しかし、今後人口減少や少子高齢化が進行し、福祉、医療などの社会保障費の増加や膨大なインフラの維持更新コストの増加などが見込まれます。このような年々厳しくなる行財政環境のもとでも、市民サービスを維持し、市民の負担増を抑制することは市の使命であり、持続可能な都市経営を行っていくために、今のうちから将来を見据え、行財政改革を積極的に推進していく必要があります。このようなことから、区の再編も視野に入れた市民サービス体制の検討は進めるべきと考えております。なお、区の再編の検討に当たっては、多くの市民の生活に直接影響をもたらす取り組みであることから、丁寧な議論が必要であると考えております。区の再編も含めた行財政改革は、行政効率の向上を目指すものですが、その目的は市民サービスの一層の向上と将来リスクの軽減であり、人口減少、高齢化が進んだ未来から振り返れば、今の取り組みは必ずや評価していただけるものと確信をいたしております。 次に、御質問の５番目の１点目、ＦＳＣ材売り込みの現状と手応えについてお答えをいたします。 過去のオリンピックでは、多くの施設に
ＦＳＣ認証材が使用されており、東京でも
ＦＳＣ認証材である天竜材を売り込む絶好のチャンスと考えます。このため、昨年６月に、私みずからが文部科学省、農林水産省等に働きかけを行うとともに、１月には私の発案により、ＦＳＣ認証に取り組む山梨県を初めとする20の自治体で組織するＦＳＣ森林認証推進協議会を立ち上げ、山梨県知事とともに
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び東京都オリンピック・パラリンピック準備局への要望活動を実施いたしました。これらの活動により、オリンピック関係者の森林認証に対する認識が高まっており、販路拡大のチャンスは十分あると手応えを感じております。今後も関係自治体と連携し、引き続き私自身が率先して要望活動を展開するとともに、各種展示会への出展などにより、
東京オリンピックでの天竜材活用及び需要拡大を図り、売る林業の実現に努めてまいります。 次に、御質問の２点目、想定している新しい組織についてお答えをいたします。平成23年７月の組織改正において、農林水産部と商工部を統合することで、各産業分野の連携による相乗効果の発揮により産業力の強化を図ってまいりました。中でも、森林施策においては、森林政策調整担当を配置することで、専門性を確保しながら商工業など他分野の情報やノウハウの共有化を図ることにより、育てる林業から売る林業への進化を目指してまいりました。今後も、持続可能な森林経営、森林管理を行うとともに、
東京オリンピック・パラリンピックなどを契機として強い林業を実現していくためには、政策立案から事業展開までを一元的かつ専門的に行うことが必要です。このようなことから、森林・林業政策を推進するための効果的な組織の設置について既に検討しているところでございます。 次に、御質問の６番目の１点目、
総合教育会議にかかわる姿勢と４点目の教科書採択、教職員の人事へのかかわり方につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。 このたびの
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、地方公共団体の首長が教育、学術及び文化の総合的な施策の大綱を策定すること及び首長が
総合教育会議を開催することの２点が新たに規定されました。御指摘のように、この新たな制度は、教育委員会のあり方に対する全国的な批判の高まりを受け、教育行政に対する首長のかかわりをこれまで以上に強めるのが目的であると認識をしております。
総合教育会議につきましては、教育行政の大きな方向性を協議、調整する場と規定されておりますが、本市はこれまでも、市長と教育委員が意見交換を行う機会を設け、両者の意思疎通を図ってまいりました。今回、法定化されたことを積極的に受けとめ、教育の政治的中立性にも配慮しつつ、市民の皆様にお約束した教育施策の実現に向け、教育委員会と一層の連携を図ってまいります。 また、御指摘にある教科書の採択や個別の教職員の人事につきましては、引き続き教育委員会の職務権限であると認識しておりますが、教科書採択の方針や教職員人事の基準につきましては、自由な意見交換を通して協議できるものと理解をしております。 次に、２点目の教育専門職の招請についてお答えをいたします。大綱の策定や
総合教育会議の開催におきましては、策定内容や協議のテーマにより、必要に応じて、教育を初めとする関連分野の学識経験者等を招き、意見を伺うことも考えております。 次に、３点目の新たな大綱の策定についてお答えをいたします。大綱の策定は、
総合教育会議での協議事項となりますので、その内容につきましては教育委員会と調整がついたものを盛り込むことが望ましいと考えております。こうしたことから、第３次浜松市
教育総合計画の扱いにつきましては、学術及び文化の振興に係る各種計画の内容との整合性を図る中で、本計画を大綱に生かすことを含め、今後検討を進めてまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） 御質問の４番目の１点目、
地方版総合戦略の策定についてお答えいたします。
地方版総合戦略については、新・総合計画の基本構想及び総合戦略に先立って策定する地方人口ビジョンを踏まえ、人口減少対策に特化した計画を策定してまいります。なお、人口減少対策につきましては、現在、人口減少社会対策
プロジェクトチームにおいて検討を進めているところですが、若者がチャレンジできるまち、子育て世代の徹底サポート、創造産業があふれるまちなど、雇用の創出や、若者や子育て世代の生活基盤を安定させることを重点に置き、それら世代を浜松に呼び込むような独自の政策を打ち出すとともに、政策に沿った事業を盛り込んでまいります。
◎副市長（星野悟） 次に、御質問の２番目の３点目、新橋の架橋位置と今後についてお答えいたします。 新橋の架橋位置の決定については、地域の皆様の声を考慮する中で、当時の英知を結集して、早期完成を目標に、さまざまな視点から総合的に条件を勘案し、適切な架橋位置や構造を主として選択したものと理解しております。今回の事故につきましては、市にとっても、地域にとっても非常に大きな重大な案件ですので、今後こういったことがないように、しっかりと十分に当時のことの内容についても反省しながら、新たな今後についても考えてまいります。そういった中で、具体的な新橋の今後についてですが、現在、有識者の御意見をいただきながら、原田橋関連土砂崩壊対策
プロジェクトチームにて、私がチームリーダーを務めております。崩落したのり面の応急対策や新橋、旧橋の撤去方法について検討しているところです。のり面の安全を確認した上で、のり面や損傷を受けた新橋の橋台、桁等の詳細な調査を行ってまいります。使えるかどうかということも含めて、この中で調査をしてまいります。そして架橋の位置等につきましては、有識者や地域住民の皆様の御意見を十分に踏まえ、総合的に検討してまいります。今後も引き続き、新橋建設に向け、一生懸命取り組んでまいりますので、皆様方の御協力をお願い申し上げます。
◎教育長（児玉一記） 次に、御質問の７番目の１点目、校則についてお答えいたします。 校則は、かつては頭髪や服装等について細かく規定され、生徒手帳にも明確に記載されていました。現在では、学校生活を円滑に送るためのマナーとして、生活の決まりという形で定着しております。中学校では、入学前の新入生説明会において、小学６年生とその保護者を対象に説明をしております。その際には、中学生が自分たちの学校生活を紹介する中で、集団生活をする上での心得として伝えています。生活の決まりについて、保護者や生徒からの問い合わせはありますが、その場合には丁寧に説明をし、理解を得ています。今後も、各学校に、管理の視点ではなく、個々の子供が円滑な社会生活を営むためにどのようなマナーを身につけるのかといった、子供の立場に立った視点で見直すよう働きかけてまいります。 次に、２点目の中学校の制服の現状に対する所感と３点目の制服の今後については、関連がありますので、一括してお答えします。 浜松市立の中学校の現状は、48校中、男子は46校が学生服、女子は45校がセーラー服を採用しています。制服には、その学校の歴史や伝統が刻まれており、学生服であれブレザーであれ、生徒一人一人が自分の学校に誇りを持ち、着こなしていくところに意味があると考えています。制服の見直しは頻繁に行われるものではなく、小中一貫校の新設や学校の統合等がその機会となります。例えば、県下初の公立小中一貫校として開校した引佐北部小中学校では、男女ともブレザーを新規採用しました。一方、本年度に小中一貫校として開校した庄内学園では、学生服とセーラー服を採用しました。どちらの学校も、保護者と学校が制服の費用や機能性、耐久性等の面から十分に検討して決定に至りました。校歌や校章と同じように、制服は長年、保護者や卒業生、地域の方から親しまれているものです。したがって、私といたしましては、制服を変えるか否かは、学校や保護者、地域の総意で決めることが望ましいと考えております。
◎
企画調整部長（寺田賢次） 次に、御質問の１番目の３点目、市制記念日と合併10周年記念についてお答えいたします。 本年７月１日の市制記念日は、市制104周年記念であるとともに、平成17年に12市町村が合併して10周年の節目でもあります。こうしたことから、本年の市制記念日は、郷土浜松を振り返る日として、市政の進展に御貢献された皆様をたたえる表彰などを行う式典にあわせ、合併後の象徴的な取り組みの一つであります地域間交流の成果報告などを行う合併10周年記念事業を検討しております。そうした内容を盛り込むことにより、合併10周年を市民のさらなる一体感の醸成を図る機会とし、市域全体の発展につなげていきたいと考えております。 次に、御質問の３番目の３点目、区再編の議論についてお答えいたします。２月４日に開催された
行政経営諮問会議での説明資料は、区制度の議論の必要性を市民の皆様に御理解いただくため、便宜的に区の再編シミュレーションを行い、一定の条件のもとで削減額やメリット・デメリットをまとめたものです。なお、再編に伴うメリット・デメリットにつきましては、これまで自治会連合会の役員の皆様や区協議会の委員の皆様との意見交換や区役所利用者を対象としたアンケート調査の結果などを踏まえて、区役所等が提供する市民サービスに係るメリット・デメリットを想定したものです。 区の再編は市民生活に直接かかわる事柄ですので、検討段階では、改めて市民の皆様からデメリットにつきまして広く御意見をお伺いし、しっかりと精査・分析していく必要があります。現段階で進めている現行区制度の検証を総括した上で、将来を見据えた市民サービス提供体制のあり方について、市民の皆様の御意見を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。その中で、議員御提案の区が今まで果たしてきた役割や区の再編に伴うメリット・デメリットにつきましても精査し、デメリットが生じる場合には補完をしていく方法なども提案してまいります。 次に、４点目の住民投票についてでございますが、区の再編が議論される状況となった上で、住民投票の内容、実施方法などが検討されるものと考えています。なお、費用面についての御質問ですが、住民投票を実施する場合は、今後予定されている選挙の機会を活用するなど、可能な限り経費削減に努めていくことも検討してまいります。
◎市民部長（岩井正次） 次に、御質問の４番目の２点目、現在の中
山間地域振興計画の達成率、評価と、３点目の新計画への反映については、関連がございますので、あわせてお答えします。 現行の中
山間地域振興計画につきましては、平成22年度から平成26年度までを計画期間とし、基本目標に「幸せを実感する山里暮らしの実現」を掲げ、236の事業を展開してまいりました。これらの事業の達成率でございますが、平成25年度決算ベースで、計画事業への着手率87.50％、累計事業費約208億円となっております。これに平成26年度予算の数字を加えますと着手率87.83％となり、５年間の総事業費は約264億8000万円になる見込みであり、現計画についてはおおむね順調に推移したものと評価しています。一方、現計画は、各部署が独自に事業を実施していた面が強く、行政の横のつながりが不足していたこと、また行政と市民、団体、企業など、幅広い連携が不足していたことに課題があると認識しています。こうしたことから、
新中山間地域振興計画では、基本理念に、「ひとつの浜松で築く中山間地域の未来」を掲げ、行政の各部署はもとより、市民、団体、企業などが連携して、オール浜松体制で中山間地域振興に取り組むことで、全ての市民が「中山間地域は浜松の宝である」と思う魅力的な地域にすることを目指してまいります。 次に、御質問の４点目、小さな拠点づくりについてお答えします。議員御指摘の国土交通省による小さな拠点を核とした
ふるさと集落生活圏形成推進事業のほか、総務省の過疎地域等自立活性化推進交付金など、国から支援が受けられるさまざまな制度がございます。今回につきましては、検討の結果、過疎集落等自立再生対策事業と子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業に応募して採択を受け、事業を実施してまいりました。今後も、地域住民の皆様の意見を広く聞き、より実効性の高い事業に対しては、こうした国の制度を積極的に活用することで支援の幅を広げてまいります。 次に、御質問の５点目、準備しているメニューについてお答えします。国の地方創生では、首都圏から地方への人の流れをつくることが基本的な考えでありますが、国土縮図型都市である本市では、中山間地域への人の流れをつくることが中山間地域の振興にとって重要なことであると考えております。このため、
新中山間地域振興計画では、市内間交流を核とした交流の促進による中山間地域の振興に取り組んでまいります。具体的には、これまでの事業に加え、中山間地域に移住・定住してコミュニティビジネスを起業しようとする方に対する起業資金貸付制度の創設、移住受け入れ体制整備のためのＷｅｌｃｏｍｅ集落事業、大学と地域との連携による活性化事業として地域づくりインターン事業のほか、中山間地域に居住して地域振興に取り組む山里いきいき応援隊の増員など、あらゆる場面であらゆる世代の交流を促進することで、中山間地域の振興を力強く進めてまいります。
◎
農林水産担当部長（鈴木要） 次に、御質問の５番目の３点目、ＣＬＴの研究及び地域材利用の促進についての１つ目、ＣＬＴに関する市の取り組みについてお答えいたします。 ＣＬＴは、今後、中高層建築物等への活用が期待され、平成25年12月には、日本農林規格、いわゆるＪＡＳ規格が制定されました。ただし、本格的な普及や利用のためには、構造計算などの建築基準に関する法的な整備やＣＬＴの生産能力の向上が求められています。一方、本市にとりましても、ＣＬＴは地域材の需要拡大の有効な手法の一つと考え、平成26年７月からは全国組織である日本ＣＬＴ協会に参加し、情報収集や意見交換を行っています。今後も、本協会を通じ、市内事業者と連携しながら、ＣＬＴの普及や利用についてさらなる調査研究を進め、ＣＬＴを活用した天竜材の販路拡大に努めてまいります。
◎
学校教育部長（花井和徳） 御質問の５番目の３点目の２つ目、学校建築時の地域材利用についてお答えいたします。 学校施設の増改築等をする際には、浜松市公共部門における地域材利用促進に関する基本方針に基づき、地域材の利用に努めています。最近の例といたしまして、校舎では、庄内学園等の間仕切り壁や腰壁等に、体育館においても舞阪中学校等の壁面や壁の下地材等に杉やヒノキ等の無垢の地域材を利用しています。学校施設への木材利用は、やわらかで温かみのある感触、高い吸湿性等、学習環境への効果も期待できますので、中部中学校区小中一貫校を初め、今後の増改築等の整備につきましても、これまでと同様に地域材をできる限り利用した施設としてまいります。 次に、御質問の４点目、木製机・椅子の導入についてでございますが、教育委員会では学校の増改築等の際、発達支援学級や特別教室等へ地域材を利用した木製の机・椅子の導入をしています。平成25年度においては、内野小学校等に計100セットを導入し、本年度においても北浜小学校等に導入をいたします。また、平成23年度より開始した
ＦＳＣ認証材を使用した木製机・椅子を小学校６校に導入している産業部のモデル事業も４年目となります。これまで合計で約700セットを導入し、来年度には約140セットを導入する予定です。木製机・椅子は、木の持つ温かみに由来する学習上、情操上の教育の効果が高いと認識しています。スチール製に比べ価格が約２倍という課題はございますが、引き続き地域材を利用した木製机・椅子の導入に努めてまいります。
◆19番（野尻護） 議長、19番。
○議長（大見芳） 19番野尻護議員。
◆19番（野尻護） 大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 このまま意見・要望といけばいいのですが、少しお聞きしたいことがありますので、３点ほど再質問をさせていただきます。 １つ目は、質問の１番目の３点目、市制記念日にあわせて合併10周年記念事業を計画くださるということで、ありがたく思います。そこで、せっかくですから、具体的に市民に意識づけることを目的として、チラシとか式典時の看板ですね、このタイトルを「合併10周年・市制104周年記念」とするなど、見える形に表現していただきたいと思いますが、
企画調整部長、いかがでしょうか。 ２つ目は、原田橋についてであります。私が質問を考えた時点では、新橋はまだ使えるのではないかというその選択肢も残されていたように思います。しかし、28日の検討会議の新聞報道を見る限り、新橋はゼロからのスタートと、こういう可能性が高いように思います。そうなれば、当然最大の問題は架橋の位置であります。今の御答弁では、住民の意見を十分踏まえながらと、こういう御答弁でございました。となると、先般26日でしたか、区の協議会でも話題になりまして、もっと下流にかけてほしいという要望書の提出を検討するということであります。そういうことであれば、今の副市長のお答えでいけば、現在地へのいわゆる新たな橋の架橋はあり得ないと捉えてよろしいか、お伺いをさせていただきます。 ３つ目は、教育長ですが、高等学校はブレザーの着用率が非常に高いと。これ、私は実はびっくりしました。特に、高校女子のブレザーが90％近いと。そのことについて、教育長の感想を聞きたいという御質問をいたしましたが、ちょっと明確ではなかったというふうに思います。私は、基本的に中・高生の制服は、時代的にはスーツや、あるいはブレザーにするべき論者でありますが、これを教育長に押しつけるというつもりはありません。とにかく御感想をお聞かせください。
◎副市長（星野悟） 原田橋新橋の架橋位置に係る再質問にお答えいたします。 新橋の架橋位置につきましては、現在、現地の調査に着手したところであり、現時点で新橋をかける区域の設定や位置について特定、想定することはなかなか困難です。そういったことから、先ほどと同じ言い回しになるのですが、今後、特にのり面の安全性や損傷を受けた新橋が使えるかどうか、そういったところも踏まえながら橋台、桁等の詳細な調査を進めていく中で、地域住民の皆様への丁寧な説明とそれに対する意見交換をしっかりやりながら、またそれだけではなくて、有識者からなる原田橋関連技術検討会からも御助言をいただき、それらをいろいろな視点から総合的に勘案して検討していくということですので、それを進める中でしっかりと情報提供してまいります。
◎教育長（児玉一記） 高校生のブレザー着用率が高いことについての感想という３つ目の再質問についてお答えをいたします。 高等学校におきましては、開校当時からブレザーという学校もございます。また、男女共学化や統合等によって、校名変更等を機に新たな学校づくりの視点の一つとして制服を変更している状況があると思います。その際、義務教育である中学校とは異なり、高等学校では生徒を募る、それから新しい学校の姿を示す等の観点から、ファッション性を加味して制服のデザインを決めている一面もあると思います。こうしたことが、議員の御指摘によるブレザー着用率にあらわれているのではないかなと感じているところでございます。先ほども述べましたように、私としましては、中学生の制服は、学校や保護者、それから地域の皆様の総意をもって決めることが望ましいのではないかなというふうに考えております。
◎
企画調整部長（寺田賢次） 市制記念日と合併10周年記念についての再質問、チラシや看板タイトルを合併10周年記念と表記するなど、見える形で表現すべきではないかという御質問にお答えします。 式典開催に当たりましては、各種メディアを活用しての周知、広報、あるいは学校、幼稚園を通じた子供たちへの啓発を実施しております。平成27年度も、引き続きこうした取り組みを実施するとともに、チラシなどの記載方法を工夫することによりまして、合併10周年もあわせて周知し、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。