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1. 浜松市議会 2014-12-02
   12月02日－22号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２６年　１１月　定例会（第４回）　平成26年12月２日◯議事日程（第22号）　平成26年12月２日（火）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　小黒啓子　　　　３番　　北島　定　　　　　　　　　　４番　　幸田惠里子　　　　６番　　田中照彦　　　　　　　　　　７番　　神間智博　　　　８番　　戸田　誠　　　　　　　　　　９番　　高林　修　　　１１番　　平間良明　　　　　　　　　１２番　　徳光卓也　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　新村和弘　　　　　　　　　１６番　　湖東秀隆　　　１７番　　松島育治　　　　　　　　　１８番　　鳥井徳孝　　　１９番　　野尻　護　　　　　　　　　２０番　　早戸勝一　　　２１番　　波多野　亘　　　　　　　　２２番　　飯田末夫　　　２３番　　袴田修司　　　　　　　　　２４番　　斉藤晴明　　　２５番　　松下正行　　　　　　　　　２６番　　関　イチロー　　　２７番　　河合和弘　　　　　　　　　２８番　　和久田哲男　　　２９番　　花井和夫　　　　　　　　　３０番　　渥美　誠　　　３１番　　大見　芳　　　　　　　　　３２番　　太田康隆　　　３３番　　氏原章博　　　　　　　　　３４番　　吉村哲志　　　３５番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３６番　　丸井通晴　　　３７番　　黒田　豊　　　　　　　　　３８番　　鈴木浩太郎　　　３９番　　高林龍治　　　　　　　　　４０番　　内田幸博　　　４１番　　桜井祐一　　　　　　　　　４３番　　今田欽也　　　４４番　　鈴木育男　　　　　　　　　４５番　　中村勝彦　　　４６番　　柳川樹一郎　　　　　　　　４７番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　高林泰秀　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　長田繁喜　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　河合勇始　　　土木部長　　　　　　　倉田清一　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川嶋朗夫　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　秘書課長　　　　　　　宮城和敬　　　　　　　　　　　　　　鈴木　要　　　財務部次長（財政課長）内藤伸二朗　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　刑部勇人　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　湯澤　久　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　議会総務課長　　　　　小宮山敏郎　　事務局副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会総務課長補佐）　岩本　篤　　　議事調査課専門監　　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　（議事調査課長補佐）　大橋臣夫　　　（議会運営グループ長）鈴木克尚　　　議事調査課主幹　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策調整グループ長）青葉陽亮　　　議事調査課副主幹　　　上田晃寿　　　議事調査課主任　　　　本間　剛　　　議事調査課主任　　　　大石　尚　　　議事調査課主任　　　　村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（大見芳）　昨日、国際連合教育科学文化機関・ユネスコの「創造都市ネットワーク」への音楽分野での加盟が認定されました。　今後、ますます音楽を柱に、創造的・文化的産業の振興と国際的な都市間連携による交流を促進することにより、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へ輝く創造都市・浜松』」へ向かって進むことを期待します。　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、２番小黒啓子議員、16番湖東秀隆議員、46番柳川樹一郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。　最初に、30番渥美誠議員。（拍手） ◆30番（渥美誠）　おはようございます。　自由民主党浜松の渥美誠です。きょう12月２日、天気晴朗なれど波高しという状態かなと思います。　それでは、通告に従いまして、順次お伺いいたします。　最初に、新清掃工場の建設に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。　浜松市では、本事業の実施に向け、平成25年度には、施設規模が１日処理量399トンの焼却施設及び72トンの破砕処理施設と、あわせて、幅広い世代のニーズへの対応など、目的や用途に応じた啓発施設等の整備促進に向けた新清掃工場及び新破砕処理センター施設基本計画が策定されました。現在は、地元の新清掃工場建設対策委員会などとの協議が整い、建設予定地が確定しました。このことを受け、環境影響評価を実施するに当たり、環境影響評価方法書の縦覧や説明会が行われ、今後の現地調査につなげていくことと思います。また、本整備事業を民間活力導入によるＰＦＩ方式等で進めていく方針とのことですが、民間手法を実施する場合には、諸手続にかかわる資料作成や支援が必要不可欠と考えます。今後は、そのためのアドバイザリー業務委託も行われるかと思います。　このような中、新清掃工場の施設整備や余熱利用のための事業展開による小堀谷市有林の開発がきっかけとなり、地元に新たな雇用が創出され、さまざまな地域貢献につながればと期待したいと思います。施設整備に向け、環境影響評価による現地調査等が始まりますが、生態系の長期的な観点からも、豊かな自然は守られるべきであります。また、その自然を活用していくことも必要なことかと思います。先日、平成25年度の清掃事業概要が公表され、ごみ量の実績値は確実に減少傾向へと推移しています。焼却施設の処理能力を399トンとしていますが、今後の人口減少やごみ減量化などによりごみ量やごみ質が変化していくことが考えられます。そこで、以下の点について、長田環境部長にお伺いいたします。　１点目は、新清掃工場の施設整備に当たり、周辺の自然環境のあり方を考えると、必要な開発は行わなければなりませんが、一方、守るべき自然、活用すべき自然の保全も行わなければなりません。環境部としては、ごみ処理を行う立場と、一方、環境を守るという立場の二つの側面があります。小掘谷市有林の生態系の保全は重要な課題であると考えますが、将来へ、次世代へ継承される本事業施設にかかわる周辺生態系をどのように保全していくのか、お伺いいたします。　２点目は、新清掃工場の処理能力を399トンとしたのは、将来人口の減少や３Ｒの推進などにより、ごみ量が減っていくことを予想して決定したのではないかと思います。今後の見通しを考えると、施設の適正な維持管理や、例えば、地元にとっては、収集車両の通過量が少しでも減れば助かることもあり、また環境負荷の低減やエコにもつながるなど、さまざまな視点からも、ごみ減量対策の継続は大変重要と思います。ごみ減量対策をどのように継続し、実現していくのかお伺いいたします。　次に、天竜区における国道152号バイパスの整備促進についてお伺いいたします。　浜松市沿岸域で行われている防潮堤整備事業は、阿蔵山の土砂を活用したＣＳＧ工法で行われています。防潮堤築堤の手法としては、今までにない施工技術を用いた事業として、全国的にも注目されているのではないかと思います。現在、阿蔵山からの土砂搬出と国道152号バイパスの高架橋工事が同時並行で行われており、阿蔵山周辺の土地の形状は日々変化してきています。阿蔵山を縦断する152号バイパスは、北遠の幹線道路整備のかなめでもあります。現在、朝晩の通勤通学時には恒常的な渋滞が発生しており、生活道路や子供たちの通学路まで、迂回のために進入する車両がふえ、安全対策も課題になっています。これらのことから、早期に国道362号や船明地区の国道152号への接続が求められています。そこで、以下の点について、倉田土木部長にお伺いいたします。　１点目は、現在、阿蔵山からの土砂搬出は、主要地方道掛川天竜線、都市計画道路阿蔵山線及び東山線を時計回りで、近隣住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら行われています。同時施工で行われている阿蔵高架橋が完成すれば、直接の土砂搬出が可能となります。阿蔵高架橋の進捗状況と今後のスケジュールについて、お伺いいたします。　２点目は、現状の国道152号と362号の重複区間の渋滞解消等に向けた国道152号バイパス整備が急がれます。バイパス整備は、通勤や雇用、育児、また医療などさまざまな効果があり、天竜区のまちづくりのためのキーワードでもあります。引き続き、152号バイパス整備を途切れることなく進め、一刻も早い完成に期待をしているところであります。国道362号及び国道152号までのバイパス整備に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。　次に、今後のまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。　浜松市が取り組んでいる都市計画や都市経営は、急激な人口減少と高齢社会の到来、社会資本の老朽化、あるいは防災など、さまざまな課題に直面しています。市民の豊かな生活を実現し、地域の持続的な発展を目指していくに当たっては、公共施設などの行政資源や、都市部から郊外地、中山間部までのさまざまな特色ある地域資源を効果的に組み合わせた利活用と、都市計画における経営管理や、それに伴う必要な政策の展開が極めて重要であると考えます。国においては、都市再生特別措置法の改正や国土のグランドデザイン2050の策定など、今後の都市計画としての制度設計が示され始めています。　お手元に配付いたしました国土のグランドデザイン2050の参考資料をごらんください。2050年の人口増減状況を１平方キロメートルごとのメッシュで分割すると、浜松市においては、100％減少の無居住化地域が点在することが見てとれます。こうした中、市域の状況はどうかというと、買い物やレクリエーション、また医療、福祉などの日常生活に必要なサービスや行政サービスを提供する施設は、一部を除いて郊外部に拡散して立地され、高齢者を初めとする交通弱者の日常生活は不便を強いられ、他の世代とともに豊かに生活する居住環境となっていないことが見受けられる状況にあります。また、子育て世代にとっても、仕事と子育てを両立しやすい環境が整っているとも言えません。子供を抱える世帯が、安心して子供を産み育てられる子育て環境の整備や、高齢者にとっても自立して暮らせる環境が必要であります。日常生活とともに、地域で支え合う社会活動を通して、介護や医療における事前予防の一助とするためにも、高齢者などが徒歩や自転車などで気軽に移動でき、元気に生活できるまちづくりは必要と考えます。人口減少が進み、厳しい財政需要の制約のもとでは、効率的な行政経営が求められます。それぞれの地域の自然、風土や歴史、文化が継承され、地域の多様性を体感でき、健康で文化的な生活が送れる都市環境の必要性は一層高まるのではないかと思います。　こうしたことから、今後のまちづくりには、高齢者や子育て世代に配慮した日常生活に不可欠な施設や地域活動の場を歩いて移動できる範囲に集めた小さな拠点や、その周辺地域が公共交通等のネットワークで連携することとともに、さらに、社会生活の拠点や各種の高次の都市機能拠点とが連携することが求められるのではないかと思います。そこで、今後の都市計画におけるまちづくりの取り組みについて、河合都市整備部長にお伺いいたします。　次に、みどりのリサイクルについて、お伺いいたします。　浜松市は、平成22年度から、「みどり生活を愉しむまち・浜松」を目指した緑の基本計画に基づき、公園や道路の樹木や草花、住宅地の庭や生け垣などの緑の適切な保全、育成、整備を進めています。緑の基本計画では、緑化を推進するため、身近な場所に市民１人１本、自分の木を育てることを10年後の数値目標としています。このように、浜松市は花や緑を基本政策の一つに掲げてはいます。しかし、一方では、庭木を剪定した後の枝葉を野焼きすることが厳しく注意され、ごみに出すにも費用がかかります。このままでは庭木の保持は困難となり、庭のアスファルト化を促進しかねないことが危惧され、自然との調和、いわゆるエコに逆行するのではないかとの思いもあります。家庭から出る落ち葉、草花、枝を、みどりのリサイクル拠点において無料で受け入れ、燃えるごみとしては処理せずに資源化し、ごみ減量化に寄与する資源循環の仕組みは大変重要で評価すべきと思います。みどりのリサイクル拠点は、現在、市内に７カ所ありますが、十分ではありません。そこで、以下の点について、長田環境部長にお伺いいたします。　庭木が適切に剪定され、市民一人一人が緑を守る取り組みは、中心部はもとより、浜松市全域で充実していくことが必要であり、このことが景観や環境の保全政策にもつながると思います。浜松市が掲げる花や緑の基本政策を展開する上でも、みどりのリサイクル拠点のさらなる充実が求められますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、豪雨災害に対するハザードマップの現状と整備についてお伺いいたします。　８月20日、広島市安佐南区等で発生した土石流は74人のとうとい生命を奪いました。このような土砂災害から住民の生命を守るため、警戒避難体制の整備等のソフト対策が土砂災害防止法で規定され、砂防法を初めとする砂防三法が対策工事などのハード部門を担っています。また、中山間地では、森林法に基づき、土砂の流出や崩壊を防止する治山事業も行われています。一方、都市における浸水被害もさまざまな要因が重なり、近年、被災区域も拡大し、深刻な被害状況となっています。　現在、浜松市では、土砂災害である土石流、地滑り、崖崩れ等の災害防止対策事業が行われてはいますが、一方では、地元説明会の開催を通して、土砂災害防止法による警戒区域や特別警戒区域の指定区域は年々拡大しています。また、今回の台風直撃では、集中豪雨による都市型浸水被害も発生し、改めて、総合的な治水対策推進計画の策定の必要性が高まっています。災害発生時において安全な避難行動をするには、土砂災害危険箇所や浸水履歴、浸水予想などを知らせるハザードマップの内容充実は大変重要と考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。　１点目は、土砂災害の視点から、倉田土木部長にお伺いいたします。土砂災害に対するマップ情報は、区ごとに作成されてはいますが、詳しい情報ではないため、対象区域が明確には読み取れません。また、インターネット等を使えば、浜松市防災マップや静岡県の総合基盤地理情報システムから検索して、警戒区域等の情報を得ることができますが、ひとしく市民が見ることができる手段ではありません。土砂災害にかかわる地域には、家屋が特定できる情報こそ必要と考えます。現状を伺うとともに、正確なマップ情報提供の早期整備を望みますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。　２点目は、都市型災害の視点から、刑部上下水道部長にお伺いいたします。都市型の水害に対しては、都市化の進展により、浸透雨量が減少するため、その反面、流失水量は増加し、さらに、気候変動に伴う降雨形態の変化などにより、浸水被害の危険性は高まっています。既に浜松市の洪水ハザードマップは公表されていますが、河川から水があふれるのではなくて、降った雨が河川へ排水ができず、浸水被害となる内水氾濫の情報を掲載する内水ハザードマップの作成が全国では進められており、国土交通省では平成28年度までの作成・公表を目標に掲げています。平成26年10月現在で、対象自治体484のうち261自治体で内水ハザードマップの作成・公表が行われています。市民に対して、よりわかりやすい内水氾濫情報提供を行うためにも、内水ハザードマップ作成は重要であります。内水ハザードマップ作成と公表への取り組みについて、お伺いいたします。　３点目は、住民一人一人がハザードマップから地域の危険性を理解し、災害時には速やかに避難行動をとることができるように、あらかじめ備えをしておくことが重要であります。このことから、土砂災害等に対する避難計画の策定支援を含め、今後のハザードマップの活用及び取り組みについて、山名危機管理監にお伺いいたします。　次に、災害時における要援護者への支援対策についてお伺いいたします。　平成23年度に発生した東日本大震災では、被災者のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割で、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上っています。また、消防職員や消防団員の死者・行方不明者は281名、民生委員の死者・行方不明者は56名に上るなど、災害弱者に取り組む多くの支援者が犠牲になりました。近年のたび重なる台風の襲来時における迅速な避難や、災害が切迫する段階で発せられる各種の情報への適切な対応をするためには、災害発生時において一人でも多くの生命と身体を守るため、災害時を想定して事前に適切な準備を進め、迅速に避難支援を行うことが必要となります。こうした東日本大震災からの教訓を踏まえ、実効性のある避難支援がなされるように、平成25年度には災害対策基本法が改正されました。そこで、この改正災害対策基本法に基づく本市の災害時における要援護者支援対策について、以下の点について、高林健康福祉部長にお伺いいたします。　１点目は、今回の災害対策基本法の改正では、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。避難行動要支援者とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、第三者の支援を要する要介護高齢者や障害者などです。適切な避難支援を行うためには、まずは対象者を明確にして、その情報を一元的に集約し、しっかりした避難行動要支援者名簿を作成することが必要であります。本市の避難行動要支援者名簿の作成状況について、お伺いいたします。　２点目は、法改正により、避難行動要支援者の中で、本人が同意した場合には、支援関係者に事前にその名簿情報を提供することとされていますが、そのためには、避難行動要支援者に対し、支援機関への情報提供に同意するのかしないのかについて確認するための意向調査が必要となります。その意向調査には時間を要すると思いますが、避難行動要支援者に対する意向調査の実施方法とスケジュールについて、お伺いいたします。　３点目は、意向調査の結果を踏まえて、市が作成した同意者名簿の提供を受けた自治会や自主防災隊組織等の支援関係者は、この避難行動要支援者名簿を活用した必要な避難支援を行うことになります。実効性のある避難支援を行うためには、支援関係者が適切な支援方法を理解することが必要で、市としても統一的な指針を打ち出して指導していく必要があると思います。支援関係者に対する名簿情報の活用指導をどのように実施していくのか、お伺いいたします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（長田繁喜）　第30番自由民主党浜松渥美誠議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、新清掃工場周辺の生態系の保全についてでございますが、新清掃工場周辺は、天竜区青谷から上野にかけて広がる森林で、北側と東側には平成の名水百選に選ばれた阿多古川が流れており、清掃工場周辺地域の自然環境の保全は重要な課題であると考えております。新清掃工場の施設整備に係る環境影響評価については、事業区域にとどまらず周辺地区においても、生態系や大気、水質、あるいは景観など、阿多古川に代表されるこの地区が持つ恵まれた自然環境に及ぼす影響について、想定される項目を事前に現地にて調査いたします。その調査結果を踏まえ、工事内容や施設計画について、周辺環境に配慮したものとするとともに、清掃工場稼働後において、それぞれの環境保全対策について継続して検証してまいります。また、新清掃工場には、周辺環境を活用した環境啓発施設を併設する予定でございます。施設の運営に当たりましては、広く市民の意見を取り入れ、利用者の皆様が周辺の森林や阿多古川の自然に触れることで、環境保全の大切さを体感できる仕組みづくりに取り組んでまいります。　次に、２点目のごみ減量対策の継続についてお答えいたします。昨年度策定した一般廃棄物処理基本計画では、新清掃工場が稼働する平成32年度のごみ総排出量を、減量の取り組みなどにより、平成24年度実績より約４万2000トン減らした24万6000トン余りと推計しております。こうした推計値を踏まえた上で、新清掃工場の処理規模を計画していることから、ごみ処理を適切に進めるためには、市民、事業者、市が一体となってごみを減らす努力が不可欠と考えております。家庭のごみ減量対策としましては、現在、生ごみの水切りや雑紙資源化の説明会を実施するとともに、地域の資源物集団回収も考慮する中で、資源物の回収拠点の整備に努めているところでございます。また、事業系ごみの対策としては、浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例に基づき、大規模建築物を有する事業者に、資源化や自己処理などの減量対策の指導を進めているところでございます。こうした取り組みを通じて、基本計画に定めた目標達成はもとより、さらなるごみの減量を図ることで、新清掃工場への収集車両の往来が少しでも減るよう努めてまいります。　次に、御質問の４番目、みどりのリサイクルについてお答えいたします。　本市におきましては、緑の基本計画に基づき、緑地の保全、緑化の推進を図るとともに、家庭から出る剪定枝などを拠点において無料で回収し、チップ化するというみどりのリサイクルの取り組みを行っております。みどりのリサイクルにつきましては、平成22年度に４カ所であった回収拠点を順次増設し、現在、北清掃事業所など３カ所は平日毎日、西部衛生工場など４カ所は隔週の日曜日設置と、合わせて市施設７カ所で実施しているところでございます。搬入量も平成22年度331トンだったものが、平成25年度では885トンと、拠点の増設等に伴い、増加傾向にございます。こうしたことから、市民の皆様の利便性の向上はもとより、ごみ減量を推進するためにも、拠点の増設が必要と考えております。一方で、回収拠点の設置には回収コンテナ数台の設置スペースが必要となり、適地の確保が困難なこと、古紙類と異なり処理経費が必要なことから、清掃施設を中心に回収拠点の設置を進めてきた経緯がございます。今後も緑の基本計画を後押しし、市民の皆様がさらにごみ減量・資源化に取り組んでいただけるよう、地域的な適正配置、費用対効果を考慮する中で、回収拠点の増設や開設時間の拡大など、市民の皆様がいつでも利用できる環境づくりを進めてまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の２番目の１点目、阿蔵高架橋の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。　浜松市沿岸域において整備が進められています防潮堤事業は、静岡県が事業主体となり、今年度から本格的な施工が実施されています。浜松市は、防潮堤築造に使用する土砂供給の役割を担い、確実かつ早期に大量の土砂が見込める阿蔵山を選定し、土砂の搬出を実施しています。現在、土砂運搬は、地元の皆様の御理解と御協力をいただき、主要地方道掛川天竜線から都市計画道路阿蔵山線及び東山線を通るルートで行われていますが、市といたしましては、阿蔵高架橋を整備することで、直接、国道152号バイパスへの搬出が可能となり、地元の皆様への負担も軽減されることから、本高架橋の整備を最優先で進めているところでございます。現在の進捗状況は、主要地方道掛川天竜線から都市計画道路阿蔵山線までの延長約380メートルのうち、約220メートルの橋梁整備工事を進めております。今年度中には下部工８基及び上部工の桁製作を行い、平成27年度にはこの区間の桁架設を実施いたします。残る160メートルの道路整備につきましても、今年度中に残りの用地買収を完了し、平成27年度末までに都市計画道路阿蔵山線までの完成を目指しています。　次に、２点目の国道152号バイパス整備の今後の取り組みについてお答えいたします。国道152号バイパスは、市中心部と北遠地域とをつなぎ、交流を深め、産業の活性化や観光振興にも寄与する重要な道路であると認識しています。また、現道の双竜橋付近及び龍山方面と春野方面の分岐点となる山東交差点部は、朝夕の通勤通学の時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生しており、御指摘のとおり、その渋滞を避けるため、周辺道路に迂回する車両の増加が見られることは承知しております。通行車両と歩行者が生活道路内に混在し、歩行者、特に通学路として利用している小学生の安全確保を図るためにも、バイパス整備の必要性が高いと考えています。こうしたことから、阿蔵山以北の整備につきましては、防潮堤事業の土砂搬出状況を見ながら、幹線道路ネットワークの構築や地域の課題である渋滞ポイントの緩和対策に向け、152号船明地区まで、南側から計画的に道路整備を進めてまいります。　次に、御質問の５番目の１点目、土砂災害ハザードマップの現状と正確なマップ情報の早期整備についてお答えいたします。本市には、2592カ所の土砂災害危険箇所があり、このうち、本年11月末現在で1845カ所が静岡県により土砂災害警戒区域に指定されています。指定された土砂災害警戒区域につきましては、昨年４月に各戸配付した区版避難行動計画内のマップや、市のホームページ防災ホッとぼっくすなどで市民の皆様に御確認いただけるようになっており、また土砂災害警戒区域内にある個々の家屋などの位置が特定できる詳細なマップは、県のホームページから御確認いただけるようになっております。　さきの国会では、広島市の大規模災害を踏まえ、土砂災害警戒区域の指定の前提となる基礎調査結果の公表や避難体制の整備など、土砂災害警戒区域の指定を促進させるとともに、指定前においても市民の皆様に土砂災害の危険性を認識していただき、早めの避難行動につなげることを目的とした土砂災害防止法の改正法案が成立いたしました。市といたしましては、今後さらに土砂災害警戒区域の詳細マップを早期に整備し、区役所や協働センターに配置するなど、土砂災害から避難行動をとる市民の皆様に活用していただけるよう進めてまいります。 ◎都市整備部長（河合勇始）　御質問の３番目の今後のまちづくりの取り組みについてお答えいたします。　平成27年度にスタートします新・総合計画の未来ビジョンの第１次推進プランでは、「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を掲げ、持続可能な最適化されたまちを市民とともに目指すとしております。また、国においては、本年７月に2050年を見据えた国土づくりを示す国土のグランドデザイン2050を公表し、地域づくりとして、多様性と連携によるコンパクト・プラス・ネットワークの考え方が示されました。さらに、本年８月には、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律を施行し、住宅及び医療、福祉、商業等、居住に関する施設の立地の適正化を図り、コンパクトなまちづくりを進めるための計画として、都市計画マスタープランの一部とみなす立地適正化計画の作成ができると示されたところであります。　本市においては、都市部から郊外地、中山間地域まで多様な拠点がある本市の特色を生かし、それらが有機的につながるよう、都市計画マスタープランに将来都市構造として拠点ネットワーク型都市構造を示し、取り組みを進めております。市といたしましては、今後、新・総合計画に示すまちづくりを市民の皆様と協働で実現するため、都市再生特別措置法による立地適正化計画の作成に向けた調査検討を進め、豊かな市民生活の実現と地域特性を生かした持続的な発展を目指して取り組んでまいります。 ◎上下水道部長（刑部勇人）　御質問の５番目の２点目、内水ハザードマップの取り組みについてお答えいたします。　大雨等に対する浸水対策事業として、現在、雨水排水路や雨水ポンプ場の整備などのハード面の事業を進めていますが、下流域の排水能力不足や莫大な事業費が必要となることから、ハード面の対策には限界があります。浸水被害を軽減するには、市民が自発的に行う防災活動の支援を初め、情報の収集・提供、雨水ポンプ施設の効率的・効果的な運用などのソフト面の対策とハード面の整備を組み合わせて取り組むことが重要と考えております。御質問の内水ハザードマップは、市民の皆様に浸水リスクを周知することはもとより、避難情報等を掲載し、市民みずからの防災活動を促すことにより、浸水被害の軽減に有効な手法と認識しております。ハザードマップの作成につきましては、平成28年度の公表に向けて作業を進めているところでございます。また、作成後の市民の皆様への周知につきましては、防災部局、河川部局と連携して洪水ハザードマップとあわせて活用できるよう、より効果的な方法を検討してまいります。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の５番目の３点目、住民避難に向けた取り組みについてお答えいたします。　本市では、県から指定された土砂災害警戒区域における避難計画について、平成21年度に地域と協力しながら作成いたしました。しかしながら、その後の更新や新たに警戒区域に追加指定された地区の避難計画の作成が課題となっているところです。この避難計画は、住民一人一人が地域の中で日ごろから避難に備えるため、大切な計画となることから、市といたしましては、関係部局が連携し、ハザードマップを活用した危険箇所の周知とともに、土砂災害警戒区域の対象地区に職員が出向くなど、避難計画の整備を積極的に促してまいります。　また、河川氾濫等に対する避難については、平成25年４月に全世帯に配付した区版避難行動計画に情報伝達手段や避難先、避難方法を示すとともに、継続的に職員が地域に入って説明をするなど、事前の備えをしているところです。今後につきましては、内水ハザードマップの作成に合わせて、土砂災害ハザードマップ等による危険箇所の周知や避難について、庁内で連携を図りながら、改めて取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の６番目の１点目、避難行動要支援者名簿の作成状況についてお答えいたします。　平成25年度の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたことから、本市では、現在、名簿作成に取り組んでいるところであります。名簿作成に当たっては、新たな電算システムの導入により、障害者や要介護者、高齢者などの各課が管理している対象者情報を集約して、年度内に作成を完了する予定です。なお、この電算システムにより、名簿登載者の居宅を示した地図も作成してまいります。　御質問の２点目、意向調査の実施方法とスケジュールについてお答えいたします。意向調査の実施に向けた対象者の選定方法としては、身体障害者手帳の等級や要介護度、年齢などの要件により対象者を選定して調査する方法と、市民みずから災害時の支援を希望する手挙げ方式の二通りがあります。まずは、市が要件に該当する調査対象者を選定し、郵送により意向調査を行ってまいります。　次に、スケジュールですが、身体障害者手帳１・２級と療育手帳Ａの所持者及び要介護度３・４・５の認定者については、現在、意向調査を実施しており、本年度中に完了する予定です。75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯については、平成27年度に調査を実施してまいります。また、難病患者や妊産婦などで避難支援を希望する方については広報等により周知し、平成27年度中に手挙げ方式で把握してまいります。　御質問の３点目、支援関係者に対する名簿情報の活用指導についてお答えします。避難行動要支援者として登録される方は、自分一人では避難行動をとることができないため、その方の障害の特性や避難場所までの距離、移動手段などを事前に把握し、理解することが適切な支援につながってまいります。これらの課題を踏まえ、市から提供する名簿情報を十分に活用していただくため、現在、プロジェクトチームを編成し、避難支援の指針となる地域支援ガイドラインの作成に取り組んでおります。このガイドラインは、名簿情報の活用に向けて、情報伝達や安否確認、避難支援方法などを具体的に記載するものです。地域の支援関係者には、ガイドラインに基づき、対象者ごとの支援方法を事前に検討していただくことにより、実態に即した支援体制の構築につながるものと考えております。ガイドラインは、年度内には作成を終えて、平成27年度中には、同意者名簿や地図とともに配付してまいりますが、その際には支援関係者に丁寧に説明してまいります。そして、その後もさまざまな機会を捉えて名簿情報の活用指導を実施し、災害時の被害軽減につなげてまいります。 ◆30番（渥美誠）　議長、30番。 ○議長（大見芳）　30番渥美誠議員。 ◆30番（渥美誠）　ただいまは御答弁ありがとうございます。意見・要望を申し上げたいと思います。　新清掃工場につきましては、環境保全対策については、稼働後においても継続検証していくとのこと、改めて確認させていただきました。また、環境啓発施設の併設を含めた環境保全のための周辺整備に取り組んでいただけるとのこと、よろしくお願いしたいと思います。　ごみ減量化に向けた取り組みは、施設の長寿命化や環境への負荷の低減などさまざまな点や、ごみの適切な処理を行う上でも大変重要と考えます。本年３月28日、浜松市と地元下阿多古地区自治会連合会とで業務着手についての基本合意も行われましたが、住民にとっては、さまざまな不安や次世代へ継承する資産を抱えるという思いもあります。地域の利便性向上や地域のまちづくり、地域防災など、地元としてはこれらのことの実現を願うものであります。新清掃工場とその周辺の環境保全、基盤整備が総意のもと進められるよう、関係部局との調整、連携をお願いしたいと思います。　天竜区における152号バイパスの整備についてですが、東日本大震災以降、内陸型産業構造への転換による拠点施設の移転や、地方創生など、地方の状況に変化がうかがえます。バイパス整備と阿蔵山開発は一体的な事業であり、阿蔵山周辺の住宅地などとの連続性を保つことや、里山づくりは重要と考えています。阿蔵山開発区域全体の新たなマスタープランにより、バイパス整備、阿蔵山開発、また二俣や山東など周辺地域のまちづくりを有機的につなげるためにも必要な道路整備でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　今後のまちづくりについてですが、道の駅などといった新たな雇用の場や、日常生活を支える買い物や医療などの、そうした機能がコンパクトに集積する拠点が、それらの拠点と周辺の地域とが交通や情報通信などのネットワークで支え合う生活拠点を形成していく、このことがこれからの新たな地域づくりのグランドデザイン、全体構想になるのではないかと思います。　みどりのリサイクルについて、緑の基本計画を後押しする意味でも、また、ごみの減量、資源化への取り組みのためにも、地域的な適正配置を考慮した回収拠点の増設や開設時間の拡大を進めていただけるとのこと、よろしくお願いしたいと思います。　ハザードマップの整備については、土砂災害防止の充実や内水ハザードマップの公表などを避難計画に反映していただければと思います。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。これは阿多古川周辺のハザードマップです。実は私の住むところですが、イエローゾーンは警戒区域で、山側にレッドゾーン、特別警戒区域があります。前回、河川の氾濫もありましたが、仮に河川の氾濫時に山に向かって避難するとすれば、立入禁止区域へ進入するようなものであります。このように、あらかじめ避難経路を確認する上でも、正確なハザードマップ情報を事前に周知することは大変重要ではないかと思います。また、政府においても、警戒区域指定の前提として、都道府県が実施する基礎調査の結果を公表することを義務づけ、住民への危険周知を徹底し、指定の前でも危険区域を知ってもらい、迅速な避難につなげるなどの取り組みが見られます。改めて、想定される被害範囲のきめ細やかな周知をぜひともお願いしたいと思います。　要援護者への支援対策について、個人情報である要支援者名簿の適正な管理など、多くの取り組むべき事項があります。有事に円滑かつ迅速に避難支援を行うためには、ふだんからのお互いが助け合う共助の地域づくりが非常に重要であります。また、要支援者情報の一元化とその情報を管理するシステムにより、関係庁内の部局間が情報共有することも必要であります。要介護高齢者や障害者などの災害弱者対策の一層の充実をお願いしたいと思います。　以上で、私の一切の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　次に、17番松島育治議員。（拍手） ◆17番（松島育治）　自由民主党浜松松島育治であります。17番です。　改めて、このたびの本市のユネスコ創造都市ネットワークへの音楽分野での正式加盟、まことにおめでとうございます。私ども自由民主党浜松のメンバーも実際にイタリア・ボローニャに出かけまして、市の進めるこの事業に側面的に応援してきた、そういう経緯がございまして、鈴木育男会長以下、私ども自由民主党浜松のメンバーは本当に喜んでいるところでございます。ぜひ浜松発、世界行きの発信をよろしくお願いしたいと思います。　子供は時代の縮図であり、社会の鏡である、ある識者は言いました。まさに子供は次代の担い手であり、将来の健全な社会を構成する未来人です。ところで、国における教育の今日的課題として、財政制度等審議会の審議において小学校１年生の35人学級を40人学級に戻すとの議論があります。これは学校現場や保護者の声とは全く相入れないものであります。その理由は明白で、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細かな指導や思考を深める授業づくりが一層可能になるとか、あるいは教員と児童との関係が緊密化するとともに、家庭との緊密な連携が可能となるといった教員や保護者を対象にした調査結果から、子供たちの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力向上にとって効果があることが明らかになっているからです。教育は企業とは違い、効率や競争原理はなじみません。なぜなら、教育における子供たちは、その能力、資質、興味関心、また成長過程や家庭環境も千差万別であり、個に応じたきめ細かな取り組みこそが教育の生命線であり、効率や規格品を求める製造業・企業とは根本的に異なります。アインシュタインやエジソンは、今でいうＬＤ児ではなかったかという識者がいるほどです。先ほどの財政確保のために教育を切り捨てる感の強い35人学級を40人学級にという議論は、正鵠を射ていないと言わざるを得ません。そんな意味で、ぜひ文部科学省には頑張ってもらいたいと思っております。　それでは、ただいまから、通告に従いまして、市長初め、教育長、各部長にお尋ねします。　質問の１番目は、本市における教育の状況について、以下４点、市長及び教育長に伺います。　質問の１点目は、浜松市立高等特別支援学校の設置について、市長に伺います。市長の２期８年の市政運営の中で、ただ一つだけ残念に感じることがあります。それは、市立の高等特別支援学校の設置についての進展が見られないことです。市長１期目には、平成23年４月の市立高等特別支援学校の開校を目指した構想がありました。しかし、県立浜松特別支援学校城北分校の開校を優先したため、市立高等特別支援学校の設置は見送られてきました。平成23年４月に開校した城北分校には軽度の知的障害を有する生徒が入学し、職業教育を受け、就労経験を積んでいます。ことし３月には第１期生15人が卒業し、卒業生全員が地元企業に就職しました。支援を必要とする子供は年々増加傾向にあり、市立小・中学校の発達学級の児童・生徒数も増加しています。県立の浜松、浜北特別支援学校では、初等部、中等部の児童・生徒に加え、高等部には市立中学校からの入学者も多く、特別支援学校の狭隘化は大きな課題となっております。このようなことから、支援を必要とする子供たちが特別支援学校の高等部で職業教育を受け、就労経験を積み、社会的自立を目指していくための教育環境が本市には十分ではないと感じております。　先般、テレビのＢＳニュースで、地方創生の一環として、国の所管する権限を都道府県、あるいは政令指定都市への移譲を検討するとの報道を耳にしました。その中に特別支援学校の設置も含まれていました。特別支援学校の設置義務は都道府県とも聞きますが、いずれにしても、各都市の判断で市立の特別支援学校が存在しているのも事実です。県立の特別支援学校については、今後も施設整備や分校の設置など、そういうものに期待したいと思いますが、市としても市立の特別支援学校を設置していくべきではないでしょうか。人口減少、少子化が見込まれている時代ではありますが、支援を必要とする子供がふえている現状では、新たなニーズに対応していくための教育環境の整備は必要です。そこで、市立高等特別支援学校を設置していくことについて、市長のお考えをお伺いします。　２点目は、はままつの教育の推進について、教育長に伺います。2014年は、ものづくりのまち浜松にとって非常に栄誉ある喜ばしい出来事がありました。青色発光ダイオードの開発で、浜松出身の天野浩名古屋大学大学院教授がノーベル物理学賞を受賞したことです。人格や学力の基盤形成に最も大切な時期を浜松市立広沢小学校、蜆塚中学校で学んだ天野氏の受賞は、浜松市民にとって大きな誇りであり、浜松で育つ子供たちに大いなる希望を抱かせたと思います。天野教授の子供時代をひもといてみると、小学校時代には草野球に明け暮れ、テレビも見るし、漫画も読む普通の子供だったとのことです。しかし、数学は大好きで、ドリルを喜んで解いていたと聞きます。義務教育の時期にさまざまなことを吸収しながら、学ぶ楽しさや問題を解くおもしろさを体得し、実験を3000回失敗しても諦めない我慢強さを身につけた成長期を思うと、学校教育が果たす役割の大きさを感じずにはいられません。今後も、世界に誇る天野教授に続く人材を育成するためには、「夢と希望をもって学び続ける「世界にはばたく市民」の育成」を目指すはままつの教育のさらなる推進が求められます。　国の第２次教育振興基本計画においても、基本的な方向性の中で、未来への飛躍を実現する人材の育成のために、創造性やチャレンジ精神を持つことの重要性が示されています。はままつの教育を推進する上で、この浜松から羽ばたいてさまざまな分野で活躍している方々から、その生きざまを学ぶことや、日々の授業の中で、自分の夢を実現するにたえ得る学力をしっかり身につけることは何より重要だと考えます。各小・中学校では夢をはぐくむ園・学校づくり推進事業の中で、自校の卒業生や地域出身者の各分野で活躍している方を招き、授業等でその生き方から学ぶ取り組みが行われていますが、具体的な取り組みとその成果について伺います。　３点目は、学校教育においては、どの子も、できた、わかったという喜びを知り、学ぶ楽しさを感じながら確かな学力を育成する授業の実現が大切だと思いますが、教育委員会指定の研究発表会では、授業改善の成果が示され、生き生きと学ぶ子供の姿を見ることができます。こうした指定校の成果については他校に浸透させるべきと考えますが、教育委員会としての考えを伺います。　４点目は、市費非常勤講師について伺います。小・中学校の教職員の数は、義務標準法によって学校種別、職名別、学級数に応じた教職員の配置に関する算定基準が定められています。この基準配当に加配教員を加えた数が各学校の教員数となるわけですが、こうした国で定められた教員数だけでは、子供たちの学力保障が十分にできるのか疑問に感じます。小学校での高学年教科担任制の必要が求められて久しい中、現在の教員数では思うような教科担任制を組んでいくことが困難な学校もあります。また、少人数指導を行いたくても、教員数の関係で行えない学校もあります。さらに、子供たちの学力保障だけでなく、小規模校においては、教職員が出張したり、年休をとったりすると、学校内の教職員を総動員して授業確保に努力しています。場合によっては、職員室に誰もいなくなるため、校長が電話番をすることもしばしば起きていると聞きます。このように国で定められた教員数だけでは、子供一人一人の理解の程度を見取り、興味関心を引きつけて夢中になって取り組むような質の高い授業を行っていくことはできないのではと感じております。本市では、小学校１・２年生において30人学級編制を行うために、市単独予算で臨時的教員を任用したり、スクールヘルパーや発達支援教育指導員といった支援員を任用したりし、人的な教育環境の充実を図ってきております。これは、浜松の教育が全国に先駆けて実現した誇るべき教育施策です。さらなる教育環境の充実のために、授業ができる非常勤講師、教員免許状を持つ者、そうした人の配置をする考えはないか伺います。　２番目の質問は、新たな休業制度の創設について、鈴木総務部長に伺います。　生産年齢人口の減少に伴い、女性の社会進出が注目されています。我が国では、結婚時、出産時における女性の離職が問題となっていますが、配偶者の転勤に伴う離職も大きな課題です。このような状況の中、国においては平成26年２月から国家公務員の配偶者同行休業制度を創設し、配偶者の外国への転勤に同行する国家公務員に対し、最長３年間を期限として休業を認めています。本市職員の中にも、市内企業の社員の配偶者である職員が多くいますが、配偶者の転勤により職員を退職するケースも見受けられます。このように、本市に勤務して業務のノウハウを習得した職員が中途で退職することは、行政にとっては大きな損失になるのではないかと考えます。そこで、公務員としての知識、経験を活用するためにも、有用な制度になると思われる配偶者同行休業制度創設に向けた検討について伺います。　質問の３番目は、循環まちバス「く・る・る」について、安形産業部長に伺います。　「く・る・る」は中央地区と駅南地区を中心に運行され、城北地区などでは運行されていませんが、地元からは拡大を望む声が聞かれます。中心市街地の活性化を目的に運行されている「く・る・る」ですが、今後は浜松城など観光の振興に活用していくことが大変重要であると考えます。特に来年は徳川家康公顕彰400年祭でさまざまな事業が展開される予定でありますので、浜松城や東照宮はもとより、新たに整備された家康の散歩道をＰＲするなど、効果的な活用方法を検討する必要があると思います。また、高齢化が進む中で、都心地区の高齢者人口の割合が40％近い状況にありますので、町なかの買い回りバスとしての役割も一層高まっていると思います。　さらに、このほど、本市が国から認定された地域活性化モデルケースでは、コンパクトシティの形成、地域公共交通の再生、中心市街地の活性化に取り組むこととしておりますが、いずれの観点からも、都心循環型バス「く・る・る」の果たすべき役割は大変大きいと考えます。こうしたことから、本年度で遠州鉄道株式会社との協定が終了することになっている「く・る・る」の運行を継続するとともに、運行区域の拡大など、さらなる充実を図っていくことが必要と考えますが、今後の見通しについて伺います。　質問の４番目は、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩氏を顕彰するコーナーを設けることについて、川嶋文化振興担当部長に伺います。　浜松から、ものづくりの分野では本田宗一郎氏など多くの偉人を輩出しています。浜松ゆかりの偉人を紹介することは、子供たちの誇りや励みにつながるものと考えます。このたびの天野氏の偉業をたたえ、顕彰するコーナーを科学館など市の施設に設けたらと考えますが、御所見を伺います。　質問の５番目は、主要国首脳会議誘致について、寺田企画調整部長に伺います。　平成26年７月に浜名湖観光圏整備実施計画が国の観光圏整備実施計画認定地域に認定され、浜名湖地域における観光などに力を入れているところと認識しています。このような中、2016年に日本で開催が予定されている主要国首脳会議の開催地に、浜名湖地域を会場として本市が名乗りを上げたことは意義深いことで、期待をしたいところであります。開催地ともなれば、各国首脳を初めとした要人、あるいは世界中のメディアが訪れ、浜松市、浜名湖の名が発信されることになります。まさに、絶好のシティセールスの機会となるため、首脳や御夫人などの同伴者、メディア関係に対しても、本市の魅力を存分に味わっていただくよう、おもてなしの心を持って受け入れることが肝心かと考えます。そこで、どのような受け入れ態勢を想定しているのか、また、会議開催による経済効果をどれだけ見込んでいるかについて伺います。　質問の６番目は、地籍調査の現状と今後の取り組みについて、鈴木農林水産担当部長に伺います。　地籍調査が行われると、土地にかかわるさまざまな権利関係が明確になり、正確な土地の状況が登記簿に反映されることで、土地取引や公共事業を円滑に行うことができます。本市では、平成23年度から中区の市街地で地籍調査を実施していると伺っていますが、私は多くの市民が生活し、土地の利用も活発な市街地こそ、調査を進めていく必要があると考えます。さらに、調査を進めるためには、行政が行うだけでなく、民間の力を活用することが有効だと思われます。そこで、以下２点について伺います。　１点目は、現在の地籍調査済み面積と進捗率はどの程度か伺います。　２点目は、市街地の地籍調査の状況と民間事業者の活用について伺います。　質問の７番目は、官民一体となった災害時における実動訓練について、倉田土木部長に伺います。　近年、日本列島各地において、大型台風や局地的な豪雨による被害が続いております。浜松市内においても、台風18号、19号の襲来による豪雨から避難準備情報や避難勧告が出されました。また、地方気象台と県が連名で発表する土砂災害警戒情報も発令され、土砂災害への危険回避が必要となりました。市内の平低地の各所では、道路等の冠水が多数発生したとも聞いております。このように災害が身近に迫っている状況の中、官民一体となった訓練等を継続して実施した中で、その成果や発災した際の課題及び今後の取り組みについて伺います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　先ほど大見議長、あるいは松島議員からも御紹介がございましたけれども、昨日、ユネスコ本部より創造都市ネットワーク音楽部門におきます浜松の加盟認定の通知をいただきました。加盟申請以来、大変御支援をいただきました議員の皆様、市民の皆様、関係者の皆様に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。今後は浜松の都市ビジョンでもございます創造都市推進に向けまして、この加盟を起爆剤に一層推進に努力してまいりますので、引き続きの御理解と御支援、御尽力をお願い申し上げます。　それでは、第17番自由民主党浜松松島育治議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、市立の高等特別支援学校の設置についてお答えいたします。　高等特別支援学校の設置に当たっては、まず、子供たちの状況に即した教育環境が必要であるというのが基本的認識であり、それに加え、将来の社会的自立に向けた職業教育やインクルーシブ教育、いわゆる共生・共育が特に重要と考えております。そこで、ものづくりに対する高い専門性や設備を有する県立の工業高校への分校設置を、産業界と連携して、県及び県教育委員会に働きかけを行いました。あわせて、保護者及び関係団体も県立の分校を希望された結果、平成23年４月に県立浜松特別支援学校城北分校が開校に至りました。平成25年度末に市立中学校の発達支援学級を卒業した知的障害を有する生徒は73人でございました。このうち浜松、浜北、浜名特別支援学校高等部に37人、城北分校に11人、私立高校に11人、定時制高校に２人が進学いたしました。今後の特別支援学校高等部の教育環境としては、ただいま申し上げましたように、社会的自立に向けた職業教育の充実とともに、インクルーシブ教育の理念を根幹に据えた共生・共育が必要であると考えております。県は、平成27年度中に特別支援学校施設整備計画の中間見直しを予定しております。支援を必要とする子供たちの将来の自立を考えた場合、県立高校に就労技術を習得できる新たなコースを設けることや分校を設置することができれば、職業教育とともにインクルーシブ教育の推進が図られると考えます。したがって、市といたしましては、市内の県立高校を活用した特別支援学校の施設整備を計画するよう、県に強く働きかけを行ってまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の１番目の２点目、夢をはぐくむ園・学校づくり推進事業の取り組みについてお答えいたします。　夢をはぐくむ園・学校づくり推進事業等の取り組みでは、さまざまな分野で活躍する人から話を聞いたり、ともに体験活動をしたりするなど、市内全ての小・中学校で生き方に触れる学習を実践しています。例えば、バルセロナオリンピックで活躍した漢人陽子さんを迎え、困難に直面しても努力し続けることの大切さを学んだ富塚小学校、パフォーマンスアートの山内清司さんと1000人の手で創作することを通し、多くの人々の協力があってこそ夢が実現することを学んだ江南中学校を初め、地域の身近な大人の生き方からも、夢を実現するすばらしさを学ぶ取り組みが見られます。こうした学びは、浜松の子供たちが自分の生き方を見詰めて向上心を抱き、学ぶ意欲を高める取り組みとなっています。今後は、夢をはぐくむ園・学校づくり推進事業において、特色ある取り組みを行う学校への支援を厚くし、夢と希望を持ち、学び続ける子供の育成に一層努めてまいります。　次に、３点目の確かな学力を育む授業改善についてお答えいたします。教育委員会では、確かな学力を育む授業改善を目指し、指定教育研究校事業を行っています。平成25年、26年度に研究指定をした三方原小学校では、発達支援学級での指導実践を生かして授業のユニバーサルデザイン化を目指した研究に取り組みました。研究発表会では、学びの手順がわかるようにすることで、児童が見通しを持って学びを進めようとする姿が見られました。また、映像や拡大資料を工夫し、視覚に訴えることが児童の理解を助け、わかりやすい授業を生み出しました。また、浜名中学校では、生徒が主体的に学ぶ授業づくりを目指して、生徒同士の交流場面や言語活動を意図的に取り入れる工夫をしました。その成果は、課題に対して考えや思いを持つように心がけていると答えた生徒の割合が増加するなど、アンケート結果にも反映されています。こうした研究の成果については、本年度４校の指定研究発表会に参加した約1000人の教員に対して、自分の授業を初め、所属校の授業改善に生かしていくよう指導しています。あわせて、研究で得られた授業改善のポイントをビデオに編集し、全ての小・中学校に配信することにより、授業の質が高まるよう努めてまいります。　次に、４点目の市費非常勤講師の配置についてお答えします。小・中学校の市費非常勤講師としては、本年度は浜松式30人学級編制のための臨時的任用教員を31人任用しております。また、市費の支援員・補助員としては小学校学習支援員を107人、小・中学校スクールヘルパー96人、小・中学校発達支援教育指導員67人、小・中学校生徒指導支援員６人を配置しました。こうした講師、支援員等の配置により、全国に先駆け、小学校30人学級が実現し、障害等により支援が必要な子供たちに対して、学校生活全般にわたる支援や、能力に応じた指導が可能になってまいりました。一方、現在、教員免許を有する者を講師、支援員として数多く任用していることもあり、これ以上の非常勤講師の確保が難しい状況にあります。そこで、各学校の実情によく耳を傾け、教員がもう少し余裕を持って教育活動を行っていくために、学校間の教員配置を工夫するなどの配慮をする中で、まずは現行の市費の支援員等の増員配置を継続してまいります。さらに、平成29年度に権限が移譲されることにより、今まで以上に市独自の教員配置が可能となりますので、学級担任外の教員が少ない学校への加配教員を検討するなど、学校の実態に応じたきめ細かな人事配置をしてまいります。
   ◎総務部長（鈴木利享）　御質問の２番目の新たな休業制度についてお答えいたします。　国家公務員の配偶者同行休業は、公務において活躍することが期待される有為な公務員の継続的な勤務を促進するため、３年を超えない範囲内において職員が外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを可能とする休業制度として、本年２月に創設されました。この制度は、職員としての身分を保有しつつ職務に従事しないこととするものでございまして、休業期間中は給与を支給しない取り扱いとなります。一方、地方公務員の配偶者同行休業につきましては、本年２月の地方公務員法改正により、国家公務員と同様の休業制度として、地方自治体ごとに条例で定めることができるものとされております。本市におきましては、昨年９月に本市人事委員会から配偶者同行休業につきまして、今後の国における立法の動向を注視していく必要があるとの報告を受けましたことから、国や他都市の動向等を注視し、導入に向けて検討してまいりました。現在、政令指定都市の多くで導入、あるいは導入に向けた検討が進められております。こうしたことから、本市といたしましても人事委員会報告を踏まえ、平成27年度から、国に準じて配偶者同行休業を創設してまいりたいと考えております。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の３番目、浜松市循環まちバス運行助成事業についてお答えいたします。　循環まちバス「く・る・る」は、中心市街地の回遊性向上を主目的として、平成14年度から運行しており、昨年度は延べ18万5165人の方に御利用いただきました。平成24年度に効率的な運行を目的として、利用の少ないバス停や時間帯などの見直しを行いましたが、便数を減少したことも影響して、利用者は減少傾向にあります。しかし、人口減少、超高齢社会を迎える中で、公共交通の果たす役割は重要であり、バス交通はコンパクトシティの核となる中心市街地への集住を促進する上で必要なツールでもあります。いずれにしましても、「く・る・る」の運行につきましては、利用状況の改善が不可欠でありますことから、地域住民の皆様の利活用の促進はもとより、家康の散歩道など観光拠点への導線としての活用を図りながら、運行エリア内の路線バスとの連携など、公共交通機関としての必要性や役割を検証し、総合的に判断してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（川嶋朗夫）　御質問の４番目、天野浩氏の顕彰についてお答えいたします。　浜松科学館は、国内最新鋭のプラネタリウムや160点に及ぶ展示品に加え、科学の普及啓発のための科学講座、宇宙講座、夏の特別展など60以上の事業を展開し、子供の科学する心を育んでまいりました。入館者は、講座受講者を合わせて年間約20万人、昭和61年の開館からの28年間では、累計で約460万人を数えております。浜松市は、光関連製品、写真フィルム、ピアノ、オートバイ、ペン先など、研究開発と高度な技術に裏打ちされた価値の高い製品を世界に提供してきました。このようなことから、科学館では、テレビの父、高柳健次郎氏の真空放電管や、素粒子ニュートリノの検出による小柴昌俊教授のノーベル賞受賞に貢献した光電子増倍管など、浜松が世界に誇る技術に関連する展示も多く行っております。　浜松市で生まれ、浜松の教育を受けた天野氏のノーベル賞受賞は、浜松市民にとって最大の喜びであり、浜松の未来を担う浜松の子供たちに夢と希望を与える最高のプレゼントとなりました。市といたしましても、科学館において天野氏の業績を顕彰することは、子供たちが科学に興味を持ち、その中から天野氏に続くような才能と創造性のあふれる子供を育てるために大変有効なものと考えており、館内への展示コーナーの設置や企画展の開催等を含めて検討してまいります。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　次に、御質問の５番目の１点目、サミットの受け入れ態勢についてお答えいたします。　2016年に日本での開催が予定されているサミットの開催候補地として立候補を表明しているのは、平成26年11月現在、本市のほか、仙台市、長野県軽井沢町、新潟市、名古屋市、神戸市、広島市の計７市町でございます。このようなことから、誘致を強力に推進するため、静岡県主導のもと、閣僚会議を計画する静岡市と連携・協力していくこととしました。また、10月には、県下の経済団体を初め、運輸・観光団体、議会、行政などで組織する2016ふじのくに静岡県サミット誘致推進会議が立ち上がり、オール静岡で取り組む体制が整ったところです。誘致活動においては、会議会場、宿泊施設など基本的な条件を満たすことはもちろんのこと、開催地の魅力なども重要な要素となっており、おもてなしが重要なＰＲポイントの一つと考えております。浜名湖の自然、食材、音楽、花、伝統芸能など、本市の魅力を組み合わせたおもてなしのポテンシャルは、他の候補地に引けをとらないものと考えておりまして、開催地に決定した場合は、市民意識の醸成を図るイベントなども組み合わせて企画してまいります。　次に、２点目の経済効果の見込みにつきましては、開催規模などが決まっていないため試算を行っておりませんが、前回2008年に開催された北海道洞爺湖サミットでは、開催に伴う直接的経済効果が約350億円、報道を通したＰＲ効果が広告費に換算すると約1013億円と試算されており、同程度の経済効果を見込んでおります。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　御質問の６番目の１点目、地籍調査の進捗状況についてお答えいたします。　地籍調査は、昭和26年に制定された国土調査法に基づき、全国で実施されており、一筆ごとの土地について現地調査と、測量結果に基づき、土地の境界と面積を確定するものです。本市の地籍調査は、国有林と湖沼を除く計画面積約1268平方キロメートルのうち、既に約270平方キロメートルが完了となっています。　次に、進捗率についてお答えします。本市の進捗率は21％ですが、これは市の全体面積の66％を占める森林の調査が進んでいないためであり、旧浜松市に限れば、67％と全国平均の50％を上回っています。　次に、２点目の市街地の状況と民間事業者の活用についてお答えいたします。本市の地籍調査は、昭和28年度の上石田町から始まり、土地改良事業の実施とあわせ、市街化調整区域を中心に進めてまいりました。市街化調整区域の調査がおおむね完了したことから、未着手である市街地の計画を定め、平成23年度から中区八幡町で調査を開始し、0.12平方キロメートルが完了しています。引き続き、平成25年度からは隣接する野口町の調査に着手し、本年度中に全体面積0.26平方キロメートルのうち0.11平方キロメートルが完了する予定となっています。　さらに、地籍調査を推進するために、行政だけではなく、民間事業者等が地籍調査と同等の測量を行おうとする際に、必要な経費を補助する国の地籍整備推進調査費補助金を活用し、民間事業者の力を利用することが必要であると考えております。市としましても、今後も引き続き、地籍調査の必要性・重要性を御理解いただきながら、まちづくりのスムーズな進捗につながるよう一層の推進に努めてまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の７番目、官民一体となった災害時の実動訓練についてお答えいたします。　本市では、大規模災害が発生した場合、市民の皆様の生命と財産を守るために、迅速に主要交通網の被害情報を把握し、道路を早期啓開することが重要と考えております。このため、災害発生時における初動対応を迅速かつ的確に行うために、地域に精通している地元建設業協会などと災害時における応急対策業務に関する協定を締結しており、平成24年度からは、官民の連携や協力体制の構築を目的とした合同訓練を、国、県、市及び市内の建設業協会の参加により継続して実施しております。この訓練では、本市に派遣された各機関の情報連絡員を通じ、被災状況や復旧の優先順位などを共有する情報伝達訓練とともに、実際の道路啓開を想定し、大型重機を使用した実動訓練も行っております。こうした訓練により、各機関との情報共有の重要性を再認識したことや相互の理解が深まり一体感が構築できたことなど、大きな成果があったものと考えます。今後も引き続き、官民一体となった実践的な訓練を定期的に実施し、各機関との連携強化を図り、大規模災害発生時の初期対応が迅速、確実に実施できるよう努めてまいります。 ◆17番（松島育治）　議長、17番。 ○議長（大見芳）　17番松島育治議員。 ◆17番（松島育治）　ただいまは真心のこもった御答弁ありがとうございました。残された時間、教育に関することに特化して感想を述べたいと思います。　国でも地方自治体でも、何かやろうとすれば、財源が必要になります。必要な金、出ていく金があると思うのですが、そんなことは百も承知で、物を申し上げたいわけですが、国の綱引きを先ほど例にとって、文部科学省と財務省との綱引きをやっているわけですね。40人学級にすると、先生のところに出している金が浮いてくる、それを違うお金に使うと、こういうことだろうと思いますけれども、文部科学省はそれでは困るので、子供を大切にした35人学級、それでやると。そういうところで綱引きがあると思うのですが、それをちょっと引用したのと、企業と人、企業と学校、学校というのは規格品をつくるところではないよ、会社というのは規格品をつくらないと、どれだけきちんとした同じものをつくるかというのが大きな勝負になると思うのです。　そこで、あえて私はその二つを導入部分で引用しながら、アインシュタインとエジソンを出して、高等特別支援学校の必要性に結びつけたいと思って、導入部分であえてそれを長く出したわけです。あのエジソンやアインシュタインは、ＬＤ児といいますから、今でいう発達障害ですよね。浜松と浜北のそれぞれの特別支援学校には中学校までですから、今、私が皆さんにお願いしようとしているのは、高等特別支援学校です。つまり、アインシュタインとか、エジソンなども小・中学校時代はきっと発達障害などと言われて相手にもされないときがあったのではないかと思うのです。しかし、一つのことに物すごく夢中になるとか、一つのことに没頭してとことんやるとか、そういう能力が一般人と比べると、極めてすごいものを持っていたと、そして、それが今の世の中を変えていく人になっていった。そういうことを考えると、発達障害を持っている子供が、次の段階で学んでいくというのは重要なことではないかと思うのです。そして、それは市長がいつもおっしゃっているこども第一主義、私は、市長がもし浜松市立の高等特別支援学校をつくったとするなら、浜松市民で拍手する人はいるけれども、批判する人はいないと思います。ぜひ今でなくても結構ですので、機会がありましたら御検討いただきたいと思います。　それと、学校に自由に使えるお金で、夢をはぐくむ園・学校づくりを行っているのではないかと思うのですが、本当にありがたいですね、市でそうやってお金を出してくれるというのは。でも、余りにもお金が少な過ぎる、それが私の実感です。なぜなら、私は学校現場でやってきましたので、例えば部活動で全国大会などへ行ったとします。そういうときにはお金がかかりますから、市からお金を出してくれていますが、目に見えないところのお金がうんと必要なんですね。というのは、全国大会が日帰りでできるような東京ぐらいで開催されるとします。そうすると、ついてくるお金というのは、日帰りのお金なんですね。開会式があるからといって、朝、新幹線で行って開会式に出て、その後、すぐもう競技が始まる。全国大会ですね、まさに夢を育むようなことで、自分の力でかち取っていったという。そこのところで、全力が出せないような状態で競技させる、それは学校としてできませんよ。お金は出ないけれども、どうしたって、前泊させて、コンディションを整えさせて、それで出させるという、目に見えないところのお金が出るのです。それは運動に限らない文化活動だってそうだろうし、いろいろな部分でそうです。ですから、ぜひ教育長、これは指導課の話ですが、指導課にもっと予算をつけて、学校の裁量で使えるようなお金を、さっきの財務省と文部科学省のけんかではありませんが、浜松にも財政課があるわけですので綱引きになると思いますけれども、子供たちのために予算の倍増をぜひやっていただきたい、そのように感じました。　十分な言葉になりませんでしたけれども、本当にありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（大見芳）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　一般質問を続けます。　８番戸田誠議員。（拍手） ◆８番（戸田誠）　皆さん、こんにちは。　８番自由民主党浜松所属戸田誠です。私のモットーとしている誠心誠意を持って質問しますので、誠心誠意を持ってお答えをお願いし、通告に従って質問させていただきます。　質問の１番目は、浜松いなさインターチェンジ周辺開発について、鈴木副市長にお伺いいたします。　新東名高速道路が御殿場から浜松間の約162キロメートルが開通して２年７カ月が経過しました。日本の誇る第一級の高速道路で、東西に長い静岡県の両端までをカバーするインフラです。東名は沿岸、都市部を走り、新東名は平均10キロメートルほど内陸部の高台を走っており、津波の心配はありません。また、新東名の13のサービスエリア、パーキングエリアに12のヘリポート（浜松市設置のヘリポート１カ所を含む）が設けられています。新東名は、東名や主要幹線道路の代替路、緊急輸送路として命の道の役割を担うインフラと言われています。東名は、国道１号、新幹線などの交通インフラで太平洋ベルト地帯の発展を支える国土軸の一翼を担ってきましたが、それらが沿岸、都市部に集中しているため、大津波に対しては脆弱で、一方、新東名は内陸、高台部のインフラであり、津波の心配がないことが命の道と言われる理由です。新東名は、過疎化が進んでいる中山間地域の発展を可能とすることは疑いないことで、東名・新東名を合わせた交通量はふえ、渋滞は減少していることから、新東名は命の道であるとともに発展の道でもあり、いわば新しい国土軸の一翼を担うインフラです。その周辺の整備は、人々の居住空間としても、企業の新規進出空間としても大きな可能性を持っています。それは、人々の生活と産業の安全を最優先する新国土軸として、21世紀の日本の有力なフロンティアとなる利点を備えているとして、県は内陸フロンティア構想を進め、本市も未来創造「新・ものづくり」特区、新・産業集積エリアが推進区域の指定を受けています。この地区はもちろん、浜松いなさインターチェンジ周辺も、新東名はもちろん三遠南信道路とクロスするインターチェンジであることから、ポテンシャルが高いインターチェンジ周辺であります。しかしながら、開発は進んでいない様子です。そこで、以下についてお伺いいたします。　浜松いなさインターチェンジ周辺の開発計画について、ＮＥＸＣＯ中日本など関係機関との連携を図るとなっていましたが、何か進展があったか。また、産業交流拠点の位置づけをどのように推し進めるのか、お伺いいたします。　質問の２番目は、小中一貫教育について、児玉教育長にお伺いいたします。　はままつの教育が目指すのは、はままつの人づくり、キーワードは心の耕しであり、それを支える三つの柱が小中一貫教育の推進、幼児教育の充実、学ぼうふるさと浜松の推進です。これは、はままつの教育が目指す子供の姿を実現するためのものであると考えます。目指す子供の姿は、夢と希望を持って明るく前向きに生活する子供、目標に向かって最後まで努力する子供、お互いのよさを認め合うことができる子供、社会の一員として自覚を持った子供であり、平成23年度から進めたこの目標が向上していることが、皆さんに配付させていただいた資料でわかります。これは、平成26年度「はままつの教育～はままつの人づくり～」の冊子に掲載されていたものを抜粋したものです。　県内初の小中一貫校の引佐北部小中学校が始まり、目指す学校目標を、９カ年を見通して、個に応じた学習指導・生活指導ができ、一人一人の夢や志を育むことができる学校として、学校教育目標を、一つ、自己実現の場の設定とリーダー養成。二つ、新教科ふるさと科と国際コミュニケーション科による愛郷心、コミュニケーション能力の育成と生き方学習の充実。三つ、系統的なカリキュラムによるきめ細かな授業として、特色ある教育を行っています。また、４・３・２制度の学制をとることで、中１ギャップに配慮するなど、発達段階に応じた指導が行われています。開校から機会を見て見学をさせていただいている学校の様子は、大変よい状況であると感じております。下級生は、上級生を憧れの目で見て見習おうとしますし、上級生は下級生をしっかりと指導している姿を見ると、子供同士の順調なコミュニケーションがとれていると感じ取れ、子供たちの授業の様子もとても落ち着いて集中力もあります。また、地域との連携も非常に図られており、地域で一貫校を盛り上げようとすることがすごく感じ取れ、そのことがふるさと科をさらに特色あるものにしていると感じます。そこで、以下２点についてお伺いいたします。　１点目は、引佐北部小中学校が開校してから２年半が経過しましたが、特色ある取り組みの成果はどのようなものがあるのか、また、今後、小中一貫教育に取り入れられるものがあるのか、お伺いいたします。　２点目は、小中一貫教育の推進や幼児教育の充実は、学ぼうふるさと浜松の推進が土台にならなければならないと私は考えます。それには、教育委員会や学校の教職員だけでなく、地域の方々を巻き込んだ教育が大切であると考えますが、どのように地域と連携を進めていくのか、お伺いいたします。　質問の３番目は、自転車の交通安全対策について、お伺いいたします。　昨年12月に道路交通法が改正され、自転車の左側通行が警察の交通指導のもと徹底されたことにより、自転車利用のルールが明確になり、自転車の関係する交通事故が減ることが期待されています。私も４年前、地元での自転車イベント企画に参加し、プレイベントで開催した講演会時に左側通行を徹底させることの重要性を教えていただき、イベントでも左側通行を訴えさせていただきました。報道によれば、自転車事故の件数自体は減少傾向ではあるようですが、ルールとマナーを守っていない利用者がまだまだ多いとされています。そこで、自転車利用者にルールとマナーを守ってもらうための取り組みについて、お伺いいたします。　１点目として、本市としての自転車の交通安全対策の取り組みについて、倉田土木部長にお伺いいたします。交通ルールの遵守に向けては、公安委員会が取り組んでいますが、改正法施行当初は、警察が熱心に街頭指導していたことは記憶に新しいところです。自転車事故が減少傾向であることも、そうした取り組みの成果が背景にあると考えています。一方、本市が自転車利用の安全広報を進めるためには、警察を初めとした関係機関との連携が不可欠であると思います。そこで、本市は、自転車利用の安全広報に、現在、具体的にどのように取り組んでいるのか、また警察などとの連携により、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。　２点目として、花井学校教育部長に、学校における交通安全教育について、お伺いいたします。歩行者及び自転車利用者に交通ルールの遵守とマナーを守ってもらうためには、子供のころからの交通安全教育が重要と考えます。各学校では、警察等との連携を図り、交通安全に対する指導を行っていると思います。現在、各学校では、歩行者及び自転車利用者としての交通安全教育をどのように行っているのか、また、今後、交通ルールの遵守とマナー実践をさらに習慣づけていくために、どのように交通安全指導の充実を図っていく考えか、お伺いいたします。　質問の４番目は、高齢者福祉施策について、高林健康福祉部長にお伺いいたします。　高齢者を取り巻く状況は、高齢者人口の急速な伸びや、核家族化の進展によるひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が急増すること、また、地域とのつながりが希薄化することが予想されていることから、立場の弱い高齢者や不安を抱える高齢者の増加が見込まれるため、その対応が急務とされ、本市は、今後３年間の第７次高齢者保健福祉計画と第６期介護保険事業計画を一体的に見直す中で、はままつ友愛の高齢者プランとして策定作業を進めています。人口減少が進む中、本市の人口は、平成37年には74万6105人と推計され、そのうち、75歳以上を中心に高齢者人口は22万534人と、ほぼピークを迎える10年先を見据えた内容にすることになっています。そこで、関係施策の状況について、以下３点についてお伺いいたします。　１点目は、特別養護老人ホーム入所待機者の状況等についてお伺いいたします。プランの重点施策の一つに、特別養護老人ホームの整備が挙げられています。平成25年８月時点における特別養護老人ホームの入所待機者が3083人を数えていることから、介護つき有料老人ホームも含めて、計画的な施設整備を推進しようとしていますが、最新の要介護度別の入所待機者の状況についてお伺いいたします。また、今回の介護保険制度改正により、入所者が原則、要介護度３以上に限定されることにより、整備数量への影響が及ぼされるかどうか、お伺いいたします。　２点目は、ロコモーショントレーニング等の取り組み状況についてお伺いいたします。同じくプランの重点施策には、新たな介護予防としてのロコモーショントレーニングの普及、また高齢者のボランティア活動を促す仕組みとして、ささえあいポイント事業が掲げられています。これらの事業は、いずれも本年度からモデル的に導入するとのことでありましたが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。　３点目は、緊急通報システムの運用についてお伺いいたします。プラン策定に当たって実施したアンケート調査によれば、高齢者が望む生活支援サービスは、快適性よりも安全・安心の確保を求める傾向が強いとの結果報告を受けました。本市は、ひとり暮らし高齢者等の万一の不安の解消を図るため、緊急通報システム機器を貸与していますが、今後におけるひとり暮らし高齢者数の増加傾向を考慮すれば、重要な事業と位置づけられます。当然、合併前の旧市町村時から、引き続き利用されているものもあると思われますが、現在の利用状況を含め、どのようにシステムが運用されているのかお伺いいたします。　質問の５番目は、災害予防について、山名危機管理監にお伺いいたします。　中央防災会議・防災対策推進会議が平成24年にまとめた防災対策推進検討会議最終報告において、コミュニティーレベルで防災活動に関する認識の共有や、さまざまな主体の協働の推進を図るため、ボトムアップ型の防災計画の制度化を図り、可能な地域で活用を図るべきであるとされたことで、平成25年度災害対策基本法改正において、地区防災計画制度が創設されました。これは、地域の特性を踏まえた実践的な計画作成を行い、地域防災力を向上させる重要性を考えたものです。幾ら人間が考え工夫しようとも、自然の脅威から100％逃げることはできないし、災害を防ぐことはできません。地区防災計画ガイドラインには、平常時、発災直後、災害時、復旧・復興期の四つに分けられています。本年度、本市では地域コミュニティーが協力して、災害が発生した直後から対応することにより、被害が拡大しないようにすること、被災者に適切に対応し、被害から回復すること等が重要であることから、避難所運営マニュアルが策定されたと承知しております。避難所運営マニュアルは、この中の発災直後、災害時、復旧・復興期に対応しているものです。災害予防を考えると、平常時もしっかりと考えておく必要があります。平常時にしっかり計画立案することにより、避難所運営も円滑にいくはずです。また、地区防災計画は、ガイドラインではボトムアップで計画を立て、市の計画とすることもできるとなっていますが、そのためには、かなり知識を持った者が指導しなければ計画は立案できないと考えます。そこで、以下２点についてお伺いいたします。　１点目は、各地域での地区防災計画策定に向けた促進策や円滑に策定されるための支援策について、考えがないかお伺いいたします。　２点目は、災害予防対策として、今まで多くの議員から防災ラジオや戸別受信機についての質問が行われ、そのことを受け、同報無線のデジタル化を踏まえ、最適かつ効果的な手法を総合的に検討していただけるようになったと承知しております。そこで、同報無線がデジタル化されたとき、現在の戸別受信機は変わりなく使用できるのか、また、いつまでに最適かつ効果的な手法を総合的に検討し、どのくらいの期間で整備していく考えか、お伺いいたします。　質問の６番目は、中山間地域振興について、岩井市民部長にお伺いいたします。　内閣が地方創生政策を打ち出し、検討され始めています。地方がアイデアを発信することで、国がそのアイデアを実現できるように、人的支援、金銭的支援をしようとするものです。本市においても、地方創生が行われなければならないと考えます。それは、市長がよく発信する、浜松は日本の縮図だからです。本市では、地方創生の先駆けとなる中山間地域まちづくり事業が行われています。国より先に地方創生をしなければならないと行っていることであり、すばらしい制度であると私は考えます。６億円の基金を創設して中山間地域に活力を与える事業で、平成25年度までに７件、約１億7400万円が採択され進められています。今年度も８月に７団体がプレゼンテーションを行いましたが、残念ながら採択されたものはありませんでした。私もプレゼンテーションを聞きに行きましたが、どの団体も熱意を持って、地域に活力をもたらしたいと考え、発表していただいていました。しかし、結果は残念なものでした。そこで、以下２点についてお伺いいたします。　１点目は、プレゼンテーションした団体は、発表に向け、かなりの時間と労力を費やし、また熱意を持って準備をします。幾つかの団体は、地域コミュニティ担当職員とも相談しながら準備しました。しかし、提案が採択されない結果になると、プレゼンテーションを行う前よりも、地域への熱い思いが冷めてしまうように思われます。提案が採択条件までに達しなかったのは、いろいろな課題があったからだとは思いますが、提案を出していただいた団体の熱意、アイデアが採択されなかったことで無になるのは大変もったいないことなので、参加していただいた団体が次にチャレンジしていただくようにフォローする必要があると考えますが、どのように考えているかお伺いいたします。　２点目は、本市は、ザ・山フェス、花と緑の祭りなどのイベントで、中心市街地と中山間地域との交流促進を図っています。中山間地域を知ってもらうことも重要ではありますが、それだけではなかなか大きな交流にはなりません。中山間地域の魅力に磨きをかけるとともに、新しい魅力づくりをする必要があります。魅力あるところに人は集まります。これは浜名湖花博で実証済みと考えます。アイデアと、そのアイデアを形にすることで魅力が発揮され、多くの人が集まりました。中山間地域も、この魅力づくりが多くの人々を呼び込む原動力となり、交流促進につながると考えますが、魅力づくりにどのような支援を考えているのかお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第８番自由民主党浜松戸田誠議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、浜松いなさインターチェンジについてお答えいたします。　浜松いなさインターチェンジ周辺は、広域交通の玄関口としての立地特性を生かし、広域経済発展の可能性を有する地域と認識しております。予定では、新東名高速道路の愛知県区間が平成27年度、三遠南信自動車道の佐久間道路が平成30年度に供用が開始されることから、今後ますます三遠南信地域や首都圏、名古屋圏とつながる交通の要衝として、本地域のポテンシャルがさらに高まるものと期待しているところです。このため、本市では、ＮＥＸＣＯ中日本に対し、本地域は内陸部にある産業交流拠点として民間企業を誘致したい旨を粘り強く伝えてまいりました。ＮＥＸＣＯ中日本は、これまで本地域を防災拠点として活用する方針でしたが、本年２月の協議では、防災拠点の考え方を白紙に戻し、不必要な土地については、高速道路全体で効果的に利活用するという、処分についても積極的に進めるという新たな方針を本市に示しました。現在、当該用地は新東名高速道路建設工事の愛知県区間にて発生する土砂のストックヤードとして使用しているため、直ちに活用できる状況にはありませんが、本市といたしましては、今後も産業交流拠点として、インターチェンジ周辺を最大限に活用できるよう、引き続きＮＥＸＣＯ中日本などの関係機関と連携を強めてまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の２番目の１点目、引佐北部小中学校の特色ある取り組みの成果と、小中一貫教育に取り入れられる点についてお答えします。　引佐北部小中学校では、開校以来、９年間を４・３・２制の初等部、中等部、高等部の３段階とし、それぞれの区切りごとにリーダーを体験させていることが特色です。例えば、清掃活動では、４年生がグループのリーダーとなって下級生を指導しています。先日行われた中等部の宿泊訓練では、７年生が中心となって計画を立てています。また、児童会と生徒会が融合したみさと会では、５年生から９年生までの代表が一つの組織として運営されたりするなど、４・３・２制にのっとった新しい教育活動が展開されています。現行の６・３制では、小学校６年生や中学校３年生が主に学校のリーダーとして活躍しますが、10歳の壁、中１ギャップが生じる年代の子供に役割と責任を持たせ、生活の充実を目指す引佐北部小中学校の取り組みは、他の学校の教育活動にも生かせる点であると考えております。　また、新設教科である国際コミュニケーション科、ふるさと科は、ともに９年間の系統性を意識したカリキュラムを作成し、コミュニケーション能力の向上と、ふるさとを愛する心の育成を目的に置いています。初等部では、外国語を楽しみながら、簡単な英語で会話を行っています。また、中等部では、ふるさとを英語で表現しようといった二つの新設教科の横断的な授業も行われています。このような教育活動の実践により、一貫校になって学校生活が楽しいと答える子供は全体の90％を超えています。また、新設教科によって、子供の学ぶ意欲が喚起され、主体的に自分の考えを表現するなど、大きな成果を上げています。現在、国では、４・３・２の学制、小中一貫校のあり方、小学校での英語の教科化が論議されております。引佐北部小中学校の実践は、全国的にも先進的な取り組みとなっています。今後は、引佐北部小中学校の教育活動を市内の小・中学校に紹介し、本市の小中一貫教育の充実につなげていくとともに、全国にも発信していきたいと考えております。　続いて、２点目のどのように地域との連携を進めるかについてお答えします。本市の目指す人づくりは、議員御指摘のとおり、保護者や地域との連携なくしては成り立ちません。第２次教育総合計画では、幼児教育の充実、小中一貫教育の推進等による縦のつながりを培ってまいりました。来年度から始まる第３次教育総合計画では、市民協働による人づくりを理念の一つとして、社会総がかりで子供を育てるという、横のつながりを意識した施策を展開してまいります。具体的には、子供にかかわる地域の大人をふやしたり、市民が力を合わせて子供の体験活動を支える仕組みをつくったりするなどして、地域との連携を進めてまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の３番目の１点目、市としての自転車の交通安全対策の取り組みについてお答えいたします。　自転車は、身近で便利な交通手段として、また地球環境の負荷低減や健康志向の高まりなど、市民意識の変化に伴い利用機会が増加しております。自転車事故が減少傾向であるとはいえ、事故防止には、交通ルールとマナーの遵守が最も重要であります。こうしたことから、市としましては、毎月10日の市民交通安全の日、20日、30日の交通事故ゼロの日を中心として、広報車による広報や街頭啓発活動を行っております。関係機関との連携といたしましては、警察や交通安全協会等と協力し、交通安全教室の開催や、自転車マナーの向上を図るため街頭指導に取り組むなど、交通安全意識の高揚に力を入れているところでございます。特に、通学に利用することが多い高校生には、市内などの高校で組織する生徒指導の連絡会とも連携を図り、ルールの周知や教育、啓発活動を行っております。また、幅広い年齢層を対象に、平成23年度から、自転車シミュレーターを活用した体験型の交通安全教室も実施しております。さらに、県内初めての試みとして、高齢者の自転車マナー向上と重傷事故防止を目的に、ヘルメットの着用を推進する取り組みを市内で行いました。今後も関係機関と連携を深め、自転車の事故防止に努めてまいります。 ◎学校教育部長（花井和徳）　御質問の３番目の２点目、学校における交通安全教育についてお答えいたします。　学校においては、危険を予測し、安全に行動できる態度や能力の育成のため、発達段階に応じた交通安全教育を行っています。具体的には、全ての小・中学校で、警察等の協力のもと、交通教室を実施し、小学校低学年では道路の安全な歩行訓練、小学校中・高学年及び中学校では自転車の安全な走行訓練等を指導しています。さらに、全ての小学校では、主に６年生を対象とした交通安全リーダーと語る会を開催し、保護者や地域の皆様と交通安全について話し合うなど、正しい交通ルールとマナーを守る意識を高めるよう指導を行っています。このような学校における指導を子供の意識に浸透させ、正しい交通ルールとマナーの定着化へつなげたいと考えます。そのためには、学校と保護者の皆様とが連携・協力し、継続的に子供たちへ働きかけていくことが重要となります。そこで、次年度は、自転車に乗るときの交通ルール等について、家庭で話し合う機会を設けるよう保護者の皆様にお願いしていくことを検討し、家庭とのさらなる連携の充実により、交通安全教育を進めてまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の４番目の１点目、特別養護老人ホームの入所待機者状況についてお答えいたします。　本年８月における入所待機者数は、地域密着型、いわゆるミニ特養も含めて2720人の規模となっており、昨年の同時期に比べ363人の減少が見られましたが、依然として多くの待機者がおります。待機者の内訳は、要介護４・５の重度の方が978人、要介護３の中度の方が654人、要介護１・２の軽度の方が1088人であります。今回の介護保険制度の改正により、入所対象者は原則、要介護３以上の方に限られることになりますが、その待機者数は、昨年より26人増の1632人となっております。また、待機者のうち、入所の緊急性の高い在宅で重度の方は398人で、在宅生活者の重度化が進んでいる傾向もあり、昨年と比較して19人の減にとどまっております。したがいまして、今後の特別養護老人ホームの整備数量につきましては、こうした待機者の状況や75歳以上の高齢者が急増傾向にあることを踏まえ、これまでの方針どおり、平成29年度までの４年間で1000床程度を計画的に整備してまいりたいと考えております。また、同時に介護つき有料老人ホームも500床程度整備し、本人の心身の状態や経済状況に応じて選択していただくことで、平成30年における待機者数を2500人以下に抑えるとともに、在宅で重度の方の待機を解消してまいります。　次に、２点目の新規事業の取り組みについてお答えいたします。まず、ロコモーショントレーニングの普及は、運動器の機能低下が見られる高齢者の新たな介護予防として事業化を図ったものであります。普及の取り組みでございますが、スタッフとしてロコモ指導員32人とロコモ普及員175人を集中的に養成いたしました。ロコモ指導員は、地域包括支援センターごとに市内24カ所でサロン型のモデル事業を立ち上げ、ロコモ普及員は、この10月から虚弱な高齢者などに開眼片足立ちとスクワットの運動を実践指導しているところであります。これへの参加者約550人には、安全な運動方法の手引や毎日の記録、３カ月ごとの効果チェックなど、自己管理ができる専用のロコトレ手帳を配付し、継続的な取り組みを促す工夫をしております。また、既存サロンでは、呼びかけを通じて新たな参加者がふえたり、わずかな期間でも腰痛の軽減や太ももの筋力アップなどの効果を実感できたといった声も聞かれます。今後は、サロンに出かけられない方のために、在宅型での取り組みもモデル的に実施し、来年度以降、順次、全市で１万人規模まで普及・展開してまいります。　また、ささえあいポイント事業は、本年10月からポイント付与を開始したところでございますが、ボランティアの登録者数は10月末現在1011人で、本年度の目標である1350人の登録を目指してまいります。この事業に参加した市民からは、ボランティア活動が公的活動として認められたことが励みになるとの声があり、また、活動がきっかけとなり、介護予防に関心を持つことで自分自身の健康保持や地域貢献意識の効果が期待されております。こうした住民主体の取り組みを進めることで、平成29年４月に本格導入予定の新たな介護予防・日常生活支援総合事業におけるボランティアの育成と活動の基盤整備に向けた準備を進めてまいります。　次に、３点目の高齢者緊急通報システムについてお答えいたします。このシステムは、ひとり暮らし高齢者などが急病等の緊急事態をいち早く通報できるように貸与しているもので、本年３月末現在1684台が利用されております。システムの仕組みでございますが、装置の緊急ボタンを押すと、電話回線を通じて委託先の受信センターに送信されます。受信センターでは、通報内容によって警備員の出動や救急車の要請など、必要な対応を24時間体制で行っております。平成25年度における通報件数は、軽微なものも含め1829件で、このうち緊急性が高い警備員の出動が58件、救急車の要請が103件となっており、システムは有効に活用されております。また、受信センターでは、専門スタッフによる各種の相談にも対応することで、ひとり暮らし高齢者の不安解消に努めております。また、直ちに警備員の出動が困難な天竜区と北区の一部地域においては、近隣住民に状況確認をお願いしたり、月１回、健康状態や生活状況等の電話確認を行っております。装置の通信環境でございますが、現在のところ、停電時にも確実に通話できますよう、ＮＴＴアナログ回線に限定されております。しかしながら、最近はアナログ回線以外の回線を利用する方も多いことから、デジタル回線や光回線の場合には、停電時に通話が制限されることを御理解いただければ、デジタル回線や光回線でも利用が可能となるよう通信環境の拡充を図ってまいります。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の５番目の１点目、地区防災計画の策定指針についてお答えいたします。　国が本年度から制度化した地区防災計画は、地域住民、自治会、自主防災隊等による自発的な防災活動について、自治会などが主体となって策定するものです。この計画は、災害時の自助と共助を具体化するものであり、これまで担当職員が研修会に参加し、情報収集に努めるとともに、防災会議を通して市内の関係団体や企業等に制度の周知を図ってきたところ、計画の策定を検討している地区も出てまいりました。今後は自主防災隊研修会等の機会を活用し、まずは地域の核となる自主防災隊に計画策定を呼びかけてまいります。さらに、先行して計画を策定する団体には、策定作業を支援するアドバイザーを派遣するなど、モデル的な取り組みを進め、これが参考となり、計画策定が各地域に広がるよう、市として支援を検討してまいります。　また、避難所の運営につきましては、地区防災計画のほか、何より避難所運営マニュアルが重要になることから、本年９月に本市独自のマニュアルを完成させたところです。来年１月の自主防災隊研修会では、避難所運営をテーマとし、東日本大震災で実際に運営に携わった方の体験談を交えながら、マニュアルについて説明を予定しております。今後は、自主防災隊、地区防災班員となる市職員、避難所となる学校等施設管理者の３者が、平常時からマニュアルの内容を確認する中で、コミュニケーションを図ってまいります。　次に、２点目の同報無線のデジタル化についてお答えいたします。同報無線は、主に沿岸地域及び中山間地域において、災害情報伝達のための重要な手段の一つです。現在、本市で稼働するこれらの機器は設置から30年が経過し、老朽化が進むとともに、電波法の改正により、一部の機種は平成34年11月が使用期限となっています。このため、既存のアナログ方式の同報無線につきましては、デジタル化を一つの案としながらも、同報波以外の電波による無線などさまざまな方法と比較した上で、現在のところ、平成29年度の着手を目途に、各地域に適した情報伝達手段の整備を検討してまいります。また、現在の戸別受信機はアナログ方式の同報無線の終了とともに使用できなくなることから、例えば自動起動式防災ラジオなど代替方法についても、あわせて検討してまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　御質問の６番目の１点目、中山間地域まちづくり事業についてお答えします。　中山間地域まちづくり事業は、中山間地域に生活する市民が、みずから発案し、行動することによって地域の活性化を図るため、地域の実情に詳しいＮＰＯ法人と行政が協働によって進める事業です。本年度の第１期募集について審査を行った結果、残念ながら採択団体はゼロとなりましたが、どの提案事業もアイデアそのものが不採択というものではなく、事業実施方法や予算の積み上げに課題があったことが主な不採択理由でございました。こうしたことから、再チャレンジへのフォローとして、各提案団体には個別に改善すべき点を伝えるとともに、改めて説明会を開き、中山間地域まちづくり事業採択のポイントについて御案内いたしました。また、現在、本年度の第２期募集を行っており、協働センターのコミュニティ担当職員等を中心に事業のブラッシュアップの支援をしていますが、各団体の皆様の熱意は我々にも十分伝わっており、今後採択される可能性はあると感じております。　次に、御質問の２点目、中山間地域の魅力づくりについてお答えします。今年度の重点施策の一つである都市部と中山間地域をつなぐ取り組みとして、本年10月にザ・山フェスを開催いたしました。中山間地域の魅力を中心市街地で発信する交流イベントとして、多くの市民の皆様に来場いただき、今後の交流のきっかけをつくり出すことができたと感じています。今後さらに交流を活発化させていくためには、議員御指摘のとおり、こうした魅力を発信することにあわせて、新しい魅力づくりも必要であると感じております。地域の魅力を発見し、磨き、高めていくためには、地域が主体となった取り組みが必要となりますので、市といたしましては、地域力向上事業や中山間地域まちづくり事業を展開し、地域の積極的な提案を期待しているところです。また、今後とも市民協働によるまちづくりを進める観点から、コミュニティ担当職員が事業の企画段階から必要な助言を行い、事業が効果的に進むよう積極的に支援してまいります。 ◆８番（戸田誠）　議長、８番。 ○議長（大見芳）　８番戸田誠議員。 ◆８番（戸田誠）　ただいまは私の質問に対して御答弁ありがとうございました。残りの時間で、意見・要望、私の思い、考えを述べさせていただきます。　浜松いなさインターチェンジ周辺の開発について。物流の拠点として位置づけていますし、物流の拠点になり得ることは確実であると考えます。あとは、市がどう取り組むかだけだと私は思います。その意思表明をＮＥＸＣＯ中日本は待っているのではないでしょうか。そういうときこそ、民間の考え方ややり方を取り入れるべきだと私は考えます。どう攻めていくのか、どう話していけば回答をいただけるのかを考え進めることが重要であります。お膳立てができる前に進められることは進めるべきであり、ぜひそのような対応をお願いいたします。　小中一貫教育については、引佐北部小中学校のよいところをお話しいただき、成果が上がっているのが理解できました。県下初の一貫校が他の市町に誇れる状況であることは嬉しく思いますし、今後もしっかり推し進めていただきたいと思います。小中一貫教育の中で、10歳の壁、中１ギャップがなくなるための前例になればよいと思っています。社会総がかりで子供を育てるという横のつながりを意識してとありました。これは、まさにそのとおりでありますが、行政の中も一緒で、担当部局だけではなく、市職員も地元に戻れば、当然、一市民です。率先して全職員がかかわっていく必要があり、行政も総がかりになってこそ、本当の社会総がかりで子供を育てることができると思います。ぜひ、これは市長にお願いですが、この社会総がかりはオール浜松で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　自転車の交通安全対策について。昨年12月から、自転車の左側通行が徹底されて１年がたちますが、まだまだルールの周知が浸透していません。自転車の事故の多くは高齢者のようですが、ルールやマナーを広報し、安全意識を高める活動をより一層進めていただくことをお願いいたします。小・中学生には家庭で話し合う機会を設けることを進めていただけるようで、ありがとうございます。自転車の交通ルール、特に左側通行を守ることは、自分の身を守る一番簡単なことだと考えます。小・中学生には繰り返し教育することにより、歩行者は右側通行、車は左側通行が当たり前だと理解しているように、自転車も左側通行が当たり前と理解できるのです。日本人は整然と列をつくって待っていられる民族であると言われています。これは、小・中学校のときから整列のできる教育がなされているからだと言われます。今後も繰り返し御指導をしていただいて、自転車の左側通行が当たり前になるようにお願い申し上げます。　高齢者福祉施策については、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みによって、在宅介護をできる環境づくりが進んでいくと、特別養護老人ホーム等の施設は多くなくても済むときが来るかもしれません。今現在は必要としている方が大勢いますので、需要をしっかりと把握して、バランスのよい整備をしていただきたいと思います。　緊急通報システムについては、デジタル回線、光回線への拡充をしていただけることは、よりよいシステムになることなのでお願いいたします。また、現在、業者選定は１年ごと、入札で決定され、利用者がその業者へ申し込みをする制度になっていますが、できれば回線を選べることができ、業者も選択できる制度が構築されれば、なお利用者にとってよいシステムになると思います。御検討をお願いいたします。　ロコモーショントレーニングの普及は、指導等の支援者の拡充が重要なポイントです。引き続き養成をお願いいたします。また、多くの高齢者の方が興味を示していただき、参加してもらえるようなので、期待しています。健康寿命を継続して誇れる市として、市民の健康増進活動をお願いいたします。　災害予防について。自然災害を100％防ぐことは不可能です。そこで、我々が被害を減少させるためにすべきは２点あると思います。１点目は、災害を防ぐためのハード整備をすること。２点目は、災害時に迅速に対処するためのソフト的整備です。そのソフト的整備の点で、避難所運営マニュアルが作成されたことは、大いに評価できるものだと思っております。ただ、この運営マニュアルが重厚で、たくさんのページにまたがっているので、なかなか活用ができないかなという思いを持って今回質問をさせていただきました。先月の長野県での地震のとき、白馬村等では平常時からの対応で死者が出なかったことにつながったと言われていますし、そのとおりだと思います。そのためにも、災害が起きてから決めるのではなく、平常時に住民みずから準備しておくことが必要です。しかし、市民だけでは進まないこともありますので、きっかけづくりやアドバイス、仕組みづくりは行政が手助けすることが必要だと考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。　同報無線のデジタル化ですが、２年かけて計画をということでしたが、もう少し早くならないかと思います。多くの方が首を長くして待っていますので、ぜひ前倒しでお願いいたします。　中山間地域の振興については、採択されなかった団体にしっかりとフォローしていただけるようなので安心しました。ただ、提案内容で、必要経費の使用項目に対する配分に偏りがあったとしても、必要とあれば認めていただきたいと考えます。地域活性は、地域住民が主体にならなければならないことは理解していますが、そのきっかけが必要だったり、アイデアはあるけれども、ブラッシュアップができなかったりしていることが多いと考えます。そこで、国が進める地方創生のように、知識を持った人材を張りつけるとまではいかなくても、その団体の一員としての気持ちを持って指導してもらうことができればと思います。　最後に、私の祖父は、私の住む引佐町を魅力あるまちにすることを目指し、いろいろな開発事業をした人でした。その祖父が好きな数字は８で、私の議席番号と同じだったのは何か因縁があるのかなと思ったのは３年８カ月前でした。全国で２番目に広い本市がコンパクトシティを進めることにより、逆八の字のように一部の場所だけが繁栄する市ではなく、魅力が八の字のように末広がりに広がり、活力ある市民協働で輝く市を目指すことをお願いして、私の一切の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　次に、37番黒田豊議員。（拍手） ◆37番（黒田豊）　皆さん、こんにちは。　今議会大トリを務めることになりました公明党の黒田です。　それでは、通告に従い、鈴木副市長、星野副市長、関係部長に質問をいたします。　初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けスポーツでまちづくりを推進することについて、鈴木副市長にお伺いいたします。　2013年９月８日、私たちにビッグニュースが飛び込んでまいりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの決定であります。デフレ不況などで停滞していた我が国において、まさにビッグで、希望あふれるニュースでありました。本市においても、2020年を市民とともにスポーツで元気になるような、また新たなスポーツ施策の展開を図るべきと考え、今回の質問といたします。　１点目は、ナショナルチームや全国のスポーツ団体などのキャンプ地としての誘致について伺います。ナショナルチームのキャンプ地として名乗りを上げることは、地域活性化の観点でも大変重要であると考えます。そこで、どのようなスポーツが候補として挙げられるのか。その誘致のための取り組みや、庁内にその誘致チームを発足させる考えはないか伺います。また、毎年２月、３月を中心に、大学野球チームなどに本市をキャンプ地として利用していただいています。明年も東都大学野球リーグの駒澤大学が浜松市営球場にて２月17日から３月１日までの13日間、首都大学野球リーグの獨協大学が浜北球場にて２月19日から２月28日までの10日間など、現在のところ、硬式、準硬式、軟式野球を含め９チームが本市においてキャンプを行う予定となっております。スタッフも含め１チーム50人前後の人たちが１週間から２週間本市に滞在していただくわけでありますから、その経済効果も見込めるわけであります。ただ、課題として、一部の球場ではキャンプ希望期間の土日に予定を入れており、連続して利用できないことが指摘されております。そこで、キャンプ誘致を今後の新たなスポーツ施策として位置づけ、そのためのガイドブックやホームページを作成し発信するなど、積極的に取り組む考えはないか、課題を含めて伺います。　２点目は、県営野球場建設について伺います。本年８月、本市は川勝知事に平成27年度静岡県予算に対する要望を行い、その際、野球場建設について知事も前向きに対応し、実現に向け、県と市との勉強会を立ち上げるなどの報道がありました。その件については、多くの市民が関心を持ち、私も大いに期待をしているところであり、伺いたいことは山ほどありますが、ただ、緒についたばかりであるため、まずは勉強会の進捗状況や整備内容について伺います。　３点目は、スポーツ検診の拡充について伺います。現在、民間団体であるジュニア野球を指導する会が少年野球検診を定期的に実施し、効果を上げています。その母体は、ヤマハ硬式野球部ＯＢ会であります。2001年から少年野球教室を開催し、毎年１月最終日曜日に、ヤマハの現役選手が野球少年を対象に指導をし、これまで延べ3654人、年平均261名の野球少年等が参加をしています。2008年からは整形外科の医師に協力を得、野球肘など、スポーツ障害を防止するために野球教室終了後、野球検診を実施しています。５・６年生のバッテリー－－ピッチャー、キャッチャーですね－－を中心に427名が検診を受け、これまで85名、約２割の選手が２次検診を受けるに至っております。監督は勝ちたいため、子供に無理を強いることがあります。選手である子供も勝ちたい一心で頑張る、その親も頑張れと。そして、その結果、肩や肘を痛め、将来に禍根を残してしまう。そのような障害防止のためにも、大変すばらしい取り組みであると思います。このような取り組みは全国でも徳島県が実施していると聞き及んでおりますが、他は本市のみではないでしょうか。そこで、このスポーツ検診を中学校部活動まで拡充できないか、また、現在は野球に特化しておりますが、サッカーやバスケットなど種目を拡大する考えはないか、お伺いいたします。　４点目は、スポーツコミッションの設置とテーマツーリズムについて伺います。このスポーツコミッションについては、今回３度目の質問となります。昨年、西区白洲町に開園した浜名湖グラウンド・ゴルフパークは、県内外から多くのプレーヤーが集っており、社長からは来場者が年間３万人を超えていると伺いました。そして、県外からの来場者には、舘山寺温泉に宿泊をしていただいております。先日、舘山寺温泉観光協会の金原会長にも確認しましたが、グラウンドゴルフで来られた方を、数字では押さえていないが、その多くの方が舘山寺温泉に宿泊してくださっていると思いますとおっしゃっておりました。近年、我が国は健康志向が高まり、わざわざ観光地などに出かけ、スポーツを楽しむ方々が増加しているのは承知のとおりであります。やはりスポーツツーリズムは時代の趨勢であり、スポーツコミッションを設置すべきであります。その考えを伺います。　また、スポーツだけではなく、環境、農業、医療など興味や関心のあるテーマについて、楽しみ、知識を広げ、健康の維持増進を図るなどを目的としたテーマツーリズムは、観光交流人口増大のために注目されております。テーマごとに対象者も異なり、必要とされるノウハウもさまざまであると思いますが、浜松に来て、食べて、泊まるという基本的な部分は共通であります。そこで、観光交流課のリーダーシップにより、テーマツーリズムに共通する、アクセス、移動手段、食事、宿泊施設などの情報基盤を整備し、そのためのガイドブック、ホームページを作成し、内外にアピールをすべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。　５点目は、障害者スポーツの所管について伺います。現在、障害者スポーツの所管は、障害保健福祉課となっております。その理由は、障害者の社会参加の促進、障害福祉施策の観点からであると思っております。しかし、近年、障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく、スポーツ振興の観点で一層推進すべきと考えます。私自身、障害者といってもスポーツを楽しむという観点は健常者と同じであり、福祉部門で所管することに疑問を感じているところでありました。そこで、障害者スポーツについても一元化すべきと思いますが、考えを伺います。　次に、質問の２番目は、防災・減災先進都市・浜松の構築について、星野副市長にお伺いいたします。　１点目は、次なる津波対策についてであります。沿岸域防潮堤は一条工務店グループ様の御協力で順調に整備が進んでいるようで、完成の暁には、宅地の浸水域が約７割軽減され、宅地の浸水深２メートル以上の範囲も約97％低減することになります。ただ、一部に津波浸水域は残り、その点については、後ほど質問をいたしますが、そこで、次なる課題は津波の遡上であります。特に、馬込川への遡上は、中区の一部にまで被害が及ぶことが想定されています。静岡県、浜松市、一条工務店様による３者合意には、津波の遡上対策として馬込川河口への水門等設置が記されています。これは県の事業ではありますが、私は、市民の大切な命を守るという観点からも、本市の考えを打ち出し、積極的に働きかけるべきと考えているところであります。馬込川河口への水門設置についての本市の考えをお伺いいたします。　２点目は、家具転倒防止実施率100％を目指すことについて伺います。防災・減災は、自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われております。私たち会派議員全員、平成24年５月に防災士の資格を取得し、私もみずから講師を務め、これまで７地域1000人以上の地域住民の方の参加をいただき、地域防災セミナーを開催してまいりました。そこで訴えてきたのは、津波の前に大きな揺れが来ます。家屋の耐震補強や家具の転倒防止を行っておいてくださいと、自助の大切さであります。共助、公助には限界があり、みずからの命を守る対策、自助をいかに推進するかが大きな課題として残っております。特に、南海トラフを震源域とする大地震は直下型であり、まず強烈な揺れが襲うと言われております。そこで必要なことは家屋の耐震補強であり、家具の転倒防止であります。今回は家具の転倒防止に特化し、伺うことにしますが、家具転倒防止実施率100％を目指すことについて、どのように取り組んでいくか伺います。　３点目は、地区別津波避難計画の策定について伺います。南区卸本町自治会が地区の津波避難計画の策定をモデル的に取り組んでいただいております。この地域は、防潮堤が完成しても浸水する可能性が高い地域であります。皆さんは真剣であります。そこで、この地域の計画作成の取り組みを津波浸水が想定される各地区に波及させることが重要だと考え、推進する上での考え方を伺います。　４点目は、浸水域の対応等について伺います。防潮堤が完成しても、依然として浸水する地域が残ります。さきの質問に関連しますが、その地域を明確にし、その対応を検討するとともに、具体的に市民に公表し、自助の重要性を訴えることが必要だと思いますが、考えを伺います。　５点目は、仮設住宅設置について伺います。今後想定される南海トラフ大地震の際に倒壊が予想される家屋数は把握していると思いますが、その家屋数と仮設住宅設置予定場所、棟数の整合を図り、万が一に備えるべきであります。その考えを伺います。　６点目は、高塚川流域の浸水対策について伺います。近年、台風の大型化による豪雨やゲリラ豪雨により、以前に比べ、床下床上浸水や道路冠水が多く発生するようになりました。さきの台風18号の際、南区高塚川流域においても、新津・可美地区において大規模な道路冠水が発生し、地域住民に多大な影響を及ぼしてしまいました。地域住民の我慢は限界を超えており、早急に対策を検討しなければなりません。県の河川整備を待っていても、いつになるかわかりません。そこで、早急に浸水対策を計画し、対応すべきと考えますが、伺います。　質問の３番目は、2025年問題への対応について、はままつ友愛の高齢者プラン案から、高林健康福祉部長に伺います。　現在、我が国は、これまで経験したことがない超高齢社会へと突き進んでおります。特に、2025年には団塊の世代と言われる方々が75歳を迎え、いわゆる2025年問題とされております。重要なことは、この先10年間でいかに万全な準備に取り組むかが我々に求められております。いずれにしても、待ったなしの状況であります。そこで、現在、パブリック・コメントが行われているはままつ友愛の高齢者プラン案をもとに、順次質問をいたします。　１点目は、市単独大型給付事業の見直しによる今後の取り組みについて伺います。今回、バス・タクシー券交付事業などの廃止や見直しが計画されております。長年愛用されてきたこの事業も、変遷を重ね、廃止、見直しが予定されております。一部の高齢者から、納得がいかない、残念という声も寄せられております。そこで、大切なのは、廃止、見直しにより生ずる財源をどのように活用するのかということであります。そこで、その生ずる財源とその活用について、どのように検討されているか伺います。　２点目は、介護保険事業計画について伺います。現在、第６期介護保険事業計画が策定されております。そのために大切なことは、これまでの反省点をいかに捉え、新たな計画に反映させるかということであります。そこで、まず、第５期介護保険事業計画の総括はどのようにされたか伺います。また、第６期介護保険事業計画策定について、３年間の見通しに加え、2025年までの中・長期的サービス料や保険料水準が適切に推計されているか、さらに、本市の平成25年度介護保険事業の費用総計は約552億円でありますが、第６期計画内の推計値、さらには2025年度の費用推計値が算出されているのか伺います。　３点目は、地域包括ケアシステム構築について伺います。地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができ、必要なときにサービスが提供されるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つが相互に連携し、おおむね30分以内の生活圏域で必要なサービスが提供される体制とされております。そこで、順次伺います。　初めに、アとして、2025年に向け、地域包括ケアシステム構築については、何年度からのスタートと考えているか伺います。　次に、イとして、日常生活圏域ニーズ調査を行ったと伺っておりますが、どのような中身で調査をしたのか、また、その結果、どのようなサービスが必要と認識したのか伺います。　次に、ウとして、地域ケア会議について伺います。地域包括支援センターレベルでの地域ケア会議では差異が生じているようですが、その対策について伺います。　次に、エとして、区役所レベルの地域ケア会議の開催は伺っておりますが、市レベルの地域ケア会議の開催についてはどのように考えているか伺います。　次に、オとして、今後展開される新たな介護予防の推進と小規模事業所のすみ分けについて、どう考えているか伺います。　次に、カとして、本年、10月26日付の地元紙の一面に、サービスつき高齢者向け住宅の課題記事が掲載されておりました。本市のこれまでの立入調査の状況と、今後の立ち入り計画について伺います。　最後に、キとして、医療と介護の包括的な相談窓口についてはどのように考えているのか、また、医師会、歯科医師会との協力関係の状況はどうか、あわせて伺います。　４点目は、認知症対策について伺います。　初めに、アとして、認知症患者の2025年推計は把握しているか伺います。　次に、イとして、平成25年度で２万7756人となっている認知症サポーターの活躍する仕組みは整っているのか、さらに、学校現場での育成についての取り組みについてはどう考えているか伺います。　最後に、ウとして、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置について伺います。　５点目は、高齢者施策の新たなインセンティブについて伺います。本年10月から、介護保険事業において、元気な高齢者が支援を必要としている高齢者を、ひいては地域を支えていただく仕組みづくりとして、ささえあいポイント事業がスタートしました。私も、平成23年５月議会において、この事業の創設について質問を行ったところから、大いに期待をしているところであります。そこで、新たな提案として、国保など、１年間一度も利用しない元気な高齢者へのインセンティブを検討してはいかがかと考えますが、伺います。　質問の４番目は、児童養護施設やその子供たちへの支援について、１から５点目までは兼子こども家庭部長に、最後の６点目については花井学校教育部長に伺います。　私の地元には児童養護施設、清明寮があり、現在、社会的養護が必要な２歳から６歳までの幼児が17名、小学生が28名、中学生が16名、高校生が６名、計67名が生活をしております。その子供たちを職員さんが一生懸命に面倒を見てくださっております。私も内田議員とともに、納涼祭やクリスマス会、卒業を祝う会など、招待をいただいて出席をさせていただいておりますが、職員の皆様の献身的な姿に頭が下がる思いでいっぱいになります。本当にありがとうございます。さて、本年８月28日付で、静岡県児童養護施設協議会平成27年度要望書が同協議会を初め、和光寮、清明寮、すみれ寮の連名で大見議長に届きました。課題は山積しているようであり、この要望内容にも触れながら、順次質問をいたします。　１点目は、処遇困難児の処遇体制の強化について伺います。児童養護施設等に入所する社会的養護の必要な子供たちの過半数は被虐待児であり、発達障害等の障害を有する子供たちも年々増加しております。そのため、施設職員の増員を図り、個別できめ細やかな養育支援を行う必要があると考えます。現在、国においても、職員配置の改善に向け調整を進めているようでありますが、いまだ不透明であり、現在交付されている浜松市民間児童養護施設等加配職員雇用補助金の継続交付は不可欠であると思います。そこで、その考えについて伺います。　２点目は、処遇困難児の支援について伺います。入所がふえている被虐待児や発達障害児等に対しては、施設内の支援が必要で、心理的な困難を改善する専門性が求められているところであります。処遇困難である子供たちにこそ手厚い支援が必要であると考えますが、その充実についての考えを伺います。　３点目は、学習支援費加算について伺います。現在、中学生の学習塾通塾にかかる費用は、教育費として実費弁償されているようですが、高校生への学習塾通塾費用は認められておりません。しかし、一部では学習のおくれから中退する高校生、また大学等への進学を希望していても学力面で進学をあきらめざるを得ない高校生がいることから、高等学校及び特別支援学校高等部在学生への学習支援加算をすべきと思いますが、その考えを伺います。　４点目は、自立支援担当職員の配置について伺います。平成24年度に静岡県児童養護施設協議会が実施した児童養護施設退所者への実態調査によりますと、施設退所後の離職率は、中学卒業者で１年以内が57.2％、３年以内は何と100％、全員ということです。高校卒業者では、１年以内が50.1％、３年以内は87.6％であります。このように施設退所後のアフターケアは、退所後約１年から３年が特に必要であるということが明らかになっております。しかし、現実の職員配置体制では、退所者に対する支援は極めて不十分であると考えます。そこで、アフターケア専門職員の配置についての考えを伺います。　５点目は、普通自動車免許取得費用の援助について伺います。就職の採用条件に普通自動車運転免許を求める事業所が多いのは御存じのとおりであります。そのために、寮では高校３年生になると自動車学校に通学させているようであります。現在、普通自動車免許取得のため、１人20万円を上限として補助していただいているようですが、通常は30万円前後が必要で、足りない分約10万円は、現在、静岡県共同募金会から助成を受けています。しかし、この助成は３年間というルールがあるようです。そこで、共同募金会が万が一撤退した場合の支援として、本市の助成金の上乗せを検討すべきと考えますが、伺います。　最後の質問、６点目は通学している小・中学校への施設担当職員の加配について伺います。寮の子供たちは施設内だけではなく、子供たちが通う小・中学校においてもさまざまな不適応行動が課題となっています。そこで、このような課題にきめ細かく対応できるように、通学先の小・中学校への施設児童担当教員の加配についての考えを伺います。　以上であります。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第37番公明党黒田豊議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目の１点目、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致についてお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地を本市に誘致できた場合には、スポーツの推進効果とともに、経済効果や浜松の名を海外に認識していただくシティプロモーションの効果も期待できます。本市では、本年３月に、地域経済の活性化とスポーツ振興を図るため、浜松市スポーツツーリズム推進庁内連絡会を立ち上げるとともに、静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議に参加し、県及び関係市町との連携を図っております。誘致する競技種目につきましては、浜松アリーナにおけるバレーボールやバスケットボール、古橋廣之進記念浜松市総合水泳場における競泳やシンクロナイズドスイミング、花川運動公園庭球場におけるテニスなどを想定しておりますが、今後、具体的な調整を行う中で、他の施設、スポーツへの拡大についても検討してまいります。今後は、日本オリンピック委員会、競技団体、外国政府関係機関などへ積極的な働きかけを行ってまいります。また、プロ野球や大学野球などの国内スポーツ団体のキャンプにつきましても、施設情報を積極的に発信するとともに、関係競技団体との連携を密にして、誘致していきたいと考えます。　次に、２点目の県営野球場建設についてお答えいたします。本年８月に知事に対して、平成27年度静岡県予算に対する要望書を提出いたしました。知事からは、有事には避難のためのランドマークとなる施設で、平時にはプロ野球開催が可能な３万人規模の野球場建設をと、具体的かつ前向きに応じていただきました。建設実現に向けては、県との密な連携は欠かせないことから、県と市による勉強会を立ち上げ、防災用避難施設機能を兼ね備えた野球場としての規模や機能及び整備手法について検討を始めたところでございます。今後、詳細について詰めていくためには、地元の皆様や静岡陸上競技協会及び静岡県野球連盟などの関係団体の皆様との調整など、本市といたしましてもできる限りの役割を果たし、早期実現を図ってまいります。　次に、３点目のスポーツ検診の拡充についてお答えいたします。現在、本市では、スポーツ障害防止事業として、野球少年を対象とした少年野球検診を、ジュニア野球を指導する会と共催実施するとともに、スポーツ健康相談事業を浜松市体育協会との共催で実施しています。このうち少年野球検診の対象を中学生まで拡大することにつきましては、ジュニア野球を指導する会との協議をしながら、共催実施について検討してまいります。また、スポーツ健康相談事業は、全世代全てのスポーツを対象として、個人が医師から直接医学的アドバイスを受ける個別検診と、スポーツ医科学に関するさまざまな内容をテーマとする講演会で構成しております。スポーツ障害撲滅のためには予防が最も重要であり、そのためには、スポーツ指導者が正しい知識を持つことが必要であると考えております。このため、中学校の部活動については、今年度から、運動部活動指導者と養護教諭を対象としたスポーツ障害予防のための講演会を実施しております。今後は、講演会の周知と充実を図り、特に子供たちのスポーツ障害の予防に努めてまいります。　次に、４点目のスポーツコミッションの設置とテーマツーリズムについてお答えいたします。本市においては、浜松観光コンベンションビューローがスポーツコミッションの中心的な役割を担っており、スポーツイベントの誘致や支援に取り組んでおります。また、市においても、昨年度、浜松市スポーツツーリズム推進庁内連絡会を設置し、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致に向けた取り組みを行っております。今後は、こうした世界的なスポーツイベントや国内外のスポーツ大会、合宿の誘致を通じたスポーツツーリズムの一層の拡大を図っていくため、行政並びに浜松観光コンベンションビューローが中心となり、観光関連団体やスポーツ関連団体との連携体制を構築し、地域が一体となった誘致活動に取り組んでまいります。　また、近年、人間ドックと観光をセットにした医療ツーリズムや農業を体験するグリーンツーリズムなど、幅広い分野での体験型観光の人気が高まっており、自然や農業、医療、環境など、多様な資源が豊富に存在している本市においては、これらを積極的に活用したツーリズムを企画し、情報発信していくことが、誘客を図る上で大変重要であると考えております。さらに、こうした多様なテーマツーリズムの参加者に、より一層魅力を感じていただくためには、宿泊や飲食、交通アクセス、イベントなど、多くの観光客に共通する情報がいかに充実しているかが大きなポイントとなることから、浜松だいすきネットの情報量や利便性を高め、より魅力的なウエブサイトとなるよう整備してまいります。　次に、５点目の障害者スポーツの所管についてお答えいたします。障害のある人のスポーツ支援につきましては、社会参加の促進など、障害福祉施策の観点から障害福祉部門で実施しております。具体的な事業として、浜松市障害者スポーツ大会の開催、静岡県障害者スポーツ大会の共催や、全国障害者スポーツ大会へ浜松市として選手団を派遣しております。近年、障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく、スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まる中で、平成26年度から、国においては、全国障害者スポーツ大会に関する事業が厚生労働省から文部科学省へ移管されました。そうした中、平成26年３月に策定した浜松市スポーツ推進計画に基づき、生涯スポーツの一環として、健常者と障害のある人との交流を促進する機会の創出に向けて、関係団体との調整等を進めているところです。今後は、障害福祉担当部署とスポーツ担当部署が連携して、障害者スポーツに関する施策を推進することを基本としつつ、担当部署の一元化について、他の政令指定都市の動向を見ながら検討してまいります。 ◎副市長（星野悟）　御質問の２番目の１点目、次なる津波対策についてお答えいたします。　浜松市沿岸域では、予想される南海トラフ巨大地震に対応する防潮堤の整備が県により進められております。馬込川や芳川につきましても、県により、河口から国道１号までの区間において、堤防を高さ６メートルまでかさ上げする工事がおおむね完了しております。昨年６月に発表された第４次地震被害想定では、レベル１の津波により、河口部周辺に浸水被害の発生が想定されることから、馬込川、芳川に対する堤防につきましても追加の対策が必要となっております。県からは、この対策につきまして、レベル１の津波を防ぐことを基本に、河川の堤防の強化や河口への水門設置について、経済性や周辺環境への影響、工期などの観点から最適な対策案を議論する技術検討会を年内にも立ち上げると伺っております。市といたしましては、今後この検討会の議論に注視していく中で、必要な役割を担ってまいります。　次に、御質問の２番目の２点目、家具転倒防止についてお答えいたします。家具の固定は、地震による家具転倒被害の防止はもとより、屋外等への避難路の確保のために重要であると認識しております。市では、家具転倒防止事業として、みずから固定作業ができない高齢者や体の不自由な方の世帯を対象に補助を行っており、今年度の申し込み件数は10月末時点で86件と、前年同月に比べ18件の増となっております。しかしながら、平成26年度市民アンケート結果を見てみますと、家具の固定をしているが58.7％となっており、残りのしない41.3％の主な理由を見てみますと、賃貸住宅であることや手間がかかることが挙げられており、これらを解決することが重要であると考えております。このため、12月より、各自主防災隊に配付を開始した家具固定啓発用のＤＶＤの活用や今後広報はままつで特集を組むことで、市民への一層の周知を図るとともに、賃貸住宅でも家具固定が進むよう、関係団体等に理解と協力を求めてまいります。　次に、３点目の地区別津波避難計画の策定についてお答えいたします。第４次地震被害想定や安政東海地震を踏まえた本市の津波浸水想定区域は、中区、西区、南区、北区の広範囲に及び、甚大な被害が想定されています。こうした中、本年度はモデル地区として、南区卸本町自治会が津波避難計画を策定しており、市といたしましても、この取り組みをもとに計画策定の手引を作成し、年度内の公表を予定しております。さらに、平成27年度はこの手引をもとに計画の策定に取り組む自治会には、避難に関する基礎データの提供やコーディネーターの派遣などの支援を行うことで、対象となる全地区での策定を促してまいります。　次に、４点目の浸水域の対応等についてお答えいたします。防潮堤の整備により、議員のおっしゃるとおり、大きな減災効果が期待できます。しかしながら、防潮堤完成後も国道１号南側や舞阪町などの一部に浸水域が残ります。このため、本年４月には津波対策の指針となる津波防災地域づくり推進計画を公表し、避難施設の整備や避難ビルの指定による緊急避難場所の確保などに取り組んでおります。また、防潮堤の減災効果や整備後の浸水想定などに関する市民への周知・広報につきましては、沿岸域防潮堤整備推進協議会やみんなでつくろう防潮堤市民の会の場を活用するほか、各種イベントや出前講座などを通して行ってまいります。今後におきましても、避難経路を確認するＤＩＧ訓練と津波避難訓練を一体的に組み合わせて行うなど、自分の命は自分で守ることの重要性を市民に周知してまいります。　次に、御質問の２番目の５点目、南海トラフ巨大地震の際の仮設住宅設置についてお答えします。大規模災害時における被災者への仮設住宅は、県が提供し、建設予定地の確保は市の役割となっております。本市における南海トラフ巨大地震を想定した最大全壊・焼失棟数は約13万4600棟であり、これにより必要とされる仮設住宅の戸数は、建設型１万9220戸、民間住宅の借り上げ２万6551戸、計４万5771戸と県から示されております。建設型の予定地として、平成24年度、25年度において活用できる公園用地を優先して調査を実施し、96敷地、１万241戸の仮設住宅の配置計画を策定し、その結果、必要戸数に対し53.3％の状況となっております。今後は、不足分の用地として、学校用地など活用できる建設予定地の調査を行い、地域の状況を考慮しながら、必要戸数の確保に努めてまいります。　次に、６点目の高塚川流域の浸水対策についてお答えいたします。南区の高塚川流域は、農用地の利用促進を図る目的で、昭和25年度から県営かんがい排水事業などにより、高塚川や田尻排水機場の整備を開始し、圃場整備により池を埋め立て、農地整備を進め、これまで土地改良事業により排水対策を行ってまいりましたが、近年の異常気象とも言えるゲリラ豪雨などによる急激な降水量の増加や宅地化の進展により、地域の保水力や河川の流下機能が低下し、昨今、道路冠水などがたびたび発生しております。　このような中、本年10月６日の台風18号による大雨では、可美地区から新津地区にかけ浸水被害が発生し、その影響面積は約290ヘクタールにも達しました。市では、馬込川の河川整備計画と整合した河川改修も含めた当流域の総合的な浸水対策が必要であると考えておりますが、河川改修などには長い年月と膨大な事業費が必要となります。このことから、現在、雨水調整池の事業実施に向け、関係機関との調整を進めており、平成27年度には、下水道事業として国の補助を受けるために必要な都市計画に関する手続を行う予定であります。しかしながら、この調整池の対策につきましても、効果が発現するまでには数年の期間を要することから、並行して、宅地への浸水被害を軽減する土のうの配備や止水板の設置など、市民の皆様と意見交換等を行いながら、即効性のある浸水対策を早急に検討してまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の３番目の１点目、市単独大型給付事業の見直しについてお答えいたします。　本市では、昨年度、高齢者人口の急激な増加に対応するため、今後における福祉施策のあり方検討を行い、一定の年齢に達すれば一律的に給付されるという施策を見直し、弱い立場にある高齢者への支援に重点化する方針を立てました。見直し対象の市単独大型給付事業は、バス・タクシー券等の交付、敬老祝金品の贈呈、敬老会への補助で、事業費規模は平成25年度決算で約８億5000万円となっております。現行制度のまま継続した場合、平成29年度には10億円を超えるようになりますが、交付単価の引き下げなどの見直しを計画的・段階的に行うことにより、今後４年間で約13億円の累積効果額が生まれてまいります。今後はこの貴重な財源を活用し、弱い立場にある高齢者を支援するための特別養護老人ホーム等の整備や、介護予防のためのロコモーショントレーニングの普及などに重点的に取り組み、高齢者を支援してまいります。　次に、２点目の介護保険事業計画についてお答えいたします。まず、第５期計画の総括でございますが、本市では65歳から74歳までの高齢者の就業率が政令指定都市の中で第１位であり、お元気で働いている高齢者が多い状況でございます。第５期計画の成果指標として掲げた元気な高齢者の割合の維持については、75歳以上の高齢者の割合が高まったことから、要介護認定出現率が上昇しましたが、本市の健康寿命は全国20大都市の中で第１位となるなど、元気な高齢者は高い割合で維持されており、その要因としては予防事業への取り組みが一定の成果としてあらわれたものと考えております。　次に、サービス量や保険料の将来推計でございますが、団塊の世代が75歳に到達し、高齢者人口がほぼピークに達する2025年を見据え、要介護認定者数の伸びや過去の利用状況などを勘案する中で、サービス種別ごとの給付費を算定しているところでございます。具体的な給付費の総額は、来年１月の介護報酬改定案を踏まえ、お示ししていく予定でございますが、現在の試算では2025年度には900億円を超えると推計されております。なお、通常の推計に加え、今回の計画策定においては、予防事業の効果を踏まえ、給付費の削減効果もあわせてお示しすることにより、予防事業への取り組みを強化したいと考えております。この削減効果につきましては、認定出現率を10年後に0.5％抑制することにより、今後10年間で160億円ほどの効果を見込んでおります。　次に、３点目の地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。　まず、一つ目の地域包括ケアシステムのスタート時期についてでございますが、国においては、高齢者人口がほぼピークに達する2025年までにシステム構築の実現を求めております。本市においては、高齢者が重度の要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のそれぞれのサービスの提供と質の向上に取り組んでまいりました。今後は、次期はままつ友愛の高齢者プランの重点施策に位置づけ、医療と介護の連携など、それぞれのサービスの連携を推進するとともに、中核となる地域包括支援センターの機能を強化することで、浜松型の地域包括ケアシステムの早期構築を目指してまいります。　次に、二つ目の日常生活圏域ニーズ調査についてお答えいたします。この調査は、高齢者の日常生活あるいは社会参加の状況等を調査項目とし、各圏域の地域特性をあらわす基礎データとするものでございます。また、この調査に加え、市民及び事業者に対する調査などの結果を合わせることで、改めて、介護予防や健康寿命の延伸のための運動機能の向上や、弱い立場にある高齢者への支援として特別養護老人ホーム等の必要性を認識したところでございます。なお、平成29年４月に本格導入予定の新たな介護予防・日常生活支援総合事業に向けて、地域で活動している地区社協やＮＰＯ、利用者などにヒアリングを行い、今後も地域の実態把握に努めてまいります。　次に、三つ目と四つ目の地域ケア会議については、関連がありますので、一括してお答えいたします。地域ケア会議は、高齢者の支援に携わるさまざまな関係者が包括的なネットワークづくりを進める上で有効な手段とされております。本市では２種類の会議を開催しており、一つは、地域包括支援センターを単位とした会議で、平成25年度は延べ82回にわたり、民生委員やケアマネジャー、医師などが個別ケースの検討を行い、課題の整理とともに適切な支援につなげております。今後は、地域ケア会議の運営に当たっては、理学療法士や作業療法士など、多くの専門職の参加を働きかけるとともに、会議の標準化を図るための会議運用マニュアルの作成に取り組み、会議の質の向上を図ることで、高齢者への切れ目のない支援に役立ててまいります。もう一つは、区を単位とする会議で、関係機関の代表者が地域包括支援センター単位の会議内容を総括し、成功事例の情報共有を図りながら、課題解決のレベルアップを図っております。現在のところ、市レベルの会議の開催には至っておりませんが、今後は、地域課題の解消に向けた政策提言の場として、地域包括支援センター運営協議会を市レベルの地域ケア会議に位置づけてまいります。　次に、五つ目の介護予防事業におけるすみ分けでございますが、新たな介護予防・日常生活支援総合事業においては、専門性が高い既存の事業者によるサービスに加え、緩和した基準や住民主体によるサービスが提供されます。これらのサービスは内容や料金体系が異なり、利用者の心身の状態や意向に応じて適切に振り分けられることが重要であることから、その役割を担う地域包括支援センターのかかわり方が鍵となります。このため、平成28年度からモデル事業を実施し、事例による研究を行う中で、既存事業所と新たなサービス提供者の役割の整理を進めてまいります。　次に、六つ目のサービスつき高齢者向け住宅についてでございますが、この住宅は、高齢者が安否確認や生活相談などの生活支援サービスを受けられる賃貸住宅であります。11月１日現在、本市におけるサービスつき高齢者向け住宅の整備数でございますが、登録数は32施設で、このうち開設施設は25施設、857戸となっております。立入検査につきましては、昨年度までに開設した19の施設を対象に、住宅・福祉担当の連携により本年９月から実施しております。検査では、施設・設備面や運営面における登録基準との相違点、また契約内容やサービス内容の確認を書類や聞き取りによって調査しており、既に検査を終えた15施設においては、サービス提供の人数が登録内容と異なるなど、軽微な指摘がありました。しかしながら、新聞報道にありましたような、必要以上に運営法人の介護サービスを提供する、いわゆる介護漬けや囲い込みの状況は見られませんでした。今後につきましても、年１回の立入調査を行い、高齢者が適正なサービス提供を受け、安心して生活できるよう指導監督を徹底してまいります。　次に、七つ目の医療と介護の連携における包括的な相談窓口でございますが、平成28年１月に（仮称）在宅医療連携センターを設置し、医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの相談に応じるとともに、各種情報の提供を行ってまいります。また、医師会等との協力についてでございますが、本市では、昨年９月に医師や歯科医師など多職種で構成する医療及び介護連携連絡会を設立し、意見交換や情報の共有を図ってまいりました。今後は、在宅医療連携センターでの事業に、この連携連絡会を発展的に活用するなど、さらに医師会等との協力体制を強化してまいります。　次に、４点目の一つ目、認知症患者の2025年推計値についてお答えします。認知症は早期の発見が難しく、また専門医の受診まで至らないケースが多いため、その数の正確な把握が困難な状況にあります。そこで、要介護認定に用いられる主治医意見書をもとに推計すると、日常生活に支障を来す症状が見られる認知症高齢者は、昨年10月現在で約２万人と見込まれます。認知症の発症は年齢と深く関係があるため、75歳以上の高齢者が急増する2025年には約２万5000人にふえるものと予想されております。　次に、二つ目の認知症サポーターが活躍する機会でございますが、認知症サポーターはキャラバンメイトと呼ばれる講師を地域や職域、学校などに派遣することで養成しております。年間3500人規模での受講者数を目標に取り組んでおり、昨年度までの累計で約２万8000人を養成しております。また、小・中学校におきましては、福祉体験学習や福祉講座の一環として活用されておりますが、今後はさらなる拡充を目指し、教育関係機関に働きかけてまいります。認知症サポーターには、認知症を正しく理解するとともに、本人やその家族を温かく見守り、支援するなど、地域におけるよき理解者となることを想定しております。一方、認知症により徘回してしまうケースが後を絶たないことから、今後は徘回高齢者をいち早く発見するために、認知症サポーターの力をおかりする方策を検討してまいります。　次に、三つ目の認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の設置でございますが、初期集中支援チームは、複数の専門職が早い段階から認知症高齢者の家庭を訪問し、症状のチェックや心理的サポート、専門医療の受診勧奨などを行う個別訪問型の支援であります。この支援チームの設置に向けては、早期診断など専門的な対応が可能な基幹型認知症疾患医療センターを中心に、協力医療機関などで組織する認知症疾患医療連携協議会において検討し、平成27年度内の発足に向けて取り組んでまいります。また、その設置場所としては、区役所や地域包括支援センターなどが想定されていることから、コーディネート機能を担う認知症地域支援推進員をそれぞれの機関に１人ずつ配置できるよう養成に取り組んでいるところでございます。　次に、５点目の新たなインセンティブについてお答えいたします。本年10月からポイント付与を開始したささえあいポイント事業は、介護保険事業において、元気な方に支援の必要な高齢者を、ひいては地域を支えていただく仕組みづくりを進めているものでございます。現在は、介護施設等でのボランティア活動と中山間地域の在宅高齢者宅等でのボランティアの二つの事業を実施しておりますが、中山間地域の事業は、今後、全市への拡充を図ってまいります。また、国民健康保険等へのインセンティブの導入は、受診の抑制につながるおそれがあることから、慎重に検討する必要がございますので、新たなインセンティブについては、高齢者自身の介護予防に係る取り組みへのポイント付与について検討してまいります。 ◎こども家庭部長（兼子いづみ）　御質問の４番目の１点目、処遇困難児の処遇体制の強化についてお答えします。　本市では、増加する児童養護施設の被虐待児や発達障害等の手厚い支援が必要な入所児童の対応のため、規定数以上の職員を配置する施設に対して、浜松市民間児童養護施設等加配職員雇用補助金を交付し、児童の処遇向上に努めております。現在、国においては、個別できめ細かな養育支援のための職員配置基準の見直しが検討されております。このため、当補助金については、新たな職員配置基準が示されるまで交付してまいります。　次に２点目、被虐待児等の処遇困難児の支援についてお答えいたします。施設に入所する被虐待児等には、心に受けた傷を改善し、生活を安定させるために、より専門的なケアを継続して行う必要があると考えます。こうしたことから、その対応に必要な心理療法担当職員の配置について、新たな助成事業を検討しております。　次に３点目、学習支援費加算についてお答えいたします。入所している高校生等の中には、学習のおくれや学習意欲の低下に対して、個々の状況に合わせた学習支援が必要となる者がいます。現在、国では、入所児童に対する新たな学習支援事業の検討がされていると伺っておりますので、今後の国の状況に合わせた高校生等への対応を考えてまいります。　次に４点目、自立支援担当職員の配置についてお答えいたします。中学校や高校を卒業した施設退所者の中には、ひとり暮らしの生活の不安や、職場の人間関係の悩みなどを誰にも相談できず、ひとりで抱え込んでしまうケースもあり、早期の離職につながる者もいると考えられます。退所後の相談には、施設職員が随時応じておりますが、職員は入所児童の対応に追われ、十分な支援ができない状況にあると聞いております。施設退所後のアフターケアにつきましては、退所者の自立のために必要でありますので、他都市の情報等を収集する中で、その取り組みについて検討してまいります。　次に、５点目の普通自動車運転免許取得費用の援助についてお答えいたします。運転免許の取得援助は、入所児童等の自立のための就労支援策として、平成20年度より児童養護施設入所児童や里親に養育されている児童に対して、20万円を限度として助成しているものです。各施設・里親は、その不足分を共同募金会からの助成で補っております。共同募金会からは、この一部助成について、今後も継続されることを確認しておりますが、状況が変化した場合には、市の対応について改めて検討いたします。 ◎学校教育部長（花井和徳）　御質問の４番目の６点目、通学している小・中学校への施設担当職員の加配についてお答えいたします。　浜松市内には和光寮、清明寮、すみれ寮の三つの児童養護施設があります。和光寮からは和地小と湖東中に35人、清明寮からは新津小と新津中に43人、すみれ寮からは気田小と春野中に13人の児童・生徒が通学しています。入所している児童・生徒は、被虐待児を初め、多様な課題を持つ子供たちであります。こうした子供たちにとっては、絶えずそばに寄り添い、大きな教育的愛情で包んでくれる教員の存在が必要であろうと考えます。現在では、施設担当を目的とした加配措置はございませんが、現行制度の加配教員等を配置することにより、支援の充実に努めてまいります。 ◆37番（黒田豊）　議長、37番。 ○議長（大見芳）　37番黒田豊議員。 ◆37番（黒田豊）　３点ほど、確認のために再質問をお願いします。　１点目は、鈴木副市長に。初めのスポーツ団体等のキャンプ地誘致の課題として、土日が既に市民のスポーツ団体等の予約が入っているために、キャンプが連続してできないという課題についての対応を答弁いただいていないものですから、お願いいたします。　次に、高林健康福祉部長に確認を含めて２点お願いいたします。　まず、地域包括ケアシステムの構築について、具体的に何年度を目指しているか、早期という表現でしたけれども、何年度までに目指しているかをお願いいたします。　次に、これは確認ですが、５の新たなインセンティブについての答弁について、最後の部分、高齢者自身の介護予防に係る取り組みへのポイント付与について検討するということですが、健康増進課でやっているうごく＆スマイル事業と同じような感じがするのですけれども、その辺いかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。 ◎副市長（鈴木伸幸）　黒田豊議員のスポーツ団体等のキャンプ地の誘致についての再質問についてお答えします。　１週間以上にわたるキャンプ地利用につきましては、まずは市民の利用に配慮する必要がございますが、指定管理者と連携を密にする中で、施設利用の閑散期等の優先利用の対象にキャンプを加えることなどをこれから検討してまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　地域包括ケアシステムの実施時期についての再質問にお答えします。　議員御承知のとおり、地域包括ケアシステムは非常に大きなシステムでございまして、まだ国において示し切れていない部分がございます、はっきりしない部分。そういった意味で、国でも2025年度までにはという言い方をしていますので、浜松市としては、次期の高齢者プランの27、28、29の３年間で例えば医療と介護の連携、地域包括支援センターの強化、認知症対策等、ケアシステムの骨格の部分をやって、その次の30年度以降に肉づけをしていくといった形になろうかと思います。実際の完成形がいつになるかはちょっとわかりません。　それから、インセンティブの関係ですけれども、ポイント制度は、今、うごく＆スマイルの関係は保健事業でやっておりまして、介護と福祉の関係でささえあいポイントをやっているということで、二つの形でやっているのですが、両方とも健康増進と介護予防ということで目指す方向は一緒ですので、将来的には合体させて一体的にやりたいと考えております。 ◆37番（黒田豊）　議長、37番。 ○議長（大見芳）　37番黒田豊議員。 ◆37番（黒田豊）　再質問につきましては了解いたしました。ありがとうございました。　それでは、若干時間がありますので、意見・要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず、ナショナルチームのキャンプ誘致につきましては、大変前向きな答弁だと評価させていただきます。東京オリンピック・パラリンピックは、本市を元気にする絶好のチャンスであると思いますので、キャンプ誘致を特によろしくお願いいたします。　また、スポーツ団体をキャンプ地として誘致することについては、重ねて申し上げますが、新たな本市のスポーツ施策という形で位置づけてほしいと思いますし、わざわざ２月、３月の閑散期に来ていただけるわけでありますから、どうかウエルカムで、そういうような歓迎の意思を、市としても雰囲気を醸し出せるように、横断幕で歓迎、浜松市とか、そういうようなこともぜひとも検討していただきたいと思います。　県営球場の建設につきましては、３・11以降、津波被害で心に影を落としてきた南区、西区の特に沿岸域に住む住民の皆様には、本当に久しぶりに明るい話題でありました。一部には、なぜ沿岸域につくるのかという声もあるようですけれども、オール浜松体制で実現に向けて推進していただきたいと思います。昨日も河合議員がおっしゃっておりましたけれども、道の駅とか、さらにはサブグラウンドなども必要だと思いますし、健康施設、スケボーやＢＭＸとか、そういうスポーツ施設なども設置すると、総合健康スポーツ公園というような、地域がそういうイメージになるように期待しております。　スポーツ検診の拡充についてですが、実はことし８月に、野球のシンポジウムを行いました。その際、プロ野球独立リーグのＢＣリーグの村山代表も、非常にこの取り組みにリーグとのコラボも今後できるのではないかと高い関心を寄せられておりました。中学生まで拡大を検討するということですので、未来ある子供たちのために、スポーツ障害根絶をぜひとも目指していただきたいと思います。　スポーツコミッションについては、今回３回目の質問となりました。なかなかやると言ってくれないのですが、とりあえず尊重いたします。ただ、行政も取り組むという文言も入りましたので、スポーツ振興課、観光交流課を初め、関係部署としっかり連携を図って、国内外から多くのスポーツを楽しむ観光客誘致を、数値目標もしっかり定めて取り組んでいただきたいと思っております。　障害者スポーツの移管については、東京都が一元化しているということと、他の政令市でも８市が検討をしているということを伺いました。本市においても、受け入れ側のスポーツ部門も理解しているようですので、速やかに移管をすべきと要望しておきます。　馬込川への津波遡上対策については、私は水門設置が有効であると考えます。本市の市民の命を守る、その責任のもと、県に対してしっかりと市としての姿勢を明確にしていただきたいと思います。　家具転倒防止実施率100％についてですが、私は100％達成するにはどうしたらいいかということを考えます。例えば、チームを編成して、一軒一軒訪問し、確認し、推進するというようなことなども提案しておきたいですし、人やお金がかかりますが、市民の命を守るという取り組みになりますので、自助に税金を投入するということについて大いに検討していただきたいと考えます。　仮設住宅につきましては、キャパの限界はあると思います。私は、９月に大船渡市、陸前高田市へ行ってまいりました。大船渡市の小学校に行きましたが、校庭いっぱいにいまだに仮設住宅がありまして、運動会ができないというようなことも聞いてきました。耐震の強化など、しっかり推進していただいて、極力校庭への仮設住宅設置は抑えていただきたいと考えます。　高塚川流域の浸水問題について、紹介しておきたい事例があります。さきの台風18号の際に、若い世帯が床下浸水したのですが、その際、玄関前の車庫の車が水没しまして、廃車になってしまいました。家を新築したものですから、住宅ローンがある、車もローンで買っておりますので、水没して廃車になって、ローンだけが残ってしまったと。そういう事態が、どこまで行政に届いているのかということもありますが、実はこれは私の娘の友人宅です。そういうことで、娘から報告があって、私も初めて聞いたのですけれども、こういう状況をしっかり皆さんも知っていてほしいと思いまして、紹介をしました。とにかく新たに提案として、土のうを配置したり、また止水板ですか、そういうものを設置するというようなお話もございました。お金とか時間もかかるようですけれども、新たな２弾、３弾の調整池の設置計画策定を要望しておきたいと思います。　三つ目のはままつ友愛の高齢者プラン案の質問については、市単独大型事業の見直しから、今後、約13億円の累積効果額が生まれるということです。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への見守りとか、またバス・タクシー券にかわる新たな福祉の視点といいますか、高齢者の足の確保など、何とかそういう事業ができないか検討していただければと思います。　介護保険の給付費が2025年には現在の試算だと約900億円を超えるということで、本当に驚きの数字でございます。そういう数字を利用者とか介護事業者と共有することも大切だと思います。９月28日付日経新聞に、賃金以外の介護報酬は抑制していくというような報道も出ております。介護を支える保険料とか税負担の急増を避ける方向ということですが、このような避けがたい現実とか、数字を利用者の皆さんにしっかりと共有していくことで、そういうことに対する理解が進むことになろうかと思いますので、積極的な情報公開をお願いしたいと思います。　最後ですけれども、児童養護施設支援ですが、私も、この質問に関して、地元の新津小学校の校長や教頭先生にお話を伺いました。また、寮の寮長さんにも話を伺ってきましたが、実は新津小学校では、今年度、加配教員がいません。そのかわりに、女性の教頭先生が処遇困難児につきっきりで対応しているというようなお話を伺ってまいりました。当然、教頭としての職務は制限されるのですが、しかし、放っておくわけにはいかないということで、女性ですから、真心で包み込むように取り組んできた結果、保健室からは出られるようになったと。教室の中の子供たちの輪の中には行けないが、しかし、近づくようになってきたというような、そういう報告も受けました。そういう処遇困難な子供は、複数の人が入れかわり立ちかわりではだめだと、やはり一人の教員がしっかりとつきっきりでないと心を開いてくれないというようなことも聞いてまいりました。答弁では、加配教員等を配置するということですので、極力教員の配置を強く要望しておきたいと思います。　それでは、一切の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、12月３日から12月11日までの９日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次の本会議は、12月12日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...