平成２７年 ２月 定例会（第１回） 平成27年第１回
浜松市議会定例会会議録 平成27年２月12日◯議事日程（第１号） 平成27年２月12日（木）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 会期の決定について 第３ 第１号議案 平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号） 第４ 第２号議案 平成26年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第５ 第３号議案 平成26年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第４号議案 平成26年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第７ 第５号議案 平成26年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第３号） 第８ 第６号議案 平成26年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第３号） 第９ 第７号議案 平成26年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第10 第８号議案 平成26年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 第11 第９号議案 平成26年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 第12 第10号議案 平成26年度浜松市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 第13 第11号議案 平成26年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号） 第14 第12号議案 平成26年度浜松市
病院事業会計補正予算（第２号） 第15 第13号議案 平成26年度浜松市
水道事業会計補正予算（第４号） 第16 第14号議案 平成26年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第４号） 第17 第15号議案 浜松市
コミュニティ防災センター条例の廃止について 第18 第16号議案 浜松市
佐久間集会所条例の廃止について 第19 第17号議案 浜松市
龍山高齢者コミュニティセンター条例の廃止について 第20 第18号議案 浜松市
総合体育館条例の一部改正について 第21 第19号議案 浜松市
運動広場条例の一部改正について 第22 第20号議案 浜松市庭球場条例の一部改正について 第23 第21号議案 浜松市
雄踏文化センター条例の一部改正について 第24 第22号議案
浜松市立細江湖東公民館条例の廃止について 第25 第23号議案 浜松市
引佐コミュニティセンター条例の廃止について 第26 第24号議案 浜松市
引佐渋川生活改善センター条例の廃止について 第27 第25号議案 浜松市
浜北文化センター条例の一部改正について 第28 第26号議案 浜松市
引佐基幹集落センター条例の廃止について 第29 第27号議案 浜松市
林業研修施設田楽の里条例の廃止について 第30 第28号議案 浜松市
龍山森林総合利用施設条例の廃止について 第31 第29号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第32 第30号議案 浜松市
老人福祉センター条例の一部改正について 第33 第31号議案 浜松市
佐久間高齢者生きがいセンター条例の廃止について 第34 第32号議案 浜松市
水窪高齢者福祉センター条例の一部改正について 第35 第33号議案 浜松市
龍山介護予防拠点施設雲折桜の家条例の廃止について 第36 第34号議案 浜松市さくま自然休養村条例の廃止について 第37 第35号議案 浜松市
水窪オートキャンプ場条例の廃止について 第38 第36号議案 浜松市
農林業振興施設条例の廃止について 第39 第37号議案 浜松市駐車場条例の一部改正について 第40 第38号議案
浜松市立小中学校施設使用料条例の一部改正について 第41 第39号議案
工事請負契約締結について（
浜松市立井伊谷小学校北校舎改築工事（建築工事）） 第42 第40号議案 指定管理者の指定について（浜松市渚園） 第43 第41号議案
市道路線認定について 第44 第42号議案
市道路線廃止について 第45 第43号議案
市道路線変更について 第46 請願第１号 市民が安心して医療を受け元気になれるよう
国民健康保険の改善を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 監報第１号 定期監査等の結果に関する報告について 監報第２号
現金出納検査の結果に関する報告について 報第１号 専決処分の報告 以下、議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人） １番 小沢明美 ２番 小黒啓子 ３番 北島 定 ４番 幸田惠里子 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 11番 平間良明 12番 徳光卓也 13番 西川公一郎 14番 小倉 篤 15番 新村和弘 16番 湖東秀隆 17番 松島育治 18番 鳥井徳孝 19番 野尻 護 20番 早戸
勝一 21番 波多野 亘 22番 飯田末夫 23番 袴田修司 24番 斉藤晴明 25番 松下正行 26番 関 イチロー 27番 河合和弘 28番 和久田哲男 29番 花井和夫 30番 渥美 誠 31番 大見 芳 32番 太田康隆 33番 氏原章博 34番 吉村哲志 35番 二橋雅夫 36番 丸井通晴 37番 黒田 豊 38番 鈴木浩太郎 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 桜井祐一 43番 今田欽也 44番 鈴木育男 45番 中村勝彦 46番 柳川樹一郎 47番
酒井基寿◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟 危機管理監 山名 裕 企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 小柳太郎 市民部長 岩井正次
健康福祉部長 高林泰秀
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 長田繁喜 産業部長 安形秀幸
都市整備部長 河合勇始 土木部長 朝倉義孝 秘書課長 宮城和敬 財務部次長(財政課長) 内藤伸二朗 教育長 児玉一記 学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木 勲 上下水道部長 刑部勇人 消防長 木下寿幸
監査事務局参与(監査事務局長) 大槻文裕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 湯澤 久 事務局次長(議事調査課長) 山本 泉
議会総務課長 小宮山敏郎 事務局副参事(
議会総務課長補佐) 岩本 篤
議事調査課専門監(議事調査課長補佐)
議事調査課主幹(議会運営グループ長) 大橋臣夫 鈴木克尚
議事調査課主幹(調査広報グループ長) 議事調査課副主幹(政策調整グループ長) 鈴木啓友 青葉陽亮 議事調査課副主幹 上田晃寿
議事調査課主任 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開会
○議長（大見芳） ただいまから、平成27年第１回
浜松市議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 去る１月31日に発生した土砂崩落に伴う原田橋落橋事故により、
天竜土木整備事務所職員、安野彰恭さん、茶谷富士雄さんのとうとい命が失われました。ここにお２人の御冥福を心からお祈りし、１分間の黙祷をささげたいと思います。
◎事務局長（湯澤久） 御起立をお願いします。 〔各員起立〕
◎事務局長（湯澤久） 黙祷します。黙祷。 〔黙祷〕
◎事務局長（湯澤久） 黙祷を終わります。 御着席をお願いします。 〔各員
着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次に、諸般の報告をいたします。 最初に、監報第１
号定期監査等及び監報第２
号現金出納検査の結果について、監査委員の報告を求めます。
◎監査委員（鈴木充） おはようございます。 定期監査等及び
現金出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。 最初に、定期監査及び行政監査の結果につきまして申し上げます。 お手元に配付いたしました平成26年度監査結果報告書第４回の２ページに記載しました危機管理課から議事調査課までの103の課や事務所など、及び10ページに記載の平成25年度
社会資本整備総合交付金事業、二級河川九領川改修工事（丸山橋）など３件の工事について、平成26年９月から12月にかけて監査を実施いたしました。関係書類等の抽出調査の結果、合計で７件の指摘事項があったほか、公表するほどには至らない事務手続上の誤謬について149件の指導を行いました。 それでは、今回、監査いたしました事務事業に関する指摘事項の主なものにつきまして御説明いたします。３ページから６ページにかけまして、財務監査及び行政監査の結果を記載いたしました。 ３ページ下段をごらんください。危機管理課ですが、平成25年度及び26年度浜松市
自主防災隊連合会事業に係る負担金200万円について、総会により事業費が確定した後で支出負担行為及び支出命令すべきところを、それ以前に行っておりました。 次に、４ページ下段をごらんください。収入事務についてであります。観光交流課ですが、かんざんじ荘の建物について、消費税率が平成26年４月１日より５％から８％に改正されたことに伴い、賃貸料の額を改定すべきところ従前どおりの2100万円で調定されており、改定が行われておりませんでした。 次に、５ページ中段をごらんください。東・
浜北土木整備事務所ですが、河川占用料について延滞金を徴収すべきところを平成23年度１件、24年度２件、計３件について徴収していませんでした。 次に、６ページをごらんください。
浜北区役所まちづくり推進課であります。
出納員領収書の取り扱いにおいては、現金を収納したときは全て
出納員領収書を発行しなければなりませんが、浜北市史等の書籍販売の際、
出納員領収書を不要とした購入者に関し、
出納員領収書の発行をしていませんでした。収入事務については、法令、条例等を遵守して事務を行うよう徹底してください。 ６ページ中段をごらんください。次に、契約事務についてであります。
浜北区役所長寿保険課ですが、平成25年度及び26年度運動器の
機能向上トレーニング教室の
参加者送迎サービス業務委託について、予定価格調書を作成していませんでした。委託事業の契約に当たっては、入札・契約事務に不備がないよう努めてください。 続いて、地方自治法第199条第10項の規定に基づき、定期監査等の結果報告に添えて意見を申し上げます。 ７ページをごらんください。意見は11課に対してでありますが、そのうち主なものを申し上げます。 まず、危機管理課であります。平成27年度中の策定を目指しています
業務継続計画（ＢＣＰ）についてでありますが、静岡県第４次
地震被害想定や風水害等の自然災害対策を踏まえ、各部署に対して適切な指導助言を行いながら、事業の継続が円滑に進むよう積極的に計画策定に取り組んでください。また、策定後は、市民への公表や適時適切な見直しを継続的に行うとともに、現在策定済みの
国民保護計画、その他の危機管理に関しても関連部署と協議を行い、ＢＣＰについての必要な検討を進めてください。 次に、環境政策課であります。浜松市
森林環境基金は、基金条例第６条に規定する森林・河川等の自然環境を守り育てるための事業、森林の有する公益的機能を維持増進するための事業及び林業の振興を図るための事業のいずれかに該当する事業に要する経費に限定し活用できるとされています。そして、この基金への寄附は順調に増加しています。しかし、これまで基金の活用についての方針や計画等は、具体的なものとして定められていないため、森林環境等の保全に関連する庁内各所管課に対する働きかけは十分とは言いがたく、より有効な事業展開が図られておりません。環境政策課は、基金所管課として基金活用の総括的役割を発揮され、関連各課と連携し、積極的に取り組んでください。 次に、８ページ中段をごらんください。産業振興課であります。
企業立地促進助成事業は、企業立地の促進を図るため、市内において工場等を設置するなど一定の要件を満たす企業に対して補助金を交付していますが、一定期間内に業績悪化等により操業停止する等、
補助金交付要綱に定められた要件を満たさなくなったときは、交付決定を取り消し、補助金の返還を命じています。補助金の交付を受けようとする企業等に対して、どのような場合に補助金の返還が生じるのかを十分説明するとともに、補助金の返還が生じた場合には回収困難な債権となることから、債権回収については法令に従い適時適切に対応してください。 次に、
南土木整備事務所であります。平成26年度ＪＲ浜松駅
北口広場維持管理に関する施設等の修繕については、市が直接実施しているものと
一般財団法人浜松まちづくり公社が浜松駅前
広場等維持管理業務委託契約に基づき実施しているものとが見受けられます。市は、あらかじめ修繕計画を作成し、その計画に基づき、市が修繕を行うものと受託者が行うものとを明確にして取り組んでください。 次に、９ページ上段をごらんください。道路課であります。平成25年度に行った１者特命による複数の
業務委託契約における特命理由として、緊急の必要により競争入札に付することができない、あるいは競争入札に付することが不利と認められるなどとしていますが、それらの理由について、特定の１者以外では施工不可能であるとする事実が客観的、具体的に説明されていません。地方自治法では、自治体が行う契約は競争入札が原則であり、随意契約はその例外とされていますが、随意契約を締結できるのは
地方自治法施行令の規定に該当する場合のみであり、１者特命とする場合は客観的、具体的な理由を必要としております。道路課は、契約ルールに関し
契約担当職員を対象とした研修を行うとともに、
業務委託契約等検討会議においては契約理由等のチェックを徹底し、実質的な審議を行ってください。 次に、区役所区振興課であります。各区役所では平成22年度に、市民に最も身近な組織として、災害時において業務を継続する上で必要となる
業務継続計画を作成しました。その後、組織の再編や職員の削減、さらに平成25年度に示された静岡県第４次
地震被害想定が公表されるなど状況の変化が見られることから、想定される災害の種類に対応して、優先すべき業務の選定や業務継続に必要な資源の確保、職員の配置等について適時適切な見直しを行うとともに、市民への公表について検討してください。 以上、定期監査等の結果に基づく意見のうち、一部について申し上げました。ただいま説明をしなかった項目も、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、工事監査の結果について申し上げます。 10ページから13ページまでに記載いたしましたが、平成25年度
社会資本整備総合交付金事業、二級河川九領川改修工事（丸山橋）など、３件の工事について監査を実施いたしました。その結果、各工事ともおおむね適正に処理されておりました。 続いて、監査委員の意見を申し上げます。 13ページをごらんください。二級河川九領川改修工事（丸山橋）についてであります。本工事では、平成25年度、下部工施工時に地耐力不足が判明したことにより、一部設計変更が行われておりましたが、誤って変更前の設計書を使用し、平成26年度において工事を発注しておりました。経緯や原因を明確にし、再発防止に向けて必要な取り組みを行ってください。 続きまして、
財政援助団体等監査の結果についてであります。14ページをごらんください。
財政援助団体として、
浜松ＩＴキッズプロジェクト推進会議等11団体、出資団体として、
公益財団法人浜松市
文化振興財団、公の施設の指定管理者として
公益財団法人浜松市
文化振興財団等３団体の監査を実施いたしました。
財政援助団体監査に関しましては、一部改善を要する事項が見受けられましたので、御説明します。 18ページをごらんください。
社会福祉法人浜松市
社会福祉協議会についての（３）監査の結果であります。浜松市
社会福祉協議会活動費補助金における
補助事業完了報告書についてであります。アとして、
補助事業完了報告書に添付された収支決算書は、事業費を円単位で報告すべきところ1000円単位となっており、補助対象経費が正確に報告されていませんでした。またイとして、収支決算書は事業ごとに各支出科目の金額を詳細に報告すべきところ、事業ごとの総額表記となっており、委託費、賃借料など、支出の用途や性質をあらわした費目による区分がされていませんでした。 次に、29ページをごらんください。公の施設の
指定管理者監査であります。浜松市
福祉交流センターの指定管理における
社会福祉法人浜松市
社会福祉協議会の（４）監査の結果であります。一部改善を要する事項が見受けられましたので、御説明します。 30ページをごらんください。初めに、アとして、自主事業の承諾についてであります。指定管理者が提出した自主事業の事業計画書について、市は承諾の手続を行っておりませんでした。 次に、イとして、事業報告日についてであります。浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例第９条では、地方自治法の規定により30日以内に報告書を提出するとされていますが、基本協定書では45日以内とされていました。 次に、31ページをごらんください。浜松市
雄踏文化センターの指定管理における
東海ビル管理グループの（４）監査の結果であります。初めに、アとして、基本協定書に記載すべき管理物件についてであります。浜松市
雄踏文化センターでは、
グランドピアノを４台保有していますが、このうち２台は市の備品として登録されておらず、また浜松市
雄踏文化センターの管理に関する基本協定書で定めている管理物件となっていませんでした。 次に、イとして、使用許可の審査基準並びに行政指導及び届け出に関する手続についてであります。浜松市
雄踏文化センターの管理に関する基本協定書第10条に規定している、センターに係る施設の使用許可の審査基準や行政指導及び届け出に関する手続が定められておりませんでした。 次に、ウとして、第三者委託の承諾に係る事務についてであります。浜松市
雄踏文化センター指定管理者仕様書に定められた
施設管理業務のうち、平成26年度警備業務ほか15業務について、指定管理者から再
委託業務承認願を受理していますが、書面による承諾を行っておりませんでした。 次に、エとして、他団体が所有する備品の保管についてであります。雄踏町内で活動する諸団体が所有する備品等を敷地内及び館内の倉庫で保管させていますが、行政財産の
目的外使用許可の手続がされていませんでした。 次に、監査委員の意見を申し上げます。 戻りますが、22ページをごらんください。
公益財団法人浜松観光コンベンションビューローに対する
浜松コンベンション誘致促進事業負担金についてであります。本事業において、
浜松観光コンベンションビューローが、その基本となる
浜松コンベンション開催助成金制度の制定や一連の事務処理を担っており、共同で実施する負担金事業の形態がとられておりません。また、負担金の取り扱いについて市としてのルールがないため、平成25年度決算において負担金の約２割に当たる268万円が助成金準備資産繰入として次年度以降の財源に充てられていました。本事業の実施状況を踏まえますと、事業実施について負担金方式、または補助金方式のいずれが適切であるかなど、この事業のあり方を検討していただき、その上で負担金方式として継続する場合には、その取り扱いに関する明確なルールづくりについて検討してください。 以上が定期監査等の監査結果報告であります。なお、これまでに提出いたしました監査結果報告書の指摘事項のうち、措置が講じられましたものを平成26年度監査結果に基づく措置として、監査結果報告書とあわせて配付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、
現金出納検査の結果に関する報告です。 検査の対象は、
会計管理者等の所管に係る平成26年９月分から11月分の現金の出納及び保管状況でございます。検査の内容につきましては、
出納事務手続、帳簿及び書類の整理の適否、さらには検査調書と会計諸帳票の計数を照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されていました。 以上で、監査結果報告を終わります。
○議長（大見芳） 次に、地方自治法第180条の規定に基づき専決処分した事項につきまして報告書が提出されておりますので、御報告いたします。
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○議長（大見芳） ただいまから、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、４番
幸田惠里子議員、18番
鳥井徳孝議員、32番太田康隆議員を指名いたします。
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○議長（大見芳） 次に、日程第２会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本日招集された第１回
浜松市議会定例会の会期は、本日から３月17日までの34日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（大見芳） 次に、日程第３第１号議案平成26年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）から日程第45第43
号議案市道路線変更についてまでの43件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、ただいま御上程いただきました補正予算案並びに条例案等につきまして、御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算（第８号）でございます。 今回の補正予算は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策における
地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型を活用した事業などを計上するとともに、浜松駅
南口用地取得費や
フルーツパークの
トレーン型移動車両購入費などを措置するものです。また、定年前早期退職者の退職手当等を追加するとともに、執行状況に応じた事業費の整理を行うほか、平成27年度事業執行に向け事前準備が必要な事業などについて債務負担行為を設定するものでございます。 次に、特別会計及び
公営企業会計でございます。
国民健康保険事業など10特別会計及び病院事業など３
公営企業会計につきまして、本年度の収支見込みに応じて補正するとともに、平成27年度当初からの事業執行の準備などのため、債務負担行為を設定するものでございます。 以上、今回の補正予算額は、一般会計が12億6000万円の追加、特別会計が11億7460万円の減額、また
公営企業会計は10億744万円の減額、総額で９億2204万円を減額するものでございます。 次に、条例案の主なものでございます。 浜松市
コミュニティ防災センター条例の廃止は、コミュニティ防災センターについて公の施設としての位置づけを廃止するため条例を廃止するものでございます。また、本議案のほかに、公の施設の廃止に関する18議案を提案させていただいております。 浜松市
雄踏文化センター条例の一部改正及び浜松市
浜北文化センター条例の一部改正は、教育文化会館の代替として施設の一部を改修し、練習室及び楽器保管庫とすることから、名称の変更、楽器保管庫の料金等について条例の一部を改正するものでございます。 浜松市手数料条例の一部改正は、温泉採取許可、長期優良住宅建築等計画の認定、岩石採取計画の認可等について手数料を定めるものでございます。 浜松市駐車場条例の一部改正は、利用者の利便性向上のため、新川北駐車場、新川南駐車場及び駅北駐車場の入出場時間を変更するとともに、浜松駅南口における交通渋滞緩和のため、浜松市駅南地下駐車場の利用料金を変更するものでございます。 次に、条例案以外の議案でございます。
工事請負契約締結は、
浜松市立井伊谷小学校北校舎改築工事について契約を締結するものでございます。 指定管理者の指定は、浜松市渚園について提案するものでございます。 以上、補正予算並びにその他の案件につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（大見芳） 以上で市長の説明は終わりました。 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午前10時25分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時14分再開
○議長（大見芳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 第１号議案から第43号議案までの43件の議事を継続いたします。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております43件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（大見芳） 次に、日程第46請願第１号市民が安心して医療を受け元気になれるよう
国民健康保険の改善を求める請願を議題といたします。 紹介議員の趣旨説明を求めます。 ２番小黒啓子議員。（拍手）
◆２番（小黒啓子） それでは、紹介議員を代表いたしまして、請願第１号市民が安心して医療を受け元気になれるよう
国民健康保険の改善を求める請願の趣旨説明を行います。 本請願は、浜松・
国民健康保険をよくする会、代表世話人の金子雅則さん、嶋田博さんを初め、4343筆の署名が添えられて本議会に提出されました。 本請願の趣旨にもありますように、消費税増税とアベノミクスによりまして日本経済が厳しさを増し、実質賃金が上がらず消費が落ち込むという典型的な増税不況の中、住民の預貯金は減り、税制や社会保障の改悪などの負担が家計を圧迫しまして、住民の暮らしはもう瀬戸際まで追い詰められております。 中でも、国保料の負担は重く、保険料の滞納が引き金となって、正規の保険証から期間の短い短期被保険者証、さらには資格証明書になっていきます。そうなりますと、医療機関での窓口負担は10割になり、おのずと医療から遠ざかっていくというのが現実であります。国民皆保険制度である国保で命が奪われるようなことがあってはなりません。 2013年度の本市の国保の全体像ですが、人口81万人中、被保険者数は20万6000人、25.4％、約４分の１が国保に入っています。世帯割では、32万2000世帯中11万8000世帯を占めまして、36.5％が国保の加入世帯です。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行しますので、国保は74歳までですが、年齢構成を見てみますと60歳以上の方が国保加入者の50.8％を占めています。 また、所得階層別の世帯構成では、所得100万円までで51.87％、200万円までで74.84％を占めまして、本当に国保加入世帯は低所得者世帯であることがわかってきます。まさに、
国民健康保険事業そのものが高齢化や経済状況の変化等によりまして財政基盤が脆弱であることは、以前から指摘をされているとおり数字にも明らかにあらわれてきています。 今回の請願事項、１、ため込んだ財源で高過ぎる国保料を引き下げてください。２、国民皆保険制度に基づき資格証明書の発行をやめてください。３、生活に困っている世帯への保険料の減免を認めてください。４、国保への国の負担割合をふやし、病院の窓口負担を減らすよう強く国に要求してください。以上、４点になっています。 御承知のとおり、
国民健康保険の計算方式が2013年度から変わりました。市民税所得割方式が旧ただし書き方式に変わりまして、所得から基礎控除の33万円が控除されまして、その金額に料率を掛けて保険料を算出します。特に、控除が多くあった世帯、そして低所得者世帯に重い保険料がかかってきています。 この計算方式の変更で負担割合がふえたというものに対しては、基金を入れて３年間の緩和措置をとってきておりますが、さらに一般会計からの繰り入れをふやし、基金の活用も大いにして高過ぎる国保料を引き下げることが急がれています。 具体的な数字を示しますが、国保の基金、2012年度末は39億9000万円ありました。2013年度は35億5000万円、さらに繰越金が９億5000万円ありますので、2013年度資産合計としては45億円を持っているということになっています。そしてこの年度は、先ほどお話ししましたように、計算方式の変更の初年度でしたので、当初15億円の基金を繰り入れて緩和措置をする予定でしたが、実際に取り崩された基金は４億4000万円。11億円はそのまま留保されている状況でした。そしてその後、2014年度の決算の見込みでは、10億円の基金を繰り入れて緩和措置が行われるようになっていますが、収支の差額４億2000万円という黒字を出すという見込みになっています。 政令市の保険料の比較をしてみました。20政令市がございますが、平成25年度の決算、その中で浜松市の１人当たりの年平均の保険料10万3643円。政令市の中で一番低い北九州市７万9358円でしたので、１人当たり２万4000円近く国保料の差があるということが明らかになっています。 静岡市は来年度から、いよいよ国保料を下げることが決まりました。そして京都市でも制度始まって以来、保険料の引き下げが来年度から行われます。政令市比較で、高いほうから４番目の浜松市の国保料、もっともっと工夫をして引き下げ、払える保険料にしていくことが必要だと考えます。 資格証明書については、交付世帯をお知らせしますが、2012年10月は2091件、2013年10月2036件、そして2014年の10月は1854件と数字の減少はあるものの、決して少ないと言えるものではありません。資格証明書世帯の受診率は著しく低く、手おくれで命を落とす例も後を絶たず、国保は社会保障であるという観点からも、資格証明書の交付はやめるべきだと考えます。 全日本民医連では、毎年受診おくれで死亡した事例を調査しまして、原因の究明をしております。調査をしました25都道府県内の2012年１年間で、お金がなく受診おくれで亡くなった方58人。無職や非正規の方がそのうち72％を占めておりました。国保料が高くて、退職したときに加入できずに無保険状態だった、また国保料の滞納で保険証が市役所のところにとめ置きをされたまま、そういう理由から受診を控えていたということが命を落とすことにつながってしまいました。 2013年には８回目の調査をしておりますが、受診おくれ死は56人、無保険状態の方が32人ありました。経済的な困窮と丁寧な相談体制がない中で事例が発生している、そこを重く受けとめるべきだと思います。 浜松市独自の国保料の減免の制度がございますが、この制度についても他都市と比べて非常に不十分です。リーマンショックで国保加入の自営業者の皆さんにも大きな影響がありまして、2009年には減免申請をする方が窓口に列をなしました。 ちょうどそのころから、申請減免の要綱の解釈が変更されまして、内規により昨今の不況による大幅な所得の減少を理由とした内容では受け付けない、失業、廃業によると限定されるようになってしまいました。景気の動向によって所得の変動は当然起きてまいります。前年所得の30％減が見込める場合は減免できるという本来の要綱どおりに適用し、生活に困っている世帯への減免は認めるべきだと思います。 最後になりますが、
国民健康保険法の改正によりまして、1980年代に50％までありました国の負担割合は、約20％まで減らされてきています。勢い地方自治体の国保の運営は削減分を保険料収入から得るために、保険料そのものが引き上げられ、被保険者への負担が大変重くなっています。
国民健康保険法第44条の一部負担金の減免についても、本市にある条例が生きたものになるよう、各医療機関などへも周知を広め、窓口負担の軽減に努めることは地方自治体の役割から照らしても当然のことです。 本請願に込められました願いは、命を守る最後のとりでであります
国民健康保険制度をもっと生きた制度にしてほしい、社会保障として市民の健康や命を守ってほしいという切実なものであります。議員の皆様には、ぜひとも本請願に賛同していただきますようお願いを申し上げまして、私の本請願の趣旨説明といたします。（拍手）
○議長（大見芳） 紹介議員の趣旨説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております請願第１号は、お手元の請願文書表のとおり、厚生保健委員会に付託いたします。
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