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1. 浜松市議会 2014-09-17
   09月17日－15号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）　平成26年９月17日◯議事日程（第15号）　平成26年９月17日（水）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　第１３４号議案　平成２４年（ワ）第７３７号損害賠償請求事件の控訴について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　小黒啓子　　　　３番　　北島　定　　　　　　　　　　４番　　幸田惠里子　　　　６番　　田中照彦　　　　　　　　　　７番　　神間智博　　　　８番　　戸田　誠　　　　　　　　　　９番　　高林　修　　　１１番　　平間良明　　　　　　　　　１２番　　徳光卓也　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　新村和弘　　　　　　　　　１６番　　湖東秀隆　　　１７番　　松島育治　　　　　　　　　１８番　　鳥井徳孝　　　１９番　　野尻　護　　　　　　　　　２０番　　早戸勝一　　　２１番　　波多野　亘　　　　　　　　２２番　　飯田末夫　　　２３番　　袴田修司　　　　　　　　　２４番　　斉藤晴明　　　２５番　　松下正行　　　　　　　　　２６番　　関　イチロー　　　２７番　　河合和弘　　　　　　　　　２８番　　和久田哲男　　　２９番　　花井和夫　　　　　　　　　３０番　　渥美　誠　　　３１番　　大見　芳　　　　　　　　　３２番　　太田康隆　　　３３番　　氏原章博　　　　　　　　　３４番　　吉村哲志　　　３５番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３６番　　丸井通晴　　　３７番　　黒田　豊　　　　　　　　　３８番　　鈴木浩太郎　　　３９番　　高林龍治　　　　　　　　　４０番　　内田幸博　　　４１番　　桜井祐一　　　　　　　　　４３番　　今田欽也　　　４４番　　鈴木育男　　　　　　　　　４５番　　中村勝彦　　　４６番　　柳川樹一郎　　　　　　　　４７番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　高林泰秀　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　長田繁喜　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　河合勇始　　　土木部長　　　　　　　倉田清一　　　新エネルギー推進事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西利充　　　秘書課長　　　　　　　宮城和敬　　　財務部次長（財政課長）内藤伸二朗　　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　上下水道部長　　　　　刑部勇人　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　湯澤　久　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　議会総務課長　　　　　小宮山敏郎　　事務局副参事（議会総務課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤　　　議事調査課専門監　　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　（議事調査課長補佐）　大橋臣夫　　　（議会運営グループ長）鈴木克尚　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　議事調査課副主幹　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　（政策調整グループ長）青葉陽亮　　　議事調査課副主幹　　　上田晃寿　　　議事調査課主任　　　　本間　剛　　　議事調査課主任　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（大見芳）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、９番高林修議員、24番斉藤晴明議員、38番鈴木浩太郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。　最初に、16番湖東秀隆議員。（拍手） ◆16番（湖東秀隆）　皆さん、おはようございます。　一般質問も２日目ということで、今期定例会の最終日の一般質問の日となります。そして、４年目の我々任期としては最後の年度の、私は最後の一般質問をさせていただく場を与えていただきまして、本当にありがとうございます。とにかく４年間の集大成も含めて、今一般質問でしっかりと住民の声を伝えていくように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　創造浜松所属議員としまして、さきに御通告の諸点について、星野副市長並びに児玉教育長、また各担当部長に質問させていただきます。　今年度の施政方針では、都市経営の基本的考え方として、次世代に、また世界と、そして人を「ツナグ」年と位置づけ、さらに、新・総合計画の策定と合わせ、未来への架け橋を築けるよう果敢に挑戦すると示されております。ちなみに、平成24年度は未来への種まき、平成25年度は次代の芽を育てる年と位置づけがされていました。今回の質問は、さきに述べたそれぞれのキーワードと、将来に向けての幼児教育と保育、観光、防災、都市政策の取り組みとの整合性について再認識して事業推進していただきたいと思い、質問させていただきます。　１番目の質問は、子ども・子育て支援新制度と市長マニフェストに掲げられた「こども第一主義」並びに施政方針で示された「ツナグ」との整合性についてでありますが、私は、整合性が図られていないのではないかと感じております。　現在策定中の新・総合計画の基本構想である未来ビジョンにも、子供は将来を担う地域の宝と示されており、三つ子の魂百までと言われるほど重要な時期である幼児教育を、担当部局は認識されているのでしょうか。ことし７月、突然13カ所の市立幼稚園閉園計画が公表されましたが、その後、各区協議会を初め、保護者からの厳しい意見により取り下げとなりました。今回の考え方に疑問を抱き、学校教育法を確認したところ、幼稚園教育の基本として、幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園教育は学校教育法第22条に規定する目的を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする。さらに、教育課程の編成としては、幼稚園は家庭との連携を図りながら、幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して、生きる力の基礎を育成するように、学校教育法第23条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。幼稚園はこのことにより、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとする。また、平成20年３月末に改訂されました幼稚園教育要領にも、その後の学校教育全体の生活や学習の基盤を培う役割を担うと明記されております。さらに、改訂の要点では、子育て支援についても書かれており、幼児期の教育に関する相談に加え、情報提供、幼児と保護者との登園、保護者同士の交流の機会の提供も示されております。　教育委員会は当然御存じと思いますが、幼稚園での幼児教育が将来に向け重要な役割を担うことを承知の上で、地域住民の意見集約や調査もせず、地域によっては、市立・私立の幼稚園・保育園の偏在により、距離や選択肢に格差がある現状認識も軽視し、今回の計画を公表されたこと自体、当該地域の方々からは、子供を中心とした地域のつながりや心を引き裂く計画であり、「ツナグ」とは正反対ではないかとの不満が多数寄せられております。　また、既存施設を認定こども園に移行する考え方自体も、当局側が説明した言葉を引用すれば、保育園、幼稚園の両方のよいところをあわせ持つ施設とは正反対に、複数園が統合した場合、通園距離の問題を初め、園児数増加、あるいは預かり保育事業を継続実施することにより、部屋数の不足、部屋自体も狭くなり、保育・幼児教育の環境は悪化し、未来ビジョンでの30年後に本市の中心的な役割を担う年齢に達する子供たちへの教育環境とは思えない、全くかけ離れた状況となることを危惧する声も聞くところです。あわせて、今回の計画で、既存施設をそのまま活用し、認定こども園への移行が計画された施設の中には、建設後30年以上経過している建物もあり、一部改修しても、その後数年後には改築問題が浮上します。全国でも少子高齢社会に突入している状況を見れば、今後、本市の幼児教育や幼児保育の場についての議論は、避けて通れないことは誰もが承知しているところであります。しかし、少子化問題はきのうきょうの問題ではなく、幼稚園の入園児数の減少も、地域性の問題や施設の遍在なども原因かと推測しますが、今日まで状況把握やニーズ調査の実施により、早期に対応することで改善策を講ずることも可能ではなかったのかと思っております。実際に、市立幼稚園でも預かり保育事業を実施したところ、入園児も倍以上に増加した実績もあります。また、各地域で開催された意見交換会では、裏づけする資料もないまま、保育ニーズの高まりを理由に、市立幼稚園は閉園との当局側からの説明でした。　お手元に配付した資料は、子育て支援に関するニーズ調査報告書のコピーです。表面、問15、お子さんの平日の定期的な教育・保育事業の利用状況についてでは、幼稚園の割合が53.8％と最も高く、次いで、認可保育所の割合が41.4％でした。次に、裏面の問16、お子さんの平日の教育・保育の事業として定期的に利用したいと考える事業についてに対し、幼稚園が68.9％、認可保育所の割合が41.6％、認定こども園14.5％であり、行政区別でも、幼稚園を希望する割合が各区ともに60％以上でした。この結果から、保護者とすれば、幼稚園に入園させて延長保育や預かり保育事業を希望するが、何らかの原因で保育園へ預けなければならない状況ではないかと推測いたします。それにしても一概に保育ニーズの高まりとは、私自身は読み取れませんでした。このように、当初の閉園計画がどのような観点で企画されたか疑問です。　一方、次世代育成課は待機児童解消のため、今後２年間にさらに保育園の充実を図る計画と伺っております。幼保一元化の方針は平成18年に示され、認定こども園についての方針も平成21年には示されていました。とすれば、教育委員会も保育園充実と幼稚園再編について、担当部局であるこども家庭部と連携をとり、十分に調査研究し、地域住民との意見交換会で議論する時間もあり、その上で、幼児教育・幼児保育の方針を策定することも可能ではなかったかと思われます。保護者からは、徒歩通園により、初歩的な集団行動や人間関係が身につくこと。また、子供を中心にしての話題で保護者同士の交流も深まり、子供の成長やさまざまな不安や相談事など、子供を含めた地域コミュニティーが形成されることも利点ですとの意見も伺いました。また、高齢者からは、集団通園時の幼児たちの声が地域を明るくしてくれる。最近は、個人での保育所通園が多くなったためか、その声も少なくなり、子供たちの顔を見ても、どこのお宅のお子さんかわからず寂しくなったとの意見も伺いました。人間関係の希薄化が問題視されている昨今、地域は子供を中心として、心、人、地域のつながりを大切にしております。公の責任として、幼児教育を培う場は地域性も考慮し、大切な子供たちへの幼児教育についての責任は重いと考えます。このようなことから、以下の２点について、児玉教育長にお伺いいたします。　ア、今回の市立幼稚園の閉園計画は、地域住民からの強い反対要望を受けて取り下げる結果となりました。教育委員会として、市長が示すマニフェスト、こども第一主義を踏まえ、公がすべき幼児教育の責任をどのように考えているのか、お伺いいたします。　イ、今回の計画見直しは、公立幼稚園以外に選択の余地がない地域住民の声が届いた結果と理解していますが、少子化問題への対応は引き続き検討すべき課題であります。今後の取り組みについても、住民と十分に協議を重ねていく中で、幼児教育・幼児保育を再検討する必要があると考えるが、どうかお伺いいたします。　２点目の質問は、新制度における市が設置する認定こども園についてであります。今回の幼稚園の再編と関連して、認定こども園移行についても、地元での意見交換会では保育園と幼稚園のよいところを兼ね備えるとの説明でしたので、平成18年８月に告示された認定こども園設置運営基準を確認したところ、教育及び保育の基本及び目標として、認定こども園における教育及び保育は、ゼロ歳から就学前の全ての子供を対象とし、一人一人の子供の発達の過程に即した援助の一貫性や生活の連続性を重視しつつ、満３歳以上の子供に対する学校教育法第78条各号に掲げる目標の達成に向けた教育の提供と、家庭において養育されることが困難な子供に対する保育の提供という二つの機能が一体として展開されなければならないと示されております。平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されますが、１点目で述べたとおり、幼稚園閉園については、地域住民からさまざまな意見や要望、あるいは不満が多数寄せられておりますので、市長が掲げるこども第一主義の意も含め、地域からの声をしっかりと受けとめた形での設置・運営を図られていただくことが重要と考えます。そこで、新制度における市が設置する認定こども園について、兼子こども家庭部長にお伺いいたします。　園の設置も検討されていますが、市が設置する認定こども園についての考え方、また、こども第一主義をどのように認定こども園へ反映するか伺います。　３点目は、放課後児童会の取り組みについてであります。子ども・子育て支援新制度に伴い、策定する基準についてパブリック・コメントを実施し、2000件以上の意見が寄せられております。この中には、特定非営利活動法人－以降、ＮＰＯ法人と言わせていただきますが、学童保育はまきたから、過去の経験や課題からの提案・意見が出されております。平成26年４月厚生労働省省令第63号で示された放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の第２条、最低基準の目的では、市町村が定める基準は、利用者が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。第３条、最低基準の向上では、市町村長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聞き、その監督に属する放課後児童健全育成事業者に対し、最低基準を超えてその設備及び運営を向上させるように勧告することができる。第４条、最低基準と放課後児童健全育成事業者では、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。また、最低基準を理由として低下させてはならないなどと定められています。　来年度からは新制度が始まり、小学６年生までの受け入れが可能となるため、人数増加により、高学年・低学年に分かれても、最低２人の支援員が必要、低学年への対応や万が一けがや体調不良による看護なども想定されることから、支援員の配置人員数には再検討が必要かと考えられます。さらに、現在、発達障害児を受け入れている施設もあり、人数も年々増加傾向にあると推察します。また、人数増加による活動室の広さ、あるいは屋外からの入室時のうがい・手洗いなどの衛生面、２階との併設の場合、災害発生時の設備や対応など、多くの課題が指摘されております。一方、保護者の通勤距離などの地域性も考慮しての開所時間や開所日数など、施設によってはさまざまな対応が求められております。　放課後児童会と放課後子供教室の考え方にも、意見が出されております。この二つの事業にどのような違いがあるか理解に苦しむ方もいるかと思いますが、簡単に説明すれば、放課後児童会は、厚生労働省が所管する登録制で有料の事業、放課後子供教室は、文部科学省が所管する無登録、フリーです、無料の事業、簡単に言えば、そのような違いです。ことし７月31日付、文部科学省並びに厚生労働省の連名で、この事業運営の一体化も放課後子ども総合プランとして示されました。しかし、この二つの事業が一体化され、学校内で展開されることになれば、どの子供が登録されている子供なのか、その判断、また帰宅確認、そして登録されている子供に対する委託事業の責任など、子供の安全な見守りや責任の所在の明確化ついて疑問ばかりで混乱が生じると思われることから、現状を判断する限り否定的見解であります。このようなことから、以下の４項目について、兼子こども家庭部長にお伺いいたします。　アとして、ＮＰＯ法人学童保育はまきたからの要望書やパブリック・コメントでは、支援員２名以上について、３名以上の強い要望が出されました。発達障害児の受け入れなどさまざまな状況を考えれば、３名体制以上が望ましいため、人員配置についてのお考えを伺います。　イ、今回示された設備の基準は、児童の遊び及び生活の場としての位置づけがされています。床面積を初め、衛生面や防災面も含め、既存施設においても充実を図ることが必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。また、発達障害児を受け入れている施設もあり、今後の状況によっては、施設自体も、増床、部屋の拡張も必要になることから、今後の取り組みについて伺います。　ウ、保護者等の就労も多様化し、開所時間や開所日数について、放課後児童会側での柔軟な対応も求められております。地域によっては、勤務先との距離の問題もあるため、各施設の柔軟な対応についての考え方をお伺いいたします。　エ、文部科学省では、放課後児童会と放課後子供教室の一体化を推進する方向で検討されていますが、本市としての考え方を伺います。　次に、２番目の質問は、浜名湖観光圏により市全域と世界を「ツナグ」であります。　浜名湖観光圏事業については、平成20年12月に浜名湖観光圏整備推進協議会が設立され、21年５月、国土交通大臣の認定を受け、圏域内の相互連携事業を実施してきたところでありますが、昨年度末で認定期間が満了し、改めてことし７月に認定されました。先月開催された環境経済委員会で、昨年度までの５カ年の成果が公表され、目標数値は残念ながら達成できなかったことから、さらなる検討も必要と考えます。　私自身もこの観光圏事業については関心を持っておりましたので、過去何度か質問をさせていただきました。これまでの浜名湖観光圏としての取り組みは、特に圏域内の連携促進に主眼を置いて事業展開をされてきたようでしたが、その名称が示すとおり浜名湖周辺地域における取り組みばかりがクローズアップされ、北遠や浜北地域の観光地がいま一つ連携されていないと感じております。北遠や浜北地域におきましても、皆さん御存じのとおり、歴史、文化、自然など魅力的な観光資源は数多く存在しており、最近新たな観光資源もふえてきたことから、より広域での連携が必要と考えます。　また、各観光協会自体も観光圏に対する取り組みに温度差があると感じており、各地域にある観光資源の情報発信、ほかの地域との連携、「ツナグ」という意識には消極的な面も見受けられます。早急に情報収集する一つのテーブルを設け、市内全域の地域連携を図っていくことが、観光圏整備に必要不可欠な要素であると考えます。また、他都市の特に中山間地域では、空き家を宿泊場所になるように改修し活用し、その地区の方々や自然と触れ合う観光など工夫を凝らした取り組みも耳にしております。そこで、以下の２点について、安形産業部長にお伺いいたします。　１点目、ことし７月に認定された新たな観光圏では、従来の観光圏の５年間の取り組み結果を踏まえ、どのように改善していくのか伺います。　２点目、地域を「ツナグ」新たな取り組みとして、地域の文化・歴史・産業など情報を一つのテーブルに集結し、各地域に存在する財産をつなぎ合わせ、観光圏整備に生かすための施策展開をすべきと考えるが、どうか伺います。　３番目の質問は、河川の脅威から住民を守るについてであります。　最近の台風や豪雨災害により、全国各地で甚大な被害ととうとい生命までもが一瞬のうちに奪われております。この災害は人ごとではなく、本市においても、北区・中山間地域の住民を初め、都市部においても、地形によっては不安を抱く御家庭もあるかと思います。昨年の一般質問で、ため池の管理について質問させていただきましたが、今期９月補正でため池の耐震調査費が計上され、多少なりとも不安解消になるかと感じております。　本年５月、国土交通省から、各自治体での雨水管理計画の策定について示されました。現在のところ、本市では川づくり計画を策定し、主に都市部でのさまざまな管理・改修についての取り組みはされているようですが、上流部での河川氾濫が下流域での浸水災害発生に大きく影響することも予想されるため、河川や都市下水路だけでなく、ため池や排水施設も含め、流量や地形など調査・把握を行い、災害から住民の生命・財産を守るためにも雨水管理計画を策定し、順次必要な施策を講ずるべきと考えます。このようなことから、倉田土木部長への質問です。　本市でも、災害から住民の財産・生命を守るためにも雨水管理計画を策定し、川づくり計画にあわせ、市内全域の河川改修に反映すべきと考えますが、計画の策定について考え方を伺います。　４番目の質問は、西鹿島駅周辺整備事業の推進についてであります。　毎回この質問をさせていただいておりますが、年々この計画自体に取り組む意欲があるか疑問になってきました。ことし４月ごろ、整備事業関連の会議に出席している地元関係者からは、意味のない会議だから今後は辞退したいとの意見を何人かの方から聞いております。私が最初に質問をした当時の担当部長は、この事業は合併時の約束と同時に、北遠の玄関口であり、新東名開通後の交通の要所、そして、鉄道と自動車との結節点という条件からも重要な拠点との答弁から始まり、都市計画マスタープランへ位置づけされ、駅を中心としてのコンパクトシティの実現を夢見て、地元住民とともに事業推進をされてきたかと思います。昨年度末には、とりあえず駅前の整備などと、結局、腰砕け状態で取りまとめられ、今年度はこの事業についての予算計上はされず、絵そらごと状態です。新東名高速道路も開通した現在、周辺の土地開発も徐々に進行し、このままの状態で民間企業による無秩序な開発が進行すれば、今まで開催された住民との協議も水の泡になる可能性があるかと危惧しております。　このような不安を払拭するためにも、合併10年を迎える来年に向けて、市として新たなスタートを切る施策の取り組みが必要と考えます。そのためにも、早急に重要拠点である西鹿島駅周辺地域でのよりよいコンパクトシティ実現に向け、あわせて民間活力の整合性のとれた形での導入も視野に入れて、計画を推進させる姿勢を明確にすることが重要と考えます。たたき台として、例えば、今までの協議結果をもとに地域住民へ構想図やイメージ図を提示し、議論を重ね、よりよいコンパクトシティの形成に向けて一歩前進することも有効であると考えます。このようなことから、星野副市長にお伺いいたします。　これまでの検討結果を踏まえ、西鹿島駅周辺整備事業の構想図を早急に地域へ提示すべきと考えますが、これに対する考え方と、あわせて今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する答弁を求めます。 ◎副市長（星野悟）　おはようございます。　第16番創造浜松湖東秀隆議員の御質問にお答えいたします。　御質問の４番目の西鹿島駅周辺整備事業の推進についてお答えいたします。　本市は、今後のまちづくりの基本的な考え方として、居住や都市機能の拠点周辺への集約と公共交通を基本とする拠点ネットワーク型都市構造の構築を目指しております。その中で、西鹿島駅周辺地区につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、二俣地区とともに、行政・業務施設等の拠点機能を集積し、地域の中心となる地域交流拠点に位置づけているところであります。これをもとに、当地区において、平成20年度から、地域の現況調査や課題抽出を行うとともに、地域を主体とするまちづくり協議会を立ち上げ、地域と協働して協議を進め、平成25年度にまちづくり構想を策定いたしました。本構想では、まず、本市における北遠地域の位置づけを確認し、その中で求められる西鹿島駅周辺地区の役割・機能等を踏まえながら、駅機能や駅へのアクセス道路及び土地利用の方向性等について、地域住民の皆様とともに確認してまいりました。　今後の取り組みといたしましては、現在、防災や機能集約などの視点で見直しを進めている都市計画マスタープランと整合を図りながら、駅周辺事業として実現できるよう、交通結節機能の強化や利便性の向上、駅周辺の交流・にぎわいの創出、道路ネットワーク等、西鹿島駅周辺のまちづくりの方策について、地域住民の皆様や交通事業者等の関係機関と連携し、具体化してまいります。その中で、西鹿島駅を中心とした二俣地区や北遠との地域連携、さらに国道152号や二俣街道、浜松浜北インターチェンジ等との道路ネットワークの考え方を示す構想図の作成を進めるとともに、民間活力を基本とした事業の実現に向けた手法の検討協議等を進め、北遠地域の玄関口にふさわしい拠点の形成に向けて取り組んでまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の１番目の１点目、市立幼稚園閉園計画についてお答えいたします。　まず、一つ目の公としての幼児教育についてお答えいたします。幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。幼児教育に対して、公が担う責任としては、大きく２点あると考えています。　１点目としては、全ての幼児に対する幼児教育の機会を均等に保障することです。中山間地に居住する幼児にも、幼児教育が受けられる環境を確保していくべきであると考えています。また、支援が必要な子供や外国につながる子供を受け入れ、こうした子供が健やかに安定した園生活を送ることができるよう、キッズサポーターの増員や発達支援の部屋の増設などの支援体制を整えていくことも必要と考えています。　２点目は、時代の変化に伴う社会の要請に的確に対応していくことです。本市においても、核家族化の進展や地域における人間関係の希薄化、共働き家庭の増加等により、子育てに関する課題や悩みを抱えている保護者もいることと思われます。そうした保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげるために、市立幼稚園において家庭の教育力向上の支援を行ったり、保育ニーズに対応するために認定こども園への移行を検討したりしているところです。このように、就学前の子供に対する幼児期の学校教育・保育をひとしく提供するとともに、保護者が安心して子育てできるよう教育環境を整えることが、公としての責任を果たすことだと考えております。今後も教育委員会として、この責任を重く受けとめ、幼児教育を進めてまいります。　次に、二つ目の住民との協議と計画の再検討についてお答えいたします。市立幼稚園の再編につきましては、今後の市立幼稚園を保育ニーズにも対応できる園としていくため、新制度施行を機に認定こども園への計画的な移行を目指したものです。しかし、閉園を含む再編計画としたため、多くの反対要望をいただく結果となり、このまま計画どおり実施していくことは困難であると判断したところです。そこで、平成29年度末の13園の閉園計画については、一旦取り下げることといたしました。今後の再編計画につきましては、園児募集の状況や地域ごとの保育ニーズの動向等を踏まえ、保護者、地域の皆様の御意見を聞きながら、将来の見通しがわかる計画をお示しする中で合意形成を図り、検討を進めてまいります。 ◎こども家庭部長（兼子いづみ）　御質問の１番目の２点目、市が設置する認定こども園についてお答えします。　市立の幼稚園・保育所は、幼保一体化や民営化等を検討してきております。新制度移行後は民間活力に任せられることは任せる一方で、その導入が見込めない場合には、市が責任を持って運営してまいります。新制度施行時の平成27年度から、市立の幼稚園・保育所ともに新制度に基づく幼稚園・保育所に移行します。そして、将来的には、各地域の就学前の子供の教育・保育のニーズを踏まえた上で、ゼロ歳から５歳児までを対象とした幼保連携型認定こども園への移行を目指してまいります。　また、こども第一主義のもと、子供は浜松の未来の宝であり、子育てをしている一人一人が安心して子育てができ、子供が元気で健全に育つ環境を、家庭、学校、地域、企業など、社会全体でつくり上げていくことが重要であります。これにより、子供が地域で人々と触れ合いながら、豊かな心と生きる力を身につけ、未来の担い手として成長していくものと考えます。現在、市の教育理念に基づく質の高い幼児教育・保育の提供に当たっての基本的な考え方や、提供のための取り組みなどについて、新制度施行後の推進方策を教育委員会と協議しており、今後策定する子ども・子育て支援事業計画案に定めてまいります。こうしたことから、認定こども園移行につきましては、園児に対する質の高い教育・保育の提供と、通園していない子供の家庭に対しては、子育て相談や親子の交流の場を提供するなど、浜松の子ども・子育て支援を一層充実できる施設の設置に努めてまいります。　次に、御質問の３点目の一つ目、放課後児童会支援員の増員についてお答えいたします。この９月議会で提案しております条例案では、支援員２人以上を配置する規定としていますが、現在は、各放課後児童会に２人配置を基本とし、身辺自立や集団生活が可能である障害児を受け入れた場合に加配をしています。支援員３人以上の配置の必要性につきましては、現場の状況を確認する中で、放課後児童会の実情に合わせた配置を検討してまいります。　次に、二つ目のハード面での充実につきましては、条例案では、専用区画の面積は児童１人につき、おおむね1.65平方メートル以上と規定しているため、面積に応じた定員の見直しを行ってまいりますが、大幅な定員減が生じないように配慮いたします。設備につきましては、衛生面や防災面において必要な設備や備品を整備していくため、各放課後児童会の現状を調査しているところです。また、発達障害児を受け入れている放課後児童会において、個別支援を行うためのスペースの確保などにつきましては、各施設の状況に応じて、パーティション設置等の対応をしてまいります。　次に、三つ目の利用者への配慮につきましては、現在、開所日数は280日程度であり、また開所時間は午後６時までを基本としていますが、浜北区と天竜区では、保護者の通勤時間を考慮して開所時間を30分から１時間延長しており、利用ニーズに応えた運営を既に行っております。平成27年度からは、開所時間の延長が可能な放課後児童会に対して、国の補助制度を利用した支援を検討しているところです。今後も放課後児童会の実情に合わせて柔軟に対応できるよう、運営主体と協議してまいります。　次に、四つ目の放課後児童会と放課後子供教室の考え方についてですが、本市においては、保護者の就労の有無に関係なく全児童を対象とする放課後子供教室を、放課後児童会を実施していない地域で行うこととしております。この二つの事業を小学校内で一体的に行うことを推進する国の放課後子ども総合プランにつきましては、今後、本市の実施の可能性を調査してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の２番目の１点目、新たな観光圏事業の取り組みについてお答えします。　浜名湖観光圏事業につきましては、観光地の魅力向上により競争力を高め、国内外から観光客の来訪や滞在の促進を図ることを目的に、国の認定を受け、平成21年度から５年間にわたり取り組んでまいりました。主な事業といたしましては、ガーベラ摘み取り体験や湖北五山めぐりなどの観光資源を活用した旅行商品の造成、サイクルイベントやレンタサイクル利用促進事業、情報発信ツール類の作成やモニタリング調査など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。この結果、年間宿泊者数は平成21年度の196万7000人から25年度には234万3000人へと約37万6000人増加し、外国人宿泊者数は平成21年度９万1000人から25年度には16万8000人へと約７万7000人増加いたしました。特に舘山寺温泉宿泊者限定の着地型プラン遠州道中膝栗毛や、奥浜名湖地域の連携により商品開発した湖北五山めぐりなどへ参加する観光客が年々増加しており、観光圏事業における新たな成果であったと考えております。　しかしながら、観光関係団体や事業者などが幅広く一体的に取り組む体制づくりや統一されたブランド戦略の構築、多種多様な滞在プランの開発などについては必ずしも十分ではなかったことから、宿泊者数などの当初の目標に対しては、いずれも９割前後の達成状況となり、課題を残しました。こうしたことを踏まえまして、ことし７月に認定を受けた新たな観光圏では、観光圏の連携をより強固なものとするため、地域で選出した４名の観光地域づくりマネジャーやプラットホームを担う浜松観光コンベンションビューローを中心に関係団体や事業者が一体となって、ブランド戦略の確立や滞在プランの開発などを推進していく仕組みづくりや、継続的、自立的な活動体制を構築してまいります。　次に、御質問の２点目、地域をツナグ新たな取り組みについてお答えします。浜名湖観光圏を推進していく上では、自然、歴史、文化など地域の豊富な観光資源を活用して、観光客が滞在・周遊できる観光地域づくりに取り組んでいくことが重要であります。こうしたことから、計画におきましては、舘山寺温泉や浜松市中心部など温泉や宿泊施設が集積する地域を滞在促進地区、表浜名湖や奥浜名湖、浜北、北遠などの自然、歴史など特色ある地域資源を有する地域を交流地区と位置づけ、こうした地区ごとの取り組みを具体化するとともに、それぞれの地区の連携体制の強化に重点を置いて推進してまいります。各地区の特徴を生かした取り組みを企画し実施していくのは、それぞれの地区の観光団体や事業者、市民であり、幅広い関係者が浜名湖観光圏整備推進協議会に参画し、一体的に活動していくことが最も重要であります。こうしたことから、市としましては、観光地域づくりプラットホームの役割を担う浜松観光コンベンションビューローとともに各地域で説明会やセミナー等を開催し、積極的な参画を促してまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の３番目、河川の脅威から住民を守るについてお答えいたします。　近年の気候変動に伴い、大型化した台風の上陸や局所的集中豪雨により、全国各地で浸水被害や土砂災害が発生し、都市部においては、土地の高度利用や市街地の拡大など都市化の進展により、雨水流出量が増大して、都市型の水害が頻発するようになっております。本市でも、平成23年９月に上陸した台風15号では、計画規模を上回る豪雨により、一級河川阿多古川が氾濫し、天竜区両島地区などで大規模な浸水被害が発生いたしました。また、市街地を流れる二級河川馬込川においても、近年、頻繁に警戒水位付近まで水位が上昇する傾向となっております。本市では、近年のこうした状況の変化を受け、今後10年間に実施する河川整備の方向性を示すとともに、流域界や地域特性などにより市域を14ブロックに分割し、ブロックごとの課題を解決するための基本的な計画を定めた浜松市川づくり計画を昨年度までに策定してまいりました。　御質問の雨水管理計画は、河川改修や雨水貯留施設整備などの河川や下水道事業などが連携したハード対策に加え、ハザードマップの作成や避難行動計画の策定など、ソフト対策を組み合わせた総合的な計画であり、効果的に浸水被害の最小化を図るための有効な計画と認識しております。今後、他都市の先進事例を研究し、関係部局と連携して雨水管理計画の策定に取り組むとともに、浜松市川づくり計画に基づく各ブロックごとの排水計画の早期策定に取り組み、準用河川を初めとする市管理河川の改修に反映してまいります。 ◆16番（湖東秀隆）　議長、16番。 ○議長（大見芳）　16番湖東秀隆議員。 ◆16番（湖東秀隆）　それでは、時間も多少ありますので、２点ほど再質問させていただきます。　何と言っても、教育委員会の関係、幼稚園の閉園等、いろいろと物議を醸していただきまして、地域としては混乱をしております。今回の答弁の中には、将来の計画を示す中での合意形成を図って検討するという御答弁をいただきましたし、先日は、閉園計画は少なくとも閉園の３年前からとの発言もされているようです。これは閉園ありきではなくて、子供たちが次はどこに行くの、どこへ行けば安心してという部分が見えない限りは、地域としては納得できない。だから、今はっきり言って、募集もかかる時期ですが、今回の騒動によって、本当にあの幼稚園は残るの、残らないのという部分もあります。そういう意識をデータとして、それを評価して、あそこはという部分になると困りますので、今後十分な対応も必要かと思いますが、具体的にいつごろから地元住民との協議を想定しているのか、わかる範囲でお答えいただければありがたいと思っております。　また、西鹿島駅周辺整備事業について、星野副市長にお尋ねしますが、早々に構想図の作成をされるということで期待はしますが、今までも意外とそういうところまでは答弁はいただいておりました。しかし、それからの次の一歩が出てこないから、毎回毎回この質問をさせていただいております。いずれにしても、先ほど言ったように、10年の一つの節目を迎える来年ですので、わかりやすく新年度に向けた予算等でも計上できるようになるのか、そこら辺について、もし副市長としてのお考え、かたい思いがあれば教えていただきたい、そういう部分で御質問させていただきます。 ◎副市長（星野悟）　西鹿島駅周辺整備事業に係る再質問にお答えします。　先ほども申しましたように、本年度、構想図等をきちんと整理をして、その中に全体の形とか、具体的な取り組みメニューが恐らく入ってきます。そういったところをきちんと整理をしながら、また予算面とか、いろいろな面からきちんと峻別し、その中でしっかりとした実現化できる具体メニューを取り出してくると、それについては、当然、必要な事業ですから、予算要望の中へきちんと取り込みながら、実現化を引き続いて図っていくと、そういうような形になるかと思います。恐らく全てを待っていると、やはり時間がかかりますので、中でできるものから、まず地域住民の方々の支援、協力を得られるもの、そういったものについて、まずは具体化を図っていきたいと考えております。 ◎教育長（児玉一記）　再質問にお答えいたします。　今後の再編計画の進め方ということでの御質問かと思います。現在、議員がおっしゃったように、新入園児の募集要項を配付しているところでございます。この後、実際に10月から募集が始まる。それに加えて、私立幼稚園でありますとか、それから保育園等々の募集が始まりますので、こうした募集の本年度の状況でありますとか、それから保育ニーズ等の動向を踏まえた上で、関係部局と調整を図りながら、園ごとの閉園計画案を策定していきたいと、このように考えています。保護者の地域代表者の皆様とは、この計画案をもとに御説明や御協議する時間を確保しながら、合意形成を図って進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆16番（湖東秀隆）　議長、16番。 ○議長（大見芳）　16番湖東秀隆議員。 ◆16番（湖東秀隆）　若干の時間をいただき、再々質問までいっても堂々めぐりだと思いますので、ここで強く意見を言っておきます。　まず、幼稚園の問題、この閉園については、閉園ありきで動かれていた今までの経緯から見れば、地元住民の心というものを裏切ったような感じと思います。ですので、先ほども述べたとおり、次のステップに子供たちの将来がわかる計画を示した中で、閉園ありきが先でいくと困りますので、その点については、重々承知をした上で、それと同時に、先ほどもいろいろな課題があります。既存園の施設の老朽化、また逆に言えば、それについての活用の不便さ、課題、さまざまな部分もあると思います。あわせて、担当部局としっかり調整をする中で、財務もあわせて、もちろんこれは地域の宝ということを市長だけが認識していても意味がありません。市長が先頭になって第一主義を述べていただいておりますので、将来を担う子供たちの幼児教育をする重要な場の位置づけと確立をぜひともお願いしたいと思います。　そのほか、放課後児童会についても、実際問題、いろいろな部分、現状において、さまざまな課題があると思いますので、しっかりと地元の地域の施設を話し合って協議していただきたいと思います。　また、河川対策については、本当に一刻も早く対策を練っていただく中で、生命・財産を守っていただきたい。　西鹿島駅につきましては、今後、新年度に向けての取り組みを期待して、一切の質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　次に、41番桜井祐一議員。（拍手）
   ◆41番（桜井祐一）　皆さん、こんにちは。　自由民主党浜松の所属議員として、さきに通告いたしました諸点について、鈴木市長、児玉教育長、関係部長に質問いたします。　１番目の質問は、遠州灘海浜公園及び四ツ池公園の整備について、鈴木市長に質問します。　静岡県内において、県中部には静岡県草薙総合運動場の草薙球場、県東部には静岡県愛鷹広域公園の愛鷹球場が整備され、プロ野球や高校野球などでにぎわっています。一方、県施設の少ない県西部地区には江之島町に県営球技場があるのみで、県営のスポーツ施設、文化施設や研修施設など、同じ政令指定都市の静岡市と比較しても、施設の数では雲泥の差があります。県西部への県民税の適切な配分の上でも、県施設整備は浜松市民の悲願であると推察します。このたび、鈴木市長は県庁知事室において、平成27年度静岡県予算に対する要望を行いました。その席上、知事は、遠州灘海浜公園篠原地区への防災施設を兼ね備えた野球場建設について、プロ野球チームを誘致するぐらいの３万人規模の野球場があってもいいと建設に強い意欲を示したとの新聞報道がありました。そこで、以下４点について伺います。　１点目は、会談の所感についてですが、県知事との会談内容は有意義であったと感じますが、市長の所感を伺います。　２点目は、防災機能を持つ県営野球場建設についてですが、本市において、見るスポーツ、するスポーツとして野球人口は大変多いと考えますが、津波避難所機能を兼ねた県西部のスポーツ施設の拠点としての野球場の規模や沿岸部での防災的な用途として、どのようなものを想定し、県に要望していくのか伺います。　３点目は、四ツ池公園の陸上競技場建設についてですが、人口80万人の本市においても、国際大会が開催できる第１種公認陸上競技場は必要と考えます。知事の姿勢は慎重との報道がある中で、今後どのように県との調整を進めるのか伺います。また、実現に向けての考えを伺います。　４点目は、県による整備に向けての今後の取り組みについてですが、遠州灘海浜公園及び四ツ池公園の整備の実現に向けて、市は市民や関連団体と一丸となって取り組んでいく必要があると考えますが、今後の取り組みについて伺います。　２番目の質問は、グローバル化に対応できる子供の英語教育について、児玉教育長に質問します。　今、社会ではグローバル化が進み、政治、経済、文化など、さまざまな側面において、国家の垣根を越え、資本や情報のやりとりが行われるようになっています。ここ浜松も例外ではなく、外国人が多く住み、海外との取引を行う企業も多数存在しています。本年度６月には、都市・自治体連合アジア太平洋支部執行理事会2014浜松が開催され、グローバル化における地域の活性化や都市間協力における相互発展等をテーマに活発な意見交流が行われ、国際社会への貢献を果たしています。こうした中で、子供たちの将来を考えたとき、今後も今以上に外国人とかかわって仕事をする機会が多くなり、英語力を就職の条件とする企業がふえていくなど、一層のグローバル化が予想されるところであります。　国は、平成25年12月、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定しました。その中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、2014年から体制整備等を含めた改革を逐次推進すると発表しました。新たな英語教育のあり方として、小・中学校の英語力の拡充強化や、そのための指導体制の強化等が掲げられています。子供たちにとって、英語はもはや知っているだけでは不十分であり、英語を使って外国の人とコミュニケーションを図る力を身につけることが求められています。そのためには、教員が今以上に英語の指導力を身につけることが重要になってくると思います。そこで、今後の浜松の英語教育に関して、以下３点伺います。　１点目は、本市の小・中学校の英語教育の必要性についてですが、浜松の子供に対する英語教育の必要性について、どのように考えているか伺います。　２点目は、国の施策を受けた浜松の英語教育に対する考えについてですが、国のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を受け、浜松の英語教育はどのように変わっていくのか、考えを伺います。　３点目は、本市の小・中学校教員の指導力育成・向上のための施策についてですが、国は2014年から、体制整備等を含めた改革を逐次実施すると発表しました。これらの予算、制度を活用する中で、専門家ではない小学校教員の英語指導力の育成と、中学校教員のより一層の指導力の向上について、どのような方策を考えているか伺います。　３番目の質問は、学校教育におけるいじめ、不登校の現状と対策について、児玉教育長に質問します。　子供が生きる環境の中で、いじめの問題が大きく取り上げられ、また、現実にいじめが起こっていることについて、社会全体が悲痛な思いをしています。いじめは、命の尊厳等、人権にかかわる問題であり、決して許される行為ではないと考えます。いじめは子供同士のみのことと解釈されていますが、教師あるいは顧問が部活動等で体罰や懲罰としての作業を科したり、暴言を吐いて子供の心を痛めることも、いじめに発展していると思料するところであります。また、その光景を見た子供たちは、いじめを学んでいるのではないかと心配しています。いじめの未然防止には、教職員の資質向上のために、研修を計画的に推進することが大事であると考えます。また、子供は家庭やさまざまな集団の中で、よりよい人間関係を築いていきます。一人一人がかけがえのない存在であるという自尊感情を育み、規範意識や人権感覚を高め、健やかでたくましい心を養うことが、いじめのない社会づくりにつながると考えます。そこで、以下３点について伺います。　１点目は、本市の小・中学校のいじめの現状と傾向及び、いじめの対策についてですが、昨年の６月にいじめ防止対策推進法が制定され、学校におけるいじめ問題への対応については注目されています。いじめは、どの学校にも、どの子にも起こり得るものと言われていますが、浜松市のここ数年間の小・中学校における現状と傾向及び、いじめ対策について伺います。　２点目は、学校におけるいじめ防止の役割についてですが、いじめ防止対策推進法により、ことしの３月に、浜松市としてのいじめ防止等のための基本的な方針が策定されています。この推進法では、社会総がかりでいじめの防止に取り組むよう定められています。浜松市の基本方針にも、家庭、学校、地域、市としての役割が盛り込まれていますが、いじめは学校の人間関係の中で起きており、学校のいじめ防止の役割は大きいものと言えます。そこで、学校における役割がどのようなものであるか伺います。　３点目は、本市における不登校の推移と現状等及び対策と取り組みについてですが、学校教育において、いじめ問題とともに不登校への対応が大きな課題となっています。文部科学省による平成26年度学校基本調査によれば、平成25年度の不登校の小・中学生は全国で11万9000人に上り、平成24年度より7000人ふえました。そこで、本市における不登校の推移と現状及び原因を伺います。また、どのような対策を立て、取り組んでいるのか伺います。　４番目の質問は、本市の生活保護の状況と不正受給対策について、高林健康福祉部長に質問します。　生活保護世帯は依然として増加傾向にあり、厚生労働省の発表では、本年５月時点で約160万3000世帯と過去最多を更新しました。また、先般、平成25年度の県内全体の生活保護費不正受給額が約３億円であったとの静岡県の発表があり、ふえ続ける生活保護世帯の自立支援と不正受給対策は、全国的にも大きな課題となっています。そこで、本市の生活保護の状況と不正受給対策について、以下４点伺います。　１点目は、生活保護世帯数の推移等についてでありますが、本市の生活保護世帯はリーマンショック以降急増し、その後も増加傾向にあると伺っています。また、生活保護世帯の増加とともに生活保護扶助費も増大し、本市財政にとっては大きな負担となっていると思料しています。そこで、本市の生活保護世帯数と生活保護扶助費の推移及び扶助費の財源負担割合について伺います。　２点目は、不正受給の内容についてですが、生活保護扶助費の不正受給は、制度に対する信頼を揺るがす極めて重大な問題であります。福祉事務所が生活保護世帯の状況をしっかりと調査して不正受給の内容を把握する必要があると考えます。そこで、本市における不正受給の内容について伺います。　３点目は、不正受給額と返還額の推移及び収納対策についてですが、発覚した不正受給については、不正受給を行った者からその全額について、責任を持って返還していただく必要があると考えます。そこで、本市における不正受給額と返還額の推移及び収納対策について伺います。　４点目は、不正受給対策についてですが、生活保護制度は最後のセーフティーネットであります。真に必要な人を保護することが大事であり、生活保護制度に対する市民の信頼を保つためにも、不正受給には毅然と対応し、不正受給対策はしっかりと実施する必要があります。そこで、本市が取り組んでいる不正受給対策について伺います。　５番目の質問は、次期はままつ友愛の高齢者プランの策定について、高林健康福祉部長に質問します。　国は、介護保険制度の持続可能性を高めるため、軽度者向けサービスの一部を市町村の事業に移したり、特養の入所要件を厳格化するなど、大幅な制度改正を進めています。一方、本市では、平成27年度を初年度とする次期はままつ友愛の高齢者プランを策定中とのことでありますが、制度改正がプランの内容に及ぼす影響は大きいと思われます。そこで、以下３点について伺います。　１点目は、介護保険サービスの利用の現状についてですが、介護保険サービスは、制度開始から15年目を迎えて市民生活に定着し、サービス利用や給付費用が大きく伸びていると思われますが、要介護認定者数と給付費の状況はどうか伺います。　２点目は、介護保険制度改正への対応についてですが、本年６月に地域医療・介護総合確保推進法が公布され、平成27年４月よりサービス提供体制や費用負担のあり方が見直しされます。サービス提供体制のうち、要支援１・２の軽度者を対象とした一部のサービスは、本市独自の事業展開が可能となりますが、どのように取り組んでいくのか、その対応について伺います。　３点目は、2025年問題を見据えた施策の展開についてですが、次期プランは３年間の短期計画でありますが、高齢者を取り巻く状況の変化を見ると、団塊の世代が75歳に到達する平成37年、いわゆる2025年問題を見据えた長期的な対応が急務と考えますが、2025年問題をどのように認識し、どのような施策展開に取り組むのか伺います。　６番目の質問は、エネルギー政策の進捗状況について、中西新エネルギー推進事業本部長に質問します。　本市は、エネルギー政策の推進組織として、新エネルギー推進事業本部を設置して以来、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入など、エネルギー政策について意欲的な取り組みがうかがえます。再生可能エネルギーの導入などを進めていくための中長期計画として、浜松市エネルギービジョンを策定したり、本年３月には、バイオマス発電の導入に向けた浜松市バイオマス産業都市構想を策定し、国から認定を受けるなど、将来を見据えた意欲的な取り組みがうかがえます。特に、日照時間全国トップクラスという優位性を生かした太陽光発電の導入については、先般、国が発表した市町村別の再生可能エネルギー導入件数で日本一であったように、大きな成果を上げており、高く評価いたします。そこで、以下３点について伺います。　１点目は、電力自給率の達成状況及び取り組み方針についてですが、国全体で大規模な水力発電を除く再生可能エネルギー等の割合が2.2％という状況の中で、本市のエネルギービジョンの中では、平成42年度の市内の総電力使用量に占める再生可能エネルギーなどの割合、すなわち再生可能エネルギーなどの電力自給率を20.3％にするという目標を掲げています。そこで、本市の電力自給率目標の達成状況はどのようになっているのか伺います。また、今後の取り組み方針を伺います。　２点目は、太陽光発電の導入状況と浜松市ソーラーセンターの活動成果についてですが、先ごろ国が発表した再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づいて、本市に導入されている太陽光発電の現状を伺います。また、太陽光発電の総合的な窓口として設置した浜松市ソーラーセンターは、開設以来、多くの市民や事業者に利用され、本市の太陽光発電の導入に大きく寄与しているものと感じています。そこで、これまでの活動実績と活動による成果を伺います。　３点目は、バイオマス産業都市構想の認定に伴う今後の取り組みについてですが、太陽光発電と違い、バイオマス発電を実現するためには、関係者の理解や協力を初め、さまざまな課題があると聞いています。広大な面積を有する本市には、木材や廃棄物など、さまざまなバイオマス資源があります。こうした資源をエネルギーに利用し、地域産業の振興などにつなげていこうとする浜松市バイオマス産業都市構想には大変期待しているところであります。浜松市は、国の農林水産省が提唱するバイオマス産業都市構想の認定を受け、浜松市新エネルギー推進事業本部は取り組みを本格化するとのことでありますが、今後どのようにいろいろな課題を解決し、実現に結びつけていくのか、その考えを伺います。　７番目の質問は、放課後児童健全育成事業について、兼子こども家庭部長に質問します。　平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、国の示した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、市も基準条例を策定するということでありますが、この基準について、パブリック・コメントでは多くの意見・要望が提出され、市民の関心の高さがうかがえます。また、保護者や運営事業者から、新制度に移行して放課後児童会がどう変わるのかという不安の声も上がっています。そこで、以下３点について伺います。　１点目は、基準条例についてですが、策定に当たって、国が定める基準と異なる基準を規定すべき地域の実情はないことから、国の基準を市の基準とした条例を制定するとの考えでありますが、この基準条例によって、児童や保護者にとって安心して利用できる質の高い放課後児童会の運営が必要であると思っているところであります。そこで、支援員の増員、開所日、開所時間の拡大及び設備の充実について、今後の対応策を伺います。　２点目は、利用年齢の拡大に伴う定員拡大についてですが、児童福祉法では放課後児童会の対象年齢をおおむね10歳未満、つまり小学校３年生までとしていますが、新制度では６年生までに引き上げられます。また、ことしの待機児童は116人であることから、新年度施行後はさらにふえることが予想されます。そこで、待機児童の解消と６年生までの受け入れに見合う定員の拡大がどのように図られるのか、対応策を伺います。　３点目は、障害児の受け入れについてですが、放課後児童会では障害児も受け入れしていますが、受け入れのためには、該当児童に個別に対応する指導員の配置や、障害に関する専門的な知識や技能が必要であります。そこで、現在の対応状況と今後の方策を伺います。　以上で、第１回目の質問といたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第41番自由民主党浜松桜井祐一議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、会談の所感についてお答えいたします。　県知事は、単なる野球場ではなく、有事にはヘリポートや緊急避難所としても活用でき、同時に、平時には健康増進につながる３万人規模で、プロ野球の誘致も可能な野球場を整備したいと、具体的かつ前向きに応じていただいており、早期実現に向け、期待の持てる内容であったと考えております。　次に、２点目の防災機能を持つ県営野球場の規模等についてでございますが、まず、野球場は、知事のおっしゃる３万人規模であれば、県西部地域のスポーツの拠点施設として申し分のないものと考えております。また、防災機能につきましては、周辺住民の皆さんはもちろん、国道１号の利用者も安心して避難できる高さと堅牢さを備えるとともに、救急・救援ヘリポート機能をあわせ持ったものを期待しております。　次に、３点目、四ツ池公園陸上競技場につきまして、本市としては、篠原地区における県営野球場の新設と四ツ池公園における第１種公認陸上競技場の新設は一体のものと考えております。したがって、早期実現に向け、粘り強く県と調整を図ってまいります。　次に、４点目の今後の取り組みについてでございますが、県と市の役割分担につきましては、今後詰めていく必要がありますが、本市としても、地元の皆様や静岡陸上競技協会及び静岡県野球連盟といった関係団体との調整など、できる限りの協力を行い、早期実現を図ってまいります。 ◎教育長（児玉一記）　次に、御質問の２番目の１点目の英語教育の必要性と、２点目の今後の浜松の英語教育については、関連がございますので一括してお答えいたします。　御指摘のとおり、地球規模で人・もの・情報が行き交うグローバル化社会では、今以上に国境を越えて人々と協働する場面が増加すると予想されます。創造都市を目指す本市においても、技術開発や事業協力のために、外国の人と通訳を介さずに交流できる語学力を持つことが必要となります。そうした語学力を身につけることは、国際規模で多様な価値観や文化に触れることを可能にし、豊かな人格形成にもつながります。また、昨年12月に文部科学省が発表したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中で、小・中学校における英語教育の高度化と、教員の指導力向上に向けた施策が示されました。こうした点から、今後、実践的な英語力を育成する英語教育を展開していくことは、非常に重要な問題だと認識しているところです。　国の計画によりますと、2018年には、現在、小学校高学年で行っている外国語活動を中学年で実施し、高学年では教科型の英語学習が始まります。さらに、中学校では英語科の授業を全て英語で行うことが見込まれています。それに伴い、小学校中学年でコミュニケーション能力の素地を培い、高学年で初歩的な英語の運用能力を養成し、中学校で簡単な情報交換・表現ができる能力を養うというように、現在よりも発達段階別の目標がより明確になり、高度化してまいります。こうしたことから、教育委員会では、新たな英語教育の実施に向け、現在、各中学校に段階的な目標の作成を指示しています。来年度からは、それを活用・修正しながら実践的な英語力の育成に努めます。さらに、小学校版については、2018年を目途に作成の準備をしてまいります。また、外国人との英会話の実現や異文化に触れるという点から、ＡＬＴにつきましては、その有用性が高いと認識しています。今後、国の外部人材活用に関する動向を見据えながら、ＡＬＴの増員等について検討してまいります。　次に、３点目の教員の英語指導力の向上に向けた取り組みについてお答えします。本市においては、国がグローバル化に対応した英語教育改革実施計画に基づき実施する外部専門機関と連携した英語指導力向上事業にのっとり、指導体制の強化を図ります。本年度より、市内小・中学校教員から各１名を英語教育推進リーダーとして、10日間にわたる国の中央研修に派遣します。研修を終えた英語教育推進リーダーは、小・中学校の教員に延べ14時間で指導技術等を伝達します。そして、伝達を受けた中核教員が、自分の所属校で校内の教員に指導技術等を伝達し、指導力の向上を図ります。さらに、本年度から５年間にわたり、小学校教諭英語指導力向上のための海外研修を、本市独自に実施することにいたしました。これは、夏休みの１カ月間、英語教育に熱心なマレーシアに教員を派遣するものです。16名の教諭が英語の習得について学ぶことに加え、多国籍の人との交流も図り、先月、帰国したところです。今後、この16名が中心となり、小学校教諭の指導力の向上を図っていきます。こうした取り組みを通して、新たな英語教育に対応できる指導体制を構築し、実践的な英語力の育成に努めてまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、小・中学校のいじめの現状と傾向及び、いじめ問題への対策についてお答えします。　本市における小・中学校のいじめの認知件数は、平成24年度1326件、平成25年度1084件となっており、大幅な減少が見られました。いじめの内容を見ますと、暴力行為や金品のたかりが減少している反面、冷やかしやからかい、仲間外れが多いという現状があります。一方、いじめの解消率は、23年度の72.5％から24年度以降は上昇し、25年度は86.0％に上がりました。さまざまな事案に対する危機感から、教職員の感受性が高まり、小さないじめも見逃さなくなったことと、学校が教職員間の情報共有に努め、より組織的な対応に取り組むようになった成果と捉えています。また、本年度は新たないじめ対策として、４年生以上の子供を対象として、いじめの背景を探るためのアンケートを実施しました。今後、結果を分析して、どのような状況でいじめが生まれるのか、また、いじめを生まない学級をつくるためのポイントは何かという具体策を明らかにし、いじめのない学校づくりに役立ててまいります。　次に、２点目の学校におけるいじめ防止の役割についてお答えします。昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、各学校に対し、学校のいじめの防止等のための基本的な方針の策定と、いじめの防止等の対策のための組織の設置が義務づけられました。これを受けて、教育委員会から基本方針の骨子や策定のためのＱ＆Ａを示し、全ての小・中学校で学校の実情に応じた基本方針が策定されたところです。いじめ防止等のための組織についても、本年度より全ての小・中学校が設置しました。多くの学校がスクールカウンセラー、もしくはスクールソーシャルワーカーを活用するなど、実効性のある組織となるよう工夫しています。私は、学校においていじめを未然に防ぐ鍵を握っているのは、やはり教師だと考えています。教師みずからが子供と温かい人間関係を築き、人としての望ましいありようをおのれの姿で示すことが何よりの生きた手本となります。全ての教職員に対し、自己のそうした意識を高めるよう積極的に働きかけてまいります。　次に、３点目の本市の不登校の現状と対策についてお答えします。平成25年度の本市の不登校児童・生徒数は933人であり、校種別では小学校259人、中学校674人です。ここ数年の不登校児童・生徒数はほぼ横ばいで推移しています。本市においては、主に家庭内の親子関係、本人の無気力、学校内の友人関係が不登校の契機であるという実情が見られます。こうした状況を踏まえ、本年度不登校児童・生徒を対象とした適応指導教室を新たに１カ所開設しました。市内６カ所の適応指導教室では、集団生活への適応や基礎学力の補充を２本柱として学校復帰に向けた支援を行っています。また、その中で、医療や福祉、関係諸機関と連携を図り、ケース会議を実施するなど、個別の支援にも力を注いでいます。各学校においても、月欠席３日以上の子供に対しては、適時性のある家庭訪問等を行うなど未然防止に努めております。今後は、適応指導教室の指導体制、指導内容の一層の充実を図るとともに、少しでも登校しやすい環境を整備するため、学校での居場所となる校内適応指導教室の設置等について検討し、不登校児童・生徒を一人でも減らすよう努めてまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の４番目の１点目、生活保護世帯数の推移等について、お答えいたします。　過去３カ年の年度末の世帯数で申し上げますと、平成23年度が5374世帯、平成24年度が5524世帯、平成25年度が5622世帯で、依然として増加傾向で推移しております。世帯の類型別では、就労対策等の効果によりその他世帯が減少し、高齢化により高齢者世帯が増加する傾向にあります。　次に、生活保護扶助費ですが、決算額で平成23年度は約112億3000万円、平成24年度が約108億2000万円、平成25年度の決算見込みで約111億6000万円となっております。生活扶助費は減少傾向でございますが、医療扶助費の変動幅が大きく、年度間で増減が生じております。生活保護扶助費の財源負担割合につきましては、国の負担が４分の３、残りの４分の１が市の負担となっております。　次に、２点目の不正受給の内容についてお答えいたします。収入が別にありながら、その収入を申告しないまま保護費を受給していた場合は、生活保護法に基づく不正受給として返還を求めております。不正受給の主な内容ですが、勤労収入の無申告・過少申告が全体の約64％、年金などの勤労収入以外の無申告が約34％となっております。　次に、３点目の不正受給額と返還額の推移及び収納対策についてお答えいたします。不正受給額の年度別新規発生額の推移につきましては、平成23年度は約9700万円、平成24年度は約１億1200万円、平成25年度は約8300万円となっておりますが、今後も調査の徹底を図ってまいります。また、新規発生分の返還額でございますが、平成23年度が約930万円、平成24年度は約1520万円、平成25年度は約540万円となっており、これについても引き続き返還を求めてまいります。　次に、収納対策ですが、一括で納付できない世帯に対しては、本人の申し出により分割納付を認めております。また、生活保護法の改正によりまして、本年７月からは、本人の申し出により、生活保護費から不正受給額を差し引くことができるようになりましたので、この制度を積極的に活用してまいります。　次に、御質問の４点目の不正受給対策についてお答えします。不正受給の未然防止策として、生活保護申請時における預貯金や資産の調査を徹底してまいります。また、保護開始時には受給者に対して収入申告義務があることを周知するとともに、ケースワーカーによる適切な家庭訪問を実施し、指導援助に取り組んでおります。また、不正受給の早期発見に向けては、毎年１回、全受給者を対象に課税状況調査を実施しております。本調査によりまして不正受給の７割を発見するなど、効果を上げておりますので、今後も調査の徹底を図ってまいります。なお、特に悪質な不正受給に対しては厳正に対処することとしており、平成25年度には告訴を２件、支払い督促申し立て１件を実施いたしました。今後も不正受給対策を徹底し、未然防止、早期発見、発見後の厳正な対処に努めてまいります。　次に、御質問の５番目の１点目、介護保険サービスの利用の現状についてお答えいたします。　平成26年４月現在、要介護認定者数は３万2928人で、65歳以上の高齢者の16.1％が認定を受けております。この割合は、指定都市20市の中で４番目に少なく、本市の健康寿命が長く、介護認定を必要としない高齢者が多いことをあらわしております。また、平成25年度の給付費は約535億円、合併直後の平成18年度の約1.4倍となっておりますが、在宅サービスの占める割合がふえ、施設サービスの割合が減る傾向にございます。なお、こうした給付費の増加を抑えるため、要介護、要支援の状態になることを予防する事業を重点施策とし、健康寿命のさらなる延伸に取り組んでおります。　次に、２点目の介護保険制度改正への対応についてお答えします。現在、要支援者への予防給付サービスは全国一律でございますが、このうち訪問介護及び通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行するものでございます。この見直しは、既存の指定事業所によるサービスに加え、新たにＮＰＯ、住民ボランティアなど多様な担い手により、サービスの充実を図ることを目的としております。また、元気な高齢者が支援する側として担い手になることも想定されており、その中心となるのは団塊の世代であると考えております。しかし、多様な担い手によるサービスの提供が可能となる反面、担い手の育成も含め、利用者が安心して利用できる提供体制の構築が必要でございます。また、人員等の基準及び単価の設定なども必要であるため、市民ニーズや地域資源の把握、他市の事例を研究した上で、平成28年度にモデル事業を行い、平成29年４月の本格実施に向け、計画的に取り組んでまいります。　次に、３点目の2025年問題を見据えた施策展開についてお答えいたします。本市の高齢者人口は、今後も引き続き増加し、いわゆる団塊の世代が75歳に到達する2025年には約22万人とほぼピークに達します。また、75歳以上の方が高齢者全体の約６割を占めるようになり、高齢者の５人に１人が要介護者となってまいります。さらに、核家族化が進み、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が高齢者全体の約７割を占めるようになってまいります。こういった状況を踏まえ、今後の施策展開に当たっては、高齢者の心身の状態や暮らしの状況に応じ、弱い立場にある高齢者や不安を抱える高齢者への支援に重点化していく必要があると考えております。具体的には、健康寿命をさらに延ばすためにロコモーショントレーニングを普及させるとともに、在宅での介護が困難な方のため、特別養護老人ホームと介護つき有料老人ホームを計画的に整備してまいります。　また、最大の課題は、１人の高齢者を支える生産年齢人口が２人以下に落ち込み、若い世代だけでは地域社会を支え切れなくなるということだと認識しております。その対応策でございますが、年齢だけでなく、その役割に着目し、比較的身体能力の高い74歳以下の元気な高齢者については、支援を必要とする高齢者を支えていただく世代と捉えてまいりたいと考えております。豊かな知識や経験を生かし、就労やボランティア、地域貢献活動などに積極的に参加していただくことが期待されております。さらに、この10月からスタートするささえあいポイント事業などによる支え合いの仕組みを構築することにより、2025年問題に備えていきたいと考えております。 ◎新エネルギー推進事業本部長（中西利充）　御質問の６番目の１点目、電力自給率の達成状況についてお答えいたします。　浜松市エネルギービジョンでは、電力自給率を平成23年度の4.3％から平成42年度には20.3％にすることを目標に掲げています。電力自給率を高めるためには、本市独自の分散型電源となる再生可能エネルギーやガスコージェネレーションの導入量をふやすとともに、市内の電力使用量を削減することが必要になります。そのため、再生可能エネルギー等の導入と省エネルギーの推進を両輪にエネルギー政策を進めています。目標値の達成状況としましては、平成24年度は目標値を0.1ポイント上回る5.1％、平成25年度は同じく0.9ポイント上回る6.6％の電力自給率となっております。今年度については、こうしたエネルギー政策にかかわる勢いをさらに加速させていくため、計画値を２年前倒しした7.7％を目標値に掲げています。本市としては、引き続き電力自給率を高めるため、市民や地域企業の皆様とともに、エネルギー政策を積極的に推進し、市民生活や産業活動に不可欠な電力の安定確保に努めてまいります。　続きまして、２点目の太陽光発電の導入状況とソーラーセンターの活動成果についてお答えいたします。本年８月、国が初めて市町村別の再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく太陽光発電設備の導入件数や導入容量などを公表いたしました。そして、浜松市は発電出力10キロワット以上の導入件数について1709件で全国１位、導入容量については７万508キロワットで全国３位であることが明らかになりました。この結果は、これまでのエネルギー政策を通じた市民や地域企業の皆様の取り組みの成果であると認識しております。　次に、ソーラーセンターの昨年度の活動実績については、相談件数が延べ436件、太陽光発電事業用地の登録が９件、一定基準を満たした販売・施工業者の公表が６件、各種セミナーの開催が延べ11回、参加者約600人であり、こうした活動が48件の大規模太陽光発電所の建設につながっていると考えております。太陽光発電導入件数日本一を維持していくため、引き続き、市民や地域企業の皆様の太陽光発電の設置を積極的に支援してまいります。　続きまして、３点目のバイオマス産業都市構想の今後の取り組みについてお答えいたします。本年３月に国から選定されたバイオマス産業都市構想は、未利用木材や生ごみ等による地域資源を有効活用したバイオマス発電所の実現を通じて、エネルギー自給率の向上や地域産業の振興、各種行政課題の解決などにつなげていくものです。本構想では、民間事業者による四つの事業化プロジェクトを推進しておりますが、燃料となるバイオマス資源を長期的に安定かつ安価に確保することが共通の課題となっています。このため、市としては、発電事業者と関係団体との間に入り、燃料確保に向けた調整を進めるほか、全国のバイオマス産業都市選定地域で構成するバイオマス産業都市連絡協議会への参加を通じて、課題解決に向けた情報収集などに努めているところです。こうした課題を解決し、地域バイオマス産業化推進事業などの関係７府省の補助金等を積極的に活用して、バイオマス発電所を実現してまいります。 ◎こども家庭部長（兼子いづみ）　御質問の７番目の１点目、基準条例についてお答えします。　まず、支援員の配置につきましては、この９月議会で提案しております条例案で２人以上を配置すると規定し、児童数が一定数を超えた場合には、基本的に２人配置している支援員をさらに増員し、児童の安全確保に努めてまいります。開所日数につきましては、条例案では250日以上と規定し、現在280日程度開所していることから、利用ニーズに応えた運営を行っております。開所時間につきましては、午後６時までを基本としていますが、保護者の通勤時間を考慮し、一部地域で延長することを可能としております。児童が保護者とともに家庭で過ごす時間も大切ですが、保護者の就労の多様化により、開所時間延長のニーズは高まっていますので、平成27年度から、開所時間を午後６時30分まで延長することが可能な放課後児童会に対しては、国の補助制度を活用して支援することを検討しているところです。設備につきましては、災害対策や静養のための設備を設置すると規定しているため、各放課後児童会に対して、消火器の設置の有無や静養のための既存の設備について、現状を調査しております。この結果に応じて、児童の安全・安心のために必要な設備の整備を行います。今後も、基準条例に基づき、放課後児童会の質の高い運営のための整備に努めたいと考えております。　次に、２点目の利用年齢の拡大に伴う定員拡大についてお答えいたします。平成27年度の定員は平成26年度の定員4810人に対し、570人程度の増加を見込んでおります。内訳としては、なかよし館12館の転用で390人、施設整備で90人、専用室の面積等に関する新たな基準による定員の見直しで90人です。平成28年度以降も、施設整備や小学校の空き教室の活用などにより、定員を拡大してまいります。　次に、３点目の障害児の受け入れについてお答えします。放課後児童会では、身辺自立や集団行動が可能であることなどの条件のもと、障害児を受け入れています。このため、支援員が受け入れ児童に対して適切に対応できるよう、専門的な知識を習得するための研修会を開催しています。また、障害児２人以上に対して１人の支援員を加配しており、受け入れのための体制を整備しています。今後、国においては、障害児受け入れのための補助制度を充実させることが示されていますので、支援員の加配を拡充することについての検討をしてまいります。 ◆41番（桜井祐一）　議長、41番。 ○議長（大見芳）　41番桜井祐一議員。 ◆41番（桜井祐一）　ただいまは懇切、丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。あと２分ですので、意見・要望を申し上げます。　遠州灘海浜公園及び四ツ池公園の整備についてですが、市長の答弁で早期実現を図っていくとの力強い姿勢にうれしく思います。これは20年来の懸案ですので、今まで以上に実現に向けて、渾身の力を振り絞って、県に向かって発信していただきますよう強く要望いたします。　グローバル化に対応できる子供の英語教育についてですが、子供たちが目を輝かす会話の実現のためにも、ＡＬＴについて増員する方向で検討していただきますよう強く要望いたします。　学校教育におけるいじめ、不登校についてですが、いじめの背景を探るためのアンケートを実施したとの御答弁ですが、結果を十二分に精査・分析して、いじめを生まないための具体策を明らかにして、いじめのない学校づくりに取り組んでいただきますよう強く要望いたします。　不登校の対策ですが、少しでも登校しやすい環境を整備するため、学校での居場所づくりについて前向きに検討していただく中で、不登校児童・生徒が減るように、ぜひ取り組みを強化していただきますよう強く要望いたします。　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（大見芳）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　一般質問を続けます。　22番飯田末夫議員。（拍手） ◆22番（飯田末夫）　皆さん、こんにちは。　自由民主党浜松所属の飯田末夫です。それでは、通告に従い、市長初め副市長、各所管部長に順次伺ってまいります。　私たちの住む浜松が政令指定都市を目指し、広域合併してから来年で10年となります。以下、政令市と呼びます。私たち自由民主党浜松では、政令市移行の直前、先進市である横浜市を訪ねました。その際、議長さんにお会いし、レクチャーいただきました。特に、政令市の財政について、財源となる税収初め諸収入から行政まで広く説明いただき、そのお話のうまさ、理にかなった政策論、的を射た助言に、さすが政令市の議長だと感心したことが強く記憶に残っています。　それでは、質問に入ってまいります。　まず、質問の１番目、公営競技の振興についてです。　あるとき、北九州市の議長さんと懇談していたとき、議長さんが、うちのところは公営競技が三つありますからと言われ、公営競技が財政に大きく寄与している実態を話されました。まさに目からうろこを実感した瞬間でした。本市では、浜松オートと浜名湖競艇の二つの公営競技を持っています。公営競技の将来について、地方財政の財源確保が厳しい折、振興策次第ではと、私はその可能性に期待をしております。公営競技の収益金の一部は、東日本大震災など災害復興にも役立てられていることは、皆さん、周知のことと思います。また、本来の目的である地域貢献に目を配れば、本市においても、これまでもさまざまな方面で役立てられたと聞き及んでいます。そこで、以下３点伺います。　１点目、公営競技からの繰り入れ状況について。　アとして、繰り入れはどのようになっているか。　イ、使途としてどのようなことに使われてきたか伺います。　２点目、過日、全国に６場あるオートレースのうち、船橋オートが平成27年度をもって廃止するとの報道に大変驚きました。浜松オート初め他場にも大きく影響が出るものと考えております。そこで、他場の動向を含めた今後のオートレース振興策について伺います。　３点目、浜松オートは一時、経営難から廃止へと向かおうとした時期もありましたが、オートレースファンを初めとする市民の粘り強い運動もあり、平成18年度から包括的民間委託により、経営も改善に向かい、収益は本市財政へ繰り入れられるばかりでなく、一部を内部留保するまでに至っています。その額も約26億円と聞いています。そのおかげで、平成23年度には懸案であった走路の全面改修も行われ、スピードも上がり、好タイムが出るなど、選手ばかりでなく、ファンの皆様にも喜ばれているところです。また、オートレース場は、災害の発生時には緊急消防援助隊の活動拠点になると聞いていますが、その際、宿泊にも使われるメインスタンドの改修についての考えを伺います。　質問の２番目は、「地方創生」へ、人口増を目指し、浜松を元気にしようです。　人口減少により、自治体によっては行政機能の維持も難しくなり、やがて消滅する可能性があるとされ、全国の約半数に当たる896自治体が消滅可能性都市と命名されたことは、皆さん、御存じのところであります。ところで、人口減少はいつから意識されるようになったのでしょうか。合計特殊出生率、これは１人の女性が一生の間に産む子供の数とされていますが、現代において合計特殊出生率が2.07を下回ると、人口減少へ向かうとされています。では、我が国が初めて2.07を下回ったのはいつかというと、1957年、昭和32年のことで、このとき、出生率は2.04、出生数は156万6713人でありました。日本社会は、この時点で人口減少へ向かうことがわかったはずです。長寿になり、亡くなる方の数と出生数の間の自然増で人口はふえ続けただけなのです。戦後間もなくは合計特殊出生率が４以上で推移し、1947年から４年間で1000万人以上の子供が生まれ、団塊の世代と名づけられ、そして、その世代が結婚出産期を迎えた第２次ベビーブームと呼ばれた1970年代初頭、合計特殊出生率は2.16から2.13で推移しましたが、それ以降は下がり続け、2005年には1.26と最低を記録、若干持ち直しはしたものの、昨年は合計特殊出生率1.43、出生数は過去最低の102万9800人となり、ことしはいよいよ100万人を割る気配となっています。さて、本当は気づいていたのでしょう。これまで先送りにし、手をつけてこなかった人口減少問題、いよいよ待ったなしの状況です。　そこで、政府はこの最重要課題に対応するため、地方創生担当大臣を擁立し、国家的危機である人口減少に歯どめをかけ、活力ある社会を維持するため、出産や子育てがしやすい社会づくりや、地域の特性を生かしたベンチャーの促進など、地方での雇用機会の創出を図ろうとしています。まさに「がんばれ、自民党」です。そこで、以下３点伺います。　１点目、政府が本気になっている人口減少対策としての地方創生、本市においてもこれを機に、結婚や出産に希望が持てるよう環境整備を図るため、この創生本部と連携する対応先としての部署を創設する考えはないか伺います。　２点目、以前、千葉県流山市を例に、市の強みや弱みなどを見きわめるＳＷＯＴ分析を行い、行政にマーケティングやブランディングなど経営の視点を盛り込み、戦略的に取り組む自治体を紹介しました。同市では、「母になるなら流山市」のキャッチコピーを掲げ、子育てしやすいまちをアピールし、その結果、30代人口が急増しました。そこで、本市においても、（仮称）マーケティング室を設けるなど、経営の視点を取り入れる考えはないか伺います。　３点目、今後、人口減少対策を考えるとき、特に地方においては、子供を産み育てやすい環境づくりはもちろんですが、まずは結婚してもらうことが大切です。ところが、私の周りでも結婚したいのに出会いの機会が少ないとの声も多く聞かれ、既に婚活事業を始めた自治体もあり、その利用者からは、行政がやっているので安心と意外な声も聞かれています。そこで、本市としても、人口減少対策、人口をふやす対策として、また非婚化や晩婚化を食いとめるため、婚活事業に取り組むべきと考えますが、いかがか伺います。　質問の３番目は、豪雨対策及び安間川の整備についてです。　近年、異常気象の言葉がよく聞かれ、使われています。異常気象とは、気象庁の定義として、30年に１回程度しかないなど珍しい現象を指すとされています。こんなに頻繁に使っていいものでしょうか。先月の広島での土砂災害では、一夏分の降水量がわずか数時間の間に降る豪雨となり、70名を超える方が亡くなる甚大な災害につながったのは記憶に新しいところです。また、災害の発生につながるような数年に１度しかないような大雨の情報として、記録的短時間大雨情報もたびたび発せられるようになっており、その告知や対応のおくれによっては、行政が訴えられる事案に発展しそうな事態となっています。今後、異常とも言えるゲリラ豪雨に対し、どのように備え、市民の命を守っていくかが大きな課題になっています。　例えば、東京都では、地下に巨大な調整池となる首都圏外郭放水路が整備されています。放水路は地下50メートルにパルテノン神殿と見まがう巨大なコンクリート柱59本が立ち並ぶ調圧水槽から内径10メートル、長さ6.3キロメートルに及ぶシールドトンネルが続き、一度に受けとめられる水の量は何と60万立方メートルにもなります。これもつくられたのは10年ほど前で、時間当たり雨量50ミリを想定し、整備されました。今後、東京都では、年々激しさを増す豪雨に、時間当たり雨量100ミリも視野に入れて整備を始めるそうです。そこで、以下３点伺います。　１点目、本市においても、ゲリラ豪雨のような雨が降ると、南区では、芳川町の150号芳川商店街周辺や飯田町の田畑、開戸などで周辺の道路が冠水します。お手元にお分けした資料をごらんください。（資料を掲げる）昨年９月の芳川町の用水路の様子です。豪雨もおさまり、やっと外へ出られる状態になったときのものです。道路上の水は大分引きましたが、まだ用水路がいっぱいになっているのがわかります。（写真を掲げる）今度はこちらをごらんください。ことし７月19日、飯田町で冠水している様子です。水が店の中にまで入り込んでいます。もう土のうがききません。さらにつらいのは、車が通ると波となって押し寄せ、追い打ちをかけることだそうです。本市でも、これまで中区の根上がり松周辺の道路冠水に対し、鴨江に調整池を整備してきた実績もあり、これらの冠水する地域の対応として、一時的に雨水をためる施設の整備も必要になってきたと考えますが、いかがか考えを伺います。　２点目、河川流域では集中豪雨や台風の襲来時、水害のおそれがあるときには、地元の水防団が河川巡視に出動し、警戒に当たっています。昨年度は延べ21回、延べ145人が出動しています。いざという場合に本当に頼りになる活動をしていただいております。ところが、これら水防団には命を守るライフジャケットが５人分しか整備されていないのを御存じでしょうか。そこで、活動に支障を来さないよう、水防団に対する資機材やライフジャケット等の整備状況について伺います。　３点目は、安間川について伺います。アとして、台風など豪雨時には増水を繰り返し、そのたびに自治会初め地域の方が樋門のあけ閉めなどの管理をしています。この作業に当たっては、夜間や豪雨時が多く、大変危険が伴うとも聞いています。そこで、安間川を例に、樋門の管理に問題はないか伺います。　イとして、安間川の整備について、現在、上流の万斛橋から新幹線より北側の安間川橋までが整備計画の対象となっており、下流域は対象外とされています。安間川橋以南の下流域についても整備が急務と考えられ、特に天竜川との合流点など下流域の整備計画について考えを伺います。　質問の４番目は、通学路など身近な交通安全対策とゾーン30の整備についてです。　南区では昨年暮れ、大柳町地内の交差点で、70代男性が乗る自転車が右折する大型トラックに巻き込まれる事故が発生し、男性が亡くなられました。以来、南区では積極的に交通安全に努め、６月には交通死亡事故ゼロ連続200日達成の表彰対象となることが決まったのもつかの間、５月26日には福塚町地内において、70代の男性が自宅前の道路を横断しようとしたところ、普通乗用車と接触し、男性は２カ月入院されました。歩行者の交通安全が叫ばれたものです。また、６月24日には、古川町地内において、60代男性が運転する自動二輪車と普通乗用車が接触し、男性が死亡しました。さらに、８月１日には下江町地内において、横断歩道を横断中の90代男性が普通乗用車にはねられる死亡事故が起きてしまいました。歩行者側の注意だけでは追いつかなくなっています。交通事故が続発し、お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げるとともに、交通安全について、いま一度警鐘を鳴らさなければならないと思い、以下５点伺います。　１点目、交通事故の発生状況について伺います。　２点目、交通安全施策として、通学路を初めとする生活道路を中心に、交差点改良やゾーン30の整備が進められています。そこで、ゾーン30の整備状況について伺います。　３点目、ゾーン30は区域内の制限速度を時速30キロメートル以下とし、万一の場合でも死亡事故を減らすための施策であります。ところが、指定区域内を通過する車の多くは地域住民ばかりでなく、認識が薄いのか、実態としてはそれ以上の速度で駆け抜ける車が大半であり、時速30キロメートルで走っていると、後ろからあおられたり、クラクションを鳴らされたりと散々な目に遭っています。そこで、その対策について伺います。　４点目、本来、安全のための横断歩道や停止線などの道路標示ですが、残念ながら消えかかっているところもあり、補修についての要望も多く挙げられていると聞いています。実態をどのように把握し、また、その対応について伺います。　５点目、続発する死亡事故の原因と対策について、事故原因の究明と事故防止対策には、警察など県や地域との連携も重要と考えます。県や地域の関係者との対策協議について伺います。　質問の５番目は、健やかで明るい老後のために、認知症を食いとめる取り組みについてです。　敬老会が開催されたこの３連休にあっては、平均寿命が一層伸びたこと、また本市においては健康寿命日本一が紹介されるなど、長寿に関し、たくさんの明るい話題があふれました。一方、ことしに入って高齢者の認知症に関し、テレビで特集が組まれるなど、徘回によって身元や行方がわからなくなる高齢者や事件・事故に巻き込まれる高齢者も後を絶たず、老々介護など介護をする側にとっても課題も多くなっています。今後、４人に１人が発症すると言われる認知症ですが、明るい話題も出てきました。最近の研究によって、認知症の進行を食いとめる薬が発見とか、進行をおくらせる介護技術を取り入れる施設が増加、さらには認知症自体の発症そのものをおくらせる研究が進むなど、認知症を食いとめる新しい時代に入ってきたことを実感します。そこで、以下４点伺います。　１点目、認知症高齢者数の推移と高齢者人口に占める割合、また、認知症と見られる身元不明者や行方不明者の実態について伺います。　２点目、昨年７月、本市における認知症疾患の保健医療水準の向上に聖隷三方原病院を基幹型認知症疾患医療センターとして指定しました。その後の運営状況と指定の効果について伺います。　３点目、厚生労働省の認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランに基づく認知症対策として、地域における認知症やその家族、地域住民、それに専門職なども含めて、誰もが参加できる居場所づくりとして、認知症カフェを普及させようとしていますが、本市における対応について伺います。　４点目、現代の医療費高騰の抑制にジェネリック医薬品の奨励は欠かせません。ジェネリック医薬品を奨励する方策として、意思表示に本市ではカード提示方式をとっていますが、自治体によっては一層の効果を狙い、保険証へ希望する旨のシールを張る方法がとられています。そこで本市においても、ジェネリック医薬品を一層奨励するために、シール方式を採用するなどＰＲに努め、普及促進を図るべきと考えますが、いかがか考えを伺います。　以上、私の質問に対し、答弁をお願いします。 ○議長（大見芳）　質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第22番自由民主党浜松飯田末夫議員の御質問にお答えいたします。　御質問の２番目の１点目、創生本部と連携する部署創設についてお答えいたします。　国におきましては、人口減少への歯どめ対策として、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地域経済の活性化や雇用創出、子育て支援、教育などを主な政策課題として検討を進めると伺っております。こうした国の動向に対応するためには、本市におきましても、これまでの取り組みで得た各分野の専門的な知識や情報を集約し、戦略的かつ多角的な対策を練っていく必要があります。そこで、庁内の関連部署が互いの持つ知識や情報を共有・分析し、本市の実情を踏まえた実効性のある対策を検討するため、企画課を中心とした組織横断的なプロジェクトチームを設置いたしました。今後は国と連携を図りながら、プロジェクトチームで進める協議を踏まえて、具体的な事務事業を定めてまいりますが、その際には事務事業を効率的・効果的に実施するため、最適な組織体制についても検討してまいります。 ◎副市長（鈴木伸幸）　御質問の２番目の２点目、マーケティング室についてお答えいたします。　人口減少を初め、多くの自治体が共通して抱える課題を本市が率先して解決するためには、時流を読み、市民や企業の皆様のニーズを的確に捉える点において、マーケティングなども分析手法の一つと考えます。このため、プロジェクトチームでは、統計やアンケートなどのデータ分析を行う際、マーケティングの視点も意識し、本市の実情に合致した施策の検討を進めてまいります。　次に、３点目の婚活事業についてお答えいたします。本市においても出生数低下の傾向があらわれており、25歳から29歳の女性の未婚率が61％などの現状を鑑みると、非婚・晩婚化の進行が出生数低下の一因と考えられます。非婚・晩婚化の要因としては、不安定な雇用形態や、子育てとの両立が困難な就労環境などの社会状況が指摘されています。このため、若者を初めとした子育て世代の生活基盤を安定させる対策など、効果的な事業をプロジェクトチームにおいて検討する中で、婚活についても手法の一つとして議論を進めてまいります。 ◎副市長（星野悟）　御質問の１番目の１点目、繰り入れの状況についてお答えいたします。　オートレース事業につきましては、昭和31年に開場し、この57年間に約802億円を市財政に繰り入れ、道路改修や小・中学校の整備などに充当してまいりました。昨年度は約6000万円を繰り入れ、市立保育所施設整備事業などの財源に充てています。また、競艇事業につきましては、昭和28年に開場し、合併前の旧舞阪町、旧雄踏町、旧新居町及び湖西市に約1325億円が、合併後は平成25年度までに本市へ約17億円が繰り入れられ、道路施設や老人福祉センターの整備事業、体育施設の運営事業などに充当されています。繰り入れの実績については、市民の方々に公営競技に対する理解をより一層深めていただくため、浜松オートレース場や浜名湖競艇企業団のホームページへ掲載して広くＰＲしてまいります。　次に、２点目の船橋オート廃止の影響と振興策についてお答えいたします。船橋場の廃止によってオートレース全体の売り上げが減少するほか、６場で負担してきた基幹システム分担金及び広報費用の負担増、選手の移籍、開催日程など、今後の事業運営に対しさまざまな影響が考えられます。これを踏まえ、現状、飯塚場においては、場外発売所の設置のほか、効率的な運営を目指す包括的民間委託の導入が検討されており、船橋場の跡地周辺には、場外発売所の設置が検討されております。また、浜松場におきましては、昨年10月から民間ポータルサイトでのインターネット発売を始めたほか、本年７月には、日本トーターがグリーンスタンド２階にキャッシュレスシステムを導入し、同時に客席やトイレのリニューアルを行って来場者へのサービス向上を図っております。このほか、オートレースの魅力を高めるため、ファンの声を直接聞くファンミーティングを本年度から開催しており、今後も事業運営に反映するよう継続的に実施してまいります。今後においては、今まで以上に業界が一丸となって事業継続に向けて対応していく必要があることから、レースにより払い戻し率を変動するシステムの導入、場外発売所の設置、魅力あるレースの企画、開催日程の調整、開催経費の削減、選手数や選手賞金等の適正化などについて協議をスタートしたところであり、こうした具体策を早急に取りまとめ、経営改善に取り組んでまいります。　次に、３点目のメインスタンド改修についてお答えいたします。浜松オートレース場では、平成18年度から導入した包括的民間委託により、一定額の収益保証を確保する中で、施設改修のために基金を積み立て、平成23年度に競走路の全面改修、平成24年度にはグリーンスタンドの空調設備の改修を実施してまいりました。耐震性が劣るメインスタンドの改修につきましては、来場者の安全確保のため、本年度、耐震補強計画の策定に取り組んでおりますが、工事着手につきましては、今後の業界の動向等を見きわめながら進めてまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の３番目の１点目、調整池などの整備についてお答えいたします。　近年の台風の大型化や局所的豪雨により、各地で浸水被害が発生しております。御指摘のとおり、本市でも、昨年９月の台風18号やことし７月の豪雨では、南区芳川町や飯田町などでも道路冠水が発生いたしました。洪水による浸水対策は、河川の幅を広げる河川改修が一般的でありますが、浸水被害が改修区間の上流域で発生し、河川改修の効果が発現されるまでに時間がかかる場合は、雨水貯留施設の整備も有効な手段であると考えております。御質問の芳川、飯田地区の浸水箇所につきましては、浜松市川づくり計画に基づく芳川ブロックの雨水排水計画を策定する中で、浸水原因を調査し、雨水貯留施設を含め、必要な対策を検討してまいります。　次に、２点目の水防団の資機材・ライフジャケットの整備状況についてお答えいたします。本市水防団は、昭和38年に水防法の規定に基づき設置し、現在17分団、807名の団員で組織されております。水防団は、毎年、水防演習やボート操法訓練などを行い、万一の水害に備えるとともに、台風などにより、河川の水位が上昇した場合には、堤防巡視や土のう積み工などの水防活動を行い、浸水被害の軽減に努めております。現在、水防団が活動時に使用するスコップや鉄ハンマーなどの資機材はおおむね整ってまいりましたが、御指摘のとおり、ライフジャケットについては充足している状況ではございません。市といたしましては、今後、必要数を精査し、ライフジャケットなどの装備の充実を図ってまいります。　次に、３点目の安間川の整備計画と樋門管理についてお答えいたします。　まず、一つ目の樋門管理などの問題についてでございますが、一級河川安間川には、本川からの逆流防止などの目的で設置した樋門が約40カ所ございます。その多くの操作は、地域の皆様の御協力をいただき行っておりますが、大雨が降り、河川が増水しているときの樋門操作は、開閉のタイミングが難しいことや、夜間の作業は転倒など危険が想定されます。市といたしましては、今後、樋門操作員の安全を考慮し、緊急性の高い箇所から自動化への改良を検討してまいります。　続きまして、二つ目の安間川橋以南の整備計画についてでございますが、一級河川安間川は、河川管理者である静岡県により、今後おおむね20年間の河川整備の具体的な内容を定めた河川整備計画が平成16年３月に策定されました。本計画は、安間川流域において、これまでに最大の被害をもたらした昭和50年10月と同規模の洪水が発生した場合でも、床上浸水をおおむね解消する目的として策定されました。また、この計画では、東区中郡町の万斛橋から南区飯田町の安間川橋までの河川改修と、東区市野町の遊水池整備などの治水対策並びに河川の利用と環境に関する施策が定められております。静岡県では、本計画に基づき、東区の長上地区で浸水被害が頻発している状況を踏まえ、この地域の浸水被害と下流域の負担を軽減する効果が期待できる遊水池の整備を優先的に進めているところでございます。　御質問の安間川橋から天竜川の合流点までの区間につきましては、河川整備計画で目標とする流下能力を有していることや、遊水池の整備による効果は下流域にも期待できることから、整備の予定はないと県から伺っております。市といたしましては、下流域を含む安間川流域全体の治水安全度を向上するため、引き続き県と連携を図り、遊水池の早期供用開始に努めてまいります。　次に、御質問の４番目の１点目、交通事故発生状況についてお答えいたします。ことしの状況ですが、８月末時点の速報値によりますと、件数は5732件、死者数は15人、負傷者数は7441人でございます。昨年同時期と比較し、件数が144件、死者数が７人、負傷者数が144人の減となっておりますが、いまだに多くの交通事故が発生し、憂慮すべき状況でございます。本市の事故は追突と出会い頭が全事故の約７割を占めており、発生場所は交差点や交差点付近で約５割となっております。事故の原因は、安全確認を怠るなどの安全運転義務違反が約８割を占めております。　次に、２点目のゾーン30の整備状況と３点目の速度抑制対策は、関連がございますのであわせてお答えいたします。ゾーン30は、県公安委員会が地域の皆様の理解を得た上で生活道路や通学路を含めた区域を指定するもので、これまでに南区本郷町など８カ所が指定されており、うち２カ所の整備が完了し、残り６カ所も整備を進めております。ゾーン30の区域では、所轄警察署と道路管理者が連携の上、指定後速やかに実効ある対策を講ずることとなっており、今後もゾーン30の整備を着実に推進してまいります。また、ゾーン30の区域では、制限速度が時速30キロとされております。時速30キロ以下で走行した場合は、死亡事故となる確率は極めて低いとされていることから、県公安委員会の時速30キロ規制は、大変重要な対策であると認識しております。道路管理者といたしましても、車道中央線を抹消し、路側帯を広げてグリーンベルトを設置することや、交差点部のカラー舗装化など、視覚的な速度抑制対策が有効であると認識しておりますので、今後もこうした対策を積極的に進めてまいります。　次に、４点目の道路標示の実態と対応についてお答えいたします。市内には、横断歩道は約9500カ所、一時停止線は約２万8000カ所ありますが、これらの規制標示は、所轄警察署が管理を行っているものでございます。市民の皆様から市に問い合わせもいただくなど、標示が薄くなり本来の機能を果たしていない事例があることは承知してございます。規制標示の明確化は重要な事故防止対策でありますので、市といたしましても、所轄警察署に要請するとともに、協議、調整してまいります。　次に、５点目の死亡事故の原因と対策協議についてお答えいたします。まず、一つ目の死亡事故の主な原因といたしましては、運転者の安全確認の怠りや、歩行者等の無理な横断などによるものとなっております。　次に、二つ目の対策協議につきましては、警察、地元自治会、市などにより死亡事故現場診断を実施し、同様の事故の発生防止策を検討するとともに、この結果に基づき、地元自治会と協力して広報啓発を行うほか、速効性のある対策として、注意喚起看板の設置や路面標示などの再発防止策を講じております。また、本市では、教育委員会を初め、市内５警察署と国土交通省などを含めた関係機関により浜松市通学路交通安全対策連絡会を組織しており、この連絡会において、本年６月に具体的な対策を示した通学路整備プログラムを作成いたしました。今後、このプログラムに基づき、着実に整備を進めるとともに検証し、継続的な対策として充実してまいります。　いずれにしましても、事故防止対策としましては、これらの取り組みに加え、道路を利用する全ての人に、人命尊重の理念のもとで交通安全意識を持っていただくことが最も重要なことでございます。こうしたことから、交通ルールを遵守するなど、市民の交通安全意識について一層の高揚を図るとともに、市や関係機関などが広く連携し、オール浜松の体制で取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の５番目の１点目、認知症高齢者の状況と実態についてお答えいたします。　認知症は早期の発見が難しく、また、専門医の受診まで至らないケースが多いため、その数の正確な把握が困難な状況にあります。そこで、要介護認定に用いられる主治医意見書をもとに推計いたしますと、日常生活に支障を来す症状が見られる認知症高齢者は、昨年10月現在で約２万人と見込まれます。この数は、高齢者全体のちょうど１割に相当し、また要介護認定者の約６割となっております。認知症の発症は年齢と深く関係があるため、75歳以上の高齢者が急増する平成37年には約２万5000人と予想されております。一方、認知症と見られる症状により、身元がわからず保護されている高齢者は、本年６月時点で１人でございました。また、徘回などによる行方不明者は、平成25年度に50人いましたが、このうち47人は無事に発見され、３人は残念ながら亡くなっておりました。　次に、２点目の認知症疾患医療センターの指定効果についてお答えいたします。本市では、認知症高齢者の急増に対し、相談や診断、治療の専門的な対応が可能な認知症疾患医療センターを指定することが必要と考え、聖隷三方原病院を基幹型のセンターとして、昨年７月に指定いたしました。センターの指定によりまして、本人や家族が気軽に相談・受診できるような効果を期待しておりました。本年３月までの運営状況は、１カ月の平均で専門医療相談12件、鑑別診断21件、外来58件と、指定前に比較して数倍に伸びております。このセンターを中心とした認知症疾患医療連携協議会を本年３月に立ち上げ、かかりつけ医やサポート医、一般病院、精神科病院などとのネットワークづくりも進んでおります。このように、センターには認知症対策の拠点として、多くの関係者から期待が寄せられております。　次に、３点目の認知症高齢者の地域における居場所づくりについてでございますが、認知症の本人とその家族だけでなく、地域の支援者なども含めて自由に集うことができる場所があれば、情報交換や支援の輪を広げていくことができます。本市では、現在、家族介護者への支援策として、地域包括支援センターごとに家族介護教室を開催しておりますが、最近、認知症に関するテーマを希望する声が多くなってまいりました。このため、今後は、認知症に特化した家族介護教室を定期的に開催してまいります。この介護教室をもとに、関係者の協力や地域事情にも配慮しながら認知症高齢者の居場所づくりに取り組み、将来的には認知症カフェへと発展させてまいります。　次に、４点目のジェネリック医薬品の普及促進についてお答えします。増加する医療費を抑制する対策の一つとして、ジェネリック医薬品の普及は効果的であると考えております。これまで本市では、市内全戸に配付する広報はままつや国保だより、市ホームページにおいて普及啓発をしてまいりました。今年度は、遠鉄バス・電車内の電光文字放送において、保険料口座振替利用促進などとあわせて、ジェネリック医薬品のＰＲを行います。また、国、県、国保連合会においてもリーフレットを発行しており、医師会等を通じて医療機関、薬局等に配付されています。さらに、やらまいか！健康はままつ21体感フェアなどの各種イベントにおいて、パンフレットの配布など普及啓発に努めてまいります。御質問にありましたジェネリック医薬品希望の保険証へのシール張りつけにつきましては、現在のところ、保険証がカード形式であり、必要事項の記載スペースが限られている状況でございます。このため、来年度以降、保険証のレイアウト変更や、関係機関等との調整も含めて、シール張りつけについて検討してまいります。 ◆22番（飯田末夫）　議長、22番。 ○議長（大見芳）　22番飯田末夫議員。 ◆22番（飯田末夫）　２点再質問をします。　１点目は、船橋オートの廃止による浜松への影響についてですが、昨年度、浜松オートの売り上げは約102億円であり、そのうちの約４割は場外発売によるものと理解しております。そこで、金額ベースでの影響額を伺います。　２点目は、市長に改めて考えを伺いたいと思います。市長のよく言われている2025年問題に対する考え方、対応について考えを共有しているとは思っております。そこで、地方税を初めとする収入増に努めることに関し、このたびの地方創生はまさにチャンス到来と私は考えました。この創生の言葉が重要であり、成長戦略につながる組織でなければならないと考えます。部局横断したプロジェクトチームを編成したとのことですが、プロジェクトチームでは限界があると思います。その理由としては、先述の流山市では、井崎義治市長が就任当初、大変苦労をされたそうです。それは、市役所内でマーケティングに対するカルチャーショックが想像以上に大きく、すさまじい反発に遭ったそうです。こんなものをやらせてたまるかから始まり、行政がこんなことをしてよいのかとか、何ということを自治体が始めるんだなど、職員の既成概念や固定観念が優先し、すさまじい反発の嵐だったそうです。　また、近年の大変厳しい時代の中で、企業採用担当から、企業が求める必要な人材像を聞きました。すると、柔軟な発想と本当に必要な事業を見きわめながら、常に成長戦略につながる策を打っておくことが重要であり、これまでの本道であった、正解を言い当てる力や常識を言い当てる力は価値がないとのことです。今の世の中に求められている能力は、正解や常識を言い当てる力ではないのです。一般的に公務員は優秀で、局面に当たっては正解や常識を上手に言い当てます。そこで、プロジェクトチームによる協議を踏まえて、最適な組織体制についても検討との答弁でありましたが、私が鈴木市長だったら、職員による組織は考えないと思っておりましたので、改めて市長の考えを伺います。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、飯田議員の再質問にお答えしたいと思います。　職員以外の組織というと、職員以外の人材を活用するということでございますか。当然、私どもは全く職員だけで仕事をしようとは思っていませんし、先ほど飯田議員から一つの例として御提案のありました流山市のマーケティング室でございますけれども、マーケティングというのは、釈迦に説法になってしまうかと思いますが、広告宣伝や販売促進で商品やサービスなどの情報を消費者に提供し、それで効果的な販売に結びつけていく活動と、教科書的にいうと多分そんなようになるだろうと。実は、私もかつてそうした仕事をしていたものですから、多少そうしたことについてはわかっているつもりでございます。したがいまして、流山市のマーケティング室もちょっと拝見しましたら、シティプロモーションとか、市のブランド化とか、そういうことについて取り組んでおりまして、我々の組織でいきますと、実はシティプロモーションがそうした取り組みをしている組織でございます。当然、外部のいろいろな知恵や力もかりようということで、私ども、毎年、外部のそうしたＰＲ会社と契約をして、いろいろお手伝いをいただいておりまして、ことしは電通さんでございますけれども、その前は共同ＰＲという、これも日本を代表するＰＲ会社でございます。民間から人を入れるという手もあるのですけれども、かなりセンスの問題がございまして、民間だからいいという話でもございません。しかも、長年やっていますと、だんだんマンネリ化するものですから、むしろ必要に応じて外部のそういう知恵を活用するということがいいのではないかということで、私どももそういう考えで取り組んでいます。かなり私自身もそういうことを職員の皆さんに申し上げてきて、もう８年たちますが、全部とは言わないまでも、少しそういうマーケティングの感覚というものが市の職員の皆さんにも芽生えつつあるのではないかと、そんな気もいたします。特に最近思うのは、若い職員で非常にセンスのいい人が出てきていますので、むしろそういう人の才能をブラッシュアップして、そういう人をこれから市のそういうマーケティング戦略などの核に据えていきたいと思っております。　もちろん今度つくるプロジェクトチームも、国も今度の創生本部は有識者会議というのをつくりまして、いろいろな専門家の知恵を入れていくということですので、我々も必要に応じてそういう有識者会議でありますとか、専門家の知見などを入れて取り組んでいこうと思っております。それによって、明確なミッションが決まったときには、例えば新エネルギーを導入するというときに新エネルギー推進事業本部をつくったように、そこで明確にやるべきことがはっきりしたときに、担当部署で弱いという場合には、そういう特別な部署をつくって取り組みをスタートするとか、そういうことも想定しておりますので、まずはプロジェクトチームを立ち上げて、まさに議員おっしゃるように、柔軟な対応でいきたいと思っておりますので、ぜひお任せをいただきたいと思います。 ◎副市長（星野悟）　船橋オート廃止による浜松場への影響に関する再質問にお答えします。　浜松場における平成25年度の総売上額約102億円の主な内訳は、自場発売が24.2％の約25億円、電話投票が28.4％の約29億円、場間場外が43.4％の約44億円となっております。この場間場外売り上げの約44億円のうち、６億9000万円が船橋場での売上額となります。国は船橋場においては、他場への影響を最小限とするため、跡地周辺への場外発売所の開設を検討すると聞いております。そういったことから、他の施行者とともに、その設置を強く要望することで、影響を極力少なくするよう市としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番（飯田末夫）　議長、22番。 ○議長（大見芳）　22番飯田末夫議員。 ◆22番（飯田末夫）　ただいまは私の再質問に対し、真摯な対応かつお答えいただきまして、ありがとうございました。幾つかの提案をさせていただきましたが、日の目を見ることになりそうで、うれしい限りであります。　それでは、残りの時間で意見・要望を述べたいと思います。　まずは、地方創生で、浜松を元気にしようについては、市長、再質問までありがとうございました。市長はよく理解していただいているものと私も思っておりましたので、あえて確認をさせていただきましたが、市長の考えもよくわかりましたので、ぜひ市民のためによろしくお願いいたしたいと思います。　既成概念や固定観念にとらわれない発想が大事であるということは繰り返しお話しさせていただきたいと思います。浜松が魅力あるまちとなり、人口もふえ、元気なまちにしていきたいとの思いは同じだと思います。また、浜松が長寿で健康寿命が長いことの理由として、市長が言われているように、浜松は医療施設が充実していることが挙げられると私も思っております。そんなことから、浜松のキャッチコピーとして、子供を産み育てるまち浜松とか、赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで浜松なんていうコピーを使っていただけたらうれしいと思います。　次に、安間川の樋門管理について、自動化に向けて進めていただけるそうで、きょう見えていただいている地元の皆さんにも喜んでいただけます。ありがとうございます。　ライフジャケットについては、ことし６月、県の消防学校のプールで着衣水泳訓練中の消防士が溺れる事態があったのを御存じでしょうか。屈強なプロですら溺れると聞いて驚きです。ライフジャケットを整備していただけるとのことで、これで水防団の皆さんも安心して、水の中で巡視や水防団の活動ができることと思います。　次に、保険証のジェネリック医薬品奨励のシール方式について、今後、実現できそうでよかったと思います。前定例会の吉村議員への答弁で、本市の場合、ジェネリック医薬品の使用率が１％上がれば、年間で1000万円以上の医療費削減につながるとのことでした。シール方式が普及すれば、医療費削減に貢献するものと思っております。　次に、婚活事業についてです。今回は残念ながら不採択のようですが、結婚したいのに出会いの機会が少ないとの声は依然多く、行政が関与することには、私も初めは疑問で、昔、文化祭でのフィーリングカップル５対５などのイメージもあり、そんなこと行政がやることかと思いましたが、むしろ行政がやっているので安心と聞いたときには、またびっくりでした。市民のニーズとしての婚活の時代です。非婚化や晩婚化対策として、ぜひ婚活事業を取り入れる、もしくは事業支援をお願いしたいと思います。　認知症対策について。４人に１人が発症すると言われる認知症、人間が壊れていくなど、個人の尊厳が崩壊し、老後の深刻な悩みとなっています。また、介護をする家族にとっても、これまで楽しかった思い出が壊され、関係がよければよかったほど、家族の悲しみも大きいと聞いています。がしかし、この認知症については、御紹介したとおり、かなり研究も進んできました。健やかで明るい老後のために認知症対策をしっかりお願いします。　先ほど紹介しました認知症をおくらせる薬というのは、実は脳梗塞の再発を予防する薬と糖尿病のインシュリンだそうです。ぜひこういったものが使えるようになるといいと思っております。　また、本市が今後取り組もうとする認知症カフェなどの認知症対策のモデル事業に当たっては、私の地元にもふさわしい施設があるので、ぜひ御参考にお願いしたいと思います。　最後に、公営競技の振興について。浜松オートのグリーンスタンドがリニューアルされたことは先ほど答弁にもありました。やはり新しいっていいものだと思います。私も見に行きました。これは包括的民間委託先の日本トーターが５億円を投じて改修しました。浜松に対する本気度を見た思いがしました。船橋オート廃止による影響も思ったよりは小さく、また包括的民間委託方式が定着すれば、浜松オートも頑張れると思います。また、私は今春新装となったばかりの蒲郡ボートへも出かけました。きれいな新しい施設はカップルも多く、人もあふれ、これからの新しい時代のレース場を見た思いです。メインスタンド改修は耐震や見かけだけの問題ではなく、オートの経営面からも、振興のためにぜひ早い時期にお願いしたいと思います。　公営競技の振興策として、私がわかったこととしては、まず、販売の拡大、それとファンをふやすことであると考えております。販売の拡大については、電話やインターネット投票の拡大と場外発売所の設置というものがあると思います。そして、ファンをふやすには、地元選手を育成することが何より大事じゃないかなということで考えております。そして、きょうは取り上げませんでしたが、競艇については何と言っても、ナイターレースの開催が一番かと思います。日本全国でもナイターレースを開催している場と開催していない場では、売り上げは２倍以上も違っているというような実態があります。　最後に、私が考えている公営競技というのは、地方財政に寄与し、スポーツや音楽など文化振興に充てられる地域貢献ができ、今後新しい市民文化ホール、それとか新球場の原資ともなれば、子供たちにも喜んでもらえる、そう私は願っております。一日も早く実現する日を待ちたいと思います。　以上で、私の一切の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　次に、26番関イチロー議員。（拍手） ◆26番（関イチロー）　会派創造浜松所属議員として、また、うまく締めることができるとよいのですが、今議会最後の質問者として、通告書に従い、質問させていただきます。　前の飯田議員も取り上げられましたが、人口減少・少子化につき、少し異なる視点で質問してみたいと思います。　現在、浜松市は30年後の浜松市の姿を、新・総合計画の基本構想、浜松市未来ビジョンに描くため、市長も参加され、浜松市未来デザイン会議の委員の皆さんにより、本年度中の完成に向かい、現在最後の局面の作業をしていただいています。昨年、未来デザイン会議が招集されたときに提示された資料の中に、将来推計人口に係る数字があり、説明者は将来に関する推計、予測という資料は多々さまざまあるが、その多くは誤差が多い、その中にあって人口に関する推計については、今まで発表された数字に関しては大きなずれがない傾向にあると述べられました。人口に関してのデータの大部分は、国立社会保障・人口問題研究所で発表されたものが基礎資料となっています。現在の人口減少は、既に十数年前及び数十年前から指摘はされてきました。日本の人口は、平成16年をピークに平成17年から実際に減少に転じ、浜松市も、国よりややおくれはしましたが、平成20年がピークで、今もその減少傾向は続いています。有効な対策をとらなければ、今後も人口は確実に減少していきます。ここからは基礎データをお示ししますので、少しつまらないかもしれませんが、御容赦ください。　合計特殊出生率は、統計が残っている昭和22年は4.54、昭和25年は3.65、昭和30年には2.37と急激に落ち込み、それ以降は２前後を上下し、昭和50年以降は徐々に低下し、２を上回ることなく、平成17年の1.26で底を打ったのですが、持ち直してきているとはいえ、平成24年は1.41です。それでいながら、今まで少子化・人口減少の問題は余り大きな注目を集めてきませんでした。どちらかといえば、高齢化の方が差し迫ったこととして認識をしてきたのではないでしょうか。しかし、地方においては、人口減少を実感している方は多々いらしたと思いますが、その原因が特に若い人たちの人口流出及び移動に依拠しているからだと感じるくらいで、私を含め多くの人たちは、それ以上の深慮をしてこなかったのが実態ではなかったかと思います。人口減少の真の要因にきちんと目を向けて深刻に考え、真摯に向き合ってこなかったのではなかったのか、あるいは、対応についてはまだ先延ばしできると考えていなかったでしょうか。　そのような中、本年５月８日に、成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」と題して、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した資料と提案は、世間に大変大きな衝撃を与えました。さきの国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口は、人口移動率が将来的に一定程度に収束することを前提としていますが、日本創成会議は地域間の人口移動が将来も収束しないと仮定をし推計をすると、20歳から39歳の女性の若年女性人口が、2040年（平成52年）に５割以上減少する市町村は、1800ある自治体のうち896、49.8％に達し、うち人口１万人未満は523、29.1％に上る結果になると発表しました。さらに、実は既に794自治体においては高齢者さえも減り始めており、今後、医療や介護サービスの分野でも余剰が発生してきますし、地方での重要な雇用の場でもあるそれさえも失われていく傾向にあります。それをマスコミが、消える自治体とか、消滅可能性自治体半数、地方都市が消えるなどと報道したため、騒ぎはよりセンセーショナルなものとなりました。　課題は明確にわかっています。強い危機意識を持ち、少子化の急激な進展とその規模にいかに対処していくかということです。そしてもう１点は、大都市への、特に東京への一極集中に歯どめをかけることです。しかし、そのためには、そこに内包する問題がいかに多く、一筋縄ではいかないことであるかということに気づき、個々の原因と課題を洗い直し、明確に示すことです。そして、それらを総括し、分析し、総合的に集中して対処することです。　厚生労働省の平成24年度人口動態統計によりますと、全国の合計特殊出生率は、先ほど申し上げましたように1.41でした。都道府県別に見ますと、最低は東京都の1.09、次いで低いのは京都府の1.23、最高は沖縄県の1.90ですが、次に高いのは鳥取県の1.68と極端に減少してしまいます。ここでの傾向は、1.3前後の低い３位以下に北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、奈良県と、現在人口の比較的多い道府県が、一方、率が高い３位以下の1.67から1.60には佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県と、福岡県、大分県を除く九州５県や島根県、福井県がランクされています。合計特殊出生率が2.0以上の都道府県があってもよさそうに思いますが、ありません。では、静岡県はといいますと、1.52、浜松市は、平成20年から24年までのベイズ推定値での合計特殊出生率は1.57、ちなみに静岡市は1.4であり、この資料には政令市の区ごとの出生率や、15歳から49歳までの５歳刻みの母の年齢階級別出生率が掲載されています。　ここで、諸外国に目を移しますと、10年ごとのデータですが、資料①をごらんください。先進国の合計特殊出生率はおおよそ二つのグループに分けることができます。それは、合計特殊出生率2.0前後のフランス、イギリス、スウェーデン、アメリカのグループと、1.4前後の日本、イタリア、ドイツのグループです。韓国の平成25年は、それより低い1.19です。さらに興味深いのは、さきの２前後のグループでも、アメリカは昭和55年に1.84、フランスは平成２年に1.78、イギリス、スウェーデンは平成12年には1.57と1.64まで合計特殊出生率が低下していますが、持ち直しているということで、また下がっても1.57という数字であることに着目すべきであると思います。ちなみに、日本の1.41という数字は、189カ国中174位です。今まで述べてきたこのような傾向と差異はどこから生まれてきたのか、鈴木康友市長にお伺いいたします。　少子高齢化という言葉をよく使いますが、少子化・人口減少と高齢化は分けて論じる必要があると思います。高齢化は、少子化・人口減少が起因となって生じています。これが解決されれば、高齢化は緩和されるでしょうし、高齢化に対応をすることは必要ですが、決して問題ではなく、考えようによってはチャンスであり、問題の本質は少子化・人口減少の課題であると指摘をする方もいらっしゃいます。　浜松市について申し上げます。2010年（平成22年）から2040年（平成52年）の30年間の若年女性人口変化率は、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますとマイナス34.9％、９万5824人が６万2343人と３万3481人減少します。人口は80万866人が67万555人と13万311人減少し、減少率は16.3％です。これが、人口移動が収束しない場合の日本創成会議が出した数字はマイナス38.3％で５万9101人となり、３万6723人減少し、人口問題研究所の数字よりも3242人多くなっています。人口も65万1484人となり、14万9412人減少し、人口問題研究所の数字より１万9101人多く、18.7％減少すると推計しています。　全国的には大多数の自治体で減少するとしています。しかし、翻って増加をすると推計している市町村もあります。増加率の高い日本創成会議の若年女性人口でのベスト３は、県内唯一の年少人口が増加傾向となっている石川県川北町の15.8％の増加、次いで秋田県大潟村、横浜市都筑区となっており、ここには入っていませんが、長野県下條村は少子化対策にいち早く取り組み、例えば高校生以下の医療費を無料とするなど、出生率が全国平均を上回り、平成16年度の出生率は2.59です。人口増加率は、人口問題研究所のデータでは、福岡県粕屋町の29.8％を筆頭に、横浜市都筑区、川北町と続きます。ちなみに、107の市町村で減少率が50％を超えています。　次に、過去の人口推移の比較を、浜松市と静岡市、豊橋市でしてみます。資料②をごらんください。浜松市は1911年（明治44年）３万6782人、静岡市は浜松市より22年早い1889年（明治22年）で人口３万7681人、豊橋市は浜松市よりも５年早く1906年（明治39年）３万7635人で、それぞれが市制を施行しました。市制施行時の人口はそれほど差はなく、あえて言うならば、浜松市が900人ほど少なかったと言えます。次に、終戦時の３市の人口は、浜松市が8万1437人、静岡市が16万1376人、豊橋市は10万5840人と大きく差ができて、30万人を超えた年は、浜松市は昭和32年であり、静岡市は昭和31年、豊橋市は昭和55年と、静岡市には肉薄し、豊橋市には逆転をしています。御承知のとおり、豊橋市はその後も人口は30万人台であり、現在に至っています。そして、昭和35年に浜松市は静岡市を逆転しました。平成15年４月から平成17年６月までは、合併により再逆転されましたが、平成23年12月時点では10万3767人、浜松市の人口が多くなっています。合併などの要因を除けば、県庁所在地でもなく、大都市近隣でもない浜松市の人口増加の一番の要因は、繊維産業に始まる間断のない連綿としたものづくりを主体とした働く場の継続が、ここには今まで大いにあったからだと考えます。しかし、量的豊かさが行き渡ってきた現代国内において産業構造の変化が起こっていますし、景気が少し上向いてきた現在、雇用のミスマッチも起こってきています。労働力が不足し、業種による偏在も発生するでしょうし、産業構造も変化をしていくことも考慮に入れなければならないでしょう。とある識者は、今生まれた子供の３分の２は、将来、今ない職につくと発言をしていらっしゃいます。傾聴に値する言葉だと考えます。　平成25年の人口移動報告では、北海道に次ぎ静岡県が6892人の転出超過でした。浜松市の転出超過は411人で、県の数字に占める割合は多くはないのですが、20政令市で転出超過になっているのは４市のみです。また、人口推移については、自然動態と社会動態にも注意を払うべきです。私の卑近な例として、平成21年発行と少し古いのですが、高校の卒業名簿を引っ張り出し、掛川市から湖西市以内に在住の浜松近郊以外に住んでいる人の数を数えてみましたところ、157人いました。卒業生436人のうち不明者33名、逝去した者19名ということで、浜松市から流失した割合は40.9％ということになります。静岡県のＵターン就職率は平成７年には63.9％でしたが、平成14年には50.8％まで低下し、調査規模が変わり単純比較はできませんが、平成25年は45.4％とさらに低くなっているという調査結果もあります。そこで、人口減少・少子化に関し、浜松特有の傾向はあるのか、また、今まで本市はどのような対策を施してきたのか、さらには、今後、本市へはどのような影響があり、そのダメージはどの程度と考えるのか伺います。　今まで述べてきましたことは、過去の合計特殊出生率、将来若年女性人口変化率、人口推計、人口と雇用の関係、人口移動、Ｕターンについての一例です。ほかにも、原因、要因、関係などについて申し上げたいのですが、時間も限られていますので、対策について申し上げます。先ほども申し上げましたが、この問題の本質は、出生率の低下と急激な人口減少、さらには東京一極集中にあります。しかし、どれも解決への答えを導き出すためには、多様で複合的で、大変に難しい課題であります。その上、表層的な事象ではなく、今までの価値観をも含めた生き方さえも変えなければならない問題だと考えます。政府は地方創生を掲げ、担当閣僚を就任させましたが、実効ある施策は現場に近いところで、現場に即応し、単なる少子化対策の範囲にとどまらない総合的な政策にまで広げていく必要があります。そこで、人口減少・少子化対策については、どこまで考慮または配慮すべき範囲に及ぶのか、行政としての役割、財政面も踏まえて、施策の展開をしていくのか伺います。あわせて、社会、会社においてはいかがか伺います。　静岡県議会においては、既に本年、人口減少対策特別委員会を設立し、子育て支援について、非婚原因の調査に基づき婚活支援策、産業育成や雇用創出策、移住・定住促進策について、それぞれ調査・検討をし、今年度中に提言などとして報告書にまとめ、速やかに議長に提出するとしています。議会側の対応としてはこれでよいと考えますが、それにおける当局の体制は、既存の体制のままでよいのか疑問を感じるところです。　政府は、最重要課題として人口急減・超高齢化社会対策を掲げており、その中で50年後も１億人程度の人口を保持するとし、東京オリンピックが開催される2020年（平成32年）をめどに、人口急減・超高齢化の流れを変えるとし、さらに2030年（平成42年）に合計特殊出生率2.07に引き上げ、その水準を維持するとしていますが、今から15年ほどしかありません。人口問題研究所のデータによれば、36年後の2050年（平成62年）には１億人を切るとの中位推計をしています。最悪のシナリオでは、2043年（平成55年）には１億人割れとの推計を提示しており、残り30年もないことになります。今後は国の動向を注視しながら、従来の視点を根底から見直し、浜松市は浜松市独自の考え方、独自の施策を展開する必要が大変重要になってくると考えます。この問題には、さまざまな要因と現場での調査・分析、実効ある施策が必要です。一朝一夕にいくものではないことは承知していますし、長期的で息の長い対応が必要ですが、その対応の取りかかりは早急でなければならず、後手に回れば回るほど状況を好転することは困難になりますし、回復には大変大きな労力を要することになります。　長々と述べてきましたが、人口減少・少子化の問題に対処するには、庁内の関係各課が集まって構成されるプロジェクトチームでは限界があります。なぜなら、この問題には、責任を持って主体的に推進する組織が必要であると考えるからです。そのタスクフォースの好例が本市にはあります。それは、固定価格買取制度に基づく10キロワット以上の太陽光発電導入件数日本一に貢献した立役者、新エネルギー推進事業本部や防潮堤建設や地震対策、区版避難行動計画の作成・発行、春野町の崖崩落現場やインフルエンザなどの素早い対応、危機管理センターの完成・運用などで成果を上げている危機管理監及び危機管理課です。このような多大な成果は称賛に値しますし、特定の課題に特化した組織があったればこそ、なし得たものです。担当職員の方にお聞きしましても、プロジェクトチームでは成果を出すのは不可能であったであろうとの感想でした。人口減少・少子化は、さらにソフトの面が多くかかわってくる点に困難が拍車をかけます。一日も早い庁内横断的で一元的な対応がぜひとも必要です。そこで、喫緊の重要案件に対処するため、（仮称）人口減少・少子化対策の部署の設立を提案しますが、考えをお伺いいたします。　次に、関連として空き家対策について伺います。　数年前から空き家についての問題が起きていることは、マスコミなどを通じ見聞はしていましたし、私にも相談が舞い込んでおり、課題が顕在化してきています。また、今後、人口減少、高齢化で、空き家の増加傾向はますます強まり、さらに、人口減少が顕著な地方都市や地域において加速するおそれは大いに考えられます。空き家率は５年ごとの調査で一貫して上昇を続け、昨年は全国で住宅総数に占める割合は13.5％、約820万戸までになり、2040年には43％になると推計されています。ちなみに、静岡県では約27万戸、前回調査に比べ約４万戸の増、空き家率は16.3％、前回に比べ2.1％増と全国の空き家率を大きく上回っています。ただ、集計には賃貸の空き家まで含まれていますので、額面どおりとはいきませんが、それにしても驚くべき数字です。　空き家に関しては、問題が多面的であり、対応が難しい点は承知しています。所有者の財産に関する点が必ず取り上げられますし、高齢化、所有者の遠隔地での居住や複雑化、税における対策なども含めた経済的理由などによることが、管理不全の空き家が増加している要因と考えられます。しかし、空き家があることで、犯罪や放火の要因の放置、建物の破損による飛散や家屋の倒壊による被害、家屋や樹木、雑草の放置や不法投棄の誘発などによる景観や衛生面への障害、さらに進行すれば副次的に近隣への財産評価の下落など、近隣住民への不安、迷惑は今後増大をしていくおそれがあります。そこで、本市における空き家の実態について伺います。また、現在までに寄せられた相談傾向についても伺います。　２点目として、本議会において、今までに複数の議員が指摘し、その大多数は対処及び条例化を望む趣旨ではありましたが、その重要性について認識はあるものの、国の動向を見守るとの姿勢以上の答弁はありませんでした。また、本年３月に我が会派から国に対して、空き家対策に関する意見書を提出しました。さらに、本年度の市長の施政方針で、増加する空き家対策として、条例化について検討しますと述べられています。条例化に踏み切れない理由は何か、お伺いいたします。　全国で空き家などの適正管理に関する条例は303の自治体で制定されています。例えば、神奈川県のとある市では、施行前の１年半での解決率が44.6％であったものが、施行後３年で71.7％となり、更地になった件数も施行前は６件であったものが、施行後は44件と飛躍的に改善されました。条例制定に当たっては、空き家や管理不全の状態などの定義や罰則、勧告、命令、公表の基準、関係法令との整合性や関係機関との連携・調整など協議することは多々あり、その本質を捉え、取り組むことは難しいことと考えますが、先ほども申し上げましたように、今後、人口減少、少子高齢化が進む中、空き家問題はさらに規模と深刻さの度合いを増していくことは確実なことであり、条例の制定をすべきと考えます。また、今後の日程についても、あわせて伺います。　最後に、条例を制定し、適正に管理をしていくことも重要なことですが、空き家といってもさまざまな状態があります。ただ単に廃屋と化した空き家は別として、まだ使用できる空き家もあります。収集するデータに工夫を加え、例えば、既に行われていますが、中山間地においては、移住したいという人たちのために、市街地においては歩いて通えるお年寄りたちのために活用できる施設として貸していただくなど、さまざまな部署で使える庁内オープンデータとして情報を共有し、空き家を活用していくことも肝要と考えますが、行政としてどのようなことができるのか、お伺いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第26番創造浜松関イチロー議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、日本と先進諸外国の合計特殊出生率についてお答えいたします。　現在策定を進めている新・総合計画の基礎資料として、本市の人口推計を作成するとともに、政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授に推計結果の分析を依頼いたしました。御質問は合計特殊出生率ということでございますが、その算出のもととなる25歳から39歳の女性の人口、ひいては人口構造ということに着目しますと、報告書において、日本は他国に類を見ない特異な人口構造となっているが、これは戦後の産児制限などの人口政策に起因するものであると指摘しています。人口等に関しましては、多くの学者により諸説が語られていると存じますが、松谷先生の御指摘も理由の一つであると考えております。　次に、２点目の浜松についてと３点目の人口減少・少子化対策の考慮すべき範疇については、関連がございますので一括してお答えいたします。本市は、ものづくりを基盤として発展し、現在も２次産業の就業者が多いため、景気動向や産業構造変化などの要因により、社会移動の増減幅が大きくなる傾向があると考えます。また、人口減少・少子化の進行が引き起こす影響としましては、市税収入の減少、労働力不足などの憂慮すべき事態が予想されますので、危機感を持って取り組まなければならない課題と認識しております。本市では、これまでも複合的な対策が必要と考え、地域経済の活性化や雇用創出、子育て支援、教育などに取り組んでおり、これらの施策は、政府のまち・ひと・しごと創生本部においても主要な政策課題に挙げられております。また、新・総合計画に掲げた子育て世代が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境を整えることや、地域の子供は地域で育てるとした子育てを社会全体でシェアする風土を市民一人一人に広げることなどは、企業や地域などの協力なしでは進めることができないものと考えております。以上を踏まえて、国の取り組みと連動しながら、これまでの事業実施から得た各分野の専門的な知識や情報を集約し、地域一丸となって取り組んでまいります。　次に、４点目の人口減少・少子化対策部署の設立についてでございますが、組織横断的な課題に柔軟に取り組むためには、機動的な対応ができるプロジェクトチームが有効であると考えております。今後におきましては、国と連携を図る中で、プロジェクトチームにおける協議を踏まえて、具体的な事務事業を定めてまいりますが、その際には事務事業を効率的・効果的に実施するため、最適な組織体制についても検討してまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　御質問の２番目の１点目、空き家対策の本市における実態と相談傾向についてお答えいたします。　御指摘のように、空き家戸数は全国的に増加の傾向にあり、本市においても、平成25年の住宅・土地統計調査の速報集計によりますと、空き家は４万9200戸で、平成20年の前回調査と比較し、１万8900戸の増加となっています。また、住宅総数に占める空き家率は13.9％となっており、全国平均を上回っており、静岡県平均は下回っている状況です。なお、前回の同調査によれば、市内の空き家３万300戸のうち、別荘や賃貸用などを除いた、管理が不十分な空き家は3300戸となっております。また、平成25年度に本市に寄せられた空き家に関する相談は、建築部門や区役所などに対し、合わせて45件となっています。その相談内容につきましては、雑草・樹木の繁茂に関することが23件、家屋の危険性に関することが19件、その他に関することが３件となっています。　次に２点目、条例の制定についてでございますが、これまで本市においても条例の制定について検討しておりますが、空き家への立入調査や税情報の活用も含めた所有者調査の実施が必要と考えております。特に、税情報については、条例制定によっても、その活用ができないことなどから、所有者を特定できない案件が相当数残ることも想定されます。このような中、国会では、昨年来、空き家対策に関する法案が議員立法により提出されるという動きがあり、その中で、空き家の立入調査や税情報の活用も含めた所有者調査の実施などが検討されており、次期臨時国会への提案も見込まれるところです。これまで、こうした情勢を踏まえ、条例制定の時期を探ってきておりますので、今後も、当面、次期臨時国会の動きを注視しつつ、条例の制定に向けて取り組んでまいります。　次に、３点目の情報の有効活用についてでございますが、本年４月から、空き家に関する相談を受けた関係部署においては、その相談内容や空き家の現況、対応状況などを相談票として作成し、その情報を蓄積しているところです。これまでの実績から、空き家に関する相談は、隣家や地域住民の安全や周辺環境が損なわれるという心配から寄せられるものが多く、所有者がわからないものもあることから、活用が期待できるものは少ないのが実情です。また、こうした情報は、本市の空き家の実態把握や適正管理に向けた施策の推進を目的として蓄積しているものですので、目的外の活用は個人情報保護の観点からは難しいと考えます。いずれにしても、現時点では、蓄積された情報が少ないことから、今後の情報の蓄積を待ってからの検討課題と考えます。 ◆26番（関イチロー）　議長、26番。 ○議長（大見芳）　26番関イチロー議員。 ◆26番（関イチロー）　ただいまは、鈴木康友市長、岩井市民部長に御答弁をいただき、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　人口減少・少子化のみに絞り質問をしましたのは、ひとえに浜松だけの課題ではなく、日本全体の問題でありますし、持続可能性、存続の根幹にかかわる非常に重要で看過できない、真正面から取り組む課題であると考えるからです。現在の人口減少・少子化は経験したことのない速さで推移していきます。それは当分の間続くでしょうが、何とかそのスピードを減速したい、できれば、あるときから人口の維持をしたいと考えます。そして、それを克服するためには、国の政策も大事でしょうが、現場で考え、現場で聞き取りをし、脳に汗をし、責任を持って成果を出す。何よりも現場に近い市長の危機感と決意が最も重要だと考えます。市長にその認識と覚悟について、再度お伺いいたします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、関イチロー議員の再質問にお答えしたいと思います。　議員、冒頭申されたように、これは一浜松だけの問題ではなくて、日本全体、国家の問題であるという認識については共通でございます。ただし、この問題については、一つは出生率を上げる、それから、今、地域によって偏在をしている、この偏在の問題をどうするかと、適正な社会的移動をどうするかという問題、それから、きょう議論になりませんでしたけれども、移民を受け入れるかどうかという問題がございます。この３点が今後の人口減少社会に対して考えていくべき課題でありますけれども、これはまず国が国家としてどうしていくかということを考えていかないと、それぞれの自治体がばらばら個別な政策をやっても、これは私は解決できないと思います。したがいまして、今、ひと・もの・しごと創生本部ができまして、全省庁から集まっているわけですね。そこで、いろいろな有識者会議もできますけれども、方向性が定まって、実際の施策は、例えば経済産業省でしたら経済産業省にひと・もの・しごと創生本部の対策本部というのが各省庁、総務省も厚生労働省もできますけれども、そういうところが具体的な事業をこれからやっていくということになります。そういうところから、今度自治体に対して全国的にこういう取り組みをやっていくからということで指示が来る、そのときに我々がきちっとそれを受けて、全国の自治体が、おっしゃるように現場を持っているのは我々でございますので、それをしっかりとこなしていくというのが我々の責務でございます。それが全国でできるようになれば、全国的にそういう課題克服に向けた動きができると認識しておりまして、私の認識としては、極めて国との連携が大事だと思っています。ですから、我々はまずプロジェクトチームを立ち上げますけれども、もちろんこれは関係部署から全部集まってつくりまして、国の動向をにらみながら、我々としても何をすべきかということを探っていきますし、その中で、例えばさっきお話にもありましたように、子育てを社会全体で行うと、これをぜひ日本としてやっていこうと、例えば国の方針が定まったとします。それを具体的に地域でやってくれと、自治体にそういうミッションが来たならば、我々としては、では、それぞれの地域に子育て支援組織をどんどんつくっていこうというような、具体的なミッションが定まれば、そういう子育て組織育成推進事業本部みたいなものをつくりまして、新エネルギー推進事業本部と同じようなものですね。だから、具体的なミッションがきちっと決まれば、担当部署だけで足りないことについては、そういう特別な部署をつくって推進をしていくと、こういうやり方をしていくのが私はいいんじゃないかと思っていまして、まず、国の動きに連動して、我々が自治体としてそれをきちっと現場でこなしていけるということが必要でございますので、機動的なプロジェクトチームでスタートするのが適当かなと、私自身は今そういうように考えております。 ◆26番（関イチロー）　議長、26番。 ○議長（大見芳）　26番関イチロー議員。 ◆26番（関イチロー）　再度の御答弁ありがとうございました。　お話を聞いていて、私もこの５カ月間で必死にいろいろな資料をあさり、自分なりに消化したつもりですけれども、まだまだ消化不足の部分がありますし、今の市長の答弁をお聞きしていますと、まだまだ緒についたばかり、議論を重ねていかなければならない問題だなということを改めて感じました。　資料の③をごらんください。合計特殊出生率と人口の変化の表でございます。簡単な掛け算ですが、200人、100組の御夫婦が1.5人の子供を産むと仮定し、５世代経過しますと、人口は４分の１になってしまいます。その横の数字は、２世代で出生率が2.5となりますと、まずあり得ない机上の絵そらごとですが、200人以上になるためには２世代を要し、遅くなればなるほど回復には多大な時間を要してしまいます。早急な対応が必要だと感じております。　私たちが小さかったころ、貧しくとも子だくさんの家庭が多くありました。のんきな時代であったと言えるかもしれませんが、そこには現代のマネー資本主義ではない、額に汗をして働けば、おてんとうさまと食べ物はついてくるとか、きょうよりあしたはいい日だという思いがありました。決して懐古趣味で言っているのではありませんが、この課題克服には浜松市民の意識を変えることまで含まれると考えております。日本の縮図型都市と言われる浜松市は、地域によりさまざまな特色があります。その特色をさらに魅力あるものに磨き上げるために、住民活動の組織化を各地で促し、地域力向上事業をさらに高度化し継続を推し進めた、国において行っている特区制度のようなものを考えてみたらいかがかと考えます。この浜松市が、この解決のトップランナーとして全国に範を示し、各地へのヒントを発信するくらいの意気込みを見せるときであると思います。出世の街浜松は、温暖で日照時間の長い気候と、川や山、湖に恵まれた自然環境が豊かで、また、さまざまな施策によるまちづくりの成功例として、住んでみたい都市になっていくことが、私たちが子供たちに残せる大切な資産の大きな一つではないかと考え、質問をさせていただきました。未来ビジョン実現の一歩として踏み出したいと思います。　以上で、私の一切の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第３第134号議案平成24年（ワ）第737号損害賠償請求事件の控訴についてを議題といたします。　議題の第134号議案は、総務委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。　18番総務委員長鳥井徳孝議員。 ◆総務委員長（鳥井徳孝）　総務委員会に付託されました第134号議案平成24年（ワ）第737号損害賠償請求事件の控訴について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、当局から、本件訴訟において、市が執行した滞納処分としての不動産差し押さえは、国税徴収法に違反するものではなく、原告に対し損害は与えていないと主張したが認められず、平成26年９月８日、静岡地方裁判所浜松支部において、本市は、国税徴収法第79条に規定する差し押さえを解除すべき義務を認識すべきであったにもかかわらず、漫然とこれを怠った不作為は国家賠償法に違反するものであることから、損害の賠償等を本市に命じる第一審判決が言い渡された。この判決に対し、本市はこれを不服とし、本件不動産差し押さえに対する違法性の事実認定について本市の立場を明らかにするため、東京高等裁判所に判決の取り消しを求め、控訴するものであるとの説明がありました。　これに対し委員から、今回の訴訟における争点についてただしたところ、当局から、主な争点としては、国税徴収法第79条に規定する差し押さえの解除要件に該当すると判断すべき時点はいつであるのか、また、不動産の評価には優先債権の減少など流動的要素が影響するため、最終的な資産価値は物件が売却された時点で確定するのではないかという点であるとの答弁がありました。　次に他の委員から、判決では、任意売却と競売の差額について損害が認定されたが、市として任意売却に協力しなかったのかとただしたところ、当局から、相手側から任意売却するため差し押さえを解除してほしいとの申し出があり、話し合いを重ねた結果、滞納額の一部を納付することを条件に差し押さえの解除に応じることで一度は合意したが、相手側からの納付がないまま、本件訴訟が提起された。その後、市として滞納解決についてさまざまな検討をし、未納分の回収が見込まれたため、相手側から要求のあった本件差し押さえを解除するなど、事案解決に向けて取り組んできたとの答弁がありました。これに対し同委員から、仮に今回の判決が確定した場合、今後の市の差し押さえ処分や他の自治体における徴税業務に対する影響が見込まれるのかとただしたところ、当局から、今回の判決は極めてまれな個別的案件に対するものであるため、本市または他の自治体に影響があるとは認識していないとの答弁がありました。　さらに各委員からは、税の公平性の観点から、債権回収のためには滞納処分としての差し押さえは必要である。また、控訴に当たっては費用対効果のみで判断するのではなく、上級審の判断を仰ぐことも必要であるなど、種々、意見・要望がありましたが、採決に当たり、一委員から、今回の判決は、国税徴収法第79条に規定する無益な差し押さえは解除しなければならないと審判が下されたものであり、判決内容をしっかりと受けとめ、市としてコンプライアンスの推進に努めなければ、行政に対する不信感を招くおそれがあることから、これまでの徴税事務の見直しに取り組むべきである。したがって、今回は控訴せず、第一審判決を受け入れることが本市のとるべき態度であると考えることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第134号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（大見芳）　以上で総務委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　３番北島定議員。（拍手） ◆３番（北島定）　それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、通告しました第134号議案平成24年（ワ）第737号損害賠償請求事件の控訴について、反対の立場から討論を行います。　この事件の概要は、原告である相続財産管理人が、被告である浜松市が滞納処分として執行した不動産差し押さえが国税徴収法に抵触すると主張し、差し押さえの解除を申し出たが、浜松市がそれに応じなかったことにより、国家賠償法に基づいて発生した損害の賠償として315万円及び弁護士費用として10万円を請求する訴訟を提起されたものであります。平成25年２月18日に静岡地方裁判所浜松支部において第１回口頭弁論が開催され、11回の口頭弁論をもって、平成26年９月８日に判決がなされました。判決要旨は、被告は原告に対し、110万円、及びこれに対する平成25年７月３日から支払い済みまで年５％の割合による金員を支払えというものであります。これに対して浜松市は、滞納処分として執行した不動産差し押さえは国税徴収法に違反するものではなく、原告に対し損害は与えていないということが認められなかったことから、浜松市に対して損害賠償を命じた第一審判決を不服とし、民事訴訟法に基づき、東京高等裁判所に判決の取り消しを求め、控訴するというものであります。　判決文を見てみますと、本件差し押さえを解除しなかったことの違法性が主な争点となっており、原告の被告は遅くとも平成24年９月27日以降、国税徴収法第79条１項２号により本件差し押さえを解除すべき義務を負っていたにもかかわらず、漫然とこれを怠ったものであるから、かかる被告の不作為は国家賠償法第１条１項にいう違法なものであるという主張に対して、被告の主張はこれに反論するものになっております。そして、これに対する当裁判所の判断は、国税徴収法第79条１項２号に規定された差し押さえ解除義務の有無を判断するに当たっては、差し押さえ財産の価額と、いわゆる優先債権の額との対比が基本となるものと解されるので、この点から検討するとして、事実関係を検証する中で、本件不動産の価額は高くとも678万円程度であったのに対し、本件優先債権額は元金のみで1928万702円であり、これに加えて、これらに約定利率による２年分の利息損害金を付した額であり、後者が前者を大幅に上回っていたのは一見して明白であったと認められると述べ、被告が主張する差し押さえ解除義務の有無の判断において考慮すべきとする流動的要素については、そもそも国税徴収法第79条１項２号の要件判断をする際に被告が主張するような流動的要素を考慮すべきとしても、差し押さえ財産の価額が優先債権額を超える相応の可能性があったと言えなければ、同号の定める差し押さえ解除義務の成否に影響を及ぼさないというべきであるとの判断を示しております。さらに、被告の主張する流動的要素に該当する具体的事情に対しても、別件土地の農地転用が失敗した場合に、本件不動産の価額が本件優先債権の額を超える状況になることは現実的にはおよそ想定できないなどとして、被告の主張は採用できないと退けています。また、その他、本件全証拠によっても、別件差し押さえが行われて以降、本件不動産の価額が本件優先債権の額を超える相応の可能性を生じさせる事情が存在したとは認められないとして、被告が主張する流動的要素を考慮したとしても、別件土地の換価予定額や被告がこれを差し押さえていたことなどに鑑みれば、遅くとも別件差し押さえが行われた平成25年２月５日時点で、本件租税債権等に先立つ本件優先債権額が本件不動産の価額を上回ることは一見して明白であり、被告は国税徴収法第79条１項２号に基づき、本件差し押さえを解除すべき義務を負っていたというべきであると明快に結論づけております。　また、被告の徴税吏員が義務を怠ったかどうかについては、被告の徴税吏員は遅くとも本件訴訟提起後であり、かつ別件差し押さえが行われた平成25年２月５日以降、本件差し押さえを解除すべき義務があることを認識し、あるいは認識すべきであったにもかかわらず、漫然とこれを怠ったというべきであるという断を下しております。さらに、加害行為と相当因果関係のある原告の損害及びその額についても検討され、被告である徴税吏員の不作為により、原告が本件不動産の任意売却の機会を失ったとして、被告のかかる不作為は国家賠償法上違法であるから、被告は原告に対し、110万円及びこれに対する遅延損害金の限度でこれを賠償する義務を負うとの判決を下しました。　国税徴収法第79条１項２号には、差し押さえの解除の要件が規定されており、そこでは差し押さえ財産の価額が、その差し押さえに係る滞納処分費及び差し押さえに係る国税に先立つ他の国税、地方税、その他の債権の合計額を超える見込みがなくなったときは解除しなければならないとされておりますが、今回の裁判では、国税徴収法第79条１項２号に規定する解除義務が生じていたのかどうかが争われたわけであります。第一審判決では、被告の本件差し押さえ不動産を含む財産の処分による清算活動から現在まで、考慮すべき流動的要素が存在しており、およそ当該租税債権を徴収する可能性がないことが明白な状況になっていないことから、国税徴収法第79条１項２号に規定する見込みがなくなったときに該当しないという主張や、８万円を支払うことで解除する合意があったという主張をいずれも退けております。御承知のように、浜松市債権管理条例では、滞納処分等について規定しており、そこでは、市長等は、市税及び公課の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定により行わなければならないとして、法に反して滞納処分等を行うことを厳しく禁じております。また、地方自治法では法令に違反して行った地方公共団体の行為はこれを無効とするとありますように、今回の判決に従うならば、徴税吏員のとった行為は債権管理条例に抵触し、また地方自治法にも反するものであることは重大であります。場合によっては公務員職権乱用罪も適用されることもあります。　最後に指摘をしておきたいことは、判決文にありますように、原告は平成22年７月２日に死亡しており、本件建物内における自殺によるものであると記述されております。今、無法・不当な財産の差し押さえによる一家心中や自殺が起きており、社会問題になっております。年金を差し押さえられて高齢者が自殺に追い込まれたというＮＨＫの報道が全国に衝撃を与えましたが、全国では強権的な取り立てや財産の差し押さえによって痛ましい事件が続発しております。国税徴収法第48条２項では、差し押さえることのできる財産の価額がその差し押さえに係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先立つ国税、地方税、その他の債権の金額の合計額を超える見込みがないときは、その財産は差し押さえることができないと規定し、無益な差し押さえを禁止しておりますが、こうした法令に照らし合わせて、原告の財産に対する差し押さえは、そもそも妥当であったのかどうか疑義が生じるところであります。いずれにせよ、差し押さえによって、原告がみずからの命を絶たなければならなかったとしたならば、住民の健康の増進を図るという地方自治体の責任が鋭く問われるものであります。既に債権は原告から回収されており、控訴によって得るものは何もありません。ただ、第一審判決による敗訴という汚名挽回のための控訴であるとしたら、議案としての説得力は全くありません。　日本共産党浜松市議団は、第一審の判決は、明快な根拠と論理をもって判決を下したものであると考えることから、第134号議案に対して反対をいたします。　　　　　〔退場する議員あり〕 ○議長（大見芳）　以上で討論を終わります。　ただいまから、第134号議案平成24年（ワ）第737号損害賠償請求事件の控訴についてを採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第134号議案は原案のとおり可決されました。　　　　　〔入場する議員あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、９月18日から９月28日までの11日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次の本会議は、９月29日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...