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1. 浜松市議会 2014-09-16
   09月16日－14号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）　平成26年９月16日◯議事日程（第14号）　平成26年９月16日（火）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　小黒啓子　　　　３番　　北島　定　　　　　　　　　　４番　　幸田惠里子　　　　６番　　田中照彦　　　　　　　　　　７番　　神間智博　　　　８番　　戸田　誠　　　　　　　　　　９番　　高林　修　　　１１番　　平間良明　　　　　　　　　１２番　　徳光卓也　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　新村和弘　　　　　　　　　１６番　　湖東秀隆　　　１７番　　松島育治　　　　　　　　　１８番　　鳥井徳孝　　　１９番　　野尻　護　　　　　　　　　２０番　　早戸勝一　　　２１番　　波多野　亘　　　　　　　　２２番　　飯田末夫　　　２３番　　袴田修司　　　　　　　　　２４番　　斉藤晴明　　　２５番　　松下正行　　　　　　　　　２６番　　関　イチロー　　　２７番　　河合和弘　　　　　　　　　２８番　　和久田哲男　　　２９番　　花井和夫　　　　　　　　　３０番　　渥美　誠　　　３１番　　大見　芳　　　　　　　　　３２番　　太田康隆　　　３３番　　氏原章博　　　　　　　　　３４番　　吉村哲志　　　３５番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３６番　　丸井通晴　　　３７番　　黒田　豊　　　　　　　　　３８番　　鈴木浩太郎　　　３９番　　高林龍治　　　　　　　　　４０番　　内田幸博　　　４１番　　桜井祐一　　　　　　　　　４３番　　今田欽也　　　４４番　　鈴木育男　　　　　　　　　４５番　　中村勝彦　　　４６番　　柳川樹一郎　　　　　　　　４７番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　高林泰秀　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　長田繁喜　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　河合勇始　　　土木部長　　　　　　　倉田清一　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川嶋朗夫　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　山下堅司　　　　　　　　　　　　　　鈴木　要　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　秘書課長　　　　　　　宮城和敬　　　　　　　　　　　　　　田中文雄　　　財務部次長（財政課長）内藤伸二朗　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　刑部勇人　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　湯澤　久　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　議会総務課長　　　　　　小宮山敏郎　　事務局副参事（議会総務課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤　　　議事調査課専門監　　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　（議事調査課長補佐）　大橋臣夫　　　（議会運営グループ長）鈴木克尚　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　議事調査課副主幹　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　（政策調整グループ長）青葉陽亮　　　議事調査課副主幹　　　上田晃寿　　　議事調査課主任　　　　本間　剛　　　議事調査課主任　　　　大石　尚　　　議事調査課主任　　　　村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（大見芳）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、８番戸田誠議員、23番袴田修司議員、37番黒田豊議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第２一般質問を行います。　最初に、２番小黒啓子議員。（拍手） ◆２番（小黒啓子）　皆さん、おはようございます。　連休明けの爽やかな朝を迎えましたので、元気よく爽やかにまいりたいと思います。　日本共産党浜松市議団の小黒啓子です。通告に従いまして、順次質問をいたします。　初めの質問は、「平和な都市浜松」をつくるための実践的な取り組みについて、市長に伺います。　安倍内閣によります集団的自衛権行使容認の閣議決定が７月１日に行われました。憲法第９条のもとでは許されないという海外での武力行使について、これまでの政府見解を180度変え、海外で戦争する国づくりに道を開くものとなりました。航空自衛隊浜松基地を抱える本市にとっても、基地の運用等にも十分注視しなければなりません。浜松市は2011年７月に平和都市宣言を行い、平和市長会議へも加盟しましたので、今後さらに平和行政を進め、市民とともに平和都市を築いていくことが求められますが、以下２点について伺います。　１点目は、集団的自衛権の行使容認についてです。安倍内閣は憲法第９条そのものを改正することを目指しておりましたけれども、国民の反対を前に、今度は第96条を変えて、改憲手続を緩和する方向転換を余儀なくされました。しかし、それも国民から邪道と批判が上がり、解釈改憲にかじを切りました。このような経過があり、閣議決定で集団的自衛権の行使容認がされましたけれども、このことについてどのようにお考えになっているか、市長に伺います。また、航空自衛隊浜松基地が今後実践基地化していくことが懸念される中で、北富士・東富士演習場にて米海兵隊オスプレイの離着陸訓練が実施されましたが、浜松基地への同機の飛来、同訓練について、国からの要請を受けた場合に、市長はどのように判断をされるか伺います。　２点目は、平和行政についてです。私は夏が来るたびに、特に８月は平和について考える月だと思っています。ことしの夏、広島の平和記念式典では、安倍首相の式辞で昨年同様のコピペがあったということが話題になりまして、被爆者の皆さんから、首相は平和や広島を軽んじていると失望の声が出されました。本市における平和行政はどうか、市長に伺います。　一つ目は、平和都市宣言を行い、平和市長会議へも加盟した本市の加盟後の平和への取り組みはどうでしたでしょうか。また、今後、平和行政を進めるために、どのような取り組みを考えておられるか伺います。　二つ目として、平和首長会議では2020年までに核兵器を廃絶するため、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名の取り組みを強めております。本市における現状と今後の具体的な取り組みについて伺います。なお、平和市長会議は、2013年８月に名称を平和首長会議と変更しておりますので、つけ加えておきます。　２番目の質問は、消費税増税について市長に伺います。　４月から消費税が５％から８％へと引き上げられまして、８月13日に公表されました４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は過去20年間で最大の下落となり、ＧＤＰの６割を占めます家計消費は実質19.2％の落ち込みとなっています。国は、来年10月より消費税を10％に引き上げようとしておりますが、マスメディアの世論調査でも６割以上が反対です。４月からの増税で、この浜松地域経済に与えた影響はどうであったのか、また、来年10月に10％に引き上げることについて、市長はどのような見解をお持ちか伺います。　３番目の質問は、災害から市民を守る取り組みについて伺います。　東日本大震災以降、多くの法制度が改正、そして制定されまして、自治体の防災対策はますます重要な課題となってきています。台風や集中豪雨によります土砂災害、竜巻被害など、かつて経験したことのない災害が頻発しまして、かけがえのない命が失われています。８月20日未明に広島市北部の安佐南・北地区を襲った土砂崩れでは死者・行方不明者70名を超えるという大変大きな被害が出てしまいました。防災対策の基本は、地域住民の生命と財産を災害から保護することであり、生活の場である地域社会の安全性、防災性の向上によって担保されると考えています。そのためには、行政は地域ごとにどのような災害の危険性が存在するのかを明らかにし、住民は日常的に災害に対する意識を持つことが求められています。自然現象は避けられなくとも、災害は人間社会の適切な努力によって必ず克服できると考えることから、以下２点について伺います。　１点目は、災害の未然防止対策について、山名危機管理監に伺います。　一つ目は、災害時要援護者等への情報伝達について、同報無線の強化とともに、防災ラジオの活用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。掛川市では、広島の土砂災害を受け、激しい風雨の中でも情報を得られる屋内子局の整備が急務であるとしまして、2017年度までに100％の設置を掲げています。自動起動式防災ラジオは、電源が切れている状態でも緊急放送起動信号を受信すると自動的に電源が入り、最大音量で音声が流れ、各局の放送中でも割り込みで音声が入ります。携帯電話やパソコンなどを使用せず、日常的に情報をとりにくい世帯に対して、災害の発生を知らせる手段が必要ではないでしょうか。　二つ目は、2012年度末に作成されました区版避難行動計画、この行動計画には、区ごとの災害特性やこれまで発生した主な災害など大変多くの情報が記載されておりまして、防災マップには危険箇所や避難所が地区ごとに示され、その地域の実態や避難の情報提供としても大いに活用をすべきと考えますが、残念ながら、各家庭において活用のされ方はさまざまだと感じています。各戸配付されています区版避難行動計画の活用も含め、日常的な防災意識の啓発を進める方策について伺います。　三つ目は、市民が居住地の状況を把握するために、宅地の造成履歴などを提供する浜松市宅地造成履歴等情報マップを作成し公表すべきと考えますが、どのようにお考えか、河合都市整備部長に伺います。　東日本の震災の後、仙台市に視察に行ってまいりました。その際、海側では津波の被害が、そしてまた、山側でも地震による大きな被害が出ていました。震災後、仙台の市民からは、自分の敷地は切り土なのか、盛り土なのか教えてほしい、そのような問い合わせが相次ぎ、地域の地盤情報の一つとして活用してもらえるように、仙台市では2013年に仙台市宅地造成履歴等情報マップを作成していますが、本市でもこのようなマップが必要ではないでしょうか。　２点目は、浜岡原発について市長に伺います。ことし５月には関西電力大飯原発３・４号機の運転差しとめ訴訟において、運転してはならないという差しとめ判決が出され、半世紀ぶりに原発稼働ゼロの夏を迎えました。この判決では、憲法で保障された人格権を最優先にし、これを超える価値をほかに見出すことはできないと宣言しています。原発の再稼働については、福島第一原発の事故後、多くの国民が原発を廃炉にして、自然再生エネルギーへの政策転換を要望し、各地では毎週再稼働に反対する声が聞こえてきます。そのような中、浜岡原発４号機の新規制基準適合性審査の申請が中部電力から出されております。市長の浜岡原発再稼働に対する見解はどうか伺います。また、本市における原発事故に関する防災対策はどのような状況になっているのか、あわせてお伺いいたします。　大きな４番目の質問は、誰もが安心して暮らせる浜松についてです。　地域医療と介護保険制度を同時に見直す医療介護総合確保推進法が６月に成立いたしました。安倍政権が唱える社会保障の改革の本質は、社会保障を自助が基本として、国の責任を放棄し、憲法第25条を形骸化させるものになっております。病床削減を進め、押し出された患者を自助と互助の組み合わせでカバーする安上がりな医療・介護体制をつくり、その体制を地域包括ケアシステムとして構築していくようになります。運営は市町村が担い、地域包括支援センターや医師会に委ねられますが、市民の安心した暮らしを自治体がどのように支援していくのか、以下４点について伺います。１点目から３点目まで高林健康福祉部長に伺います。　まず、地域支援事業についてです。要支援者への訪問、通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置きかえるとしておりますけれども、本市における対応はどうされていくのか伺います。　２点目は、特別養護老人ホームについてです。医療介護総合確保推進法では要介護３以上を特別養護老人ホームへの入所基準といたしまして、入所対象から除外された高齢者の受け皿は介護つき有料老人ホームなどとしておりますが、この介護つき有料老人ホームの利用は経済的な負担が大きく、低所得で特養を待っている方には、住まいの確保の点ではかけ離れていると考えます。本市において、どのような対応をされていくのか伺います。　３点目は、介護サービスの利用料ですが、所得金額が160万円以上の方は１割負担から倍の２割へと大幅に引き上げられます。必要なサービスさえ利用抑制が起き、身体状況の悪化やサービス水準の低下を招くと考えますが、どのように対応されるのか伺います。　４点目は、病床の再編、削減について、山下医療担当部長に伺います。医療介護総合確保推進法では、看護師配置の手厚い病床、７対１看護を36万床から18万床に半減させようとしております。今後、都道府県が地域医療計画を策定してまいりますが、このままでは患者が追い出され、医療難民になるケースも考えられます。市として対応はどうされていくのか伺います。　５番目の質問です。子ども・子育て支援新制度について伺います。　子ども・子育て関連法が2012年８月に成立いたしまして、それに基づく子ども・子育て支援新制度が2015年４月から実施されようとしています。都道府県、市町村の段階で、施設の認可基準や学童保育の設備基準など、それぞれの関係条例の制定段階を迎えておりますが、本市においても、市立幼稚園の閉園問題を初めとする課題が噴出しております。新制度実施後においても、子供たちが格差のない教育・保育を受けられ、現行の保育水準が後退することのないよう、以下３点について質問いたします。　まず初めに、待機児童解消について、兼子こども家庭部長に伺います。2015年４月までに新制度の実施主体である市町村は、子ども・子育て支援事業の計画を策定することが義務づけられておりまして、保育の必要量に対する確保の方策を、この事業計画の中で定めることになっておりますが、本市の待機児童数及び保留児童数の実態はどうでしょうか。また、それらに見合う確保策はどのようになっているか伺います。　２点目は、新制度と自治体の責任について、兼子こども家庭部長に伺います。新制度のもとでも、保育所は児童福祉法第24条第１項が適用され、現在と変わらず、市町村の責任で保育が実施され、民間保育所にも市町村からの委託費が支弁されます。新制度へ移行した場合、これまでの市の助成金の各種補助がございましたけれども、それについても現状どおりに支給されるかどうか、お伺いします。また、新制度において、児童福祉法第24条第２項に規定された認定こども園、家庭的保育事業などは、市町村が保育実施義務を負わない施設として定められております。直接契約となる施設においての利用調整はどのようになるのか、保育料の徴収も当該施設の事務となり、保育料の滞納などが園の経営に影響を与え、不安定化が避けられないと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、市立幼稚園の再編計画について、児玉教育長に質問いたします。市立幼稚園13園の閉園を含む再編計画は７月11日の教育委員会にて公表され、同時に対象園の保護者との意見交換が始まりました。７月の各区の協議会に諮問されまして、８月の各区の協議会で答申を受けるという余りに性急なやり方に対し、区協議会や地域、対象幼稚園ＰＴＡなどから閉園について反対や存続を求める要望が相次ぎました。それらの経過を受けまして、９月５日には、再編計画の工程の見直しをし、2017年度末の13園の閉園計画については一旦取り下げ、再検討することになりました。次年度の園児募集の期日ありき、また市民不在の当初の提案の仕方は、地域や保護者にとって混乱を引き起こし、不安をかき立てましたが、このような結果に至ったことは至極当然であったと思います。そこで、以下３点について伺います。　一つ目は、幼稚園再編計画や新制度については、関係各所に丁寧な説明をし、協議する時間を十分とって、市民との合意形成を図ることが必要だと考えます。大きな政策転換であればあるほど、民主的な手続を踏むことは当然だと思いますが、いかがでしょうか。　二つ目は、市立幼稚園の保育料について、在園児については現状のままとし、新入園児から所得割の応能負担とするようになっております。同等の幼児教育を受ける施設において、保育料の差異が存在するようになるわけですが、一定の市費を投入して激変緩和措置などを行い、配慮を講ずる必要があると思いますが、どうでしょうか。　三つ目は、議会への市立幼稚園閉園に関する条例の提出時期のことですが、これは閉園の時期ではなくて、施行期日を明示した上で、閉園の計画策定時に議会に上程し、議会の意思の確認をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　６番目の質問は、よりよい教育環境の実現に向けて、花井学校教育部長に伺います。　ことしの夏も異常気象の中、猛暑が続き、耐えがたい暑さが子供たちに襲いかかりました。もはや精神論だけでこの暑さを乗り越えることは不可能だと考えます。基地周辺の施設に対し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条によりまして、国は障害防止工事の助成を行うこととしておりますが、現在、基地周辺の教育施設に対して整備されています冷房設備は、老朽化により状態が悪く、児童・生徒を初め、施設管理者や地域からも、機能の向上や改善について再三意見が上げられているところです。騒音のために窓を閉めざるを得ない中で、適正な冷房が行われていないのでは、児童・生徒の良好な健康状態を維持することは困難でありますので、騒音調査等実態を確認し、早急に対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後の質問です。精神障害者保健福祉手帳の周知について、高林健康福祉部長に伺います。　本市における認知症高齢者は大変増加傾向にありまして、総合的な認知症高齢者の支援が求められております。現状では、本人や介護する家族にとって心身ともに負担となり、さらに経済的にも大きな負担となっていることも御承知のとおりです。長野市の例ですが、89歳、要介護４の認知症の方が障害者手帳を申請し、精神障害者保健福祉手帳１級が交付されました。手帳を取得することで、重度心身障害者医療費助成制度の適用となりまして、１カ月１医療機関ごとに500円の負担で済みますので、それまでの医療費の差額分が返還され、自動車税の免除やＮＨＫ受信料も半額になって大変喜ばれております。本市では、障害者のしおりやホームページにもそれらの情報がございませんが、認知症も精神障害者保健福祉手帳の交付の対象となっておりますので、認知症の方がこの手帳の交付を受けることで、各種の制度利用が可能になることを広く市民に周知し啓発する必要があると考えます。そこで、認知症における本市の手帳の交付状況とその周知の取り組みについて伺います。　初めの質問といたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆さん、おはようございます。　それでは、第２番日本共産党浜松市議団小黒啓子議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、集団的自衛権の行使容認についてお答えいたします。　国の安全保障は、主権や独立の保持はもとより、国民の生命・財産を守るため、極めて重要であります。こうした中、７月１日の閣議決定において、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にも、一定の要件を満たせば、自衛のための措置として、我が国が武力を行使することは憲法上許容されるべきであるとされました。これは、事実上、従来の憲法解釈を変更して、限定的に集団的自衛権の行使を容認するものでありますが、集団的自衛権については、私は憲法解釈の変更によるのではなく、正式に憲法改正の手続を経て明確にすべきであると考えております。　また、航空自衛隊浜松基地へのオスプレイの飛来、訓練等についての御質問でございますが、これまでオスプレイの飛来、訓練等に関して、国・県からの要請や連絡は受けておりません。また、航空自衛隊浜松基地への確認も行っておりますが、特段の指示はないとのことであります。いずれにいたしましても、オスプレイに関しましては、一部で安全性が懸念されておりますが、自衛隊も導入を検討しているということでございますので、国の責任でその安全性を周知することが必要であると考えております。　次に、２点目の一つ目、平和行政への取り組みについてお答えいたします。本市は、昭和20年の大空襲により、多くのとうとい命を失いましたが、先人たちの努力によって、その傷跡から、力強く復興して今日に至っております。こうした経験を未来を担う子供たちに伝え、平和に暮らしていける社会を築く必要があることから、平成23年７月１日に浜松市平和都市宣言を行いました。これを受け、市民憲章及び平和都市宣言啓発事業として、平成23年度には平和都市宣言を書であらわした作品の制作、掲示をするとともに、平成24年度には市内小・中学生を対象とした書道コンクールを開催し、入賞者の表彰や巡回展示を行いました。また、小学校副読本のびゆく浜松に浜松市平和都市宣言の内容を掲載し、平和の大切さを伝え、継承しております。さらに、浜松市戦没者追悼平和祈念式やプラタナスコンサートを毎年開催しているほか、民間団体主催により、原爆被害の悲惨さや平和のとうとさを訴える写真や絵を展示する「原爆と人間展」の開催スペースの提供もしております。今後も、浜松市平和都市宣言の趣旨に基づき、こうした取り組みを継続することにより、世界の恒久平和の大切さを訴えてまいります。　次に、二つ目の平和首長会議における核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名の取り組みについてお答えいたします。平和首長会議には、９月１日現在、本市を含む1505の市区町村を初め、世界各国の6276都市が加盟し、各都市が連帯して、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めております。その一つとして、同会議では、平成32年までの核兵器廃絶を目標に掲げ、核兵器の開発、製造、使用等を禁止する条約の交渉開始を各国に求める市民署名活動を展開しています。本市といたしましては、他の政令指定都市の動向を見て検討してまいりたいと存じます。　次に、御質問の２番目、消費税増税についてお答えいたします。　最初に、消費税率の引き上げに伴う地域経済への影響につきましては、静岡県や日本銀行静岡支店が公表している経済概況にあるように、引き上げの影響は個人消費などで見られるものの、景気は底がたさを維持しており、引き続き緩やかに回復しつつあります。ただし、天候不順などの影響により、一部にやや弱めの動きが見られる状況と認識しております。　次に、消費税率10％への引き上げでございますが、政府は、消費税増税分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ、社会保障制度改革を行うことなどにより、国・地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化することを国際公約としております。したがって、この国際公約を前提に、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断するものと認識しております。　次に、御質問の３番目の２点目、浜岡原発についてお答えいたします。　新規制基準に関しての審査申請は、新規制基準への適合性に係る安全審査であり、直ちに再稼働につながるものとは考えておりません。再稼働については、全ての安全対策が完了した後、国が判断すべきものと考えております。また、防災対策については、現在、県が策定を進めている浜岡原子力発電所に係る広域避難計画において、本市はＰＡＺ圏内住民の避難先としての位置づけが見込まれていることから、引き続き市町と県が関係機関と連携して研究を行う市町原子力防災対策研究会などを通じて関係情報の収集に努め、避難等の対策に取り組んでまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の５番目の３点目、市立幼稚園の再編計画についてお答えいたします。　まず、一つ目の新制度についての説明及び再編計画に対する合意形成でございますが、子ども・子育て支援新制度につきましては、園児募集の時期までに保護者への周知を行いたいと考え、可能な範囲で保護者への情報提供に努めてまいりました。しかし、限られた時間の中では新制度の内容や認定こども園について、関係者の皆様に十分な御理解がいただけなかったものと認識しております。また、新制度は、地域における幼児期の学校教育・保育環境を整えていく大きな改革であり、特に市立幼稚園にとってはさまざまな影響が見込まれることから、行政区を考慮し、私立幼稚園や保育所等も踏まえて再編を計画したものです。しかし、保護者、地域に対する事前の説明や協議する時間を十分確保できなかったことが、閉園計画に対する反対の御意見等につながったと判断しています。このようなことから、今後、平成27年度の新入園児募集の状況や地域ごとの保育ニーズの動向等を踏まえた上で、保護者や地域の皆様への説明や協議する時間を確保しながら合意形成を図り、再編計画を進めてまいります。　次に、二つ目の市立幼稚園の保育料への配慮でございますが、市としては、全ての幼児に対する幼児教育の機会を均等に保障するとともに、就学前の子供に対する幼児期の学校教育・保育をひとしく提供できるよう、保育所や私立幼稚園等の民間施設とのバランスを踏まえながら、教育環境を整えていくことが必要だと考えています。このような考え方のもと、新制度における利用者負担につきましては、公立、私立の違いによって金額に差を設けるべきではないと考え、統一した利用者負担の案を公表いたしました。本市の案は、国が示した上限の金額よりも低めに設定するとともに、所得階層区分を国が示した５階層を12階層にふやすことにより、利用者負担について一定の配慮をいたしました。さらに、多子世帯に対する負担軽減措置も講じていることから、新入園児への激変緩和措置については考えておりません。また、現在の在園児に対しては、卒園まで現行のまま保育料を据え置く経過措置をとることにより、一定の配慮を講じております。　次に、三つ目の閉園に関する条例提出時期についてお答えいたします。市立幼稚園では３歳児からの３年保育を行うため、閉園計画は少なくとも閉園の３年前には策定する必要がございますが、策定時には想定できなかった状況の変化等により、その後、計画を見直すことも考えられます。このようなことから、条例改正につきましては、計画に基づき閉園の準備が整った段階で議決を賜りたいと考えております。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の３番目の１点目の一つ目、災害時要援護者等への情報伝達についてお答えいたします。　地域によってさまざまな災害の特性を抱える本市では、その実情に合った手段により、情報の迅速かつ確実な配信が必要となります。このためには、複数の情報伝達ツールを用意しておくことが重要であり、現在、災害時の情報伝達は、同報無線を初め、緊急速報メール、防災ホッとメール、ホームページ、コミュニティＦＭラジオやテレビなど多様なツールを活用しています。中でも、災害時要援護者等への情報伝達は、文字情報による緊急速報メールや音声による戸別受信機、自動起動式防災ラジオなどの活用が有効であると考えております。こうした情報伝達手段の充実については、同報無線のデジタル化を踏まえ、地域ごとにそれぞれ最適かつ効果的な手法等について総合的に検討してまいります。　次に、二つ目の防災意識の啓発についてお答えいたします。防災に対する意識啓発につきましては、東日本大震災を契機として、自助の重要性が再認識されたことから、本市でもさまざまな取り組みを進めているところです。平成25年度から、各区と連携し、地区自治会連合会ごとに区版避難行動計画の説明会を開催するとともに、出前講座などを通して、参加者はもとより、各家庭や地域団体等への周知を図っております。また、防災意識の醸成や向上が期待される訓練についても、住民が主体となって行う地域防災訓練に加え、警察や消防など関係機関と連携のもと、土砂崩れや津波などの個別の災害を想定した訓練を実施し、地域住民に積極的な参加を促しております。さらに、年内の完成を目標に自助意識を啓発するＤＶＤの作成を進めており、完成後は全ての小・中学校と自主防災隊に配付し、日ごろの防災活動や防災教育への活用を図ってまいります。今後もあらゆる機会を通して、防災意識の啓発や向上に積極的に取り組んでまいります。 ◎都市整備部長（河合勇始）　御質問の３番目の１点目の三つ目、宅地造成履歴等情報マップの公表についてお答えいたします。　東日本大震災では、谷や沢を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に腹づけした造成宅地において、滑動崩落により3500戸を超える深刻な宅地被害が発生しました。本市においても大規模な盛り土による造成工事が多数行われており、造成宅地の盛り土の方法や位置などについて、住民の理解を深めることが必要であると考えています。これまで市は宅地耐震化推進事業として、盛り土造成地の位置と規模を把握するための調査を実施し、大規模盛り土造成地マップの公表に向けて、他都市の事例等を参考に基礎資料を整えてまいりました。市としましては、市民の皆様が過大な不安、混乱を招くことがないよう十分に考慮し、関係部署と協議を行い、調整ができ次第公表してまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の４番目の１点目、地域支援事業についてお答えいたします。　今回の制度見直しは、現在、保険給付として全国一律に行われている要支援者への訪問介護及び通所介護を、市町村が独自に取り組む事業に移行するものでございます。この見直しにより、既存の指定事業所によるサービスに加え、ボランティアが主体となるなど、多様な担い手によるサービスの提供が可能となります。一方、新たな担い手により提供されるサービスについても、その質を確保し、利用者が安心して利用できる提供体制を構築する必要がございます。また、現行の専門的なサービスとボランティアなどによるサービスが、利用者の状況に応じて適切に提供される必要もございます。こうした課題を踏まえ、市民ニーズや地域資源の把握、他市の事例を研究した上で、平成28年度にモデル事業を行い、平成29年４月の本格実施に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の特別養護老人ホームについてお答えいたします。まず、今回の入所基準の見直しに伴い、要介護１・２の軽度の方は入所対象から原則、除外されますが、個別の事情を考慮し、市の適切な関与のもとで特例入所が認められることとなります。具体的には、ひとり暮らしで家族の支援が受けられない方や、認知症等により在宅での生活が困難な方などであります。今後の特別養護老人ホームの整備については、昨年８月時点での入所待機者数が3000人を超える状況や、75歳以上の高齢者が増加していることを踏まえ、平成29年度までの４年間で1000床程度を計画的に整備してまいります。また、介護つき有料老人ホームも500床程度整備し、本人の心身の状態や経済状況に応じて選択していただくことで、待機者数を2500人以下に抑えるとともに、在宅で重度の方の待機を解消してまいります。なお、今後における要介護者の住まいの確保の考え方でございますが、現在、介護サービスの提供体制は、施設から在宅へと移行が進められている状況にありますが、現実的には在宅生活が困難な方も多数おります。これへの対応として、例えば軽費老人ホームや養護老人ホームについても、軽度の要介護者の受け皿としての機能を付加することについて検討する必要があると考えております。　次に、３点目のサービス利用料についてお答えいたします。利用者負担の見直しは、高齢化の進展に伴い、今後ますます介護サービスの需要増加が見込まれる中、持続可能な介護保険制度の構築を目的に行われるものでございます。具体的には、一定以上の所得のある方の自己負担を現行の１割から２割にするものでございます。所得の判定基準につきましては、今後政令で定めるとされておりますが、厚生労働省の案では、所得金額160万円以上を基準とするとされております。この所得金額の水準は、65歳以上の方の上位20％に当たり、年金収入に換算すると280万円以上でございます。なお、利用者負担案につきましては、国において検討されていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。また、サービスの利用につきましては、効果的にサービスが提供されるようケアマネジャーが計画を作成しておりますが、利用者負担の見直し後においても、利用者の心身の状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、関係団体と連携を図ってまいります。　次に、御質問の７番目、精神障害者保健福祉手帳の周知についてお答えいたします。精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患を有する方々のうち、精神障害のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約を受けている方を対象とした手帳制度です。手帳の判定に当たっては、精神疾患の状態とその能力障害の状態を総合的に判定し、手帳交付の可否を決定しています。認知症の場合、症状の原因となるアルツハイマー型認知症や血管性認知症から生じた記憶障害等の状態により、日常生活に制約があると判定された場合には手帳が交付され、福祉サービス等の支援が受けられます。本市の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は、ことしの４月１日現在で4445人で、そのうち、認知症により手帳を取得した方は50人おります。現在、本市のホームページへの掲載、障害福祉のしおりの配付、精神科の医療機関を対象とした説明会の開催などを通じて、手帳取得手続の周知を図っているところです。今後、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターにも、認知症が手帳の対象となり得ることを含めた案内を行い、制度のさらなる周知に努めてまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（山下堅司）　御質問の４番目の４点目、病床の再編についてお答えいたします。　本年６月に成立しました医療介護総合確保推進法では、2025年モデルとして、手厚い看護である急性期医療を減少させる一方で、亜急性期や回復期医療へ配分をし、バランスのとれた医療体制の構築を目指しております。この改正法をもとに、県では地域の医療需要を推計し、来年度には地域の医療体制の将来を目指す地域医療ビジョンを策定することとなっております。しかしながら、本市の地域の特性に適応した計画づくりが肝要と考えますので、県との連携をより一層深めてまいります。そして、各病院が提供する病床機能の把握をした上で、さまざまな状態の患者一人一人に合った病床の提供を適切に行うとともに、病院間の連携による病床の有効活用を促進することにより、入院医療に支障が生じないよう取り組んでまいります。また、在宅復帰の推進に当たりましては、多職種の専門職が連携して、医療や介護サービス等が切れ目なく円滑に提供できる体制づくりに努めてまいります。 ◎こども家庭部長（兼子いづみ）　御質問の５番目の１点目、待機児童解消についてお答えします。　本市における平成26年４月の国の定義による保育所待機児童数は315人、認証保育所利用者や求職活動中で保育の必要性が低いなどの理由による保留待機児童数は555人です。保育の必要量に対する確保策につきましては、現在、保育所等の利用状況や待機児童の状況、保護者を対象としたニーズ調査の結果を踏まえて策定している子ども・子育て支援事業計画において示してまいります。具体的には、引き続き保育所等の創設を進めるほか、認定こども園への移行支援や新たに実施する地域型保育事業の促進を図り、待機児童解消に努めてまいります。　次に２点目、新制度と自治体の責任についてお答えします。現在の民間保育所に対する補助金の中には、新制度施行により、国が施設の運営に要する経費として示した公定価格に含まれるものもあることから、見直しを行う中で、公定価格と補助金を合わせた総額で現行の保育水準が確保できるよう検討してまいります。　入所の利用調整につきましては、本市では、待機児童が解消していないことから、直接契約となる施設も含めて、引き続き、市が責任を持って利用調整を行ってまいります。また、保育料の徴収につきましては、認定こども園では現在も各施設において徴収していますので、保育料の徴収に係る滞納等の問題による経営の不安定化にはつながらないものと考えます。 ◎学校教育部長（花井和徳）　御質問の６番目、よりよい教育環境の実現に向けてについてお答えいたします。　自衛隊機の防音対策として、防音工事を実施した教育施設、いわゆる防音校のうち、冷房設備を設置している小・中学校、幼稚園は現在28校園ございます。この冷房設備は国の助成を受けて設置したものでございますが、設置後数十年を経た設備も出てきております。冷房設備の更新につきましては、校舎の改築や大規模改修時に合わせて対応したいと考えております。一方で、既に冷房設備が老朽化し、早急な設備更新が求められている学校があることも承知しております。冷房設備の更新に当たっては、国による騒音測定を受けて補助対象施設と認定される必要がありますので、これまでも国に対して働きかけをしてまいりました。今後につきましても、校舎の改築・改修の予定がなく、冷房設備の更新が必要な場合は、国で実施する騒音測定を受け、補助対象施設に該当したときに更新していくよう対応してまいります。 ◆２番（小黒啓子）　議長、２番。 ○議長（大見芳）　２番小黒啓子議員。 ◆２番（小黒啓子）　それでは、何点かにわたりまして、市長に再質問いたします。　まず初めに、集団的自衛権の行使容認についてですけれども、そもそもの話になりますが、閣議決定されたからといって、憲法第９条が改正されているわけではありませんので、まだまだ今後、法整備が必要になってきまして、集団的自衛権がすぐ行使できるということではありません。日本が侵略された場合の個別的自衛権ではなく、友好的な国が起こした戦争に自衛隊が出かけていって支援活動をするということまでつきました。戦闘地域には行かないけれども、戦闘現場へは行くという、わけのわからない定義がついているわけです。そこで、質問です。市長は集団的自衛権の閣議決定については、憲法解釈の変更ではなくて、国民的な議論を踏まえて、その上で憲法改正の手続を踏むことが必要というようにお話しされました。それでしたら、集団的自衛権の行使そのものについて認められると思っていらっしゃるかどうか、まず、それを伺います。　そして、オスプレイですけれども、今はどこからも要請がありませんとお話がありましたけれども、要請があった場合にどうしますかと聞いていますので、お答えください。　安全性については、市長もお話しになりました。本当に数多くの事故例が出ておりまして、とても安全だとは言えないものです。この航空自衛隊浜松基地は、沖縄の普天間基地と同等に市街地の中にあるわけでして、オスプレイの飛来について、国が安全を確認して実証し、自治体の長が承認しなければ飛来できない、そういう取り決めをしていただくように国に言っていただけないでしょうか。　平和行政について伺います。平和都市宣言以降、新たに市が始めたものは、平和都市宣言と書いたものを壁に張って、書道コンクールをやって、のびゆく浜松に掲載をしたと。それだけだとしたら、余りにも寂しいと思います。浜松市でも毎年戦没者の追悼平和祈念式典が行われておりますので、私は、昨年とことしの市長の式辞を読み比べてみました。そこには、平和宣言をした後か、非常に強いお言葉がありましたけれども、「戦争の惨禍を再び繰り返さないことをかたく誓い、子供たちに戦争の悲惨さを伝え－」この先は２年全く同じ文章でしたので、大変強い気持ちが出ていると思います。「地球上の全ての人たちが平和に暮らしていける世界の構築に向け一層努力をしてまいります。」こういうように書かれていたわけです。きょうの市長の答弁の中では、世界の恒久平和の大切さを理解するために取り組みを進めますとはおっしゃいましたが、こういう抽象的なことではなく、より具体的、実践的な平和行政を進める一歩を踏み出していただきたいと思いますが、お考えはないでしょうか。　消費税についても伺います。自治通信が９月の世論調査を行いました。消費税増税について、引き上げるべきという方は20.9％、当面見送るべきは39.2％で、引き上げには反対という方は37.6％、約８割の方は反対をしているわけです。国がこの消費税を導入することを決めましたときに、その財源については社会保障へ拡充をしていく、社会保障のために使うと言っているわけですけれども、年金は下がる、保険料やその他の負担は上がり、医療費の窓口負担も上がる、こういう中で、消費税は本当に社会保障に使われているとお考えかどうか、お感じになっているか伺います。　原発の再稼働についても伺います。再稼働については、安全対策が終了した後、国が安全性について判断すべきとお答えになったと思います。国任せの姿勢だなということがよくわかりましたけれども、私たちは、不幸にも、あの東日本大震災で福島第一原発の事故が起きて、その状況をつぶさに見てまいりました。福島第一原発の事故は何が原因だったのか、まだわからない、自宅に帰れないで避難している人は12万6000人にも及ぶ、さらには、汚染水はたまり続け、今になっても全く収束がつかない、見通しがついていないんです。福島の原発、建屋が水蒸気で爆発しましたけれども、辛うじて原子炉は爆発しないで済んだ、それでもこの状態なんですね。浜岡原発はこの福島と全然立地が違います。最悪の場合には、原子炉が爆発を起こして、急性症状で死亡者が出るような状況も考えられるわけですけれども、それでも国が結論を出すまで待つというようにおっしゃるのか、いつ地震が起きてもおかしくないと言われています今、浜岡原発の再稼働について、80万市民の命を守る市長として、再稼働すべきではないという意見表明をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。　それから、原発については、放射能は色もありませんし、においもありませんし、風に乗ってどこまでも流れていくわけですので、万が一、浜岡原発で事故があった場合、どこに避難していいのかということを的確につかむ必要があるわけです。放射能プルームが流れていく、その直角に避難をしなくてはいけません。雲の流れていく方向に幾ら逃げていってもだめなんです。しかし、風はぐるぐると回って、どこにとどまるかわからない。そういうときには、やはり空間線量をしっかりチェックして、今ここの状況がどうなっているかということを確認する必要があるんです。今私が持っております放射能測定器、この議場の中、0.63マイクロシーベルト、１時間当たりの量であります。けさ、市役所正面ではかってきました。玄関を入りまして正面突き当たり、0.11、ちょっと高いですね。外に出ますと、もう0.03から0.04にぐっと下がります。建材などのもともとの放射能があるということもわかるわけですけれども、やはりこういう簡易なものでも避難所になります各学校、それから協働センターなどに備えてあれば、今どういう状況になっているかということがわかるわけです。２年前にも同じことを話しましたが、ぜひ危機的に管理をする必要があることから、こういう簡易なものでも備えていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　再質問の最後は、児玉教育長に伺います。　一旦出直しとなりました市立幼稚園の再編計画ですけれども、地域ごとに幼稚園の成り立ちですとか、文化の醸成、果たす役割、それぞれ違うわけですね。こういう中で、再提案に対して保護者と丁寧にやっていきますというお話を伺いましたけれども、この浜松の幼児教育における公立幼稚園の果たす役割は大変重要なものであります。ますますこれから充実していくということが求められるのではないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えか、再質問といたします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、小黒議員の再質問にお答えいたします。　１点目は、集団的自衛権についての私の考え方という御質問でございますが、これは前にも御答弁したことがあるかもしれませんけれども、自衛権につきましては、小黒議員も御承知のとおり、主権国家であれば、国際法で自衛権というのは認められているのは国際的な常識でございます。この自衛権の範囲を個別、集団ともに認められているというのは、これは国際常識でございます。ただし、日本の場合は、戦後、憲法によって、権利はあれども行使せずということで、この集団的自衛権の行使については封印をしてきたわけでございます。それを一部、今回、憲法の解釈を変更するということで、封印を解こうとしているわけでございますが、もちろん戦後70年たって国際情勢、あるいは日本の置かれたプレゼンス、いろいろなものが変わっております。したがいまして、きちっと憲法論議をした上で、私は、個別、集団的、両方含めて日本が主権国家として自衛権を持つべきであるというように認識しております。　オスプレイの問題につきましては、２点ございましたけれども、これは国からまだ何の要請も来ておりません。したがいまして、ここで御答弁する必要はないと思います。　それから、平和行政についてでございますが、何が実践的か、御質問の意味がよくわかりませんけれども、これは平和を愛する心を市民の皆さんにきちっと地道に啓発をしていく、それが務めではないかと思っております。　消費税につきましては、先ほど答弁の中でも少し述べましたけれども、今、日本は国際社会の中で膨大な借金、毎年40兆円ずつふえておるわけですね。これをどうするかということについて、大変大きな懸念を持たれています。2010年のＧ12で、日本は2015年に今の借金の赤字を半分にする、2020年にはプライマリーバランスを黒字に転換するという国際公約をいたしました。これは今の政権も堅持しているわけであります。これはどう考えても、消費税を10％にしたとしても、今のままでいきますと、この国際公約は達成できません。したがいまして、さらなる国としてのいろいろな方策を考えている状況でございまして、こうしたことを考えていきますと、これは私は消費税10％引き上げ、長期的な国の状況を考えれば、やむなしと考えております。　それから、原発の再稼働につきましては、これは何度もお話ししておりますけれども、まずは、国のエネルギー計画がしっかりあるべきでありまして、これはエネルギー基本計画の中でもエネルギーの安定供給、環境適合、それから経済コストですね、この三つが大事であるということであります。自然エネルギーを主体にするということであると、今、現状では安定供給とコストの問題が残ります。あるいは、化石燃料、石油や石炭を燃やすということに関しては、環境の問題とコストの問題が残ります。したがいまして、原子力を含めて、これから日本のエネルギー供給をどうしていくのかということは国の責務として考えるべきであって、その中で原子力についてどうするか、そして個別の原子力をどうしていくかということについては、これはもう明らかに国の責任として判断すべきものだろうと思っております。　それから、放射性線量測定器の問題につきましては、今のところ必要ないということで、常備しておりませんけれども、必要があれば、また考えていきます。　以上でございます。 ◎教育長（児玉一記）　再質問にお答えいたします。　私も、議員おっしゃるように、幼児教育の重要さ、公立幼稚園の位置づけについては十分認識をしております。来年４月にスタートいたします子ども・子育て支援新制度による認定こども園の移行等についても、現在の公立幼稚園を再編する中で着実に進めてまいりたいと考えております。そして、義務教育への接続、これを確かなものとしていくために、公立だけではなくて、私立等も含め、確かなものを実践していかなければならないと思っております。現時点におきましても、公立、私立、そして保育所等の関係者を交えた会議で、幼児期につけたい力、そういったものを作成いたしまして、全市的に就学前の子供たちへの教育に当たっておりますし、今後もこども家庭部と連携して、さらに推進していきたいと考えております。 ◆２番（小黒啓子）　議長、２番。
   ○議長（大見芳）　２番小黒啓子議員。 ◆２番（小黒啓子）　それでは、市長に再々質問をいたします。　原発について伺いますけれども、函館市では、函館市の向かいにあります大間原発の建設を凍結するんだということで訴訟を起こしました。これは23キロメートル圏域ですけれども、そこで何かあったときに、住民の命が守れない、そういう合意のもとにやっているわけですね。市長は、エネルギーの基本政策はあくまでも国が決めることであって、それで原発が必要であるということであれば仕方がないと言う、しかし、浜松市民の命を守る立場にある市長としては、しっかり市民の命を守る、国のエネルギー基本政策がどうであっても、しっかりと市民の命を守る立場を貫いていただきたいと思うのです。　きのうは何の日だったか、おわかりでしょうか。きのうは敬老の日でもありましたけれども、大飯原発が昨年の９月15日に発電を停止して、日本中の原発の発電がゼロになった日でもありました。今、原発を動かさなくても十分にエネルギーは回っております。私が原発の再稼働にこだわりますのは、万が一のときの過酷事故がどの程度回避できるかどうかは、動いているときと、とまっているときとでは、明らかに違うわけです。まずとめて、廃炉に向かわせる、その中でしっかりと市民の命を守る、なぜそれを言っていただけないのかなと思いますけれども、私は福島の原発の事故で人類と原発は共存できない、それから、人の命が何より大事ということを学びました。市長は、この福島第一原発の事故から何を学ばれたのか、それをお伺いします。　それから、消費税については、国際公約は国が責任を持って果たすべきものかもしれませんが、ここに住む市民の暮らしも非常に打撃を受けておりまして、大変な状況になってきている。それを市長としてしっかりと受けとめていただきたいと思います。国が国際公約を果たす前にここに暮らす国民や市民の暮らしが成り立たなくなってしまえば、ほかに打つ手はありません。何よりも市民の暮らしを守る、そういう立場で市長のお考えを伺いたいと思いますので、以上、２点、再々質問といたします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、小黒議員の再々質問にお答えします。　１点目の御質問は、何を質問したいのか、よくわからなかったのですが、福島第一原発から何を学んだのかというのが最終的な御質問ではなかったかと思いますが、これはもちろんしっかりと二重にも三重にも四重にも五重にも、多重的に安全を確保する必要があるということを学んだということだろうと思います。したがいまして、国も三条委員会といって、大変権限を持った原子力規制委員会を設置したわけでございまして、それは国としてもいろいろな学習の上に今の取り組みをしているんだろうと思います。　それから、消費税につきましては、もちろんそれは市民の生活を守るのは当たり前であります。財政が破綻し、国の経済がむちゃくちゃになったら、どういうようになりますか。国民の生活はむちゃくちゃになります。それについてしっかりと、この1000兆円を超える借金、毎年40兆円ずつ膨れ上がっていく借金をどうされるのか、ぜひ対案を出していただきたいと思います。 ○議長（大見芳）　次に、23番袴田修司議員。（拍手） ◆23番（袴田修司）　市民クラブの袴田修司であります。　市長の出番はありませんので、ちょっとクールダウンをしていただいて、耳だけはしっかり傾けて聞いていただければありがたいと思います。　それでは、市民クラブ所属議員として、通告いたしました５項目について一般質問を行います。　１番目に、行政サービスのコンシェルジュ機能の拡充について質問します。　コンシェルジュとはフランス語で、もとはホテルの職種の一つで、お客様のさまざまな相談や要望に応える係のことで、顧客一人一人に応じたきめ細かいサービスが注目を集め、観光案内や駅、デパートや病院、銀行などのサービス業で採用する動きが広がっています。地方自治体などでも、住民への行政サービスにこのコンシェルジュ制度を導入して、住民の窓口対応の利便性と接遇対応などを抜本的に改革する事例が多く見受けられます。また、窓口を統合したワンストップサービスを実施して、住民を動かさずに、全ての手続や相談に応える仕組みを導入している事例もあります。行政サービスにおいても、お客様である住民にとってわかりやすく、短時間に必要な用事を済ませることができる顧客視点での仕組みが必要だと考えます。　浜松市でも、これまでに申請手続の総合窓口化や保育コンシェルジュの配置などのさまざまな取り組みをしてきたことは評価していますが、高齢者の増加や共稼ぎ世帯の増加など、社会の環境の変化で行政サービスのニーズも多様化しているので、より利便性が高く、市民一人一人に寄り添って、きめ細かいサービスが提供されることが求められてくるものと考えます。浜松市の全ての住民サービスに対して、コンシェルジュ機能が適用されるような仕組みを導入したらどうかという提案を含めて、以下の３点について、市の考え方や取り組みについてお聞きします。　第１点目は、本年度から導入された保育園の待機児童対策及び個別の保育要望に対応する保育コンシェルジュと言われる保育サービス相談員制度についてです。浜松市の保育ニーズは急増しており、保育施設の整備を急ピッチで進めていますが、いまだ解消する気配はなく、かえって潜在的なニーズが増加することになっています。また、保育を必要とする家庭の事情はさまざまであり、保育施設等の詳細でタイムリーな情報や個々の状況に応じた適切な対応策の提供が強く求められていますので、保育サービス相談員によるコンシェルジュ機能の発揮が大いに期待されます。そこで、制度が導入されて間もないところではありますが、これまでの制度の利用状況の概要と具体的にどのような相談内容があり、どのような対応がなされているのかについて、こども家庭部長にお聞きします。　第２点目は、各地域ごとに設置されており、市民に最も身近な行政の窓口である協働センターにおいて、住民への行政サービスの提供や地域の自治会や市民活動団体などに対して、コンシェルジュ機能を果たせる職員を配置して行政の総合窓口としたらどうかと提案するものです。移動手段が限られる高齢者や共稼ぎ世帯の勤め人や会社勤めをしながらの自治会の役員などにとっては、住まいに近い協働センターで役所の用事が足せれば、利便性が飛躍的に向上して、仕事にも生活にも余裕が生まれることになります。また、幅広い行政事務に精通し、その地域の事情や課題にも詳しい職員を配置することは、再任用制度の人材活用の有効な運用にもつながるものと考えます。そこで、協働センターとして再編した機能の現状と今後のあるべき姿、果たすべき役割、機能については、どのように考えているか、市民部長にお聞きします。　３点目は、市民が求める全ての行政サービスを向上するためには、行政のあらゆる分野の窓口においてコンシェルジュ機能が発揮されていることが必要だと考えます。それを実現するには庁内組織の横断的な業務連携の仕組みやコンシェルジュの役割を果たすことができる人材育成が不可欠であるとも考えます。全国の自治体では、岐阜市、長岡市、弘前市、萩市などで全庁的に導入している例もあります。浜松市として、コンシェルジュ機能を全庁的に活用することを考えられないか、鈴木副市長に伺います。　２番目の質問は、行財政改革の新たな取り組みについてです。　行財政改革は浜松市政運営の屋台骨をなすものと考えます。現在の市長のマニフェストでは、徹底した行財政改革により、市民から信頼される行政経営を実現するとともに、健全財政を維持し、自立した基礎自治体を目指すとされ、行革審は今後も行財政運営の第三者によるチェック機関として設置を継続し、さらなる行財政改革を進めるなど、具体的な取り組みが挙げられておりました。着実に実行されていると評価をし、年度末までの完全な実施を願うところであります。そして、地方自治体の現在と将来を見通した環境は、人口減少、大規模災害のリスク、グローバルな政治・経済の激変など、大きな波に直面しています。このような環境の変化に適応して自治体として存立し続けるには、今まで以上の取り組みに加え、新たな発想と手法を取り入れていくことが不可欠ではないかと考えます。そこで、以下３点を質問いたします。　第１に、浜松市が取り組んできた事業仕分けについてです。平成20年に構想日本の手法を活用して、61事業について事業仕分けを試行的に実施、平成21年からは、市長マニフェストで掲げた、全ての事務事業を見直し、行政のスリム化を図るの実現を目的にした政策・行政評価が実施されてきました。この事業仕分けの本来の目的は、行政の事務事業がそもそも必要なのか、必要ならば、誰が実施主体となるべきかをゼロベースで議論する、議論の中には外部からの視点を取り入れ、新たな論点を見出す、これらの議論を全面公開して、住民の行政への理解と関心を求めることだと考えます。浜松市のこれまでの取り組みでは、これらの本来の目的をどの程度達成されたのか、成果と今後の課題や取り組みの方針を伺います。　また、幾つかの自治体では、この事業仕分けを進化させた形で市民団体や民間企業、民間機関などから事務事業の担い手となることの提案を受ける制度が導入され、一定の成果を上げていると聞き及びます。浜松市でも政策事業評価をさらに進化させ、市民団体や民間企業、民間機関等から委託や民営化の提案を積極的に取り入れるような提言型政策仕分けの仕組みを実施すべきと提案するものですが、これらについても、あわせて市の考え方を企画調整部長に伺います。　次に、公共資産運用や公共サービス提供の長期的な最適化を図るためには、官民連携（ＰＰＰ）の手法を積極的に導入すべきではないかという質問をします。先般発行された日経グローカルという地域経済・地方自治体関係の専門誌で、コンセッション方式についての特集記事が掲載されていました。この中で、浜松市での取り組みが取り上げられており、上下水道や市営駐車場にコンセッション方式を導入できないか調査研究を進めている。中でも、県から移管が決まっている西遠流域下水道事業では採用する方針を決めた、浜松駅周辺の市営駐車場も具体的な検討を進めていると報じています。　コンセッション方式はＰＦＩの一種で、公共の事業、施設に運営権を設定し、主として民間企業に売却する制度で、2011年のＰＦＩ法改正で制度化され、愛知県の有料道路や大阪市の上水道、兵庫県の但馬空港などで導入準備がなされているようです。民間活力を活用した社会資本整備の新たな手法として、行財政改革の切り札の一つともなることが期待されますが、浜松市においても報じられた上下水道事業や市営駐車場事業に加え、今後予定される新病院建設事業や新清掃工場建設事業、さらには構想されている新産業展示施設や文化センター施設などの整備や市営住宅にも、コンセッション方式を含むＰＰＰの手法が導入されることを期待するところですが、市としての現在の取り組みの状況を財務部長にお伺いします。　３点目は、行財政改革の取り組みの中で、行政コストの削減は、財政状況が将来にわたって厳しさを増していくことが予想される環境においては、最も重要な課題かと考えます。これを目に見える成果として実現するには、公共部門の調達制度の抜本的な改革が必要であり、新たな手法も民間で行われているものも含めて、積極的に導入していくべきと考えます。浜松市では、これまで入札制度の見直しで、競争入札の拡大や総合評価方式の拡充などにも取り組んでおりましたが、行革審からも厳しい指摘がなされており、競争条件などのさらなる見直しを迫られているところです。これらの現行制度の見直しや改革も必要な課題でありますが、社会経済の情勢の変化や他の自治体や公的機関の取り組みなどを見れば、これまでの手法に限定せず、最適なスキームや手法を柔軟に選択し得る制度や仕組みを構築すべきと考えます。　その一つの方法として、ＥＵ諸国や米国、韓国で財政再建の切り札として導入され、成功しているリバースオークションと言われる公共入札での競り下げ方式は、日本でも政府の行政改革実行施策の一環として、一部、政府機関や公益団体などで試行導入がなされ、物品購入などで大幅なコスト削減の成果を出しているとのことです。地方自治体でも大阪市や神奈川県で本格的に導入し、大きな成果を出していると聞き及びます。さらに、民間企業においても導入する例がふえてきているようです。これらの効果を見れば、浜松市でも他市事例を参考にして本格的に導入をすべきあろうと提案します。この手法のほかにも多段階入札手法や競争的対話交渉方式、公募提案・交渉方式など、官民連携の導入とあわせて、多様な調達の方法も検討すべきと考えますが、市としての調達制度の見直し、改革をどのように取り組んでいるのか、財務部長に伺います。　次に、子どもの成長段階や生活環境に応じた発達障害の支援施策について、以下の２点を質問します。　発達障害のある子供については、早期から発達障害に応じた適切な支援を生涯にわたり行っていくことが重要であり、平成17年に施行された発達障害者支援法において、この早期発見・早期支援を具体化することについて、国や自治体の責務と明記されたところです。発達障害のある子供への支援は、就学前は医療、保健、福祉、教育が主としてかかわり、就学すると教育が中心となり、就労段階では福祉、雇用がかかわるなど、ライフステージごとに多くの分野の機関が関与する必要があり、これら機関が子供の発達障害の状態や成長段階、家庭環境など、一人一人の支援ニーズに応じた一貫性のある支援を、お互いに連携して総合的に取り組んでいく体制と具体的な支援システムを用意する必要があると考えます。そこで、以下の２点について質問します。　１点目は、浜松市が昨年度末に報告された浜松市発達障害児支援体制整備検討委員会の協議結果の報告を受けて、今年度の事業として掲げられている、幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制を整備するとした発達障害者支援体制整備事業において、どのような組織体制を構築して、どのような仕組みで具体的な事業の展開を進めていくのか、こども家庭部長に伺います。　次は、学校現場における発達障害のある子供への支援についてです。学校教育においては、発達障害のある子供への支援が大きな課題となっていると考えます。発達支援教室や通級指導教室に通級している子供は、少人数の集団の中で、それぞれに応じた指導・支援を受けることができます。一方で、発達障害を持ちながら通常教室に在籍している子供たちも年々増加しており、学校現場では個々人に応じた学習支援など、よりきめ細かい対応が求められます。特に、浜松市では、多くの外国籍の子供たちが在学していますが、その中にも発達障害の子供が在籍しており、言葉の壁もあり、その対応に苦慮しているとの声を聞き及んでいます。また、不登校児童・生徒を対象とする適応指導教室でも、発達障害を考慮した対応が求められていると聞きます。さらに、児童自立支援施設内の市立小・中学校の分校でも発達障害のある子が増加しており、その対応には一層の配慮が必要であるとの指摘も受けています。このようにさまざまな学校現場においても、発達障害のある子供への手厚い支援が必要かと考えますが、関係機関との連携も含め、発達障害のある子供たちが適切な支援を受け、よりよく育つために、教育委員会として現状をどのように把握され、どのように対応していくのか、教育長にお伺いします。　４番目の質問は、健康寿命日本一の都市を持続するための取り組みについてです。　ことしの敬老会への市長のメッセージの中で、浜松市は20大都市の中で健康寿命が最も長い都市となっていると力強く表明されています。出席されている高齢者の皆様も大変満足され、誇らしげな様子でした。このことは、浜松市がシティプロモーションを進める上で最大のアピールポイントにもなるものと考えます。ただし、健康寿命では、静岡県は全国で女性１位、男性２位となっており、その県が独自の基準で発表した市町村別のお達者度においては、浜松市は男性が７位、女性が９位となっており、まだ上には上の自治体もあると認識すべきと考えます。現状に満足することなく、さらに健康長寿を伸ばす取り組みに力を入れて、自他ともに認められる健康寿命日本一の都市を目指すべきです。　一方で、高齢化の急速な進行に伴い、医療や介護に係る費用は急増しており、市の財政状況を圧迫し、社会保険制度の持続可能性も危惧される状況にもあります。健康長寿社会を実現するための国や自治体の健康医療戦略の具体的な取り組みが急務になっています。そして、大事なことは、住民みずからが健康の意識を向上して、日常生活の中で健康づくりに取り組んでいくことで、行政は企業などとも連携して、意識改革への啓蒙や健康の維持や予防対策をサポートする具体的な仕組みなどを提供していくことだと考えます。そこで、以下の３点について質問します。　１点目は、今年度の市独自の事業として、市民が日々の健康づくりに取り組むことを目的として展開しているうごく＆スマイルに関してであります。（パンフレットを掲げる）これがそのパンフレットで、皆さんはお持ちだと思います。この運動は非常にいいものだと思いますけれども、この参加状況をどの程度把握しているのか。また、この事業への参加者を多く募り、これらの健康づくり事業を普及させるためにどのような対策を行ってきたのか。さらには、民間の健康保険組合や企業にも賛同を得て、参加者拡大や事業運営への協力を求めるべきだとも考えますが、何らかの働きかけは行ってきたのか、医療担当部長にお伺いします。　第２点目は、医療面に関しては、予防医療の取り組みが重要であり、中でも、中高年齢期での生活習慣病のリスクを抑える特定健康診断や、日本人の死亡原因の上位に位置づけられている各種がんの検診の受診率を高めていくことが、罹患予防に大きな効果があるとされています。浜松市民の対象者の受診率を向上させるために、具体的な施策をどうされているのか。また、この点に関しても、国民健康保険の被保険者のみならず、全市民を対象と考えて、民間の健康保険組合や企業との連携も必要ではないでしょうか。市としての考え方と取り組みについて、医療担当部長にお伺いします。　３点目は、介護予防についてです。浜松市の介護保険事業での介護予防の取り組みでは、簡単な運動で足腰を鍛えるロコモーショントレーニングの普及に力を入れているとのことで、これはこれで全市的に普及拡大され、成果が出ることを期待するものですが、一方、認知症に関しては、脳卒中、筋骨格系疾患と並んで、要介護状態に陥る３大原因の一つで、介護保険サービス利用者の半数は認知症を患っていると見られています。また、対象者はますます増加していく傾向が顕著であり、これからの介護保険制度では、認知症の早期発見と早期支援措置が地域ケアにおける核心的な課題であると考えます。医療、介護、福祉の関係する機関が連携して、家族と地域と行政が役割分担して行動できるような総合的な対策が求められると考えますが、市として進められている認知症対策総合支援事業なども含めた取り組みの現状とその成果、及び今後の課題について、健康福祉部長に伺います。　最後に、浜北新都市開発整備事業の成果と課題について質問します。　浜北新都市開発事業は、浜松地域テクノポリス計画における新都田地区に続く中核ゾーンの一つとして、平成５年に静岡県と旧浜北市が旧地域振興整備公団に事業要請をしてスタートし、平成12年に事業認可を得て工事が進められ、平成24年８月の換地処分で実質的に事業が完了したものと認識します。現状は、産業・商業系の誘致地区はほぼ分譲がなされ、事業が開始されつつあります。住宅用地では分譲が活発に行われており、居住人口も増加しており、地元の小学校に入学する子供も急増し、自治会も組織されて浜松市の最新の住宅地域が形成されつつあります。そこで、浜松市としてこの事業を総括する必要があると考え、その成果と課題について、次の２点について質問します。　第１点として、この事業の施行者である都市再生機構によれば、施行面積約161.7ヘクタール、総事業費約300億円、誘致施設の分譲は平成25年１月時点で21社契約で17社が稼働中、住宅用地は約1000区画とされていますが、浜松市は地権者としての換地処分の状況はどうだったのか。また、関連の公共施設整備も含めて、投じた事業費用はどの程度だったのか。さらに、この事業が浜松地域にもたらす効果や地域活性化についてどのような評価をしているのか、都市整備部長に伺います。　第２点目は、市が管理責任を持っている土地利用計画におけるその他公益施設用地についてです。この用地の利活用に関しては、いまだに方針も具体的計画も示されていません。地元住民や自治会からは、これまで小学校や地区公民館の設置などのさまざまな要望がなされています。さらには、現状では十分な整地もされず、居住環境の面でも問題があります。市有地の適正な管理、遊休地の有効活用という資産経営の取り組みからも早急に対応すべきと考えますが、財務部長の見解を伺います。　以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第23番市民クラブ袴田修司議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の３点目、コンシェルジュ機能の充実についてお答えいたします。　本市では、平成５年から総合窓口制を導入し、転入や転居などに伴う一連の申請に際し、区民生活課や協働センターなどにおいてワンストップで対応できる体制としております。また、長寿保険課に高齢者に対する総合相談窓口を設置するなど、市民に身近な窓口業務においては、できる限り１カ所の窓口でサービスが受けられるようにしております。一方で、住民ニーズが多様化・複雑化していることから、質の高い行政サービスを提供することが求められております。このため、個々の業務において職員個人の能力を向上させ、専門性の高い組織とすることが必要でございます。こうしたことから、職員については、職場におけるＯＪＴの実践を通して、みずからが担当する業務について、行政のプロとして高い専門性を持つように育成を図るとともに、職員間の連携を密にし、関係課へ確実につなぐなど、部や課の枠組みを超えた連携を図ることにより、できる限りワンストップのサービスに近づけるように努めているところでございます。今後におきましても、市民の皆様のニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、業務に精通した職員の人材育成に努めるとともに、部局間の連携を一層強化してまいります。 ◎教育長（児玉一記）　次に、御質問の３番目の２点目、発達障害のある子供の支援の現状と今後の対応についてお答えいたします。　本市では、発達障害のある子供に対して、発達支援教育コーディネーターを中心に校内委員会で全職員が共通理解をし、発達支援教室で個別に指導をするなどの支援をしております。必要に応じて、医師や臨床心理士等の専門的な助言を受ける場合もございます。また、日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する70校に対しましては、バイリンガルの支援員等を派遣し、言葉の壁を取り除くことで個々の発達を把握しながら、個に応じた指導の充実に努めております。さらに、児童自立支援施設内分校の子供に対しましては、指導主事が定期的に訪問し、教職員の声を聞きながら対応をしております。加えて、施設や児童相談所の職員等と連携し、子供が達成感や充実感を味わうことができるよう指導しております。今後も、発達支援教育の理念を根幹に据え、子供一人一人を大切にした教育を行ってまいります。 ◎こども家庭部長（兼子いづみ）　御質問の１番目の１点目、保育サービス相談員についてお答えします。　本市では、４月から各区役所に保育士や幼稚園教諭等の資格を有するものを保育サービス相談員として配置し、専門的な知識を生かしたきめ細かな対応に努めております。主な業務内容は、入所希望者には保育所の情報を、また待機児童となった場合には、ほかの保育所の入所状況や幼稚園、認証保育所等で利用可能な施設の情報を提供することであり、保護者が施設を選択するための支援をしております。また、育児相談などにも応じ、この４月からの相談対応件数は延べ3000件を超えております。今後、新制度において新たに実施する地域型保育事業などを含め、必要となる情報をさらに収集し、保護者個々の子育てニーズに的確に対応できるよう、質の高い保育相談事業に取り組んでまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、発達障害者支援体制整備事業における組織体制と事業展開についてお答えします。本市では、発達障害のある方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、医療、保健、障害・児童福祉、学校教育、雇用など各分野の関係機関で構成された発達障害児者支援体制整備検討委員会を設置し、幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備について協議を重ね、総合的・計画的に事業を進めております。その取り組みは、幼児期における早期発見・早期支援、各関係機関のつながりのある支援、人材育成、適切な支援が受けられる環境整備、就労支援、障害理解のための啓発活動などです。今後におきましても、発達障害児者の自立や社会参加を目指し、関係機関が一体となって事業を行うことができる協力体制のさらなる強化や、成長段階、生活環境に応じた支援の質の向上に向け、取り組みを進めてまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　次に、御質問の１番目の２点目、協働センターの役割と機能についてお答えいたします。　御案内のとおり、平成25年度から公民館を地域づくりの拠点と位置づけ、協働センターとし、その機能発揮のため、協働センター職員をコミュニティ担当職員と位置づけました。コミュニティ担当職員は、地域課題の解決に向けた相談・支援や、地域の声に耳を傾け、地域と行政をつなぐ役割を担っており、まさに議員御指摘のとおり、住みよいまちづくりを進めるためのコンシェルジュであると考えております。また、平成26年度からは試行的に１区１協働センターにコミュニティ担当職員として再任用職員を配置し、これまで培った豊かな行政経験と人脈を活用しながら、地域と行政とを結ぶパイプの役割をしているところでございます。今後についてでございますが、協働センターが地域の皆様における身近な相談窓口であるためには、コミュニティ担当職員の資質の向上と体制の整備が不可欠でございます。このため、従来の市民協働に関する研修に加え、地域住民とともに地域課題の解決に取り組むモデル事業の実施や再任用職員の登用の拡大を図り、協働センターの機能を強化してまいります。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　次に、御質問の２番目の１点目、事業仕分けのこれまでの成果と課題についてお答えいたします。　本市の事業仕分け、いわゆる外部評価は平成20年度に始まり、平成24年度までの５年間、市民評価者を交えた会議方式により実施してまいりました。この間、評価手法の見直しを重ねてまいりましたが、評価する事業数が限られることや、毎年評価者がかわるため評価のスキルが上がらず、結果、事業の廃止や再構築などにつながらないという課題も生じていました。そこで、平成25年度につきましては、庁内プロジェクトチームにより２次評価した36政策221事業を中心に全ての政策と事業を対象として、ホームページ等で広く市民の意見を聞く手法を取り入れました。こうした取り組みにより、従来の会議方式に比べ、評価の効率を高めることができましたが、応募件数が53人112件と少なかったことや、評価のもととなる政策事業シートが市民にとってわかりにくかったという課題も残りました。そこで、今後に向け、政策事業シートの見直しや市民への周知方法を工夫してまいります。　また、提言型政策仕分けにつきましては、市民団体や民間事業者からの創意工夫された提案によって、行政コストの削減や市民サービスの向上につながるものと考えられます。しかしながら他市の状況を見ますと、民間からの提案が市のニーズに合わなかったことや、提案事業者が必ずしも契約相手になれるものではないなど、提案者にとってメリットが少なく、年々提案件数が減少していることなどから、導入後数年で廃止に至っているところが多いという実態もわかってまいりました。こうしたことから、本市といたしましては、引き続き、他の自治体の取り組み状況を注視しながら調査研究してまいります。 ◎財務部長（小柳太郎）　次に、御質問の２番目の２点目、官民連携の取り組み状況についてお答えいたします。　本市では、これまで指定管理者制度導入などを初め、民間ノウハウを積極的に活用してまいりました。しかしながら、民間活力の導入の一つの手法であるＰＦＩについては、所管部の取り組みに任されていた部分が多く、導入可能な施設も限られた状況でございました。ＰＦＩ法の改正や骨太の方針などの動向を踏まえ、市としても、財務部としても、より積極的な取り組みが必要と考えております。　このような状況の中、西遠流域下水道の移管につきましては、現在、コンセッション方式の導入に向けて検討を進めております。民間に委ねる業務範囲が広く、かつ民間のノウハウや創意工夫を十分に生かした効率化が期待できることから、移管に伴う職員増員の抑制や財政負担が軽減できるものと考えております。また、新清掃工場については、基本計画策定業務においてＰＦＩ手法の導入を検討し、民間活力による設置・運用を前提に作業を進めているところでございます。市営駐車場については、ＪＲ浜松駅周辺に５カ所ございますが、来年度から指定管理者の創意工夫がより発揮されるよう、利用料金制を導入してまいります。今後、カーシェアリングやレンタカー事業などの附帯事業と一体運営することを視野に入れ、収益性などを見きわめた上で、コンセッション方式導入の必要性を模索してまいります。今後建設が予定されている新病院については、品質確保やコスト縮減などを考慮し、ＰＰＰの一環である設計施工一括発注、いわゆるデザインビルド方式など、整備手法の妥当性を検討しているところでございます。さらに、水道事業につきましては、将来のコンセッション方式の導入を見据え、民間に委ねる業務範囲の拡大や包括化など、段階的に官民連携を進めていきたいと考えております。これらの官民連携手法の導入を検討している施設に加え、他の保有資産についても、施設改修や機能の統合などの検討が具体化した段階において、必ず官民連携手法の検討がなされるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の調達制度の見直しでございますが、市内業者優先を基本とする中で、地域内における競争性の確保という観点も踏まえ、見直しを行ってまいりました。また、その際には、国からの技術的助言、国や他政令市などの取り組み状況、行革審からの答申や監査報告などを踏まえてまいりました。具体的には、建設工事における入札については、発注者、入札参加者双方の事務の簡素化、入札に係る費用の縮減を図るため、県の共同利用電子入札システムに当初から参加し、平成20年度からは130万円を超える全案件に電子入札を導入いたしました。次に、競争性の確保を図るため、一般競争入札における最低制限価格適用工事の上限額を19億4000万円から段階的に引き下げ、平成26年度に１億円といたしました。また、価格と工事品質のバランス確保のため、総合評価落札方式の対象を順次拡大するとともに、評価項目についても、担い手育成・確保や入札参加機会の確保及び参加者の増を図る観点からの見直しを行っております。さらには、地域内の公平性、競争性の確保の観点から、一般競争入札の一部に設定していた地域要件について、その適用範囲を順次縮小しております。加えて、130万円以下の小額随意契約工事については、監査報告や他政令市の状況を踏まえ、本年10月１日からの見直しを実施いたします。　一方、物品の入札につきましても、競争性の確保、発注者・入札参加者双方の事務の簡素化を目的とした公募型見積もり合わせ、いわゆるオープンカウンター方式を平成25年度から活用しております。また、競り下げ方式についても平成25年度から試験導入しております。これまでコピー用紙、木工家具類など５業種について試行しましたが、競り下げ効果が認められるもの、そうでないものがあり、業種のさらなる拡大などの工夫を講じつつ、継続して取り組んでまいります。さらに、来年度から県内で初めて物品の電子入札を段階的に導入していく予定であり、事務効率の向上、調達コストの縮減を期待しております。これらの見直しを着実に実行するとともに、今後も先進事例など、積極的に研究しつつ、不断の改善を講じてまいりたいと考えております。　次に、御質問の５番目の２点目、浜北新都市開発整備事業地区内の未利用公共施設用地についてお答えいたします。当該土地は、平成25年２月に土地開発公社から買い戻し、現在は浜北区で普通財産として日常的な管理をしております。当該土地についての利活用に対し、袴田議員から平成20年２月、平成22年２月と２度にわたり質問があったことは承知しております。当時の副市長答弁では、地元要望については、この用地のあり方について浜北区において取りまとめ、関係機関と調整を図っていく旨の答弁をした経緯がございますが、現在まで具体的な利活用がされないままとなっている事実がございます。　これまで当該土地については、一時的なものを含め、活用したいという問い合わせや購入希望など複数いただいており、民間の事業者にとっても注目度の高い土地であると認識しています。しかしながら、地区計画により教育施設用地となっていること、面積が約３ヘクタールと広大であることなどにより、現在まで未利用の状態となっております。過去に答弁したとおり、人口減少や少子高齢化など、本市を取り巻く今後の社会情勢を考えた場合、新たな公共施設を設置することにつきましては、非常に厳しい状況にあることには変化がないと考えております。このため当該士地の利活用の方針については、浜北区が地域の御意見等を改めて伺った上で、財務部が中心となり、資産経営の観点から暫定的な貸し付けを行うことや、地区計画を変更し、売却することなども視野に入れるなど、幅広く関係各部と調整を行い、資産経営推進会議に諮ってまいります。その結果、利活用方針が決定した場合、事業者等との調整などは財務部が行うこととし、地区計画変更などの地元調整が必要な場合は浜北区が対応してまいります。なお、土地活用の方向性が決定するまでは定期的な除草作業などを継続して行い、適切に管理してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（山下堅司）　御質問の４番目の１点目、うごく＆スマイル事業についてお答えします。　今年度は、市民の皆さんがより取り組めるよう魅力ある特典の用意と、ポイントが付与されるプログラムカレンダーを作成し、周知にも工夫するなど、多くの皆さんの参加を期待して６月から事業を開始いたしました。実施に当たっては、健康はままつ21推進協力団体である164団体を初め多くの企業等に対し、ポイントカードがついたスマイルシートを、現在までに約７万枚配布したところでございます。今後は、秋から集中的に開催されるウオーキングイベントなど、市や企業が実施する大規模な催しが控えておりますので、さらに参加者がふえるよう市の啓発ブースを設けて取り組んでまいります。　次に、２点目の特定健康診査とがん検診の受診率向上のための施策についてお答えします。特定健康診査とがん検診の受診率向上につきましては、受診券の同時発送を初めとして、健康づくりイベントや健康ポイントプログラム会場において関係所管課と連携し、啓発活動を実施しております。がん検診におきましては、平成25年度から、市の制度内容をわかりやすく掲載したチラシを子育て世代に配付するとともに、がん検診推進協定企業にも周知・啓発をお願いしているところでございます。また、本年度は平成21年度から24年度の４年間に子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券未使用者に対し、再配付するとともに、10月には未受診者に対し受診勧奨のはがきを送付するなど、受診率向上に取り組んでまいります。さらに、８月28日には協会けんぽ静岡支部と健康づくりの推進に向けた包括的事業連携に関する協定を締結しました。これにより市内約１万事業所のおよそ19万人の加入者に対し、がん検診の制度周知や特定健診との同時受診の啓発を行うことが可能となり、新たな受診者の掘り起こしを期待できるものと考えております。なお、現在、厚生労働省の研究班が20大都市健康寿命第１位の要因を分析しており、その結果をさらなる健康寿命の延伸に役立てていきたいと考えております。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の４番目の３点目、認知症対策の取り組み状況と今後の課題についてお答えいたします。　まず、取り組み状況でございますが、今後における認知症高齢者の急増に対し、相談から診断・治療まで専門的な対応が可能な認知症疾患医療センターとして、昨年７月、聖隷三方原病院を全国で10番目の基幹型のセンターに指定いたしました。また、センターを中心とした認知症疾患医療連携協議会を本年３月に立ち上げ、かかりつけ医やサポート医、一般病院、精神科病院などとのネットワークづくりも進められ、早期発見・早期治療の対応が可能となっております。　課題となっております認知症の予防対策でございますが、これまでの研究では、運動や栄養が発症を抑制させる可能性があることがわかっております。この考え方に基づき、有酸素運動や買い物、調理などを組み合わせ、社会的なつながりと自主的な活動を目指した結果、軽度の認知症が回復したという報告事例もございます。このため、本市におきましても、認知症対応型デイサービスなどにおいて関係者の協力が得られれば、予防活動のモデル検証事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎都市整備部長（河合勇始）　御質問の５番目の１点目、浜北新都市開発整備事業の総括についてお答えいたします。　浜北新都市開発整備事業につきましては、平成12年度に都市計画事業として、土地区画整理事業の事業認可を受けて、平成24年度に事業が完了いたしました。本事業は、施行面積161.7ヘクタール、事業費約260億円、関連公共事業を含めますと約381億円を要した事業となっております。また、事業実施に伴い、都市再生機構や市が企業用地等の確保のため、事業地内の用地を先行取得しております。これらの用地は、保留地と合わせて企業用地等に43ヘクタール、住宅用地として29ヘクタールを事業進捗に合わせ売却しております。そのうち、市有地に関しましては、6.1ヘクタールを企業用地等として売却しております。そのような中で、本年８月現在、区域内において2106世帯、6368人の方が居住しております。また、企業用地等は24社に対して全て分譲済みであり、現在の従業員数は約1500人となっております。　本事業による事業効果や地域活性化の評価につきましては、緑豊かな自然環境を生かし、災害に強い安全で安心に暮らせるゆとりと潤いのある居住環境が形成され、多くの方が居住されております。また、事業の実施に伴い企業集積が図られ、新しい産業拠点として大きな効果が発揮されるとともに、新たな雇用の場が確保されたことにより、地域の発展につながるものと考えています。 ◆23番（袴田修司）　議長、23番。 ○議長（大見芳）　23番袴田修司議員。 ◆23番（袴田修司）　せっかくこの席を設けていただきましたので、２点ほど再質問をさせてもらいたいと思います。　１点目は、事業仕分けのところでありますけれども、今、説明いただきましたが、浜松市の場合、外部評価という点に関しては、１次、２次は内部で評価し、その結果を市民に評価してもらうということで、これは外部評価だというお話かと思いますけれども、本来、もともとの外部評価というのは必須条件だと、これがないと事業仕分けにならないということで、それも外部の行政事務にある程度詳しい人、精通した人に入ってもらって、そこから新たな指摘を受ける、新たな発想を入れてもらう、それが必須ですよというふうに言われていたと思うのですけれども、浜松市では今そういう形になっていない。外部評価というのは市民の意見を求めることで、当初の目的、本来の目的を達成できているんだというふうにお考えなのか、今後もこういう形で、改めて外部のそういう専門家等の視点というものを取り入れるというお考えはないのかということをお聞きしたいと思います。　２番目、健康づくり運動についてお伺いします。健康保険組合ですとか、企業、協会けんぽ等の連携ということで、いろいろな積極的な働きかけをされているというのは、今、承知しましたけれども、身内のところ、要は職員の方ですとか、あるいは教職員の方にできれば全員参加してもらってスタートするというのが理想なのかなと思っているんですけれども、こういう普及促進、参加拡大に関して、市の職員の方、あるいは教職員の方に何らかの働きかけをされたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　それでは、事業評価に関する再質問にお答えいたします。　まず、専門家を入れた外部評価の形にしたらどうかというようなお話がございました。今までも他都市の行政改革関係者の職員の方に委員になっていただきまして、外部評価を取り組んでまいりました。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事業数が限られることや、あるいは評価者が毎年かわるということで、評価のスキルが上がらないといった点がございまして、平成25年度から現行の評価方式に変えてございます。これにつきましても課題がありますので、さらに改善しながら進めてまいりますが、試行錯誤しながら最適な外部評価のあり方、これにつきましてもさらに検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部医療担当部長（山下堅司）　ただいまの再質問は、うごく＆スマイル事業の中で、当然ながら、職員、教職員が率先して参加すべきというような御質問だったかと思います。袴田議員御指摘のとおりでございます。一応取り組みとしましては、グループウエアの掲示板等で御案内をしていますが、それ以上の積極的な取り組みをこれまでしてまいりませんでしたので、改めまして全職員に対して、周知徹底を図るような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◆23番（袴田修司）　議長、23番。 ○議長（大見芳）　23番袴田修司議員。 ◆23番（袴田修司）　それでは、今御答弁いただきました点に関して、それぞれ意見あるいは提言ということで、残り時間を使わせていただきたいと思います。再質問をさせていただきましたので、その項目からやらせてもらいたいと思います。　まず、行政改革の新たな取り組みということでありますけれども、ここのところは、私の認識と、今、当局が進められていることはちょっと違うかなということであります。事業仕分けというのは、もう終わってしまったような雰囲気がありますけれども、これは法律でもまだしっかり位置づけられてありますし、事業仕分けの本来の狙いというのは、現状の事務事業の必要性とか、実施主体をゼロベースで議論すると、自治体がやるべき行政サービスを明確化するということと行政コストの妥当性を明らかにする、そのためには専門的な外部の視点を取り入れる、それから、納税者であり、受益者たる住民の視点を取り込む、そのために全面公開するということが必須の条件だと思っております。浜松市の政策事務評価も、もう一度この原点に戻るべきだと私は考えています。外部評価は時間もマンパワーもかかり、評価の精度も上がらないという、そういう欠点もありますけれども、逆にその欠点を補うために、今回提案させてもらいました、我孫子市、尼崎市、さいたま市、熊本市、佐賀県等で現在取り組まれています、全ての事業を対象に民間から提案を求める、こういう制度を、次で質問しました官民連携（ＰＰＰ）の動きとも連動させて導入するということがよろしいのではないかということで、提案させてもらいます。　それから、公共調達については、同じものを同じ量だけ購入しても、民間企業と役所では支払う金額が違う、同じような建物を建てるのに工事費用が違うということでは、納税者の理解を得られるものではないと思いますし、必死にコスト削減に取り組む経営者から見れば、厳しい指摘をされるのは当然のことなのかなということであります。　前政権下で検討されていた行政改革実行法案にも盛り込まれて、国土交通省の地方整備局などでも試行し、成果が出ているようでありますし、この競り下げ方式、リバースオークション、浜松市も試行されたということで、本格施行を期待しますけれども、今、自治体では神奈川県が本格的に導入して、ホームページ等でも具体的な成果を示されています。こういったものを見ると、非常に大きなコスト削減を生み出していますし、さらには、地元の事業者にも影響を与えていないということも同時に示されているようであります。浜松市でもこのような実績のある先行事例や民間企業での調達手法を研究して、できるものから積極的に取り組むことを提案したいと思います。　次に、健康づくりであります。（カードを掲げる）この場にいらっしゃる方はもう既にお持ちだと思っていますけれども、私も今ちょうど半分まで来ました。何とかいっぱいまで判こを押して、お得な商品をゲットしたいと思っているところであります。実は、私もやり始めたときに、同じ会社で働く人だとか、周辺の人、あるいはいろいろなところで挨拶するときに紹介して反応を見たのですけれども、意外に知らない。お話をすると、そんなお得なことをやっているの、だったらやってみようかなというようなことです。ですから、非常に残念だなと、スタートする前にそういう宣伝ができていればいいんじゃないかな。とりわけ、こういうのをやるとき、まず隗より始めよではないですけれども、職員の方だとか、教職員の方が全員参加してスタートしてもらって、それぞれのお立場で、あるいは家庭や地域で宣伝して広げてもらう、ぜひこんなことをやっていただきたいと思っています。　何よりも参加率を高める、市民の方の意識を変えて、日常行動につなげていくということをやってもらいたいと思いますし、こういう制度はお得感、おいしいだとか、おもしろい、こういう言葉が非常に動機づけになると思いますので、積極的にやっていただきたい。また、いろいろ取り組みをして、今度は協会けんぽと連携するというのは非常にいいことでありますけれども、市内を見ると、大手企業の健康組合の加盟者というのは非常に多いわけですから、それから、公務員の方の共済組合、全ての健保組合に同じように働きかけをして、オール浜松で取り組むことをぜひやっていただきたいと思います。　それから、認知症に関しては、これは大分県の宇佐市、旧安心院町といいますけれども、そこでやっている認知症予防事業の成功が非常に有名、これはいろいろなところで取り上げられていますし、それに基づいて、今は東京都や京都市など大都市でもこの認知症予防のプログラムを取り入れられて、大きな成果を上げているというふうに聞きますので、ぜひそんなところも参考にしていただきながら、浜松市でも具体的な取り組みをスタートしていただければと思います。　それから、行政サービスのコンシェルジュ機能のところでありますけれども、これは保育園のところは非常に期待が大きいのですけれども、待機者が多いだけに、全ての相談に本当に今の体制で対応し切れるのかという心配も片方であります。一番大事なのは、入所できなかった方に対してのフォロー、これをしっかりやっていただくということが必要ではないかと思います。　それから、協働センターのところはこれからも取り組むということでありますので、ぜひこの機能を充実して、市役所や区役所に行かなくても済むというような形にしていただければと思います。　それから、発達障害のところでありますけれども、今回は実は現場の先生方、あるいは支援員の方から、今、浜松市にはいろいろな制度があるんだけれども、どうもそこから漏れてしまっている子供たちがいるんじゃないか、そういうお話を聞きました。全ての子供たちにしっかり支援がなされるようにしていただきたいと思いますので、教育長を初め、教育委員会の皆さんも現場の先生とぜひよく話をしていただいて、一人一人の子供に寄り添って対応していただきたいと思います。　それから、浜北新都市についてでありますけれども、今後、財務部で、ある程度責任を持って決めていくということでありますけれども、それでも簡単に売ってしまうということではなくて、何らかの公的な施設ということをまず考えていただいて、ここは浜北副都心構想の関連地域でもありますので、そういった意味でいくと、そこにうたわれているような本庁のサテライト機能の設置だとか、医療・介護などの専門学校ですとか学術研究機関、こういったものの誘致ということもありますので、そんなこともぜひ先行して考えていただきたいと思います。　以上で、一切の質問を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○副議長（今田欽也）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（今田欽也）　一般質問を続けます。　25番松下正行議員。（拍手） ◆25番（松下正行）　皆さん、こんにちは。　先ほど茨城県南部で震度５弱の地震がございました。質問ができるか、ちょっと心配でしたが、何とかできる状況になりました。頑張ってやりたいと思います。　それでは、通告に基づいて質問させていただきます。　第１番目の質問は、認知症対策についてであります。２月議会で地域包括ケアシステムについて質問いたしましたが、その続きとして認知症施策の推進についてお伺いいたします。　厚生労働省は、2012年度に認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランを策定しました。その概要として、基本的な考え方として、認知症の人が行動・心理症状等により危機が発生してからの事後的な対応が主眼でありましたが、今後の目指すべきケアとして、危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置く。これから2025年へ向けて第６期介護保険事業計画と第７次高齢者保健福祉計画の新たな計画が策定されるが、どのような施策が反映されるのか、高林健康福祉部長に４点お聞きいたします。　１点目は、浜松市の取り組みと目標についてですが、国では、早期診断等を担う医療機関、認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービスの流れ）の作成、それから、認知症初期集中支援チーム（認知症の早期から家庭訪問し、認知症の人のアセスメントや家族支援などを行うチーム）の設置、認知症地域支援推進員の人数、認知症サポート医養成研修の受講者数、認知症サポーターの人数など５カ年の目標が出ています。浜松市での取り組み状況とその目標をお伺いいたします。　２点目は、認知症予防対策についてです。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も多くいると聞きます。その予備軍も合わせれば、高齢者（80歳以上）の４人に１人が認知症になるというように聞いております。認知症予防が大変大事と考えます。民間でも認知症予防に取り組んでいる事業者がいます。そこで、認知症気づきチェックリストを作成し、また、地域包括支援センターと民間の専門家と官民協働事業として、各地域での予防プログラムを策定し、認知症予防講座として、まずはモデル地域でまだ認知症になっていない人を集めて実施してはどうか。また、認知症予防の重要性の認識の向上と予防対策の実現へ向けて取り組む考えはないか、お伺いいたします。　３点目は、認知症カフェ開設やケアの人の支援についてです。国のオレンジプランで認知症の人と家族、地域住民、専門家など誰でも集い合う場と定義している認知症カフェの開設ができないか。また、介護、看病、療育、世話などのケアを無償で行う全ての人に対し支援ができないか、お伺いいたします。　４点目は、新たな認知ケアの技法を学ぶについてであります。認知症ケアの技法として、ユマニチュードというものがございます。この技法は、イブ・ジネストとロゼット・マレスコッティの２人によって創出されました。知覚・感情・言語による包括的コミュニケーションに基づいたケアの技法であります。欧州各国とカナダで広く受けとめられています。ユマニチュードは、自分も他者も人間という種に属する存在であるという特性を互いに認識し合うための一連のケアの哲学と技法です。ケアを受ける人とする人とのきずなでもあります。両者の間に前向きな感情と言葉を取り戻すことができるのです。四つの柱は、見詰める、話しかける、触れる、立つことであります。本市でも、認知症ケアや介護ケアなどさまざまな場面で活用できるように、このユマニチュードのケア技法を地域包括支援センターや施設関係者、介護福祉士、ホームヘルパー、家族など関係者を対象とした研修を実施していく考えがないか、お伺いいたします。　２番目の質問は、データを利用した医療費分析と活用方法についてであります。　平成25年６月14日閣議決定された日本再興戦略があります。その中に健康寿命の延伸の主要施策に予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりに、全ての健康保険組合にレセプト等のデータの分析を活用して、加入者の健康維持増進のための事業計画、データヘルス計画の作成、実施、評価等の取り組みを求めるとあります。また、市町国保が同様の取り組みを行うことを推進するとあります。全国では、先進的に市町で独自にデータヘルス計画を策定し、医療費削減や健康維持に成果を上げている地方自治体もあります。そこで、県内国保の健診結果とレセプトデータ等を活用している静岡県国保連合会のしずおか茶っとシステムを利用しての取り組みと効果及び他の保険者とのデータ連携について伺います。また、厚生労働省の言うデータヘルス計画について、本市の策定予定の有無と進捗状況をお伺いいたします。　３番目は、がん患者の就労支援についてです。　厚生労働省は、がん対策基本法に基づき、第２次がん対策推進基本計画で重点的に取り組むべき課題として、働く世代や小児へのがん対策の充実が入りました。がん患者の就労に関する総合支援事業は、がん診療連携拠点病院の相談支援センター等に就労に関する専門家を配置し、がん患者が抱える就労に関する問題をくみ上げ、就労に関する適切な情報提供と相談支援を行うことを目的とするとなっています。がん患者の５年生存率は57％まで向上しており、患者・経験者の中にも社会で活躍する人がふえています。2004年に厚生労働省研究班が実施したアンケートでは、がんと診断された勤労者の約30％が依願退職し、４％が解雇、自営業者の約13％が廃業しており、仕事ができるようになった人でも、復職や継続就労、新規就労が難しい状況に直面していることが浮き彫りになりました。　今回の報告書では、患者はがんの告知を受けたことで不安になり、仕事の継続は難しく、今すぐ退職して治療に専念する必要があると考えることもあると指摘。がん診療連携拠点病院に対し、主治医が病状を考慮した上で、今すぐ仕事をやめる必要はない旨の一言を伝える必要があると提言しました。平日に外来を受診することが難しい患者もいるとして、平日の夜間や土曜・休日も定期的に外来で化学療法や放射線治療法を受けられるなど、患者の就労に配慮した取り組みの強化を求めました。また、企業が取り組むべきこととして、治療や検診受診のための時間単位、半日単位の休暇制度や短時間勤務制度の導入を検討することが望ましいと要望。がんの治療は仕事と両立が可能な場合もあるとの認識を持つことが重要。そこで、浜松市では、地域がん診療連携拠点病院として聖隷三方原病院、聖隷浜松病院、浜松医療センター、浜松医科大学医学部附属病院の４病院が厚生労働省に指定されました。国では、がん診療連携拠点病院に相談支援センターを開設し、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなどの就労の専門家を配置して、仕事に関する相談に対応することとしているが、浜松市の現状と今後の普及対策についてどう考えるか、山下医療担当部長にお伺いいたします。　４番目は、上下水道事業の包括委託等の推進についてであります。　平成23年11月議会において、公共施設整備の新たな手法であるコンセッション方式の導入について、市長の考えを質問しましたが、現在、上下水道部において、西遠流域下水道の浜松市への移管に係る先導的官民連携として導入への検討が進められていると聞いております。全国の先駆けとなるこの取り組みを成功させるために御尽力していただき、さまざまな課題はあると思いますが、ぜひ成功させてほしいと願うものであります。　一方、上下水道事業については、持続可能で安定した企業経営を図るため、従来から積極的に民間委託化を進めていると認識しております。しかしながら、上下水道事業の将来を展望したとき、人口減少社会の到来等による収入の減少、施設・管渠の老朽化に伴う更新や耐震化の需要増による事業費の増加など、今後の経営にとって避けて通れない重大な問題に直面することが予測され、経営健全化に向けてはさらなる取り組みが必要であると考えます。これらを踏まえ、刑部上下水道部長に考えを２点、お伺いいたします。　１点目は、上下水道事業の民間委託化に関するこれまでの取り組みと成果について。　２点目は、今後のさらなる民間包括委託化の取り組みの方向性について、お伺いいたします。　大きな５番目は、外国人児童・生徒への支援についてです。２点、児玉教育長に伺います。　１点目は、外国人児童・生徒への取り出し指導等についてです。外国人児童・生徒への支援としては、本市として、外国人就学支援員・外国人就学サポーター、指導補助者等を配置・派遣し、支援していただいております。通常学級・発達支援学級ともに日本語で日常会話が十分にできなかったり、学習言語能力が不足し、学習活動への取り組みに支障が生じたりする外国人児童・生徒が見受けられます。平成26年４月から学校教育法の施行規則の一部が改正され、日本語指導が必要である児童・生徒に対する特別の教育課程の編成・実施が可能になりました。外国人児童・生徒の状況によっては、別室等において取り出し指導により、日本語能力に応じた特別の指導を行うことが必要だと考えます。そこで、日本語指導が必要な児童・生徒に対する特別の教育課程の制度を活用していく必要があると考えますが、そのことについてお伺いいたします。　２点目は、外国人児童・生徒の進路指導の現状と対策についてであります。本市は、公立小・中学校において、多くの外国人児童・生徒が在籍しております。しかし、外国人児童・生徒や保護者の中には、進路情報が乏しいため、準備が間に合わず、進路選択において厳しい選択を迫られている場合があります。また、発達支援学級の外国人児童・生徒については、支援員も配置されていますが、言葉の壁もあり、適切な発達支援を受けにくいという現状もあると聞きます。さらには、外国人学校から公立中学校３年生に急に編入し、高等学校への進学を希望する外国人生徒の事例もあり、受け入れ中学校も大変対応に苦慮されていると聞きます。そして、外国人児童・生徒の保護者の中には、進路情報をもっと早く知りたかったという声も多く聞かれ、早急にその声に応えていくことが必要だと考えます。また、先日、浜松市国際交流協会による発達障害児童・生徒を持つ保護者のために学習会を行っているという新聞記事が掲載されました。他の関係機関とも連携を図りながら、外国人児童・生徒の支援を進めていくことも有効であると考えます。そこで、本市における外国人児童・生徒の進路指導の現状とその対策について、お伺いいたします。　６番目の質問は、自治会集会所の建設による地域のコミュニティー支援についてであります。　浜松市も政令市になる前は、自治総合センターのコミュニティ助成事業として補助率５分の３で上限1500万円と、コミュニティ施設整備事業で３分の１で400万円、そして浜松市の助成事業の３種類がありましたが、本市の自治会集会所建設の補助率は現状３分の１で、補助金額は上限800万円です。政令市になると、この自治総合センターのコミュニティ助成事業とコミュニティ施設整備事業の対象から外されました。また、他の政令指定都市ですと、20市中、補助率では３分の１という現状は、岡山市と北九州市と浜松市の３市であります。補助金額も６市が1000万円を超える上限であります。浜松市では、津波避難ビルの新築で、２分の１で上限2400万円の補助の制度をつくりましたが、今のところ実績はありません。地域住民の防災・減災や防犯や消防の拠点に活用されるコミュニティーに大変重要な施設になります。必要な見直しはすべきです。そこで、市内の自治会集会所で老朽化・耐震化の必要な数はどのくらいあるのか、また、自治会集会所の重要性と今後の支援に対する市の認識を岩井市民部長にお伺いいたします。　７番目は、堀留川河川整備事業に伴う市管理施設の整備についてであります。　本市では、浜松西南地域排水対策期成同盟会による静岡県へ堀留川河川整備事業の早期着手と佐鳴湖北岸工区堤防整備について要望を行っているところです。堀留川河川整備事業については、平成20年度、21年度で住民会議を開催、平成22年度は総合的な治水対策案の作成、平成23年度には地域懇談会で住民と意見交換会を開催してきた経緯があります。このような中、静岡県から、平成26年度は９月から10月で地元説明会を開催し、秋ごろから、水門、地質、用地、河川などの測量調査、設計業務を実施した後、再度地元説明、平成27年度から用地買収着手、平成28年度、水門工事に着手する予定であると、大まかなスケジュールの説明がありました。堀留川の河川改修計画によると、河川幅を現在の約２倍に拡幅されると聞いておりますが、堀留川には、浜松市が管理する多くの橋や樋門が設置されております。この河川改修に伴い生ずる橋のかけかえや樋門の改修や耐震化、さらには樋門操作の自動化について、市としてどう考えるか、倉田土木部長にお伺いいたします。　８番目は、シラスウナギの採捕量の回復策についてであります。　ウナギ養殖生産量は、昭和56年には静岡県が9077トンで全国１位でありましたが、平成24年現在では、１位の鹿児島県の7184トン、２位の愛知県の4081トン、３位の宮崎県の3111トンを下回る1629トンで４位であります。また、静岡県内のシラスウナギの採捕量は、平成17年には2824キログラムとれていたのに、平成21年には693キログラムまでに落ち込み、平成24年まで低迷を続けました。平成25年には1127キログラムと少し持ち直しましたが、これをもって資源が回復したと判断することはできません。昨年、日本の環境省が絶滅危惧種に指定したのに続き、本年６月に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）がニホンウナギを絶滅危惧種に分類しましたことから、今後は国際的にも資源保護の必要が強く叫ばれるものと考えます。　原因の一つは、ウナギが生息する河川環境の悪化があると考えます。既存の漁道の多くが構造に問題があり、老朽化で破損したりしており、実態調査をして改善する必要があると思います。生態系に配慮した工法での河川改修や水辺の自然環境の再生が、長期的な資源回復のためには欠かせないものと考えます。しかし、一方では、稚魚であるシラスウナギの取り過ぎや、成長して産卵期を迎える親ウナギの漁獲が原因として指摘されています。浜松市としては、浜名湖地区水産振興協議会の構成メンバーとして浜名湖下りウナギ放流事業全体会議で対策を練り、昨年11月に３日間で親ウナギ295匹、199.28キログラムを遠州灘に放流したとのことですが、持続的な資源保護には、稚魚のシラスウナギや親ウナギの漁獲規制の徹底が急務という声もあり、各県はさまざまな取り組みを開始しています。　例えば、鹿児島県は、捕獲した稚魚の販売先と数量を15日ごとに県に報告するよう義務づけました。宮崎県では、10月から12月の３カ月間は県内河川での体長25センチ以下のウナギを禁漁としました。静岡県は、12月から４月までのシラスウナギの漁期のうち、15日間休漁日を設けるという対策をとっています。こうした規制の中、密猟も厳しく取り締まるべきです。抜本的な対策として期待するウナギの卵からの完全養殖はまだまだ研究段階で、実現には20年とも30年ともかかると言われております。このようなことから、本市の主要産業であるウナギの養殖に多大な影響を及ぼすシラスウナギの採捕量の回復策について、浜松市としてどのように考えるか、鈴木農林水産担当部長にお伺いいたします。　９番目は、動物愛護についてであります。　動物の愛護及び管理に関する法律の改正が平成25年９月に施行されました。本市の現在の状況は、平成25年度に引きとった猫については、生存率が16％であったものが、平成26年３月に動物愛護教育センターが開設し、４月から７月までの生存率が43％と大幅に改善いたしました。５年間の生存率の目標が30％と既に達成する見込みがありますので、平成27年度以降、新たな目標を見直ししていくとのことです。犬については、平成25年の引き取り数70頭、抑留数338頭、合計408頭、返還数が264頭、譲渡数が84頭、生存率が85％であったものが、センター開設後４カ月間については、引き取り数20頭、抑留数104頭、合計124頭、返還数が76頭、譲渡数が36頭、センター飼養数３頭、生存率が93％にまで上昇し、センター整備の効果が出ています。今後は、苦情を減らす対策を含めた市民啓発が重要となります。　今回の法律改正は、自治体の目標として殺処分がなくなることを目指してと明記されました。飼い主や動物取り扱い業者にも、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課しました。また、自治体が引き取りを拒否できる措置も設けられました。販売業者などが引き取りを求める、飼い主が次々に犬・猫を買いかえ、何度も引き取りを求める、去勢・不妊手術をせずに生まれた子犬・子猫、犬や猫の高齢化や病気を理由にした場合、ほかに育ててくれる人や動物愛護団体を探す努力をしていないなどが引き取り拒否できる具体例であります。しかしながら、動物愛護管理法第35条には、引き取らなければならないと書かれているため、前述の引き取り拒否要件について、飼い主が多少なりとも努力をしていれば、引き取りを完全に拒否できないのが現状であります。また、法律施行後３年間は、生後45日未満の犬・猫の赤ちゃんを繁殖業者がペット販売店に売り渡す行為を禁止する規定も設けられました。そのほか、犬・猫販売業者が売れ残った犬・猫の扱いなどをみずから策定することを定めた健康安全計画の提出が義務づけられました。これら規定が盛り込まれましたが、自治体で引き取りを拒否されても、飼い主が愛護動物を不法に遺棄するケースが考えられます。防止策として、ペットに飼い主のデータなどを登録するマイクロチップを装着する取り組みもありますが、義務規定でないため普及はしていません。地域で放棄・遺棄された動物の保護を担う動物愛護推進員に対する国の支援も盛り込んでいます。静岡市では、猫の殺処分が1000頭を超え、静岡県内で一番多くなっていますが、10年後の殺処分ゼロを目指し、ガイドラインを策定しました。　そこで、本市は、動物愛護教育センターが本年度から稼働し、取り組みを始めたばかりですが、さらに犬・猫の殺処分ゼロを目指し、本市と市獣医師会や動物愛護団体、ＮＰＯ法人などの御意見を聞きながら、改正動物愛護管理法に沿った新たな条例制定とガイドラインを策定すべきと考えるが、田中花みどり担当部長にお伺いいたします。　最後は、小規模事業者支援についてであります。　昨年９月に小規模企業活性化法が施行されました。これは、中小企業基本法において、海外展開、ＩＴ活用、事業継承の円滑化等を新たに規定するなどの改正をするとともに、中小企業支援法など関連法を改正し、ＩＴを活用して専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う事業の推進、下請中小企業の取引先開拓支援、資金調達の円滑化等の措置を講ずるというものです。また、本年６月には、小規模企業振興基本法が施行されています。この法律によって、地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を負っています。本市においては、金融機関と協調して行う制度融資、日本政策金融公庫のマル経融資、利用企業者に対する償還利子補助、７月にキックオフした創業支援はままつスタートアップなど、小規模事業者等に対する支援を行ってきていますが、経営改善支援や販路拡大などをもっと推し進めるべきと考えます。　本市の企業数は、平成24年度で３万6445事業所、そのうち従業員が５人以下の小規模事業者数は２万3634事業所で全体の64.8％、従業員20人以下の事業所に至っては３万3118事業所で、全体の90.9％と大半を占めています。また、同年度において開業者数は756社、廃業者数は949社で、法人者数２万1034社に対し開業率は3.72％、廃業率は4.31％と、平成20年度以降は廃業率のほうが開業率を上回るという状況が続いています。ここ数年、リーマンショック、円高、東日本大震災、消費税増税と経営を悪化させるような厳しい状況が続き、大企業は回復基調にあるといえども、小規模事業者にとってはまだまだ先行きが不透明な情勢のままです。中には、技術力など他に負けないものを持っているにもかかわらず、経営がうまくいかないという事業者も多く存在します。本市の産業の下支えをしているとも言える小規模事業者に対する支援はまさに喫緊の課題であり、こうした状況を打開すべく、女性の創業・就労支援や昨年取り組んだ中小企業経営強化支援事業のように、経営指導の強化、経営指導員の育成、情報提供や相談窓口の強化など、人的支援が必要と考えますが、市はどのように考えるか、安形産業部長にお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（今田欽也）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（児玉一記）　第25番公明党松下正行議員の御質問にお答えいたします。　御質問の５番目の１点目、外国人児童・生徒への取り出し指導等についてお答えします。　浜松市立小・中学校には、５月１日現在1405人の外国人児童・生徒が在籍しております。その中で、日本語指導が必要だと判断した児童・生徒は950人で全体の68％となります。昨今の国際化や定住化の流れから、外国人児童・生徒の日本語能力に応じた支援の必要性が高まっています。今年度４月に学校教育法施行規則の一部が改正され、日本語指導が必要な児童・生徒に対する特別の教育課程の編成・実施が可能となりました。本市においては、現在、制度の趣旨を踏まえ、小・中学校に周知を図っております。また、指導主事が、外国人児童・生徒が多く在籍する学校を訪問し、その支援状況を確認しているところです。さらに、児童・生徒の日本語の能力を把握し、指導方針を検討するための研修会も開催して、個別の指導計画の作成等に向けた支援をしております。今後は、これらの取り組みの検証を踏まえ、日本語指導が必要な児童・生徒に対して、特別の教育課程の実施を含め、日本語能力に応じた支援の充実に努めてまいります。　次に、２点目の外国人児童・生徒の進路指導の現状と対策についてお答えします。外国人児童・生徒への進路指導は、支援員や相談員等による通訳を交えて、計画的に面接等を実施しております。昨年度末の中学校卒業時の進路状況は、全日制高校45％、定時・通信制高校、専門学校42％、合計87％の生徒が進学しております。編入した外国人生徒の中には、進路の知識や進路情報が十分伝わらなかったことが原因で、その生徒に応じた進路選択ができない場合もございます。御指摘のとおり、中学校３年次の中途に編入した場合には、進路指導面において、その対応に苦慮するという現状もございます。このような状況を踏まえ、本市が設置している浜松市外国人子ども支援協議会では、浜松国際交流協会等、他の関係機関との連携を図る中で、外国人児童・生徒が自分の生き方を見通し、進路を選択できるような支援体制について協議しております。具体的には、大学や一般社会で活躍している外国人の話を聞き、自分の将来の可能性について考える機会を設けることや、外国人保護者向けの発達支援相談を含む進路ガイダンスを開催することなどを検討しております。今後も、将来を担う子供たち全てが夢と希望を持って進路選択できるよう支援の充実に努めてまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の１番目の１点目、認知症対策の取り組み状況と目標についてお答えいたします。　早期診断など専門的な対応が可能な医療機関として、既に昨年の７月、聖隷三方原病院を基幹型認知症疾患医療センターに指定しました。このセンターを中心に協力医療機関などで組織する認知症疾患医療連携協議会を本年３月に立ち上げ、一人一人の認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示す、いわゆる認知症ケアパスの作成に既に取り組んでおります。また、複数の専門職が家庭訪問し、症状のチェックや心理的なサポート、専門医療の受診勧奨などを行う認知症初期集中支援チームの設置につきましても、この連携協議会で検討してまいります。その支援チームの設置場所として、区役所や地域包括支援センターが想定されるため、コーディネート機能を担う認知症地域支援推進員をそれぞれの機関に１人ずつ配置できるよう養成に取り組んでおります。一方、かかりつけ医と専門医療機関との橋渡し役となる認知症サポート医は、医師会の協力を得て毎年７人程度、また、地域における理解者としての認知症サポーターは年間3500人規模で養成してまいります。　次に、２点目の認知症予防対策についてお答えいたします。まず、認知症気づきチェックリストの提案でございますが、現在、認知症対応型のさまざまな知能テストが考案され、専門的な判断に利用されております。市としましては、認知症の特異な症状などを正しく理解する普及活動に努めることで、早期の受診に結びつけてまいりたいと考えています。このため、今後は連携協議会などと調整の上、自己診断に役立てられる簡易なチェックリストを作成してまいります。　また、予防講座の提案でございますが、認知症の原因疾患としては、アルツハイマー病や脳血管の障害などがあります。これまでの研究では、ある種のタンパク質の脳内への蓄積が原因として考えられることや、運動や栄養が発症を抑制させる可能性があることなどがわかってきました。このように、研究が懸命に進められておりますが、予防因子の解明や予防方法の確立はまだ十分とは言えない状況でございます。こういった状況を踏まえ、市が開催する講演会に認知症分野の最先端で活躍される方を講師として招くなど、最新の予防方法を紹介してまいります。　次に、３点目の認知症カフェの提案についてお答えいたします。市では、現在、家族介護者への支援策として、地域包括支援センターごとに家族介護教室を開催しております。認知症のテーマを希望する声が多くなってきましたので、今後は認知症に特化した介護教室を定期的に開催してまいります。この介護教室をもとにニーズの把握やグループ化を図り、関係者の協力や地域事情にも配慮しながら、認知症高齢者の居場所づくりに取り組んでまいります。そして、この居場所を将来的には、認知症をケアする方の情報交換やその支援の輪を広げる認知症カフェへと発展させてまいりたいと考えております。　次に、４点目の認知症ケアの新たな技法の普及についてお答えいたします。最近、認知症ケアの技法として注目されているユマニチュードとは、見詰める、話しかける、触れる、立つことを援助するという四つの働きかけを通し、その人にとって人間らしくある状況を生み出すコミュニケーションの技法です。これは認知症だけでなく、介護が必要な方に対する接し方の基本であると考えます。このため、今後は、家族やサービス事業者を対象とした講演会や研修会の開催を通し、ユマニチュードも含めた、よりよい介護の技法の周知に取り組んでまいります。　次に、２番目のデータを利用した医療費分析と活用方法についてお答えします。　平成24年に県内国保保険者の健診結果やレセプト等のデータをもとに、健康課題を分析する静岡県国民健康保険団体連合会の茶っとシステムが構築されました。本市におきましては、このシステムを利用して、県内の国保保険者との健康状態や医療費の比較分析を行っております。この分析結果から、重症化のおそれのある糖尿病や慢性腎臓病の予備群に対しての医療への受診勧奨を実施するなど、予防対策に取り組んでおります。この取り組みの成果として、平成25年度においては、対象者の約６割を医療機関への受診へ結びつけることができております。また、８月28日に浜松市と協会けんぽ静岡支部において、浜松市民の健康づくりの推進に向けた包括的事業連携に関する協定を締結しました。これによりまして、浜松市内の協会けんぽ加入者約19万人と国保被保険者約20万人とを合わせて市民の半数近くの医療費分析が可能となりますので、市民の健康づくりに生かしてまいります。　次に、データヘルス計画につきましては、全国の健診結果や医療費分析等を活用し、被保険者の健康づくり事業や医療費の適正化等に取り組むための計画であり、ＰＤＣＡサイクルに沿った、より効果的かつ効率的な事業の展開を目指すものです。今後、国から策定についての詳細が示されるため、これらの動向を見ながら平成27年度前半に策定を予定しています。 ◎健康福祉部医療担当部長（山下堅司）　御質問の３番目のがん患者の就労支援についてお答えいたします。　本市では、昨年の６月に策定しました浜松市がん対策推進計画において、浜松医科大学医学部附属病院、聖隷三方原・聖隷浜松病院及び浜松医療センターの４病院を地域のがん診療拠点として位置づけをしております。この４病院では、それぞれの病院の特性を生かし、専門的ながん診療や緩和ケア、患者へのカウンセリングなどを行っております。御質問の就労支援でございますが、がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築という基本理念のもと、ことしの３月から浜松医療センターにおいて、院内外を問わず、がん患者に対し、社会保険労務士や社会福祉士等による就労相談を開始しております。この相談窓口では、労働契約や社会保障制度の仕組みなどの情報を提供し、がん患者が治療しながら安心して働き続けられるよう支援を行っております。今後におきましては、他のがん拠点病院においても就労相談業務が実施できるよう取り組むとともに、市内の医療関係機関などと連携・協力し、より広く市民に周知してまいります。 ◎上下水道部長（刑部勇人）　御質問の４番目の１点目、上下水道事業の民間委託化の取り組みと成果についてお答えいたします。　水道事業については、これまでに大原及び常光浄水場の運転監視業務を初め、料金等滞納整理業務、水道検針業務などについて民間委託を実施してまいりました。また、下水道事業についても、中部浄化センターの汚泥焼却及び夜間水処理業務、舘山寺、三ヶ日ほか７カ所の下水処理施設など、ほとんどの施設の運転管理業務を民間に委託しております。この結果、直近の５年間では事業費を約１億2000万円、職員15名削減するなど業務の効率化が図られました。　次に、２点目の今後の取り組みの方向性についてお答えいたします。上下水道事業の持続的かつ健全な経営に向けては、予測される収入減少や管路、施設の更新需要の増加といった課題にも足腰強く対処していかなければならないと考えます。そのため、従来の個別委託を集約するとともに、性能発注の考え方により受託者の裁量度を高め、事業の質を低下させることなく事業費を圧縮する包括委託方式について検討を進めています。具体的に申し上げますと、従来の料金徴収等の委託に、新たに納付書等の帳票印刷や総合案内窓口業務を加えることといたします。また、中部浄化センターにおいても、従来の施設運転業務に場内水質検査業務を加え包括化をしてまいります。これらについては、契約の更新時期に合わせて、平成27年度から実施する考えであります。さらに、大原及び常光浄水場の運転監視と施設維持、並びに取水、配水施設の維持業務等についても、今後包括化を進めてまいります。上下水道事業におきましては、西遠流域下水道移管に係る先導的官民連携手法の導入とあわせ、従来からの個別委託についても包括委託方式を導入可能なものは順次実施することとし、今後も安全・安心な水の循環を守って、市民の皆様の快適な暮らしを続けられるよう努めてまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　次に、御質問の６番目、自治会集会所の状況と市の認識についてお答えします。　昨年度実施した調査によりますと、市内には、自治会が所有するもの、借用するものを含めて874棟の集会所があり、そのうち、25％の集会所において耐震性に課題があると推察されます。自治会集会所は、自治会を初め、子ども会やシニアクラブなどの活動の場であるとともに、消火訓練や炊き出しなどの地域住民による地域防災活動の場としても活用されており、地域住民が集うコミュニティー活動の拠点として重要な施設であると認識しております。こうしたことから、市では、自治会が行う集会所整備のための補助事業を実施しており、コミュニティー活動の維持・活性化の観点から、今後も支援を継続していきたいと考えております。少子高齢化や中山間地域における過疎化など、時代とともに自治会を取り巻く環境は変化しております。このため、現行制度の活用状況やその効果を見きわめる中で、実態に合った使いやすい制度となるよう、必要な見直しを検討してまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の７番目、堀留川河川整備事業に伴う市管理施設の整備についてお答えいたします。　二級河川堀留川の管理者である静岡県から、堀留川流域の入野、可美地区などの浸水被害軽減のため、二級河川新川への合流点から蜆塚排水路が流入する延長約2.3キロメートル区間において、今年度から堀留川の河川整備事業に着手する予定であると伺っております。御質問の河川改修に伴う橋のかけかえについてでございますが、この河川改修計画区間には、現在６カ所に橋がかけられており、河川整備に合わせたかけかえが必要となりますので、今後、事業主体であります静岡県と調整を図ってまいります。　次に、樋門の改修や耐震化、操作の自動化についてでございますが、この区間には、本川からの逆流を防止する目的で設置した樋門が23カ所あり、その操作は地域の河川状況を熟知している方の御協力をいただき行っております。河川改修に伴い、改修する樋門は、内水排除に効果的な位置への統廃合や耐震化を図るとともに、樋門操作員の安全性を考慮し、樋門が河川水位の上昇や下降により自動で開閉するフラップゲートによる整備も検討してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、御質問の８番目、シラスウナギ採捕量の回復策についてお答えします。　本市は100年以上の歴史を誇るウナギ養殖の発祥の地であり、浜名湖のウナギは浜松を代表する食のブランドとなっています。このようなことから、品質の高いウナギを生産する本市養殖業の発展は大変重要なことと考えます。しかしながら、この養殖ウナギの生産を支えるニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの漁獲量は、近年、著しく減少しています。また、ことし６月には、ニホンウナギが国際自然保護連合で絶滅危惧種に分類されたことで、国においてもウナギの資源回復に向けた法整備や調査を始めています。　本市では、こうした国の動きを注視しながら、浜名漁業協同組合及び浜松うなぎ販売組合、浜松うなぎ料理専門店振興会、浜名湖養魚漁業協同組合などの関係者とともに、浜名湖において親ウナギの放流事業を行っています。この取り組みは、漁業と水産資源の保全を両立しながら行う資源保護活動として、水産庁や県においても高く評価されています。本市といたしましても、浜名湖地区水産振興協議会を通じて放流事業の経費の一部を負担するとともに、協議会の事務局として事業の円滑な推進に努めております。本年度は、さらに各団体との連携の強化を図り、事業を推進していく体制づくりを進め、事業に対する寄附金の受け入れや市民への啓発活動など、今後もシラスウナギの漁獲回復のため、放流事業が継続するよう支援をしてまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長（田中文雄）　御質問の９番目、動物愛護についてお答えいたします。　御指摘のとおり、動物愛護教育センターの稼働により、引き取りした犬や猫の譲渡数が増加し、生存率向上に効果があらわれております。要因としましては、施設・設備が整ったことによる展示期間の長期化など展示手法の充実や、動物園に立地することで、より多くの皆さんに周知が可能となり、関心が高まったことなどが考えられます。今後さらなる生存率向上を目指し、関係団体との連携を深め、譲渡会の充実等、事業を推進してまいります。しかしながら、動物愛護の本質は譲渡数をふやすことではなく、法改正のポイントでもある終生飼養の考えを根づかせ、譲渡に回る不幸な動物を減らすことであります。このため、まずは子供たちを初め市民に対し、命の大切さを伝える教育事業や周知活動に力を注いでいきたいと考えております。こうした取り組みにより、引き取り数の削減と譲渡数の増加を図り、殺処分ゼロを目指してまいります。条例制定やガイドライン策定につきましては、今後、設立予定の動物愛護や市獣医師会など関係団体や有識者から成る浜松市動物愛護推進協議会において検討してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の10番目の小規模事業者支援についてお答えいたします。　市内の企業の約７割を占める小規模事業者は、地域経済や雇用を支え、また、ものづくりのまち浜松の発展を担う基盤技術を支える上で、大きな役割を担っていただいております。しかしながら、一方で、小規模事業者は、人口減少に伴う国内需要の減少や大企業の海外移転など、社会・経済環境の変化による影響を受けやすく、販路開拓、事業の承継、技術の高度化への対応のほか、人材の確保や資金面などさまざまな課題を抱えています。こうしたことから、市といたしましては、資金調達のための低金利・長期の制度融資の拡充を初め、浜松地域イノベーション推進機構に委託し、コーディネーターによる経営相談や金融相談、企業への専門家派遣、技術の高度化や人材育成、販路開拓などの支援に積極的に取り組んでおります。　また、本年10月には、地域経済に新たな活力をもたらす起業や小規模事業者の第二創業に向けた事業展開を支援するため、産学官金の連携により、さまざまな情報提供やアドバイス、相談事業などを行うワンストップ型の創業相談窓口を新たに開設いたします。国の平成27年度概算要求によりますと、小規模事業者の活性化を図るため、女性、若者等の創業や就労支援、大学などと連携した研究開発への支援、商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓への支援などが重点施策として示されています。今後、市といたしましては、こうした国の方針や施策と連動した取り組みを進めていくとともに、市がイノベーション推進機構と一体的に取り組む事業や、商工会議所、金融機関等と連携して行っている事業の一層の充実を図り、小規模事業者の支援に積極的に取り組んでまいります。 ◆25番（松下正行）　議長、25番。 ○副議長（今田欽也）　25番松下正行議員。 ◆25番（松下正行）　時間もありませんが、２点だけ教育長に再質問したいと思います。　外国人児童・生徒への支援についてでございますが、１点目の取り出し指導、それから、２点目の進路指導の対策というところで、いつごろを目途に実施していくか、もう少し具体的にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（児玉一記）　再質問にお答えいたします。　外国人児童・生徒の取り出しについてでございますが、先ほども御説明をいたしましたように、今年度の４月から特別の教育課程の編成・実施が可能となりました。これを実施に移すためには、個々の子供に対して、どのくらいの日本語の力を持っているのか、日常会話はできるのか、学習意欲はどのくらいなのかというような、一応、評価をまずする必要がございます。それを見て、その子に応じた教育課程を組んで、そして実施にということでございますので、今はその周知を図っておるところでございますので、できるだけ早く、そのような体制をまず整えて、それから、先ほど言いました評価の体制も含めながら、その後に特別の教育課程をつくっての実施になろうかというふうに思います。　それから、もう一つの進路指導の関係でございますが、これにつきましても、子供たちの卒業はすぐというような目の前の問題でございますので、外国人の子ども支援協議会等を通して情報提供を速やかにして、イーステージの７階にございます相談センターとも十分な協力を図りながら、進路ガイダンスを実施して、子供たちが自分の進路に困らないような情報提供を速やかにしてまいりたいと思います。 ◆25番（松下正行）　議長、25番。 ○副議長（今田欽也）　25番松下正行議員。 ◆25番（松下正行）　あと少ししかありませんので、１点だけ意見・要望をさせてもらいます。　がん患者の就労支援についてですが、これは年３回相談を受け付けるということで、本年スタートしたということでございます。実際には、相談が１件しか来ていないという状況もございますので、こういう就労相談を病院の中でやっているということをしっかり周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で全てを終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（今田欽也）　次に、７番神間智博議員。（拍手） ◆７番（神間智博）　皆さん、こんにちは。　自由民主党浜松神間智博です。議会の中でも大きい人が２人続きます。昨年12月、登壇した際には、会派を問わず、諸先輩方からエールをいただきまして、お越しくださった傍聴者の皆さんから、浜松市議会は何て活気があるのだろうというお言葉をいただきました。さすが政令市だということで、お言葉をいただきましたものですから、きょうもそうだ、そうだという場合には、ぜひ声援をお願いしたいと思っております。上品にお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、市長を初め、各担当部長にお伺いいたします。　１問目は、浜松フィルムコミッションについての質問です。　本年春、人気コミックの実写版映画のロケがこの浜松市で行われ、人気俳優の浜松入りに多くの関心が集まりました。この情報がツイッターやＬＩＮＥなどで拡散、高校生や若者の知るところとなり、一時、撮影現場に多くの観衆が押しかけ、騒然となったわけです。しかし、その後は大学生や一般市民を初めとするボランティアの大活躍により、混乱もなく、順調に撮影が進んでいきました。ちなみに、私もある縁からこのロケにかかわっていたので、現場スタッフの案内のもと、混乱対策と称して現場を見て回ったり、ボランティアのビブスを着て深夜まで警備に当たったところ、どこでかぎつけたのかわかりませんけれども、市議会議員が現場を訪れるなど、浜松市が市を挙げて応援しているとヤフーニュースで紹介されました。御協力いただきました皆様、まことにありがとうございました。　浜松市は中田島砂丘や浜名湖、緑豊かな天竜の山々など、多くの自然を抱える一方、ほどよい市街地、それから商店街もあることから、いかなる撮影シーンにも対応が可能でございます。また、日本一の日照時間に恵まれているということ、そして東京・大阪から約90分で到着できるアクセスですね。このセールスポイントが有利となっております。ロケ時に合わせて、市長を表敬訪問したプロデューサーはボランティアで警備に当たった市民の協力体制に大変感謝するとともに、ロケ地としての浜松の魅力を再認識したと語りました。この映画制作会社の社長やプロデューサーと何度かお話をさせていただいたのですが、その会話の中で以下のような話を聞きました。2003年公開の映画「あずみ」という映画があるのですが、この映画は広島県や岡山県の山間地で撮影したそうなんです。映画の世界は夜も昼もない過酷な撮影スケジュール、多くの機材を車に積んで遠方まで移動するだけで重労働であり、何よりもロケ現場が近いことは最大の魅力であるとのこと。ほかにもテレビ収録などの仕事を抱える俳優陣が、わずか２時間足らずで東京に戻れるということなど、浜松は大いにすばらしいところだと評価をしてくださいました。余談ですが、この映画会社は人気映画「ルパン三世」を制作し、現在絶賛上映中でございます。　このように本年春から人気映画の浜松ロケが立て続けにあったことで、フィルムコミッションに対する市民の意識は高まっており、今こそ千載一遇のチャンスが到来したと考えております。その一方、韓国ドラマブームを利用して、自治体に補助金だけを出させておいて、あとはフェードアウトしてしまう、そういう悪質なトラブルもあると聞いております。しっかりと相手先を見きわめた上で、浜松市も積極的に手を挙げていく必要があると思います。そこで、フィルムコミッションに対しての本市の考え方を３点、安形産業部長に伺います。　一つ目は、本市のフィルムコミッションの受け入れ状況について伺います。　二つ目は、フィルムコミッションによる効果と課題について伺います。　三つ目は、フィルムコミッションを推進するための今後の取り組みについて考えを伺います。　２問目は、応急手当講習の実施状況及びＡＥＤ設置施設の表示についてお伺いします。　消防局で行っている応急手当講習を多くの市民の皆様が受講しており、心肺停止の可能性がある場合には、119番通報と同時に、胸骨圧迫・人工呼吸を行い、ＡＥＤによる電気ショックを実施することが大切であることを学びました。除細動までの時間が１分経過するごとに、生存率は約７％から10％低下し、心臓が血液を送らなくなると、三、四分で脳の回復が困難になると言われています。いつもの朝を最後の朝にしてはいけません。まさしくＡＥＤ普及標語「そばにいるあなたにしか救えない命がある」のとおり、勇気ある迅速な行動が人間の命を救うのです。　しかし、講習の中で、参加者は使用法について学ぶものの、ＡＥＤの設置場所について戸惑うことが多いことから、私は常々、設置場所を広く周知することが重要だと訴えてまいりました。平成25年２月の定例会で、株式会社浜名湖頭脳センターと協働し、設置場所が一目で確認できる地図情報、浜松ＡＥＤマップをインターネット上で公開していると回答があったわけですけれども、緊急時に情報端末を操作している時間はなく、極めてアナログ的ではありますが、設置施設の入り口付近などの見えやすい場所に表示をすることが効果的であると考えます。施設内の表示では構内に入らないとわかりませんが、施設の入り口や外周など、沿道から見える位置に掲示をしておくことによって、毎日、市民の目に触れ、探すことなく、ありかが思いつくわけです。以上を踏まえ、以下を木下消防長にお伺いします。　一つ目、浜松市消防局における平成25年中の応急手当講習の実績及び効果について伺いますが、アとして、平成25年中に、浜松市消防局が実施した応急手当講習の回数及び受講者数について伺います。　イとして、平成25年中に市民がＡＥＤを使用した件数及び社会復帰された方の人数について伺います。　二つ目に、市民がＡＥＤ設置施設である旨が一目でわかるように、施設の入り口付近等の見やすい位置に表示することについての考えを伺います。　３番目の質問は、日本人としてのアイデンティティーを育む国土に関する教育について、教育長にお伺いいたします。　ここ数年来、我が国が直面している領土をめぐる問題が継続的に報じられています。しかし、我が国の国土は周りを海に囲まれており、直接他国と陸地を接していないため、ともすると国境意識を持ちにくい環境に置かれているのも事実であります。つらい震災時であろうと、法を遵守し、相手を思いやる日本人の立ち居振る舞いや、ワールドカップの試合終了後、スタンドの清掃を率先して取り組む姿など、日本人はすばらしい民族です。私は、これからの国際社会を生きる子供たちが、日本人としてのアイデンティティーを備えることは不可欠であり、その基盤として、自国の領土について正確に理解することは、極めて重要なことだと考えています。　平成26年１月には、社会科の中学校学習指導要領解説が一部改訂され、北方領土のみならず、竹島や尖閣諸島をめぐる情勢についても適切に指導されるよう示されました。子供たちが国土について正確に理解する上で、地図等の資料の果たす役割は大きいものがありますが、地図によっては、北海道、本州、四国、九州、沖縄については、その位置関係を把握できても、南西諸島や伊豆諸島などについては、別枠で示されるなど、正確に国土を理解するには不十分なものもあります。したがいまして、どのような資料を用いて、何を教えるかということが重要になってきます。実際、県立高校の全教室に日本地図を掲示する方針を決めた熊本県を皮切りに、全国各県・各市にこの取り組みは波及しており、県内でも熱海市、焼津市、島田市を初め、多くの市町の議会で我々の同志が正しい日本地図の掲示を提唱しております。本市においても、児童・生徒が国土について正確に把握できるような方策が必要ではないかと考えるところでありますが、次の２点について、児玉教育長に伺います。　一つ目は、中学校社会科学習指導要領解説の改訂を受けた本市における国土に関する教育の現状と今後の方向性について伺います。　二つ目として、国土を正確に理解するために、どのような資料を使い、どう指導していくかについて伺います。　４番目の質問は、子供をネットトラブルの当事者にしないための取り組みについてお伺いいたします。　近年、情報通信技術の進展により、データ通信によるコミュニケーションが加速度的に広がっています。スマートフォン等の通信機器やソーシャルネットワークは、使い方次第で大変便利でありますが、青少年が未熟な知識で使用すれば、悪質な犯罪に巻き込まれる危険性もはらんでいます。内閣府による平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査によれば、携帯電話やスマートフォン等を所有する中学生は51.9％に上ることが明らかになっており、過度のネット依存は、子供の健全な育成を阻害すると言っても過言ではありません。また、いじめや問題行動の裏側には、これらの通信ツールの存在が絡んでいることが多く、使い方を誤ると、生涯にわたる人格形成に悪影響を及ぼしかねないと懸念しているところであります。　この状態に憂慮し、私は前回の一般質問でネットパトロールについてただしたところ、本年度当初予算において、子供を悪質な書き込みから守るネットパトロール予算が計上されました。その成果が期待されるところではありますが、ネット上の問題を見つけるだけでは根本的な解決には至りません。スマートフォン等の使用について、知識や経験が十分でない子供たちに正しい使い方を教え、悪影響を及ぼさないようにするのは我々大人の責務であると考えております。　刈谷市では、本年度４月より、刈谷市立学校、幼稚園ＰＴＡ連絡協議会と刈谷市児童・生徒愛護会及び全21校の小・中学校が保護者と連携し、保護者が夜９時以降、スマートフォンや携帯電話を預かるなどの試みを始めております。私はこの取り組みを、７月に放映された「クローズアップ現代」で知りましたので、先月、早速現地に視察に行き、刈谷市教育委員会からレクチャーを受けました。資料１をごらんください。これは、市を挙げて子供を守ろうとするルールをつくった後、２カ月たってからとったアンケートの結果です。こんな一般質問をすると、浜松市内の中学生を敵に回すのかななどと思ってしまいましたが、結果を見るとそうではありません。３番目の質問項目をごらんください。９時以降の禁止に半数近くの生徒が賛成だと答えております。また、６番目の質問、新しいルールを決めたことにより、これまでと生活に何か変化がありましたかの問いに、睡眠時間がふえた、勉強に集中できるようになった、精神的に楽になったという声も上がっています。子供たちの中では、友達からのメールに返信しないと無視とみなされ、仲間外れにされるのが怖かったと言っている生徒もいるようです。このように夜９時以降禁止を堂々と宣言してくれたおかげで、この変な呪縛から解き放たれたと言います。こうした取り組みは複数の自治体が行うことで大きな波及効果を上げるものであり、政令市である本市が率先してこのような取り組みを行うべきだと考えます。昨年、ＰＴＡ会長を経験し、各学校の会長経験者とよき関係を構築できましたので、まず私自身がＰＴＡ連絡協議会等に働きかけて、保護者の立場から問題提起を行うことを模索しております。また同時に、教育委員会に対しても、教育行政機関として、ネットトラブルから子供たちを守る取り組みを進めるべきではないかと考えます。そこで、以下２点を教育長にお伺いします。　一つ目、スマートフォン等の適切な使用についての指導の現状と、今後の方向性について伺います。　二つ目、教育委員会として、教員への研修や保護者への啓発についての現状と、今後の展開についてお伺いいたします。　さて、最後は、前回に続き、はまホールに関係する質問です。　53年の長きにわたり愛されてきたはまホールは、廃止方針が出され、この舞台で演じた市民のみならず、お遊戯会等で子供の成長を見守ってきた父兄たちの間にも多くの衝撃が走りました。かつてセントラルパーク構想の中で、新文化センター構想が計画されていたにもかかわらず、浜松城公園長期整備構想へと計画変更された後は、新文化センターについての議論は一向に進まず、はまホールの廃止のみが先行している状況にあります。市長マニフェストにも新文化センターの建設準備はうたわれており、２月定例会の答弁の中でも、新設・建てかえを含め、検討するものとしております。今回、はまホールの代替施設として、市内10施設11ホールを指定し、検証するという方針が出ましたが、使い勝手や規模が全く違い、同じ土俵で比較すること自体がそもそも無理だという声も聞こえています。　先日開催された浜松世界青少年音楽祭2014では、市長が本年４月に訪問したボローニャからも合唱団を迎え、総勢530名の出演者が一堂に会したフィナーレは圧巻でした。最後は、合唱団出身の市長も出演者にまじってステージに立ち、「さくらさくら」を歌われましたので、この感動は市長御自身が一番感じていただいたはずです。　ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を目前に控えた本市として、アマチュア音楽家の醸成を担ってきたはまホールの役割は大きく、ピアノコンクールやオペラコンクールなどの看板事業だけではなく、文化の拠点である新文化センターの建設は、音楽の都にとって不可欠であると考えます。そこで、以下１問目、２問目は鈴木市長に、３問目は川嶋文化振興担当部長に伺います。　１、各音楽団体、私立幼稚園協会、浜松市子育て推進連盟ほか演劇界とか、ダンス界とか多くの市民の皆様から寄せられた６万3447人の署名の重みをどう感じているか、また、これに対してどう応えるのか伺います。　２、新文化センター建設について、何の指針も示されない今、いつまで我慢すればよいのかという声が市民から聞こえてきます。直ちに検討会を立ち上げ、一刻も早い建設を検討すべきだと考えますが、お考えを伺います。　３、土日・祝日利用者の平日への誘導等、使用者側の事情を鑑みない代替措置には無理があると考えますが、11ホールへ機能を移転することにより、はまホールの代替ができるのか、考えを伺います。 ○副議長（今田欽也）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第７番自由民主党浜松神間智博議員の御質問にお答えいたします。　御質問の５番目の１点目、はまホールに寄せられた署名についてと、２点目の検討会の立ち上げについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　はまホールにつきましては、平成24年３月の浜松市公共施設再配置計画において、機能は見直し、建物は廃止という方針を公表いたしました。その後、この方針に基づき検討を重ね、昨年11月の市民文教委員会において、はまホールの閉館についてお示しいたしました。はまホールの閉館につきましては、多くの御意見、御要望をいただいたほか、本年４月の浜松市民の教育文化の拠点施設を求める署名など、これまでに６万3000人余りの署名をいただいております。この署名は、教育文化活動のため、はまホールがこれまで果たしてきた役割の大きさと、はまホールを愛する市民の皆様の思いのあらわれとして、大変重く受けとめております。署名の内容としましては、はまホールを閉館する場合は、同等の規模の代替施設を建設すること、その代替施設が完成するまでははまホールを存続すること、また、新設が不可能である場合は、アクトシティ浜松の大ホール、中ホールの優先予約と使用料の減免措置を求めるというものでございます。　しかしながら、はまホールは建築後53年が経過し、老朽化が進むとともに、耐震性にも課題があり、しかも利用者の半数以上が子供たちという状況を考えれば、安全面を優先し、閉館の判断に至った次第でございます。代替施設の建設につきましては、学校教育団体を対象にアクトシティ浜松のホールの優先予約と使用料の負担軽減を行う中で、はまホール閉館後の他のホールや施設の利用状況等を検証し、廃止、建てかえ、新設を含めて検討してまいります。このため、今後、検討会議を設置し、利用者を初め、市民の皆様の幅広い御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ◎教育長（児玉一記）　次に、御質問の３番目の１点目、本市における国土に関する教育の現状と今後の方向性についてお答えします。　本年１月に中学校学習指導要領解説社会編が改訂され、領土に関する教育の充実が求められました。私は、我が国の将来を担う子供たちが自国の国土を正しく理解することは、極めて重要であると認識しています。従来の指導要領解説編では、北方領土については、位置や範囲を確認するとともに、不法に占拠されているため、その返還を求めていることを扱っていました。今回の指導要領解説編の改訂に伴い、北方領土に加え、竹島や尖閣諸島についても、その位置や範囲の確認が加わりました。さらに、竹島は我が国固有の領土であり、不法に占拠されていることや、尖閣諸島に領有権の問題は存在しないことを扱うことなども盛り込まれました。教育委員会としましても、改訂内容について各学校に周知してまいりました。今後も、教員が国土に対する的確な認識を持つよう、研修会において指導するとともに、国や関係機関が作成した竹島等の領土にかかわる指導資料の情報を提供し、指導要領解説編の改訂に対応した授業を進めてまいります。　次に、２点目の国土を正確に理解するための資料と指導のあり方についてお答えします。御指摘のとおり、国土について学習する際に、地図等の資料は重要な役割を果たします。例えば、日本の国土はどこまでなのか、竹島、尖閣諸島はどのあたりに位置するのか、また、周辺諸国との位置関係はどうかを正しく理解するためには、日本全図の活用が非常に有効です。授業では、主に地図帳を使用しますが、ＩＣＴを活用し、衛星写真や航空写真を大きく映すことで、視覚に訴えて理解を促す場合もあります。また、調べたい内容に応じて地図の種類を選択し、活用する力についても、子供の発達段階に応じて身につくようにしています。さらには、周辺諸国との位置関係の確認だけでなく、水産資源や鉱産資源にかかわる経済水域についても触れ、我が国の海洋国家としての特色も指導しております。将来、日本人としてのアイデンティティーを持つ基盤として、国土について正しく理解できるよう指導してまいります。　次に、御質問の４番目の１点目、スマートフォン等の使用についての指導の現状と今後の方向性についてお答えします。　議員御指摘のとおり、スマートフォン等の使用は子供の生活に大きな影響を与えています。全国学力・学習状況調査の結果でも、スマートフォンの使用時間が長いほど、学力の低下傾向が見られるという報告があり、私としましても懸念しているところです。指導の現状についてですが、市内の小・中学校では、外部の講師を招き、スマートフォン等について、その危険性等を学ぶ機会を設けています。一度発信した情報の完全な削除は不可能で、無限に拡散することや、簡単に個人が特定されてしまうこと、さらにはネット依存の恐ろしさ等について、具体的な事例を通して学習できるよう指導をしています。スマートフォン等には、離れた相手と必要なときにやりとりができるコミュニケーションツールとしての利便性があります。今後は、スマートフォン等の正しい使い方だけでなく、顔と顔を合わせ、直接会話を交わしながら人間関係を築くことの大切さについても、あわせて指導してまいります。　続きまして、２点目の教員への研修や保護者への啓発についてお答えします。これまで管理職を対象とした研修会や生徒指導研修会において、ネットトラブルを取り上げ、具体的な対応について指導してまいりました。保護者にも、子供が利用する機器に有害情報のフィルタリングを設定するよう周知してきました。しかし、情報機器やアプリケーションの普及が加速しており、保護者や学校も十分対応し切れないのが現状です。教育委員会では、インターネットを介して発生する諸問題の対策に役立てるため、本年９月から専門家による子供の不適切なインターネット利用の調査を始めました。この調査結果を踏まえたリーフレットを作成し、保護者に配付してまいります。その中で、スマートフォン等を利用する際の家庭でのルールづくりについても提案し、積極的に啓発してまいります。また、教員に対しても、専門家からのネットトラブルに関する最新情報を提供し、実情に合った対応についても指導してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の１番目の１点目、フィルムコミッションの受け入れ状況についてお答えいたします。　本市では、映画やテレビドラマ、ＣＭなどの撮影の誘致による地域活性化や観光振興を目的として、平成18年度に浜松フィルムコミッションを立ち上げ、ホームページでロケ地の紹介や撮影許可に関する案内、そして宿泊施設や食事などの情報提供を行うとともに、エキストラやボランティアの募集なども行ってまいりました。ロケなどの受け入れ実績といたしましては、平成18年度当初が23件、その後は年々増加傾向にあり、平成25年度には66件となっております。今年度は、来年の春、全国公開が予定されている複数の映画ロケが行われるなど、８月末時点で既に38件の実績があり、前年度を上回る見込みとなっております。　次に、２点目のフィルムコミッションによる効果と課題についてお答えいたします。フィルムコミッションによる経済効果としましては、映画撮影でロケ期間が10日間の場合で約2000万円以上と言われており、ロケ隊の宿泊、飲食などの直接効果に加えて、放映による話題性、知名度の向上などのプロモーション効果、そして、ロケ地めぐりを目的とした観光客の増加など、観光振興の観点からも非常に大きな効果があるものと考えております。しかしながら、映画撮影等のロケを受け入れるに当たり、撮影現場の商店街や自治会、施設管理者などとの調整を初め、歩行者の交通整理や長時間に及ぶ撮影への支援などが求められることから、ロケ数の増加に伴う受け入れ態勢の強化充実、ロケ資源の掘り起こしなどが今後の課題となっております。　次に、３点目のフィルムコミッションを推進するための今後の取り組みにつきましては、浜松フィルムコミッションのホームページ掲載情報の充実を初め、ロケ資源の掘り起こしやエキストラの拡充を含めたサポート体制の強化を図るとともに、過去にロケ地として利用いただいた制作会社に対し、継続的な利用に向けての情報発信やニーズの収集を行うなど、積極的なセールスを行ってまいります。 ◎消防長（木下寿幸）　御質問の２番目の１点目、平成25年中の応急手当講習の実績及び効果についてお答えいたします。　まず、一つ目の平成25年中の応急手当講習会の実施状況でございますが、講習会は977回実施しておりまして、受講者数は３万9747人でございます。　次に、二つ目の市民がＡＥＤを使用した応急処置の件数等についてでございますが、平成25年中の救急事案のうち、市民により心肺蘇生法が577件行われ、13人の方が日常生活ができるまでに回復されました。このうちＡＥＤによる電気ショックを行った件数は７件、４人の方が同様に回復されています。　続きまして、２点目のＡＥＤ設置施設の表示についてお答えいたします。御提言いただきましたとおり、施設の入り口等付近に表示することは、常日ごろから市民がＡＥＤの設置施設を知ることに役立つものと考えます。さらに、緊急時で緊迫した状況であっても、より早くＡＥＤを持ち、傷病者のもとへ駆けつけ、救命処置を行うことも可能となり、傷病者の救命にも効果的であると考えます。したがいまして、当該施設の管理者に対し、救急講習や訓練指導などさまざまな機会を捉え、ＡＥＤ設置施設である旨を表示することについて御理解をいただけるよう努めてまいります。また、市のホームページに具体的な表示方法などを公開して、表示促進を支援してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（川嶋朗夫）　次に、御質問の５番目の３点目、はまホールの代替施設への機能移転につきましてお答えいたします。　はまホールの閉館に当たりましては、その代替として、市内11ホールの活用を利用者の皆様にお願いしております。これらのホールは、中区、西区、北区、浜北区、天竜区の５区にわたり、規模も大小さまざまで、利用料金も異なります。さらに、土日・祝日に利用が集中することから、平日の利用や中区以外のホールの利用など、利用者の皆様の協力は必須と考えております。このため、はまホールのホール利用の約55％を占める学校教育団体については、音楽を初めとする本市文化の将来の担い手であることから、活動の場の確保と利用料金の負担軽減を行ってまいります。具体的には、アクトシティ浜松のホールを市内の学校教育団体が平日に利用する場合には、他の団体に先駆けた予約を可能としてまいります。また、はまホールに比べ、大幅な負担増となるアクトシティ浜松の大ホール、中ホールにつきましては、学校教育団体の利用料金の軽減を図ってまいります。これらの負担軽減策につきましては、今後、関係団体に丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆７番（神間智博）　議長、７番。 ○副議長（今田欽也）　７番神間智博議員。 ◆７番（神間智博）　残った時間で意見を述べたいと思います。大変丁寧な答弁をありがとうございました。今回、思い入れが強い質問をさせていただいたものですから、つい熱くなってしまいました。　先ほど御紹介したＡＥＤマップは、スマートフォンについているＧＰＳが作動して、そのサイトさえ開けば、どこにいても近所のどこにＡＥＤがあるかということについて教えてくれるわけです。ですから、講習のときに参加者にお手持ちのスマートフォンを開いていただいて、そこでアプリケーションを開いていただいて、そこで登録をしていただきたい、そういう作業をぜひ消防の皆さんにはやっていただきたいと思っております。　いろいろ御答弁をいただいた中で、例えば教育委員会は、携帯端末に対してお答えをいただいたわけですけれども、この中で、積極的に取り組んでいくという御回答をいただいたことに一定の評価をさせていただきたいと思います。刈谷市の取り組みは確実に各地に波及して、豊川市、豊橋市、碧南市、新城市だけではなく、全国各地の自治体で動き始めております。また、お隣の磐田市の議員団も視察に行ったようですし、それから、袋井市のＰＴＡの皆様はもう既に動き始めていらっしゃると聞いております。　資料２をごらんいただいてよろしいでしょうか。これは碧南市のフォーマットですが、このようなものが全国各地の学校に配付されています。静岡県においても、県から同様の案内が浜松市のＰＴＡ連絡協議会におりてきたようです。　なお、スマホ９時までルールの提案をフェイスブックに私が書いて、それから、市民の皆さんに意見を求めたところ、子供たちが押しつけられたと感じないように、逆転の発想で、こういうことをしたらどうかということで提案をいただきました。（パネルを掲げる）これは子供たちが大好きなスマホのスタンプです。これを９時になったらばんと張りつける。好きなもので子供たちにちゃんとわかってもらう、こういうことをやっていかなければいけないと思いました。これはなるほどなと思いました。はままつマナーのようにポスターをつくって、市民の皆さん全員が浜松市の子供はこうなんだと、９時になったら、みんな携帯を部屋に持ち込まないよというような、こういう活動ができたらいいかなと思います。私たち保護者も、何とかしてメッセージ性が強い宣言が出せないかなと知恵を絞っております。各自治体が連携していかないと、浜松市だけやっても、横に横にどんどんなってしまうものですから、これはぜひ政令市である浜松市がリーダーシップをとって、これはぜひやりましょう。　さて、今度ははまホールの話ですね。９月議会から対面方式になりました。会派の先輩から、しっかりと市長の目を見て訴えろとアドバイスをいただきましたので、いつもテンションが高い私ですけれども、ここからさらにテンションを上げて訴えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　一つ疑問に思うことは、これだけ市民に愛されているホールなのに、管理が中区のまちづくり推進課というだけで、中区の協議会にしか諮問されていないことです。そして、関係団体に平日利用をお願いしていくという答弁でしたけれども、あいているこまにはめていくような、そんな気がしてなりません。皆さん、コンサートをやるには何が必要かわかりますか。主催する演奏者が必要です。それだけじゃなくて、観衆が必要なんですよ。百歩譲って、学生たちが平日にやったとしましょう、でもお客さん誰もいませんよ。幼稚園のお遊戯会などもそうです。私も子供が幼稚園のころは、家族中で子供の雄姿を応援に行きました。ともすると、応援団は私たち夫婦、うちの父母、それから妻の実家のほうの父母、甥っ子や姪っ子、兄弟とか含めると10人ぐらい超えるんです、幼稚園のお遊戯会へみんなで行って。最後に、きょうは頑張ったね。たくさんたくさんほめて、きょうはよかったよ。失敗したところもほめて、全部ほめて、帰りにみんなで御飯を食べて、それで帰ってくるわけです。そうやってみんなが成長していくということなんですけれども、こういうことができるのでしょうかね、平日になったら。大は小を兼ねますけれども、小は大を兼ねません。バスケットボールの大会、中学最後の大会、高校最後の大会、ちょっと悪いけれども、ここのバスケットボールの体育館つぶしているものだから、悪いけれども、バドミントンのコートがあるからここでやってくれないと言われても、それは無理じゃないかなと私は思うのですね。年に１回のことだからこそ、そういうのを使わせてあげたい。あこがれのホール、あこがれの施設を使わせてあげたいと思うのです。　きっとこれは、この前発足しました行政経営諮問会議でも話題に上ってくることと思います。財政のスリム化を図り、未来の不安を解消しなければいけない、これもわかります。ただ、代替施設を何とかして使うという知恵だけではなくて、これはいかにホールをつくって、運営をいかにしていくかという知恵も絞っていかなければいけないと思っています。例えば、利用者の皆さん、きょうも多分、傍聴席に来ていると思うのですけれども、その皆さんもただ単に、だだをこねて、つくって、つくってと言うのではなくて、利用料金もみんなで負担をし合う。多少は上がってもしようがないと思っているし、逆につくるという方針になれば、はまホール応援団を立ち上げて、そして基金を集めていく、こういうことも一つ方法としてあるんじゃないかな。知恵を絞っていかなければいけないと思っています。　これは今決断をしていただいても６年後なんですね、開館をするのに。その間、子供たちは卒業してしまいます。文化施設の廃止が、直接文化の敗退につながるものではないという声も聞こえているわけですけれども、例えば音楽文化や地域に伝わる伝統芸能、私の実家のほうには横尾歌舞伎というのがありますけれども、こういうのも含めて、一回すたれてしまったら立ち上がっていかないわけです。こういうものをぜひ皆さん忘れないでいただきたいと思っております。　現在、平日にアクトシティをとるのも、浜北文化センターをとるのもなかなか難しい状況にあるのです。これから浜松市は世界に誇る音楽の都を掲げていくわけです。アマチュア音楽家を置き去りにして、浜松市はどこに行ってしまうのですか。スポーツにしても音楽にしても、ビギナーを飛ばしていきなりプロになるわけではありません。あのテニスの錦織圭選手だって、最初は恐らくこうやってボールを上げたら空振りをしていたと思うのです。そういう初心者時代があったからこそ今があると思っています。答弁で設置を約束していただいた検討会議、大いに期待をしております。スタートはここからだと思っています。きょうはこの検討会議が設置されると聞いただけで、一歩前進かなと思っておりますので、ぜひとも鈴木康友市長、よろしくお願いいたします。　市長、マニフェストでこれもやっていますので、恐らく行政の皆さんには、常日ごろから約束は守りましょうといろいろ御指導されていると思いますので、ぜひこのマニフェストも守っていただきたいなと切に願いまして、私の一切の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（今田欽也）　この際、午後３時まで休憩いたします。　　　　　午後２時４７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時再開 ○副議長（今田欽也）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（今田欽也）　一般質問を続けます。　18番鳥井徳孝議員。（拍手） ◆18番（鳥井徳孝）　皆さん、こんにちは。　本日、トリの質問となりました鳥井です。鈴木康友市長にはお休みいただき、皆様方にはもう少しおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。　これまでの議員生活の中で感じていることは、将来の浜松をどうしていくのか、どうあるべきかを考える上で、行政がしっかりとしたリーダーシップと意思決定のスピード感を持っていなくてはならないということです。同様に、地域づくりの旗振り役として、優秀な職員みずからが活力や意欲を持ち、市民に夢を語っていくような心構えを大いに期待しているところであり、自信を持って業務に当たってほしいと願っております。そのような思いを込め、今回の私の質問のテーマは危機感とリーダーシップです。そのテーマに沿った六つの質問を、さきの通告に従い、星野副市長初め、担当の各部長にお伺いさせていただきます。　まず最初の質問は、浜松まつりにかかわる３件について、星野副市長にお伺いいたします。　伝統と歴史を誇る貴重な文化財である浜松まつりは、浜松市に住み、この地をふるさととして、この祭典を心のよりどころとしている浜松市民にとって、全国はもとより、海外から訪れる人たちにも誇れる祭典として、後の世代へと伝承していく責任があります。それにもかかわらず、秩序正しく、楽しく行われるべき祭典が、近年、終了時刻問題や騒音問題を理由に、市民からの不協和音が聞こえることは、浜松まつりの伝統と尊厳を著しく損なうものであり、早急に組織を挙げて是正し、全市民の支持を受け、健全で明るい浜松まつりにしなければならないと私は考えております。あわせて、今後の浜松市の財政を考えたとき、観光資源の活用を図り、観光産業を充実すべきであり、その一翼を担っている浜松まつりは、より一層充実拡大する必要があると思われます。　そこで、我が会派は、浜松まつりの財政面や安全対策など、多くの課題事項解消についての教授を受けるべく、ことしの７月４日に福岡商工会議所に出向き、博多どんたくを主催する福岡商工振興本部から博多どんたくの運営方法や集客ＰＲ方法などについての説明を受け、今後の浜松の観光産業振興の一助とすべく、行政視察を行ってまいりました。博多どんたくは、今から835年前の平安時代に始まったとされ、毎年５月３日、４日の両日、博多地区を中心に開催されていました。そして、今では、国内外から200万人を超える人々でにぎわう、日本を代表するお祭りに成長していました。特筆すべきは、海外から、ハワイ、タイ、マレーシア、国内では、北は青森から南は鹿児島まで、34団体が特別どんたく隊として参加し、各地とのお祭り交流を進めていました。そして、これからも祭りの本質にあるお祝いの精神を大切に伝承しながら、福岡から元気を世界に発信し、博多どんたくがアジアを代表するお祭りとなるよう盛大に開催していきたいとのことでした。財政面では博多どんたく主催３団体の補助金が2262万円、観客動員数は２日間で240万人、経済効果240億円に対し、浜松まつり主催３団体の負担金は4630万円、観客動員数は３日間で150万人、経済効果60億円と聞いております。福岡市や福岡商工会議所がリーダーシップを発揮し、全市民を巻き込んで、国内外からの誘客を重点的に取り組んでいました。また、祭り開催事業費の中でも、多くの費用を占める安全対策用の警備員配置において、警察と協議し、商工会議所や企業などから募ったボランティア警備員を配置することによって、警備費を削減することは、本市においても見習うべきと思われました。　そのような状況の中、来年の浜松まつり中央統一行動において、例年５月４日に開催されていた吹奏楽パレードが、５月３日の17時から18時30分に変更される予定とのこと。また、ブロック合同練りも行わず、単独練りになると聞いております。そこで、浜松まつり組識委員会の副委員長でもある星野副市長には、サッカーで培ったバイタリティーを発揮していただき、浜松まつりに関する３点について、考え方をお伺いいたします。　１点目は、開催時刻や騒音問題等を含めた課題についての考えをお伺いいたします。　２点目は、観光資源としての経済効果についての考え方をお伺いいたします。　３点目は、安全対策と協力体制に対する考えをお伺いいたします。　２番目の質問は、町なか再生に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。　中心市街地の活性化に向けて、これまでもさまざまな取り組みが行われており、ＪＲ浜松駅から遠鉄百貨店を中心とするエリアでは、週末ともなると多種多様なイベントが催されるなど、一定のにぎわいを見せていますが、残念ながら、中心市街地全域へは波及していないように見受けられます。また、町なかの歩行量は総じて右肩下がりの状況にあり、回遊性をどのように確保するかが、今後の中心市街地活性化の鍵になると言われています。ほかにも、松菱の跡地利用や駐車場対策、空き店舗対策など、町なかには緊急に解決すべき課題が山積していると思われます。そこで、中心市街地活性化への取り組みについて、以下３点について、安形産業部長にお伺いいたします。　１点目は、新たに策定しようとしている中心市街地活性化基本計画では、これらさまざまな課題に対して、どのように整理し、対処していくのか、考え方をお伺いいたします。　２点目は、市民から豊田市のフリーパーキングのように駐車場を無料にしてほしいとの声も聞かれますし、既に買い物客に無料サービス券などを配付している商店もあります。また、この11月にも、浜松まちなかにぎわい協議会が駐車場無料化の社会実験を行うとの報道にも接しています。そのような駐車場問題を解決するような取り組みが大変重要と考えますが、今後の町なか駐車場対策についての考え方をお伺いいたします。　３点目は、町なかにおける空き店舗やコインパーキング等の増加は、景観や魅力を損ね、回遊性やにぎわいを喪失させるなど大きな問題となっており、これ以上、空き店舗やコインパーキングがふえないような対策を講じるべきと思われます。その空き店舗対策の一つとして、浜名湖競艇企業団の小規模場外舟券売り場、通称オラレが町なかに開設されると聞いていますが、今後、空き店舗対策をどのように取り組んでいくのか、考え方をお伺いいたします。　３番目の質問も、間接的に中心市街地にかかわる質問です。平成28年度までの浜松市みちづくり計画に基づき整備を進めている都市計画道路整備事業のうち、今回は２路線について進捗状況を倉田土木部長にお伺いいたします。　１点目は、中心市街地の骨格を形成する主要幹線道路である都市計画道路植松和地線についての質問です。本路線の懸案であった馬込川にかかる昭和橋が昨年度までに整備され、事業効果が発揮されておりますが、さらなる事業効果を発現するために、昭和橋の東側道路と西側道路の早期整備が必要であると私は考えます。そこで、植松和地線について整備の実施状況と今後の整備方針をお伺いいたします。　２点目は、中心市街地と市東部の市街地を結ぶ都市計画道路飯田鴨江線についてお伺いいたします。整備事業が長期化し、おくれが生じておりますが、今年度、ようやく向宿と西伝寺の二つの交差点の整備が完了し、地元住民は本路線の早期全面開通に期待を寄せています。そこで、現在事業中である飯田鴨江線、特に名塚工区について、整備の実施状況と今後の整備方針をお伺いいたします。　４番目の質問は、消防団のあり方についてお伺いいたします。　消防団を取り巻く社会環境は大きく変化していて、そのことは、団員数の減少や団員の高齢化、サラリーマン団員の増加などにあらわれ、消防団のあり方自体の見直しを図る必要があると言われています。一方、東日本大震災以降、地域住民の防災に対する意識はさらに高まり、地域防災体制の整備が積極的に進められている状況下で、消防団の果たす役割やあり方は大変重要になると言われています。　そのような状況の中、ことしの７月14日付で、消防庁長官から各都道府県知事並びに各指定都市市長宛てに、消防団のさらなる充実強化についてとの依頼文が出されました。内容は、消防団等充実強化法という地域防災力の充実強化に関する法律が施行されたことに伴い、地方公共団体は消防団への加入促進や団員処遇への改善等に関して、必要な措置を講ずるよう要請するものでした。この依頼の中では、消防団への加入促進の具体策として、幅広く住民に向けた広報啓発活動に取り組むとともに、居住者だけでなく、在勤者、通学者にも任命資格を与えようとしています。また、兼職や職務専念義務の免除など柔軟に運用し、市町村職員のさらなる加入促進を求めています。特に地域に密着した出先機関・支所等の職員の入団は、地域住民との密着性の観点から、非常に望ましい取り組みであると言われています。　ちなみに、６年前の平成20年11月、浜松市議会定例会において、私は元消防団員として次のように質問しました。3327人の全消防団員のうち市職員は205人、教職員６人と聞いているが、市職員が消防団員になることを促進したらどうかと消防長にお伺いしたところ、消防団に入団している市職員は、現在定数の６％、今後も地域活動の一環として、消防団への参加を積極的に呼びかけますと答弁されていますが、その後、余り改善された様子は見られず、現在は消防団あり方検討委員会を設け、見直しを進めていると聞いております。そこで、以下２点について、木下消防長にお伺いいたします。　１点目は、消防団への加入を促進するには、活動本体及び側面支援の両面から検討すべきではないかということです。まず、団員の負担軽減のため、訓練内容などの活動そのものを見直す必要があると思われますが、考えをお伺いいたします。　次に、最近、地域の側面支援の一環として、団員に利用の特典を与えるサポートショップ制度を実施している例が見られますが、本市でも導入できないものか、考えをお伺いいたします。　２点目は、地方公務員、特に市職員や教員の加入促進についてです。地方公務員には地域貢献への期待も大きく、消防団活動の経験は災害時にも必ず役に立つと思われます。そこで、市職員や教員への一層の団員加入促進を呼びかけるとともに、入団を後押しするよう、市として職員の消防団活動をしっかりと評価していくことも必要と考えますが、その取り組みについての考え方をお伺いいたします。　５番目の質問は、動物愛護教育や動物園についてお伺いいたします。　世界動物保護協会のヤスミン・デブーさんは、動物愛護教育が効果的に行われると、子供の心と考え方を変えることができ、動物及び人間に対する思いやりのある態度や尊敬の念、そして動物に対する責任ある行動や自尊心が発達するといった効果がもたらされるということは、一般的によく言われていることであり、科学的にもさまざまな証拠が挙げられていると述べています。　しかし、ことしの３月中旬、浜松市東区の県営住宅団地で、ある住人が94匹の猫を部屋に残したまま引っ越したとの情報が流れました。この団地ではペット飼育が禁止されていたにもかかわらず、多くの猫がその住民によって飼育され、近隣住民から悪臭などの苦情が出たために、県が何度も指導したが、聞き入れてもらえなかったとのことでした。それらの猫は部屋で繁殖したと見られ、大部分は黒毛、ほとんどの猫は餌や水を満足に与えられなかったと想像され、衰弱し、おびえていて哀れだったと関係者が言っています。このことはほんの一例で、市内全域からペットに関する苦情が多数寄せられていると聞いております。そのような状況の中、ことしの３月28日に浜松市動物園の一角に、国内で初めて教育の名を冠した浜松市動物愛護教育センターがオープンしました。そこで、動物愛護教育センターと飼い主責任及び動物園について、以下４点について、田中花みどり担当部長にお伺いいたします。　１点目は、動物愛護教育センターが行う教育事業の取り組み状況と教育を冠した意義について、お伺いいたします。　２点目は、動物愛護教育センターでの犬や猫の譲渡事業の実施状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。　３点目は、犬や猫の飼育マナーなど、飼い主責任や野良猫対策についての考え方をお伺いいたします。　４点目は、日本平や豊橋動物園と比較しても、入園者数が減少していて、じり貧状態の浜松市動物園についてですが、その原因は開園後30年を経て、施設及び設備の老朽化が挙げられています。そこで、浜松市動物園の再生計画についての考え方をお伺いいたします。　６番目、最後の質問は、ウナギの資源回復事業についてお伺いいたします。　本市はウナギ養殖発祥の地であり、日本を代表するウナギの産地として広く国民に知られ、浜名湖ウナギの名称で全国に通用している浜松ブランドであり、ウナギの名を冠した菓子、ウナギ◯◯は特に有名です。また、本市には天然ウナギ漁業者、シラスウナギ採捕者、ウナギ流通業者、養鰻業者、ウナギ料理店の方々など、ウナギにかかわっている方が大勢おられ、本市の経済にとっても大変重要な位置にあると思われます。そのウナギが、近年、世界的に減少し、日本人は世界中のウナギを食べ尽くすのかと批判され、その対策を進めるべきだとの声も上がっております。　ここ浜名湖でも、昭和40年には6875キログラムとれていたウナギの稚魚シラスウナギの漁獲量が、平成25年には171キログラムと減ってしまいました。また、平成25年の国内ウナギ供給量３万2592トンのうち半分以上は輸入ウナギであり、成魚だけでなく、養殖用の稚魚も大半は輸入に頼っています。このことはウナギ供給量のうち、純粋に国内で漁獲生産されているウナギは、実質５分の１にも満たないとの情報もあります。　このような状況の中、ことしの６月12日、世界最大の国際的な自然保護組織であるＩＵＣＮ（国際自然保護連合）が、ニホンウナギを近い将来、野生での絶滅の危険性が高いと評価し、トキやトラ、ジャイアントパンダと同じ格付の絶滅危惧種ＥＮに指定しました。ニホンウナギが絶滅を危惧されるまで減少した原因としては、生息する河川環境の悪化や過剰漁獲などが挙げられていて、今後、ニホンウナギの資源保護については、国際的に論議される見通しとなっています。そのＩＵＣＮの評価を受け、野生動植物の国際取引を規制できるワシントン条約の取引規制対象種にニホンウナギが指定されれば、多くの部分を輸入に頼っていたウナギの国際取引は制限され、我々庶民の口に入らなくなる可能性が出てくるだけでなく、本市の雇用や財政面においても大きな問題が生じると思われます。そのワシントン条約の会議は、２年後の2016年に開催される予定と聞いております。そこで、ウナギの産地浜松として、ウナギ関連産業の振興とウナギ食文化の継承が図られるために、ニホンウナギの資源回復に向けた早急な取り組みが大変重要と私は考えますが、本市の取り組みの現状と展望について、鈴木農林水産担当部長に、以下３点についてお伺いいたします。　１点目は、昨年までのウナギ資源回復事業の成果と課題についてお伺いいたします。　２点目は、ことしの事業内容についてお伺いいたします。　３点目は、今後のウナギ資源回復に向けた展望について、本市の考え方をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問といたします。 ○副議長（今田欽也）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（星野悟）　第18番自由民主党浜松鳥井徳孝議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、浜松まつりの開催時間や騒音問題を含めた課題についてお答えいたします。　近年、浜松まつりの終了時間が守られていないことや、深夜のラッパや太鼓などによる騒音問題について、市民の皆様から多くの御意見をいただいており、現在、浜松まつり組織委員会内において、時間内にまつりが終了できるように、内容やスケジュールの見直しを含め、さまざまな角度から検討しており、市といたしましても、参加者がまつりの規律を乱すことがないよう、引き続き、浜松まつり組織委員会に対し、まつり運営細則の遵守に向けた指導を要請してまいります。　次に、２点目の観光資源としての経済効果についてお答えいたします。浜松まつりは、本市の伝統文化の継承や地域の融和の醸成はもとより、地域経済にとりましても、飲食、物販や運輸、宿泊など観光面への波及効果も大きく、経済効果は60億円と試算されております。博多どんたくは、５月３日、４日の２日間開催され、参加者は地元だけでなく、他地域からの観光関連団体やグループなども登録することで自由に参加できることから、今年度も海外から３団体、市外から31団体など、２日間で合計748団体が参加し、市内外から240万人の観客を集めております。初子の誕生を祝う市民主体のまつりであり、自治会単位で参加する浜松まつりとは形態が異なっていることから、市外からの観光客が多い博多どんたくは、観光客、経済効果ともに浜松まつりをしのぐものがあると認識しております。しかしながら、浜松まつりは地域の有力な観光資源であることから、本市といたしましては、今後、インバウンド事業や浜名湖観光圏事業の中で、国内外へ積極的なＰＲや情報発信を行い、今まで以上に観光客の誘致に向けた取り組みを強化してまいります。　次に、３点目の安全対策と協力体制に対する考えについてお答えします。浜松まつりは、３日間で150万人の観客を集める大規模なまつりであり、多くの方々が安全にまつりを楽しんでいただけるよう、交通や見物客の整理などの警備体制を万全にするとともに、交通案内看板やインフォメーションセンターの設置など、見物客へのサービスや利便性の向上に向けたさまざまな取り組みを行っております。こうした安全対策は、警察を初め、市、会議所、交通関係事業者、自治会、浜松まつり組織委員会など、多くの関係者やボランティアの方々の御協力をいただいております。今後におきましても、安全対策は最も重要で、常に警備体制全般の検証、見直しを行っていく必要があることから、警察や自治会、浜松まつり組織委員会を組織する団体とともに改善点などについて協議し、協力体制の強化に向けた検討を行ってまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の２番目の１点目、新たな中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。　現在策定中の新総合計画において、中心市街地は、これから迎える人口減少、超高齢社会を見据える中で、社会資本の最適化と投資効率の最大化を目指す浜松版コンパクトシティの拠点として位置づけられておりますので、新たな中心市街地活性化基本計画ではこうした点を踏まえ、居住機能の充実や生活関連業務機能の集積を進めていくことを盛り込んでいく予定でございます。また、大規模な商業施設や商業機能の充実を柱とした第１期計画の課題を踏まえ、時代の変化に対応した新たな都市型産業の集積促進を初め、空き店舗を活用したインキュベート施設等の商業、サービス産業における創業支援機能の強化、歩行動線の整備による回遊性向上を図っていくことも重要な施策であると考えております。さらに、浜松まちなかにぎわい協議会を初めとする民間主体の活動が持続的に行われるよう、公共空間の利活用の拡大とあわせ、官民連携による都心経営モデルの構築についても検討する必要があると考えております。新たな基本計画は、こうした観点を基本的な考え方として、事業者や商工会議所と十分に連携し、策定してまいります。　次に、２点目の駐車場対策についてお答えいたします。浜松まちなかにぎわい協議会が、11月１日から16日の間、実施する駐車場無料化実験は、市営ザザシティ駐車場及び民間駐車場４カ所を選定し、２時間の無料サービスを行うことによって、来街者の数や町なかの回遊性の変化、駅周辺の駐車場への影響等を調査するものであります。市といたしましても、この社会実験の効果をまちなかにぎわい協議会とともに検証する中で、商業者や駐車場事業者とも連携し、都心における駐車場サービスのあり方について、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の空き店舗対策についてお答えします。都心におけるコインパーキングや空き地の増加は、町なかの景観や魅力を損ね、老朽化したビルの増加は防災面においても課題となっております。このため、市としましては、本年４月に、空きビルや空き店舗の活用促進を目的とした浜松市都市再生促進条例を施行し、リノベーションによる遊休不動産の利活用に取り組んでいるところでございます。また、商店街の空き店舗対策として、魅力向上につながる店舗の誘致に取り組む商店街に出店する事業者に対し、本年度から内装費の一部を支援する事業を始めております。浜松まちなかにぎわい協議会におきましても、町なかでの創業者や出店者の発掘を目的として、定期的にまるたま市を開催しており、本年度からは出店者に対する創業セミナーの開催やビルオーナーとのマッチングに取り組んでおります。このほか、浜名湖競艇企業団において、町なかの空き店舗に場外舟券売り場を設置する計画があると伺っております。今後におきましても、こうした官民のさまざまな取り組みを連動させていくことにより、空き店舗や空きビル等の遊休不動産の利活用を積極的に促進してまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の３番目、都市計画道路整備事業についてお答えいたします。　まず、１点目の植松和地線の進捗状況でございますが、都市計画道路植松和地線は、東区植松町の国道152号と西区和地町の主要地方道細江舞阪線を連絡する、市内を東西に横断する幹線道路であり、交通量が非常に多く、中心市街地の下池川町交差点などの主要交差点周辺においては、朝夕の通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生する状況となっております。御質問の市街地の区間につきましては、延長約3.1キロメートルを６工区に分け、平成３年から街路整備事業を推進し、現在、佐藤・下池川工区全線と野口・追分工区の一部、合わせて約1.8キロメートルが完了し、残り約1.3キロメートルが整備中でございます。今後、昭和橋東側の佐藤西工区の整備を推進して早期の事業効果の発現を図るとともに、野口・追分工区の未整備区間と山下工区につきましても、関係の皆様の御理解と御協力を仰ぐ中で、全線開通に向けた計画的かつ効果的な整備の推進に努めてまいります。　次に、２点目の飯田鴨江線の進捗状況でございますが、都市計画道路飯田鴨江線は、中心市街地と南区飯田町の国道１号を連絡する延長約6.3キロメートルの主要幹線道路であり、現在、西伝寺工区660メートル及び名塚工区560メートルの道路整備を進めております。そのうち、西伝寺工区は、南区西伝寺町の都市計画道路高林芳川線から名塚橋東側までの延長約600メートル区間が完成し、本年４月に供用を開始したところでございます。また、名塚工区は平成７年の事業着手以来、主に用地買収を進め、その進捗率は約60％でございます。現道は交通量が多く、国道150号との交差点には右折帯もないため、慢性的な交通渋滞が発生している状況であるとともに、道路幅員が狭く歩道がないため、歩行者や自転車の通行が危険な状態でございます。このようなことから、渋滞緩和や交通安全対策を目的とした国道150号との交差点の改良工事を優先的に進め、事業効果の早期発現に努めてまいります。　また、芳川にかかる名塚橋のかけかえにつきましては、仮橋設置など課題も多くありますので、今年度から地質調査や橋梁の予備設計を実施するとともに、新橋建設に向けて、河川管理者の静岡県など関係機関との調整を行ってまいります。 ◎消防長（木下寿幸）　次に、御質問の４番目の１点目、消防団活動の適正な運営についてお答えいたします。　まず、一つ目の活動の見直しについてですが、浜松市消防団では、現在、消防団あり方検討委員会を支団ごとに設け、検討を進めております。委員会では、訓練等活動内容の精査、団員への教育、団員の確保対策や組織の見直しなど、幅広く協議しています。御質問の団員の負担軽減に関しましては、訓練の集約化や時間短縮によって効率的な運営に努め、団員が活動しやすい環境を整備することで、入団を促進することを目指しています。条例定数に対する団員の充足率は本年４月現在89％と、全国と同様やや減少傾向にありますが、本市としても、地域防災の担い手として安定的に団員を確保するよう、さまざまな角度から見直しを図ってまいります。　また、二つ目のサポートショップ制度は、消防団員やその家族が特定の登録店舗や施設を利用する場合、割引などのサービスを受けられるもので、県内や愛知県などで実施例が見られます。ただ、先行事例の中には、地域振興を主な目的とするものや、消防団と協力店舗等の結びつきが強い小規模自治体だからこそ実施できた例など、導入に至る地域事情が異なります。今後におきましては、本市での運用面の課題を整理し、一部でも試験的に導入できないか調査研究を進めてまいります。　次に、２点目の地方公務員、特に市職員や教員の加入促進についてお答えいたします。これまで、市職員には消防団等地域活動への積極的参加を呼びかけてまいりましたが、本年４月現在、団員のうち市職員は119人、教員９人、合計128人と定数の４％であり、以前に比べ、入団者数は改善されていない状況です。市職員は災害時に地区防災班を担当する者も多く、消防団活動を経験することは、地域の実態や災害対応を身につける有意義な機会と考えております。市町村職員のさらなる加入促進を求める国からの通知を受け、改めて市職員や教員に加入の意義を呼びかけるとともに、地域の防災訓練への積極的な参加を促し、理解を深めた上で入団につなげるよう取り組みを進めてまいります。また、消防団員として顕著な活動をした職員を表彰するなど、公務員としての地域貢献を称揚することについても、あわせて進めてまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長（田中文雄）　御質問の５番目の１点目、教育事業の取り組み状況と教育を冠した意義についてお答えいたします。　まず、教育事業の取り組み状況ですが、動物園でこれまで行ってきた地球のいのちの教室に加えて、学校教育の中で命の大切さを伝えていくことがより効果的と考え、小・中学生を対象に動物たちにも命があること、命の大切さを教えることで、優しさや豊かな心が醸成されるよう、学年ごと教科内容ごとの教育プログラムの作成を進めております。まずはモデル校で実践することとし、庄内学園を対象に、飼育員や獣医師が持つ経験、知識等について、教育現場で効果的な内容となるよう検討しております。今年度は小学校低学年用のプログラムを作成し、３年をかけ、中学生用まで完成していく予定です。　また、教育を冠した意義につきましては、動物愛護推進のためには、小さいころから心の中に命の大切さを植えつけ、動物に対する思いやりや責任ある行動ができるようになることが大切であると考え、教育の名を入れた次第であります。　次に、２点目の犬や猫の譲渡事業の実施状況と今後の取り組みについてでございますが、センター整備により事業内容が大きく改善されました。具体的には展示室や治療施設が充実し、検査・治療、体の洗浄が可能になり、健康できれいな個体の長期間展示の実施により、譲り受け希望者に限定した確認から、一般の来館者など多くの人に見ていただけるようになるとともに、動物ボランティアによる譲渡会の開催も可能となるなど、着実に効果があらわれております。今後は、譲渡会について開催数の増加など、さらに推進するとともに、ドッグトレーナーに性質判断や訓練を依頼し、よりよい個体の維持に努めるなど、譲渡数のさらなる増加を図っていきたいと考えております。また、獣医師会の協力をいただき、治療技術の向上に努め、不幸な犬や猫たちの命を救い、致死処分数の削減にも力を注いでまいります。　次に、３点目の飼い主責任や野良猫対策についてお答えいたします。犬や猫の飼い主責任として、犬の登録、狂犬病予防注射、犬の放し飼いの禁止、犬・猫の排泄物の放置禁止が法令等で定められております。こうした徹底には、飼い主の自覚が必要でありますので、教育事業やイベント等を利用して、なお一層の周知を図ってまいります。野良猫対策につきましては、現在、野良猫への餌やりが原因と思われる繁殖、個体数の増加による排泄物の臭気、器物損壊等の生活環境の悪化が顕在化しております。野良猫への餌やり自体を禁止することは困難ですが、餌やりを行っている方に対して、野良猫への管理責任を伴うことや、周辺住環境の悪化を理解していただき、餌、排泄物の管理、周辺の清掃及び不妊去勢手術の実施を図るよう指導してまいります。また、動物ボランティア、開業獣医師の有志、及び本市にて設立した浜松市野良猫との共生推進協議会において、関係団体と連携を図り、さらに周知徹底を図ってまいります。　次に、４点目の動物園の再生計画についてお答えいたします。浜松市動物園は移転開園後30年が経過しましたが、その間、大きな改修をしておらず、老朽化対策が御指摘のように大きな課題となっております。一方で、周辺の日本平、豊橋等の動物園におきましては、老朽化対策と同時にリニューアルを実施し、入園者増加等、実績を上げています。動物園には、希少な動物を身近で観察できるなど、子供たちの教育やレクリエーション、種の保存等さまざまな役割があります。また、浜松市動物園は舘山寺地区における主要な観光拠点でもあります。このため、長期的視野に立ち、市民の皆さんに親しまれる施設となるよう再生計画を策定することといたしました。今年度は、施設・設備の実態調査及び先進園館の調査を進めるとともに、専門家や子供を含め多くの皆さんから意見を伺うなど基礎データを収集し、これをもとに、来年度、財政状況を考慮する中で、将来像や動物、獣舎などの方向性を示した再生計画をまとめてまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、御質問の６番目の１点目のウナギ資源回復事業についての成果と課題、２点目の平成26年度の事業内容、３点目の今後の展望については、関連がございますので一括してお答えします。　ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギは、マリアナ海溝でふ化し、黒潮に乗って日本の近海に北上してきます。その後、河川や湖でおおむね10年ほどかけて親ウナギに成長した後、再び産卵のため海に戻っていきます。ところが、浜名湖では古くから小型定置網や、つぼ、かごなどを使った漁業が盛んで、産卵のために下っていく親ウナギの一部は、漁業者が仕掛けた漁具にかかり、ほかの水産物と一緒に市場に水揚げされています。そこで、これら親ウナギを市場から出る前に買い上げ、海に放流することで、浜名湖からより多くの親ウナギを産卵に向かわせようというのが、この放流事業の狙いです。この放流事業は、３年前から浜名漁業協同組合、浜松うなぎ販売組合、浜松うなぎ料理専門店振興会の３者が共同で行っていました。昨年からは、本市も会員である浜名湖地区水産振興協議会としてこれに加わり、それまでの約２倍の親ウナギを買い上げ、放流することができました。この取り組みは、ウナギへの関心が高まる中で各種メディアにも取り上げられ、多くの皆様に資源の保護と食文化の大切さを認識していただけました。また、漁師がみずから、漁と水産資源の保全を両立させながら行う活動として、水産庁や静岡県においても高く評価され、県では本年度から活動を支援する補助事業を設け、運営経費の支援をしていただいています。　このような中、関係団体が市民の理解を得て、今後の放流事業をいかに充実し、継続していくかが課題になっています。このため、市としましては、昨年度以上に事業の円滑な運営を支援するとともに、さらに各団体との連携の強化を図り、今後の事業を推進していく体制づくりや市民への啓発活動などを行ってまいります。本年につきましては、浜松うなぎ料理専門店振興会など、関係団体による募金活動も始まり、社会奉仕団体であるロータリークラブからも御支援をいただきました。このように、浜名湖の親ウナギ放流事業は回を重ねるごとに市民の皆様からも関心が寄せられ、期待が高まっているものと考え、引き続き、市といたしまして、ウナギの資源回復のために取り組んでまいります。 ◆18番（鳥井徳孝）　議長、18番。 ○副議長（今田欽也）　18番鳥井徳孝議員。 ◆18番（鳥井徳孝）　御丁寧な答弁ありがとうございました。若干時間が残っていますので、市民の代表者の一人として、行政の皆様に向き合って、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。　浜松まつりに関して、将来を担う子供たちが、浜松市民にとって誇れるまつりと思えるような祭典にしなければいけません。そのためにも、伝統と尊厳を守り、安全で楽しく、みんなが参加したくなるようなまつりとなるよう、リーダーシップを発揮していただき、郷土愛を育てていただきたい。　中心市街地活性化の取り組みについては、これまでもさまざまな取り組みが行われておりますが、行政が地域づくりの旗振り役として、浜松をどうしていくのか、どうあるべきかを考え、活力や意欲を持ち、自信を持って中心市街地の活性化事業に取り組んでいただきたい。　都市計画道路整備事業は、地域住民にとって長年の懸案事項でもあり、一日も早く工事が完了できますよう、スピード感を持ち、迅速に取り組んでいただくことを強く要望いたします。　消防団に対する市民の期待感は、東日本大震災以降高まっているにもかかわらず、実績にあらわれていないのが現状とのこと、市職員や教員等の加入促進をより一層図り、安全で住みよいまち浜松、住みたいまち浜松と言われるよう、職員の皆さんが危機感を持ち、率先して取り組んでいただきたい。　動物愛護教育については、近年、殺傷事件などがマスコミをにぎわすことが多くなりました。そこで、子供時代に命の大切さを学び、実感できる動物愛護教育の取り組みをより一層充実させ、将来を担う次世代に犯罪のない平和な世界を浜松から全国へ発信していただきたい。　６番目のウナギ資源回復事業について、浜名湖といえばウナギ、浜名湖の代名詞とも言えるウナギですが、先ほど述べたように、浜名湖でのシラスウナギの漁獲量は、昭和40年ごろに比べ約2.5％まで減ってしまいました。また、成長した天然ウナギの漁獲量にしても、浜名湖は七、八年前の10分の１ぐらいに減っていて、最近は異常なほど少ないとの声も聞いております。このような状況の中、日本で漁獲されたシラスウナギが養鰻池で大きくなると、ほとんどが雄ウナギになると言われていて、産卵のためにマリアナ海溝に戻る雌ウナギは、河川で成長した天然ウナギしかないと聞いております。そこで、浜名湖地域では、漁師が漁獲した天然の雌ウナギを一部買い上げ、遠州灘へ放流する事業を始めました。（のぼりを掲げる）ここに「未来につなごう！ウナギの資源と食文化。浜名湖発親ウナギ放流事業」と書かれたのぼりがあります。絶滅が危惧されるまでウナギが減少したことを懸念して、ことしの７月に、ウナギ資源回復を目的として、放流事業関係者が作成し、親ウナギ買い取り資金のために募金活動を始めました。本市におけるウナギ関連産業の現状と今後を鑑みますと、雇用や財政面などを含め、ウナギ資源の回復は喫緊の大きな課題と思われます。そこで、全市一丸となって、危機感とスピード感を持ち、ウナギ資源回復に対する意識を高め、行政の皆さんには、この事業推進の旗振り役を努めていただきたいし、その重要性は大いにあると私は考えております。　結びに、行政の皆様には、浜松の輝く未来のために意思決定の迅速化を図り、リーダーシップをとって、職員誰もが自信を持って業務に当たってほしいと願っておりますし、市民の一人として大いに期待し、エールを送ります。　以上で、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（今田欽也）　以上で、本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（今田欽也）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時５４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会副議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...