平成２７年 ２月 定例会（第１回） 平成27年２月18日◯議事日程（第２号） 平成27年２月18日（水）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 第１号議案 平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号） 第３ 第２号議案 平成26年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第４ 第３号議案 平成26年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第５ 第４号議案 平成26年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第５号議案 平成26年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第３号） 第７ 第６号議案 平成26年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第３号） 第８ 第７号議案 平成26年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 第８号議案 平成26年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 第10 第９号議案 平成26年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 第11 第10号議案 平成26年度浜松市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 第12 第11号議案 平成26年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号） 第13 第12号議案 平成26年度浜松市
病院事業会計補正予算（第２号） 第14 第13号議案 平成26年度浜松市
水道事業会計補正予算（第４号） 第15 第14号議案 平成26年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第４号） 第16 第15号議案 浜松市
コミュニティ防災センター条例の廃止について 第17 第16号議案 浜松市
佐久間集会所条例の廃止について 第18 第17号議案 浜松市
龍山高齢者コミュニティセンター条例の廃止について 第19 第18号議案 浜松市
総合体育館条例の一部改正について 第20 第19号議案 浜松市運動広場条例の一部改正について 第21 第20号議案 浜松市庭球場条例の一部改正について 第22 第21号議案 浜松市
雄踏文化センター条例の一部改正について 第23 第22号議案
浜松市立細江湖東公民館条例の廃止について 第24 第23号議案 浜松市
引佐コミュニティセンター条例の廃止について 第25 第24号議案 浜松市
引佐渋川生活改善センター条例の廃止について 第26 第25号議案 浜松市
浜北文化センター条例の一部改正について 第27 第26号議案 浜松市
引佐基幹集落センター条例の廃止について 第28 第27号議案 浜松市
林業研修施設田楽の里条例の廃止について 第29 第28号議案 浜松市
龍山森林総合利用施設条例の廃止について 第30 第29号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第31 第30号議案 浜松市
老人福祉センター条例の一部改正について 第32 第31号議案 浜松市
佐久間高齢者生きがいセンター条例の廃止について 第33 第32号議案 浜松市
水窪高齢者福祉センター条例の一部改正について 第34 第33号議案 浜松市
龍山介護予防拠点施設雲折桜の家条例の廃止について 第35 第34号議案 浜松市さくま自然休養村条例の廃止について 第36 第35号議案 浜松市
水窪オートキャンプ場条例の廃止について 第37 第36号議案 浜松市
農林業振興施設条例の廃止について 第38 第37号議案 浜松市駐車場条例の一部改正について 第39 第38号議案
浜松市立小中学校施設使用料条例の一部改正について 第40 第39号議案
工事請負契約締結について（
浜松市立井伊谷小学校北校舎改築工事（建築工事）） 第41 第40号議案 指定管理者の指定について（浜松市渚園） 第42 第41号議案 市道路線認定について 第43 第42号議案 市道路線廃止について 第44 第43号議案 市道路線変更について 第45 第44号議案 平成27年度浜松市一般会計予算 第46 第45号議案 平成27年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第47 第46号議案 平成27年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第48 第47号議案 平成27年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第49 第48号議案 平成27年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第50 第49号議案 平成27年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計予算 第51 第50号議案 平成27年度浜松市
農業集落排水事業特別会計予算 第52 第51号議案 平成27年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第53 第52号議案 平成27年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第54 第53号議案 平成27年度浜松市
育英事業特別会計予算 第55 第54号議案 平成27年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第56 第55号議案 平成27年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第57 第56号議案 平成27年度浜松市
駐車場事業特別会計予算 第58 第57号議案 平成27年度浜松市
簡易水道事業特別会計予算 第59 第58号議案 平成27年度浜松市
公債管理特別会計予算 第60 第59号議案 平成27年度浜松市熊財産区特別会計予算 第61 第60号議案 平成27年度浜松市
病院事業会計予算 第62 第61号議案 平成27年度浜松市
水道事業会計予算 第63 第62号議案 平成27年度浜松市
下水道事業会計予算 第64 第63号議案 浜松市
土地利用審査会条例の一部改正について 第65 第64号議案 浜松市
情報公開条例等の一部改正について 第66 第65号議案 浜松市行政手続条例の一部改正について 第67 第66号議案 浜松市春野美しい
森林むらづくりモデル施設条例の廃止について 第68 第67号議案
浜松科学館条例等の一部改正について 第69 第68号議案 浜松市職員定数条例の一部改正について 第70 第69号議案 浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第71 第70号議案 浜松市
春野自家用有償車両条例の廃止について 第72 第71号議案
浜松市立保育所条例の一部改正について 第73 第72号議案 浜松市介護保険条例の一部改正について 第74 第73号議案 浜松市
国民健康保険条例の一部改正について 第75 第74号議案 浜松市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について 第76 第75号議案 浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部改正について 第77 第76号議案 浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例の一部改正について 第78 第77号議案 浜松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第79 第78号議案
浜松市立教育センター条例の一部改正について 第80 第79号議案
浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第81 第80号議案
浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について 第82 第81号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第83 第82号議案 浜松市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 第84 第83号議案 浜松市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について 第85 第84号議案 浜松市中
山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与条例の制定について 第86 第85号議案 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画について 第87 第86号議案 市有財産取得について（
明神池運動公園用地） 第88 第87号議案 市有財産の無償譲渡について（秋葉山公衆便所、路人裏トイレ） 第89 第88号議案
包括外部監査契約締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人） １番 小沢明美 ２番 小黒啓子 ３番 北島 定 ４番 幸田惠里子 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 11番 平間良明 12番 徳光卓也 13番 西川公一郎 14番 小倉 篤 15番 新村和弘 16番 湖東秀隆 17番 松島育治 18番 鳥井徳孝 19番 野尻 護 20番 早戸
勝一 21番 波多野 亘 22番 飯田末夫 23番 袴田修司 24番 斉藤晴明 25番 松下正行 26番 関 イチロー 27番 河合和弘 28番 和久田哲男 29番 花井和夫 30番 渥美 誠 31番 大見 芳 32番 太田康隆 33番 氏原章博 34番 吉村哲志 35番 二橋雅夫 36番 丸井通晴 37番 黒田 豊 38番 鈴木浩太郎 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 桜井祐一 43番 今田欽也 44番 鈴木育男 45番 中村勝彦 46番 柳川樹一郎 47番
酒井基寿◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟 危機管理監 山名 裕 企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 小柳太郎 市民部長 岩井正次 健康福祉部長 高林泰秀
健康福祉部保健所長 西原信彦 こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 長田繁喜 産業部長 安形秀幸 都市整備部長 河合勇始 土木部長 朝倉義孝 秘書課長 宮城和敬 財務部次長(財政課長) 内藤伸二朗 教育長 児玉一記 学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木 勲 上下水道部長 刑部勇人 消防長 木下寿幸
監査事務局参与(監査事務局長) 大槻文裕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 湯澤 久 事務局次長(議事調査課長) 山本 泉 議会総務課長 小宮山敏郎 事務局副参事(議会総務課長補佐) 岩本 篤
議事調査課専門監(議事調査課長補佐)
議事調査課主幹(議会運営グループ長) 大橋臣夫 鈴木克尚
議事調査課主幹(調査広報グループ長) 議事調査課副主幹(政策調整グループ長) 鈴木啓友 青葉陽亮
議事調査課主任 本間 剛
議事調査課主任 村松拓也 午前10時開議
○議長（大見芳） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、６番田中照彦議員、19番野尻護議員、33番氏原章博議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次に、日程第２第１号議案平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）から日程第44第43
号議案市道路線変更についてまでの43件を一括して議題といたします。 議題の43件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、20番
厚生保健委員長早戸勝一議員。
◆
厚生保健委員長（早戸
勝一） 厚生保健委員会に付託されました議案10件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 第３款民生費に計上の
類似放課後児童クラブ助成事業について、委員から、この事業は27年度から施行される子ども・子育て支援新制度の事業に含まれるのかとただしたところ、当局から、
類似放課後児童クラブとは、終了時間が早い、夏休みの間だけ開設するなど、新制度の基準を満たしていないものであり、新制度の事業としては位置づけられていない。
類似放課後児童クラブは、既存の放課後児童会だけでは補い切れないニーズに対応するために設けるものであるが、指導員には市の研修に参加をしてもらうなど、質の向上を図って、将来的には基準に沿った放課後児童会となってもらいたいとの答弁がありました。 次に、第４款衛生費に計上の
不妊治療費補助金について、委員から、減額補正となっているが、市として力を入れるべき政策ではないのかとただしたところ、当局から、当初は制度の変更に伴い助成回数の制限がなくなることから、申請件数が大幅に伸びると見込んで予算を計上したが、例年並みの件数にとどまる見込みである。なお、不妊治療への助成は、少子化対策として重要だと考えており、市独自で５万円の上乗せをしているが、今後はさらに男性の不妊治療も助成対象に加え、夫婦で不妊治療に取り組んでもらいたいというメッセージを出していくとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、
高齢者緊急通報システムのさらなる普及について、
母子予防接種事業の減額理由についてなど、種々、質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第30号議案浜松市
老人福祉センター条例の一部改正についてから第33号議案浜松市
龍山介護予防拠点施設雲折桜の家条例の廃止についてまでの４議案は、一括して議題とし、審査いたしましたので、あわせて申し上げます。まず、委員から、これらの施設については、合併前の旧町村がそれぞれの事情を勘案した中で補助金を活用して整備したものであるが、これまでと同じ用途で使うのかとただしたところ、当局から、用途についてはそれぞれの利用実態に合わせていく。なお、県の補助金で施設整備をしていることから、管理主体と利用目的の変更について県に確認したところ、変更の報告だけでよいとの回答を得ているとの答弁がありました。次に、同委員から、第30号議案の
龍山老人福祉センターについては、他の施設に比べ管理運営経費が高いが、小さな自治会で維持できるのかとただしたところ、当局から、この施設は集落の拠点施設として防災拠点や、選挙の投票会場などにも利用されている。そこで、管理運営費のうち最も負担が重い浄化槽の維持管理費を市が負担することにより、自治会の負担を年間10万円以下に抑えていくとの答弁がありました。 このほか、４議案の審査に当たっては、修繕費の負担方法や施設を維持できなくなった場合の取り扱いなどについても質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、公の施設は、地方自治法にあるとおり、住民福祉の増進を図るために供されるものであり、これらの４施設もコミュニティーを維持するため、公の施設として地域になくてはならないものである。また、小さな自治会が将来にわたって維持管理できるのか不安があることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、第30号議案から第33号議案まで、順次、起立採決を行った結果、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第２号議案平成26年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ほか４議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
厚生保健委員会の委員長報告といたします。
○議長（大見芳） 次に、26番
環境経済委員長関イチロー議員。
◆
環境経済委員長（関イチロー）
環境経済委員会に付託されました議案11件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費に計上の
省エネルギー改修推進事業について、委員から、市施設の照明器具のＬＥＤ化に対する本年度の実績についてただしたところ、当局から、全庁的に調査を行い、投資回収年が比較的短い15施設を優先的に実施し、照明器具3042台、4742灯をＬＥＤ化したとの答弁がありました。 次に、第６款農林水産業費に計上の
フルーツパーク管理運営事業について、委員から、園内で来場者の移動に用いるトレーン型車両の購入に当たり、市単独事業で購入するのならば、補正予算に計上するのではなく、27年度当初予算へ計上してもよいのではないかとただしたところ、当局から、27年度当初予算の場合、納期が９月上旬になることが予想され、夏休みの繁盛期を過ぎてしまう。また、
フルーツパーク東側の
エスカレーター撤去後の代替移動手段ということも考慮し、少しでも早く納入するため補正予算に計上したとの答弁がありました。これに対し同委員から、ディーゼルエンジンによる排気ガスが問題になっていることから、発注の際は浄化装置をつけるなど、環境に配慮した仕様にしてほしいとの意見が述べられました。 次に、第７款商工費に計上の国の
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した各事業について、委員から、補正後の額が補正前の額に比べ大幅にふえている事業があるが、その分だけ事業規模を拡大するのかとただしたところ、当局から、27年度予算により実施を予定していた市単独事業について、国の交付金を活用し前倒しするものであり、交付金の分だけ事業規模を拡大するものではないとの答弁がありました。これに対し同委員から、地方の景気が冷え込んでいることから、国が交付金を出して活性化させていくという方針に沿って、今後、本市でも思い切った投資をしてほしいとの意見が述べられました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、
インバウンド推進事業について、複数の委員から、本市は医療水準が高く、観光や気候にも恵まれているため、外国人のヘルスツーリズム、
医療ツーリズム受け入れに取り組んでほしい。また、
はままつ起業家カフェ運営事業の陣容や
企業立地促進助成事業の実績についても、種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第34号議案浜松市さくま自然休養村条例の廃止について、委員から、施設の利活用について今後の方針をただしたところ、当局から、地元からは解体するのではなく利活用につなげてほしいという強い要望があることから、天竜区とも調整しながら、できるだけ早い時期に利活用についての一般公募を行っていくという答弁がありました。これに対し同委員から、民間事業者だけを募集の対象とするのではなく、市が推進している地域協働の考え方もあるため、ＮＰＯ法人など対象を広げて募集してほしいとの意見が述べられました。また、他の委員から、今後の利活用の方向づけについては、拙速に行うのではなく、地元との合意を主に置き、十分にコミュニケーションをとった上で進めてほしいとの意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 このほか、当委員会に付託されました第５号議案平成26年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第３号）ほか８件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
環境経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（大見芳） 次に、23番
建設消防委員長袴田修司議員。
◆
建設消防委員長（袴田修司）
建設消防委員会に付託されました議案11件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費中、第３項清掃費中、第８目浄化槽普及費に計上の
浄化槽助成事業について、委員から、
合併処理浄化槽設置に係る
年間予定補助基数920基に対し、50基ほど下回る見込みとなった理由についてただしたところ、当局から、補助金が交付されるものの、浄化槽設置に対する自己負担感が大きいことや、
単独処理浄化槽設置世帯では、水洗化され、一定程度の生活環境を享受できていることから、設置がえの必要性を十分に理解されていないことが要因と考えられるとの答弁がありました。 次に、債務負担行為に計上の
放置自転車防止指導・撤去業務委託費について、委員から、放置禁止区域と放置規制区域に係る見直しの状況についてただしたところ、当局から、区域の見直しはしていないが、放置自転車を減らすため、今年度から市中心部の歩道が広い箇所や高架下などに駐輪場をふやしていくことを検討しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、放置規制区域から放置禁止区域への見直しを図るなど、きちんと整理された犯罪も発生しにくい中心市街地を形成してほしいとの意見が述べられました。 このほか、種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、第１号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第37号議案浜松市駐車場条例の一部改正について申し上げます。 まず、当局から、利用者の利便性向上を目的として、新川北駐車場、新川南駐車場及び駅北駐車場の入出場を24時間可能とするとともに、浜松駅南口における交通渋滞の緩和を目的として、
駅南地下駐車場について、入場後20分以内に出場する場合、駐車料金を無料とするものであるとの説明がありました。これに対し委員から、24時間営業の実証実験結果についてただしたところ、当局から、新川南駐車場は25年10月から、新川北駐車場は26年４月から実証実験を行っているが、25年度と26年度を４月から12月までの同時期で比較すると、新川南駐車場では利用台数が7.5％、金額では126万8050円の増となり、新川北駐車場では利用台数が約３％、金額で１万7150円の増となったとの答弁がありました。 以上の質疑の後、採決を行った結果、第37号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、第７号議案平成26年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）ほか８件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
建設消防委員会の委員長報告といたします。
○議長（大見芳） 次に、19番
市民文教委員長野尻護議員。
◆
市民文教委員長（野尻護）
市民文教委員会に付託されました議案13件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 教育費中、中学校費に計上の就学援助事業について、委員から、減額の内訳をただしたところ、当局から、就学援助にはさまざまな援助費目があり、減額だけではなく増額もある。主な増減は、修学旅行費が726万6000円の減額、学校給食費が365万8000円の増額であり、全体で323万円の減額となったものであるとの答弁がありました。 次に、教育センター費について、委員から、委託料を604万8000円減額した理由をただしたところ、当局から、教育センター新築工事に当たり、工事監理業務を委託する予定であったが、公共建築課職員が工事監理を行うことになったことから、委託料が不要になったためであるとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査においては、埋蔵文化財本発掘事業や債務負担行為の教育関係施設文書連絡業務委託費などについて、種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第16号議案浜松市
佐久間集会所条例の廃止について申し上げます。 委員から、佐久間町内の自治会集会所15カ所について、公の施設としての位置づけを廃止した後の管理についてただしたところ、当局から、地元自治会と貸借契約を締結し、地元自治会が集会所の管理主体となって、借地料や光熱水費、修繕費などの維持管理経費を負担するが、これはこれまでと同様であり、自治会の合意も得ているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、既に著しく世帯数が少ない自治会もあり、将来、維持管理が困難になった場合の対応はどうかとただしたところ、当局から、小規模の自治会については、施設の維持管理だけでなく、自治会の運営そのものについても課題があることを認識しており、市としてもフォローしていくとの答弁がありました。 以上の質疑の後、採決を行った結果、第16号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第21号議案浜松市
雄踏文化センター条例の一部改正について及び第25号議案浜松市
浜北文化センター条例の一部改正については、委員から、はまホールの代替施設として施設の一部を改修、名称変更することに加え、はまホールと同様に、各施設に大型楽器を配備、貸し出しをすべきではないかなど、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、第21号議案及び第25議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 このほか、当委員会に付託されました第17号議案浜松市
龍山高齢者コミュニティセンター条例の廃止についてほか８議案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
市民文教委員会の委員長報告といたします。
○議長（大見芳） 次に、18番総務委員長鳥井徳孝議員。
◆総務委員長（鳥井徳孝） 総務委員会に付託されました議案３件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、第２款総務費に計上の浜松市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定事業について、委員から、人口ビジョンと創生総合戦略の策定時期をただしたところ、当局から、人口ビジョンを策定してから創生総合戦略を策定することになるが、創生総合戦略は27年度中に策定する必要があるとの答弁がありました。次に委員から、人口ビジョンと創生総合戦略における成果指標としての数値目標は、総合計画を補完するものとなるかとただしたところ、当局から、人口変化に影響を与えるような社会経済環境等の分析をする中で、地域ごとの将来推計人口を策定し、数値目標とするなど、10年間の推進プランを補完するイメージであるとの答弁がありました。 次に、給与費について、委員から、定年前早期退職者の退職理由を把握しているかとただしたところ、当局から、直接個々の職員に確認はしていないが、定年前退職制度において実施している所属長のヒアリングを通じ、職場環境等に課題があるようであれば、これを解決するようなかかわり方をしていきたいとの答弁がありました。これに対し委員から、行政組織のあり方を検討する上でも、定年前退職者の退職理由を把握することで、今後の定年前退職者の減少につなげるべきであるとの意見がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、エネルギービジョンにおける目標値達成に向けた再生可能エネルギー活用支援事業（補助金）の取り組みについて、まちなかアート整備事業におけるアート空間の整備及び管理についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第15号議案浜松市
コミュニティ防災センター条例の廃止について申し上げます。 委員から、施設建設に当たっては、静岡県の補助を受けていると思うが、管理主体の変更に伴い問題は生じないかとただしたところ、当局から、管理主体は変更しても、県に補助金を返還する必要はないとの答弁がありました。 このほか、第15号議案の審査に当たっては、管理主体変更後の施設使用に伴う自治会等の負担見込みについてなどの質疑の後、採決に当たり、一委員から、管理主体の変更によって市の負担は減少するが、施設維持における住民の負担は増加する。また、そもそも公の施設は、住民の福祉増進を目的とするものであり、先を見通す中で23の公の施設を廃止していいのかとの疑問が残ることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第11号議案平成26年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号）についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（大見芳） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ２番小黒啓子議員。（拍手）
◆２番（小黒啓子） それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第15号議案浜松市
コミュニティ防災センター条例の廃止について、第16号議案浜松市
佐久間集会所条例の廃止について、第17号議案浜松市
龍山高齢者コミュニティセンター条例の廃止について、第18号議案浜松市
総合体育館条例の一部改正について、第19号議案浜松市運動広場条例の一部改正について、第20号議案浜松市庭球場条例の一部改正について、第22号議案
浜松市立細江湖東公民館条例の廃止について、第23号議案浜松市
引佐コミュニティセンター条例の廃止について、第24号議案浜松市
引佐渋川生活改善センター条例の廃止について、第26号議案浜松市
引佐基幹集落センター条例の廃止について、第27号議案浜松市
林業研修施設田楽の里条例の廃止について、第28号議案浜松市
龍山森林総合利用施設条例の廃止について、第30号議案浜松市
老人福祉センター条例の一部改正について、第31号議案浜松市
佐久間高齢者生きがいセンター条例の廃止について、第32号議案浜松市
水窪高齢者福祉センター条例の一部改正について、第33号議案浜松市
龍山介護予防拠点施設雲折桜の家条例の廃止について、第34号議案浜松市さくま自然休養村条例の廃止について、第35号議案浜松市
水窪オートキャンプ場条例の廃止について、そして第36号議案浜松市
農林業振興施設条例の廃止について、以上19の議案に対して反対討論を行います。 これらの議案は、市所有の84施設のうち６施設を閉鎖、75施設を管理主体の変更、３施設は転用していくこととしまして、公の施設としての位置づけをなくし、条例を廃止する議案になっておりますので一括して討論を行います。 2010年に浜松市公共施設再配置計画が策定され、計画に基づき、本市の公共施設は次々と廃止されてきました。2009年度には、北区の小学校、幼稚園等11施設、2010年度はなかよし館や天竜区の郷土遺産保存館等30施設、2011年度は天竜区の野外運動場など14施設、2012年度は住宅団地など16施設、2013年度は天竜障害者体育館等18施設、そして今年度は、今回上程されているもので84施設、さらに年度中には天竜区の小学校、幼稚園等の廃止が議案として出される予定です。再配置計画の当初の計画では、383施設のうち348施設が廃止され、当初計画以外に条例上の位置づけのない施設がありますので、さらに65施設が加わりまして、２月４日に開催されました行政経営諮問会議の資料では、本年度末までに413の施設が削減される見込みになっています。2013年９月には、浜松市公共施設再配置計画・基本方針３が出されまして、市域全体での統一性を図る上では、新たに一定の考え方を示す必要があり、特に地域の人口や地形、実情など多種多様な性格を有する本市においては、多面的な視点から取り組むとしております。2014年４月には総務省から、人口問題や公共施設の老朽化対策が課題となる中で、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うよう、公共施設等総合管理計画の策定要請が地方公共団体に届いております。このような状況のもとで、今回は天竜区、北区中心に公の施設の廃止議案が出されているわけですが、それぞれの地域住民にとって最善の方策であるとは考えられません。合併前に、その地域で目的に応じて施設がつくられ役割を果たしてきたものが、施設そのものがなくなってしまったり、管理主体が自治会や地域のＮＰＯ等に移るなど、いずれにしましても浜松市の手から離して、維持管理や修繕費など運営経費一切を移してまいります。高齢化や人口減少が進めば、施設の維持管理の費用も捻出できなくなり、いずれは施設が立ち行かなくなるということも考えられ、さらに合併時の約束でも「町がしっかりかかわっていく」となっていたものであれば、約束は守らなければなりません。また、合併前の市町村が都市と山村の交流拠点として整備をし、地域活性化のために守ってきました天竜区の施設もなくなりますが、都市経営の効率化で廃止されていくことは、健康で文化的な都市建設にはならず、中山間地の宝を潰していくことになります。 東洋大学に置かれておりますＰＰＰ研究センターは、公民連携白書を発行しております。公共施設マネジメント手法について、広域化や多機能化、複合化によって公共施設を集約して建てかえ、それによって余剰不動産を有効活用することとし、施設の削減で生まれる新たな公有地や建物は民間に売却、もしくは賃貸して財源を確保せよと自治体に勧めているところです。官民連携と言っても、財界大企業が新たなもうけ口として、公共の土地や施設を我が物にしようという意図がはっきり示されておりまして、自治体には公共施設の削減を迫り、生まれた余剰不動産は大企業、ゼネコンの利益になり、市民の財産や地域の資源が流れ出ていく構図が見てとれます。先日開かれました行政経営諮問会議では、諮問会議の会長でありＰＰＰ研究センターの所長でもある根本氏が浜松市モデルの基本原則を示し、施設を重要度に応じて分類し、廃止や民間へ譲渡していくとしていましたが、そこで暮らす住民の生活や思いが全く見えておらず、余りに機械的な数字の羅列に息をのみました。今、本市に求められているのは、どこに住んでいても、教育や医療を初め必要な行政サービスが受けられるよう自治機能を強化することであり、効率的な施設運営の名のもとに、公共施設を廃止して住民サービスを切り捨てることではありません。地域で暮らす大事な市民一人一人をしっかり見詰めて、そこでの暮らしを丸ごと受けとめることを優先することこそが求められております。 地方自治法で、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設のことを言いますが、住民生活にとって不可欠な施設は地方自治体が設置しなければならない義務になっています。そして住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有していることも、地方自治法第10条に明記されており、本議案はそれらに逆行することから、それらの理由をもって反対といたします。 以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大見芳） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の43件を順次採決いたします。 まず、第１号議案から第14号議案までの14件を一括して採決いたします。 議案14件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、第１号議案から第14号議案までの14件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第15号議案浜松市
コミュニティ防災センター条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第15号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第16号議案浜松市
佐久間集会所条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第16号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第17号議案浜松市
龍山高齢者コミュニティセンター条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第17号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第18号議案浜松市
総合体育館条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第18号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第19号議案浜松市運動広場条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第19号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第20号議案浜松市庭球場条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第20号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第21号議案を採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、第21号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第22号議案
浜松市立細江湖東公民館条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第22号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案浜松市
引佐コミュニティセンター条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第23号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案浜松市
引佐渋川生活改善センター条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第24号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第25号議案を採決いたします。 本件は、
市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、第25号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第26号議案浜松市
引佐基幹集落センター条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第26号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第27号議案浜松市
林業研修施設田楽の里条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第27号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第28号議案浜松市
龍山森林総合利用施設条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第28号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第29号議案を採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長及び
建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、第29号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第30号議案浜松市
老人福祉センター条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第30号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第31号議案浜松市
佐久間高齢者生きがいセンター条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第31号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第32号議案浜松市
水窪高齢者福祉センター条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第32号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第33号議案浜松市
龍山介護予防拠点施設雲折桜の家条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第33号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第34号議案浜松市さくま自然休養村条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第34号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第35号議案浜松市
水窪オートキャンプ場条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第35号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案浜松市
農林業振興施設条例の廃止についてを採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大見芳） 起立多数と認め、第36号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第37号議案から第43号議案までの７件を一括して採決いたします。 議案７件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、第37号議案から第43号議案までの７件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（大見芳） 次に、日程第45第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算から、日程第89第88号議案
包括外部監査契約締結についてまでの45件を一括して議題といたします。 平成27年度の施政方針及び議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） 平成27年度の予算案並びに関連議案の御審議をお願いするに当たりまして、都市経営の基本的考え方と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。なお、昨年12月の衆議院議員総選挙後、国において、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策や本対策を盛り込んだ予算などが決まり、本市においても迅速な対応をとるため、平成27年度に予定していた事業の一部を本年度から先行実施することとし、本定例会に補正予算の議案を提出したところですが、当該事業の具体的な実施時期は平成27年度に大きくまたがるため、施政方針では平成27年度事業として御説明してまいります。2040年までに896の自治体が消滅。通称増田レポートの内容は、日本国内に大きな衝撃を与えました。増田レポートとは、昨年５月に元総務大臣の増田寛也氏を座長とする日本創成会議・人口減少問題検討分科会の報告です。レポートでは、女性の出産に着目し、2010年から2040年までの間に、出産年齢の中心である20歳から39歳までの女性人口が50％以下に減少する自治体を消滅可能性都市としました。本市の女性人口はマイナス38.3％と、消滅可能性都市には含まれていませんが、死亡数が出生数を上回る自然減だけでなく、他都市への転出が転入を上回る社会減に転じており、決して楽観できるものではありません。人口問題は、子供が成長して大人になり、そして子供を産むといったサイクル、つまり20年から30年の周期で考えていく必要があり、長期的な視点が必要となります。 さきの定例会において議決をいただいた新・総合計画は、長期的な視点で30年後の未来を描いたものであり、人口問題も踏まえた上で策定を行っております。新・総合計画では、基本構想である浜松市未来ビジョンにおいて、市民や企業の皆様との手を携えた取り組みが今後も重要と判断し、第２次浜松市総合計画に掲げた都市の将来像「市民協働で築く『未来へ輝く創造都市・浜松』」を引き継ぎました。協働のまちづくりをさらに進めるとともに、市民の皆様の創造的な活動が都市の活力を生み出す創造都市を目指します。また、世代を通じて共感できる未来の理想の姿をイメージし、12のキーワードをもとに次世代における１ダースの未来を描いています。 基本計画である第１次推進プランでは、未来ビジョンの実現を目指し、分野ごとに30年後の理想の姿と10年後までに到達すべき目標を設定し、次世代に責任が持てる「いま」を創造する政策を定めています。 新・総合計画に掲げた30年後の理想の姿を市民の皆様と共有することで、人口減少・超高齢社会などの課題に対し、常に先手を打つ課題解決型の先進都市として、持続的に発展する浜松市を目指してまいります。 さて、平成26年度を振り返りますと、第２次浜松市総合計画の最終年度、２期目のマニフェストの総仕上げの年でありました。このため、新たなる30年への飛躍に向けた未来へのかけ橋を築く年として、３つの「ツナグ」視点から施策を推進してきました。 次世代に「ツナグ」視点では、とりわけ津波対策に力を入れてきました。 昨年４月には、浜松市自治会連合会、浜松商工会議所を初め関係団体の代表者により「みんなでつくろう防潮堤市民の会」が設立され、防潮堤の早期実現に向けた協力体制が整いました。本年１月までの浜松市津波対策事業基金への寄附金は1960件、８億8533万円と、この１年間で1293件、５億175万円増加しました。オール浜松の取り組みにより、防潮堤整備促進の機運が高まっていますので、一日も早い完成を目指します。また、危機管理センターの運用開始、新リハビリテーション病院や西消防署大平台出張所の開設など、市民の皆様の安全・安心の確保に努めました。このほか、行財政改革の新たなエンジンとして、行財政改革推進審議会の後継となる行政経営諮問会議を発足させました。諮問会議の答申を検証し、さらなる行財政改革につなげてまいります。 世界と「ツナグ」視点では、海外の都市との連携を強化する取り組みを進めてきました。 昨年12月、５年越しの念願であったユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野での加盟を果たしました。今後は、加盟都市間の相互交流による人材育成や文化芸術を活用した産業振興などに積極的に取り組むことで、「創造都市・浜松」の推進を加速させます。このほか、イタリア・ボローニャ市とは音楽文化都市交流、インドネシア・バンドン市とは文化・環境分野等の交流の協定を結び、連携・協力を約束しました。また、産業分野においては、東アジアを中心とした10カ国12都市にアセアンビジネスサポートデスクを設置したほか、ベトナム、インドネシア両国政府機関と経済交流に関する覚書を締結し、市内企業の海外進出及び進出企業の継続操業のため基盤整備に努めました。 人を「ツナグ」視点では、市内の都市部と中山間地域の交流や中山間地域の魅力の発信に取り組みました。 西小学校の５年生が気田小学校の児童や地域住民との交流を行う２泊３日の宿泊体験を実施するとともに、浜松山里いきいき応援隊の増員、山の魅力を体感するザ・山フェスの開催など、中山間地域の活性化を図りました。また、市内の中学生・高校生を対象に、市民活動体験講座を開催し、さまざまな分野で活躍するボランティアの取り組みを身近に感じてもらいました。さらに、市内の大学生で構成するボランティア団体のネットワーク化を図るため、学生ボランティアネットワークを立ち上げました。今後、会議やフォーラムなどを通じ、各団体の活動が一層活発になるとともに、市民協働の進展につながることが期待されます。 こうした「ツナグ」取り組みを生かし、将来にわたり市民の皆様が幸せに暮らし、豊かさを実感できるように、理想の未来の実現に向け、平成27年度は次に掲げる３つの挑戦をスタートさせます。 １つ目は、脱人口減少・少子化社会への挑戦です。 1.84。この数字は、本市における希望出生率です。希望出生率とは、さきに述べた増田レポートに登場した言葉であり、国民の希望する出生率と定義され、既婚者が欲しいと思う子供の数や結婚を希望する未婚者が将来望む子供の数などから算出しています。最新の本市の合計特殊出生率は、平成25年度の1.47であり、希望出生率とは大きな隔たりがあります。人口を均衡させるためには、人口置換水準である2.07を目指す必要がありますが、子供を産みたいと望む人たちの後押しができる環境づくりを進め、当面は希望出生率まで近づけていきたいと考えています。 このため、まず必要となることは、若者を初めとした子育て世代の生活基盤の安定です。 既存産業力の強化はもとより、次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、光・電子、環境・エネルギー、デジタルネットワークといった成長６分野をターゲットとした新産業創出への支援を拡充するほか、浜松商工会議所会館内に起業家カフェを設置し、起業を目指す市民や新事業展開を図ろうとする事業者が気軽に情報収集や相談できる環境を整えるなど、創業支援や魅力ある雇用の場の創出に努めます。また、経済界や農業界の第一線で活躍する実務家や学識経験者を講師に招いて、意欲ある農業者を対象に、マーケティングやマネジメントなど農業経営に関する講座を開催し、本市の農業を牽引するリーダーを育成します。さらに、雇用対策について国との連携を強化し、新たに無料職業紹介や女性求職者向け就労支援などに取り組むなど、人と仕事をつなぐ環境も充実させてまいります。 生活基盤の安定とあわせ、子供を産み育てやすい環境づくりにも積極的に取り組みます。 待機児童の解消に向けては、幼保連携型認定こども園や認可保育所の新設などにより、平成28年４月に1090人の大幅な定員増を予定しています。放課後児童会についても、小学校の敷地内への施設整備により定員を拡大します。また、保育所・幼稚園に係る事務をこども家庭部に一元化することにより、就学前の子供に関する施策を一体的に進めてまいります。 これらの総合的な取り組みにより、男性、女性がともに仕事と子育てを両立することができ、子育ての喜びを分かち合える社会の実現を目指してまいります。 ２つ目は、選ばれる浜松への挑戦です。 働く場、子供を産み育てる場、学びの場、遊びの場、憩いの場などライフステージのあらゆる場面において、浜松が選択されるよう魅力の創出に努めます。 働く場としては、さきに申し上げた新産業創出や創業支援などのほか、新たな産業集積を図るため、北区都田町の新・産業集積エリアの工業団地を開発・整備し、企業が立地する環境を整える一方、都心では遊休不動産や空き家の利活用を図るためのリノベーションスクールやシンポジウムを開催し、都心の活性化を促進します。また、メディアアートや電子楽器など最先端技術を活用した新たな音楽の可能性を切り開くために、創造都市推進会議において、高等教育機関の仕組みづくりを含めた人材育成について検討するなど、新たな産業の基礎を築いてまいります。 学びの場としては、地域社会全ての市民が子供の成長にかかわる体制「はままつ人づくりネットワーク」を構築します。また、ＩＴキッズプロジェクトやダヴィンチキッズプロジェクトなど、次世代を担う子供たちの才能を伸ばす課外特別講座を強化し、天野浩教授に続く第２、第３のノーベル賞受賞者を育成してまいります。 このほか、昨年４月に締結したイタリア・ボローニャ市との音楽文化交流に関する覚書に基づき、音楽教育に係る関係者などの交流を実施し、本市の音楽文化の振興に役立ててまいります。また、12月には、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野の加盟都市が一堂に会する世界創造都市フォーラムｉｎ浜松2015を開催します。世界と響き合う浜松市の新しい音楽文化の創造を目指して、国内外へ音楽の都・浜松をＰＲしてまいります。 昨年の浜名湖花博2014では、目標を大幅に上回る約130万人の来場を記録しました。この勢いを絶やさないよう、舘山寺温泉観光協会など民間が主体となり、３月から６月にかけて浜名湖花フェスタ2015を開催します。「日本の春は浜名湖から」をキャッチフレーズに、はままつフラワーパークを中心として、花の名所や湖北五山などを拠点に、食など観光資源のＰＲもあわせて行い、咲き誇る花や趣深い庭園の演出と旬の食材のおもてなしで、花や緑にあふれている都市イメージの定着を図るとともに、交流人口の拡大を目指します。また、舘山寺総合公園の魅力向上を図るため、動物園の再生計画を策定してまいります。 家康公四百年祭が、１月から本番を迎えています。浜松・静岡・岡崎の各市において、趣向を凝らしたイベントなどを企画していますが、本市では静岡文化芸術大学の磯田道史教授からアドバイスをいただき、若き日の家康公が大きな成長を遂げた浜松の特徴を生かす演出を進めています。やらまいか大使の山田卓司氏が臨場感あふれる戦いの様子をジオラマで再現した三方ヶ原合戦立体絵巻が話題となっていますが、このほかにも立体しかみ像、浜松時代の家康公３Ｄ像など、注目を集める作品が続々と登場します。また、１月に静岡市の浅間神社で開催されたオープニングセレモニーに続き、４月には浜松城公園において中間セレモニーを開催します。セレモニーは、家康楽市春の陣と同時開催の予定であり、「出世の街浜松」をテーマに、出世の力を持つ浜松パワーフードを取りそろえ、浜松産こだわりの食により来場者を魅了します。このほか、７月には徳川宗家第18代当主、徳川恒孝氏、武田家第16世当主、武田邦信氏などをお招きするシンポジウム、10月には家康公祭りなど、盛りだくさんのイベントを開催していきます。人生で一番重要な時期であった29歳から45歳までの天下取りの力を養った浜松時代の家康公を力強く発信いたします。また、推定10万人の来場者を見込む「ゆるキャラ(R)グランプリ」を11月に西区舞阪町弁天島の渚園で開催します。市外からの来場者には、浜名湖周辺の観光や宿泊をＰＲするなど、地域経済への波及効果も狙ってまいります。 ３つ目は、持続可能な社会への挑戦です。 長期的な展望に立ち、持続可能な都市を目指します。 エネルギー政策では、浜松版スマートシティの実現に向け、太陽光はもとより、バイオマスなど浜松の地の利を生かした再生可能エネルギーの導入による多様な分散型電源の確保を進めます。また、エネルギーの地産地消に向けた本市独自の電力供給体制として、民間事業者等と連携して新電力会社を設立するとともに、地域内外の有識者や経済界、金融機関、行政が一体となった浜松版スマートシティ推進協議会を新たに設立します。これら事業の推進により、オール浜松でエネルギーに対する不安がない強靱で低炭素な社会を構築いたします。 都市経営の面では、６月に新たな行政経営計画を公表します。計画は、行政経営諮問会議の答申を反映するほか、選択と集中による経営資源の有効活用、市民協働の推進と行政の役割の最適化、スピード感のある市民サービスの提供を指針として重要な課題に絞り込んだものといたします。特に、公共施設に関しては、資産経営推進方針を改訂し、これまで取り組んできた公共建築物に加えて、道路や橋梁などのインフラ等も含め、今後の管理方針を新たに設定します。また、静岡県から移管される西遠流域下水道事業については、公共事業の運営権を民間事業者に付与するコンセッション方式の導入に向けた制度設計を行うなど、民間活力を効果的に活用します。こうした取り組みの積み重ねにより、将来を見据え、次世代にツケを残すことがないよう、不断の行財政改革を進めてまいります。 まちづくりにおいては、コンパクトシティ実現のため、市街化区域内の居住誘導区域、都市機能誘導区域の設定に向け、人口分布や都市機能の立地状況などの現状調査を進めます。市内に点在する拠点地域の人口密度を高め、人口規模に応じた公共インフラの最適化を図るなど、コンパクトでめり張りの効いた拠点ネットワーク型都市構造を目指してまいります。 １月31日、国道473号の原田橋付近で土砂崩れが発生しました。本道が地域の重要な生活道路であることを鑑み、仮設道路の設置など、国と調整を図りながら早期の復旧に努めています。また、土砂崩れに伴う原田橋の落橋により、のり面監視中の本市職員２名が死亡しました。このような想定外の事故をなくしていくため、中山間地域の道路のり面の防災対策及び橋梁の老朽化対策を強化することに加え、技術職員に対し、危険を伴う現場における安全確保の指導を徹底してまいります。 ただいま申し上げましたとおり、平成27年度は、脱人口減少・少子化社会、選ばれる浜松、持続可能な社会への挑戦の年と位置づけました。新・総合計画を推進するため、理想の未来に向け、さまざまな課題に挑んでまいります。 次に、平成27年度の予算編成でございます。 平成27年度は、12市町村による広域合併後10年の節目の年であるとともに、本市の新たな指針として策定した総合計画の出発点となります。平成27年度の予算編成は、新たに中期財政計画を策定する中で、未来まで続く持続可能な財政運営に向け、新たな総合計画に基づく諸施策を積極的に推進していくことといたしました。このため、３つの挑戦に関連する事業などに重点を置いた予算編成を行い、その結果、予算規模は、一般・特別・企業会計の総額では、前年度に比べ5.4％、292億円増の5742億円となるものでございます。 こうした予算編成方針を踏まえ、平成27年度に実施する分野ごとの重点施策について申し上げます。厳しい財政状況の中、限られた予算を効果的に活用するため、事業の選択と集中を進めた上で、浜松市未来ビジョン第１次推進プランに定めた７つの分野に基づいて諸施策を推進してまいります。 １つ目は、「産業経済」です。 産学官金などの連携により、輸送用機器関連産業に次ぐ新たなリーディング産業を育て、持続可能な地域経済を確立するよう取り組むとともに、多様な担い手による付加価値の高い農林水産業を促進します。具体的には、地域経済の活性化と持続的発展を目指し、足腰の強い多様な産業構造を構築するため、海外の国際見本市に浜松市ブースを確保し、成長６分野を中心とした高い技術力を有する中小企業の製品が世界市場に展開できるよう支援します。また、ベトナム、インドネシアに加え、タイとの経済交流に関する協定の調整を進め、市内企業がさらに海外に進出しやすくなるビジネス環境を整備します。観光面では、訪日外国人の誘致強化に向け、海外でのトップセールスを実施するとともに、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備などにより、来訪者が快適に楽しむ環境づくりを目指し、民間との連携により受け入れ態勢を整えます。 農林業振興では、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを絶好の機会と捉え、ＦＳＣオリンピックフォーラムを開催するなど、オリンピック関連施設への天竜材の使用をアピールします。また、完成から40年以上を経過した三方原用水の更新整備に着手し、老朽化に伴う機能低下や耐震性の欠如など、農業用水の安定供給に対する懸念を解消いたします。 ２つ目は、「子育て・教育」です。 地域社会のサポートにより仕事と子育てを両立させるとともに、生きる力を身につけた子供たちが育つ環境づくりを推進します。子供を安心して産み育てられる環境づくりとしては、子育ての不安を緩和し、子供の健やかな育ちを支援するため、子供と保護者、妊婦などが情報交換を行う子育て支援ひろばを６カ所増設します。２年目を迎えた若者相談支援窓口わかばについては、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者の自立に向けた適切な支援を行うため、国、県の専門的な機関との連携を強化します。また、相談員の技能向上と相談員同士の相互連携を目的とした検討会を開催し、相談体制を充実します。 学校教育では、地域の実情に応じた防災教育、避難訓練の充実を図り、子供の安全を確保します。また、理科支援員を全ての小学校に配置し、観察・実験活動を充実させることにより、理科に対する興味・関心を引き出し、理系学力の向上を目指してまいります。 ３つ目は、「安全・安心・快適」です。 市民一人一人が、災害、犯罪、事故などの危険から、自分の命と財産をみずから守る意識を高めるとともに、居住エリアの集約化などにより、コンパクトなまちづくりを進めます。また、弁天島公園において、３カ所目となる津波避難マウンドに着工するほか、南海トラフ巨大地震に備え、防災学習施設の整備に向け検討を進めます。消防救急体制としては、市東南部に、芳川出張所、飯田出張所を統合した新たな出張所の整備に着手するとともに、消火活動の水源を確保するため、延焼危険の高い地域へ耐震性貯水槽や防火井戸を重点的に整備し、大規模地震発生時に予想される同時多発火災に備えます。 コンパクトシティに向けた取り組みとしては、ＪＲ高塚駅北口駅前広場の整備を含めた土地区画整理事業を進め、交通結節点にふさわしい市街地の形成を図ります。また、旭・板屋Ａ地区の再開発事業の調査を実施し、土地の高度利用を推進します。 このほか、主要路線や緊急輸送路などを優先して道路照明のＬＥＤ化を進めるとともに、町なかに自動二輪車駐車場を整備いたします。 ４つ目は、「環境・エネルギー」です。 地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、住宅・工場・事業所におけるエネルギーの最適利用を推進し、エネルギー自給率を高めます。また、市民・事業者・行政が協力し、ごみの減量や資源化、温暖化対策、自然環境の保全に取り組み、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めます。 エネルギーの取り組みについては、ソーラーセンターにおいて、太陽光発電導入に係るワンストップ支援を強化します。また、スマートシティの実現に向け、市民に対しては、スマートハウスの建設、事業所や工場、店舗に対しては、エネルギーマネジメントシステムの導入を促進します。さらに、成長産業として期待されるスマートシティ関連技術の創出にも支援します。 循環型社会の構築に向けては、家庭から排出される生ごみの減量を図るため、水切りグッズの配付や小型家電回収ボックスの増設など、資源物の再利用や再資源化を推進します。また、老朽化した南部清掃工場と平和破砕処理センターの代替施設として新清掃工場の整備を進めます。さらに、し尿処理施設の統廃合を見据えた改修工事や予防保全を行うことで、施設の長寿命化、維持管理コストの削減を図り、安定した処理体制を確立します。 このほか、環境と調和のとれた開発を誘導するため、環境特性に応じた独自の環境影響評価条例の制定に向けた準備を進めてまいります。 ５つ目は、「健康・福祉」です。 地域での支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、病気の発症や重症化を予防することにより、健康寿命の延伸に取り組みます。医療や介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で最期まで自分らしい生活を送ることができるよう、在宅医療連携センターを設置し、生活の質の向上を図ります。 地域福祉の核となる地域包括支援センターでは、人員を拡充し、ロコモーショントレーニングの普及など介護予防に向けた体制を強化することで、全国トップクラスの健康寿命の延伸を図ります。また、地域住民からの相談に応じ、課題解決に向けた手助けを行うコミュニティソーシャルワーカーを中区、北区の社会福祉協議会地区センターに配置します。 このほか、食の安全対策として、大量調理施設に対し、新たな高度衛生管理手法であるハサップ方式を導入し、大規模食中毒などの予防を徹底します。また、医療センター新病院建設に向けた準備に着手いたします。 ６つ目は、「文化・生涯学習」です。 音楽を初めとしたさまざまな分野で新たな文化や産業の創造を目指すとともに、多様な歴史・文化による豊かさやスポーツによる生活の充実などを市民が実感できる環境づくりを進めます。 音楽の都を推進する取り組みとして、第９回浜松国際ピアノコンクールや第７回浜松市民オペラを開催し、世界を感動させる音楽文化を発信します。また、楽器博物館をリニューアルし、多言語解説が可能なタッチパネルや展示楽器の音を体感できる指向性スピーカーを設置するなど、音楽文化発信拠点としての魅力を高めます。 生涯学習の推進に向けては、子供たちの知的好奇心をかき立てる浜松科学館のリニューアルの検討を始めます。また、北区都田町に新たに図書館を設置いたします。 スポーツの振興については、2019年に開催されるラグビーワールドカップ、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿などの誘致に向けた取り組みとして、広くボランティアを募集し、受け入れ体制を強化します。また、スポーツ少年団登録の有無などによるスポーツ施設の利用料減免措置を是正し、公平性の確保に努めてまいります。 ７つ目は、「地方自治・都市経営」です。 協働にかかわる多様な主体の連携を促し、質の高い市民サービスを提供するとともに、公共インフラの整備・維持・管理への民間活力の導入を進めます。 都市部と中山間地域の交流では、子供の宿泊体験活動などを拡充するとともに、新たに都市部と中山間地域の住民らで組織する「まちむらリレーション交流会議」を設けます。また、中山間地域に移住・定住してコミュニティビジネスを展開する起業家に資金を貸し付ける制度を創設します。 女性の活躍を推進する取り組みとしては、女性活躍応援シンポジウムや働く女性と女子大生との交流会の開催を通じて、キャリアアップやネットワークづくりを支援するとともに、女性起業家の育成を目的とした養成講座を開催します。また、女性求職者向けに就労支援セミナーから就職面接会開催までの一貫した支援も行います。 創造都市関連事業としては、映像や音響を組み合わせたメディアアートを中心としたアートギャラリーをＪＲ浜松駅前のバスターミナル地下道に整備するなど、アーティストやクリエーターが活動しやすい環境づくりを進めてまいります。 元資源エネルギー庁長官、松下政経塾評議員である天谷直弘氏の言葉に、「ウィー・アー・クライシス・イーターズ」、我々日本人は危機を食らう民族であるというものがあります。 日本の過去を振り返りますと、敗戦の逆境から高度経済成長をなし遂げ、オイルショックでは省エネルギー技術を進展させるなど、あらゆるピンチをチャンスに変えて発展してまいりました。 クライシスイーターの精神を持つ我々であれば、現在直面している人口減少・超高齢化などの逆境を糧としてさらなる飛躍へと導くことができると信じています。 特に、超高齢社会に対応した行政サービスのノウハウや民間の商品開発などは、今後、深刻な高齢化を迎える諸外国に向けた新たなビジネスチャンスになることは間違いありません。 一方、課題解決のためには、公共施設の複合化や真に必要なサービスの選択など、我々の世代は次世代のために痛みを乗り越える必要があります。 障害やリスクに臆することなく、積極果敢に前に進む進取の気風である「やらまいか精神」、異なる文化を受け入れる寛容な市民性などを最大限に生かし、新・総合計画に定めた30年後の理想の姿を実現するため、果敢に挑戦を続けてまいります。 以上、平成27年度の施政方針を申し上げました。議会におかれましては、十分に御審議いただき、予算案並びに関連する議案につきまして、御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大見芳） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいま議題となっております議案のうち、第64号議案浜松市
情報公開条例等の一部改正について、第69号議案浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、第81号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第82号議案浜松市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について及び第83号議案浜松市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めておきましたところ、お手元に配付しましたとおり、回答がありましたので御報告いたします。 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午前11時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時57分再開
○議長（大見芳） 会議を再開いたします。
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○議長（大見芳） 第44号議案から第88号議案までの45件の議事を継続いたします。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております45件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（大見芳） 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、２月19日から３月２日までの12日間は休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（大見芳） 次の本会議は、３月３日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時58分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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